Ｎｏ．１ - 2026年２月期 決算説明資料 ★★★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 35620
- 会社名: Ｎｏ．１
- タイトル: 2026年２月期 決算説明資料
- 発表日時: 2026年04月13日 15:30
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260409501105.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/3562.T
SUMMARY 2026年2月期 決算概要
決算ハイライト
全ての指標が前期を上回り、5つの指標が過去最高を更新
TOPICS
* 売上高が大きく伸長するとともに、EBITDA及び営業利益は売上高を上回る成長
* 親会社に帰属する当期純利益は２桁成長を維持し、ROE・時価総額も着実に向上
※EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
連結損益計算書の概要
| （単位：百万円 / %） | 2025年2月期 | 2026年2月期 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 14,209 | 17,529 | +3,320 | ＋23.4 | |
| No.１ | 8,902 | 9,539 | +637 | ＋7.2 | |
| アレクソン | 5,268 | 5,521 | +253 | ＋4.8 | |
| その他 | 1,210 | 3,599 | +2,389 | ＋197.4 | |
| 連結調整 | ▲1,172 | ▲1,131 | +40 | ＋3.5 | |
| 売上総利益 | 6,479 | 8,809 | +2,329 | ＋36.0 | |
| 売上総利益率 | 45.6 | 50.3 | - | ＋4.7 | |
| 販売費及び一般管理費 | 5,440 | 7,478 | +2,038 | ＋37.5 | |
| EBITDA （営業利益+減価償却費+のれん償却費） |
1,426 | 1,974 | +548 | ＋38.4 | |
| 営業利益 | 1,039 | 1,330 | +291 | +28.1 | |
| 営業利益率 | 7.3 | 7.6 | - | ＋0.3 | |
| No.1 | 332 | 388 | +55 | ＋16.6 | |
| アレクソン | 1,061 1,009 |
▲52 | ▲4.9 | ||
| その他 | ▲160 345 |
＋505 | - | ||
| 連結調整 | ▲194 | ▲411 | ▲216 | ▲111.3 | |
| 経常利益 | 1,036 | 1,393 | +357 | ＋34.5 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 574 | 713 | +139 | ＋24.3 |
- ※2025年2月期のNo.1の売上高、営業利益には2025年3月1日に吸収合併した㈱オフィスアルファの売上高、営業利益を含めています
- ※2025年2月期 その他に含まれる連結子会社：アイ・ティ・エンジニアリング、S.I.T、OZ MODE、Club One Systems、コード、No.1デジタルソリューション、No.1パートナー
- ※2026年2月期 その他に含まれる連結子会社：アイ・ステーション、アイ・ティ・エンジニアリング、S.I.T、LGIC、OZ MODE、Club One Systems、コード、進々堂商光、No.1デジタルソリューション、No.1パートナー
営業利益の増減要因
売上高及び売上原価
- No.１において、前期から継続する人財育成の取り組みが成果に繋がり、従業員一人当たりの生産性が向上、これにより、売上増加と売上総利益率の改善（49.3%→51.5%）を両立
- No.１及びアレクソンにおいて、需要が堅調な情報セキュリティ機器に戦略的に投入した新製品も加わり売上拡大に貢献
- 前期2Q以降に連結した5社が、計画通りに業績へ寄与し、グループ全体の成長を後押し
- 上記要因が複合的に作用した結果、連結ベースの売上総利益率も45.6%から50.3%へ4.7ポイント上昇
販管費
- 持続的成長の基盤となる、経営人財の育成や従業員の待遇改善を目的とした人的資本への投資による増加 162百万円
- 株主還元施策である株主優待費用の増加 251百万円
- M&A推進によるのれん償却費の増加 177百万円
- M&A推進による関連費用の増加 27百万円
- 新規連結子会社による販管費の追加 1,513百万円
- 販管費率は前期 38.3%から当期 42.7%へ上昇
営業利益 +291百万円
四半期業績推移
売上高
営業利益
■ 1Q ■ 2Q ■ 3Q ■ 4Q
連結貸借対照表の概要
M&A戦略に基づき新たに6社を連結した結果、前期末から総資産が5,335百万円、のれんが2,589百万円増加
資本効率の向上と株主還元の強化を目的とした自己株式630百万円の取得及びM&Aによる資産・負債の増加により、自己資本比率は31.2%となった
（単位：百万円）
| 2025年2月期末 | 2026年2月期末 | 前期末比 | |
|---|---|---|---|
| 流動資産 | 6,206 | 7,924 | +1,718 |
| （内 現金及び預金） | 3,021 | 3,141 | +120 |
| 固定資産 | 2,500 | 6,116 | ＋3,616 |
| 資産合計 | 8,706 | 14,041 | ＋5,335 |
| 流動負債 | 3,226 | 6,473 | ＋3,246 |
| 固定負債 | 1,003 | 3,161 | ＋2,157 |
| 負債合計 | 4,230 | 9,634 | ＋5,403 |
| 純資産 | 4,476 | 4,407 | ▲68 |
| 負債・純資産合計 | 8,706 | 14,041 | ＋5,335 |
| 自己資本比率 | 51.2% | 31.2% | ▲20.0ポイント |
連結キャッシュ・フロー計算書の概要
中期経営計画Evolution2027の重点戦略に基づき㈱コード、㈱アイ・ステーション、進々堂商光㈱、㈱LGICの4社を連結子会社化したこと等により、投資CFは2,605百万円の支出となった
主にM&A資金としての借入れの純増額2,593百万円、配当による支出236百万円、資本効率向上と株主還元強化を目的とした自己株式取得による支出630百万円を主な要因として、財務CFは1,670百万円の収入となった
（単位：百万円）
| 2025年2月期 | 2026年2月期 | 前期比 | ||
|---|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,446 | 827 | ▲619 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ▲577 | ▲2,605 | ▲2,027 | |
| フリー・キャッシュ・フロー | 869 | ▲1,778 | ▲2,647 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ▲434 | 1,670 | +2,105 | |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 434 | ▲108 | ▲542 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,285 | 2,890 | +605 | |
| 株式交換による現金及び現金同等物の増加額 | 171 | - | ▲171 | |
| 連結範囲の変更に伴う 現金及び現金同等物の増加額 |
- | 78 | ＋78 | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 2,890 | 2,860 | ▲29 |
No.1 業績
売上高の伸長に加え、粗利率も2.4ポイント改善（49.3%→51.5%、影響額：200百万円）
業績 株主優待費用251百万円を吸収した上で、営業利益は過去最高となった
主要KPI
* 販売台数 ※ 新規顧客数 新規代理店数
* 新規顧客数及びNo.1ビジネスサポート新規契約数は計画には届かないものの大きく拡大
* 販売台数及び新規代理店数は目標を達成
| 2025.2 | 2026.2 | |
|---|---|---|
| 売上高 | 8,902 | 9,539 |
| 営業利益 | 332 | 388 |
※No.1単体における情報セキュリティ機器及びOA機器等の販売台数
No.1ビジネスサポート 保有契約数・解約率・平均顧客単価
企業経営における様々な課題を解決する「No.１ビジネスサポート」の導入が5,000件を突破 価格改定により平均顧客単価は上昇
保有契約数・平均解約率
保有契約数 平均顧客単価 平均解約率
5,188 件 0.8 ％ 14,400 円
前年比 前年比
+118件 +2,000円 14,000 円
■保有契約数 ー 平均解約率
※ 平均顧客単価…基本料金、各種保守料金、lagoona月額料金、Wixプラン月額料金、No.1ベネフィット月額料金が含まれます
※ 売上計上ベース ※ 平均解約率・・・期毎の累加平均値となります
アレクソン 業績
将来の成長に向けた戦略的な人的投資を積極的に実施したため、売上高は前期を上回ったものの、営業利益は前期を下回ることとなった
主要KPI
情報セキュリティ機器や新製品の販売が好調に推移し計画を達成
| 2025.2 | 2026.2 | |
|---|---|---|
| 売上高 | 5,268 | 5,521 |
| 営業利益 | 1,061 | 1,009 |
その他の子会社 業績
当期首から連結した3社（㈱アイ・ティ・エンジニアリング、㈱コード、㈱S.I.T）合計で、売上高が719百円、営業利益が248百万円となり、グループ全体の連結業績に貢献
3Q及び4Qから連結した3社（㈱アイ・ステーション、進々堂商光㈱、㈱LGIC）合計で、営業利益は141百万円となるものの、株式取得関連費用の発生により、当期については連結業績に対してマイナスに影響
No.1デジタルソリューションについては事業の見直しに伴いNo.1による吸収合併を決定
2027年2月期 業績予想
2030年の「ありたい姿」
- 「日本を元気にする一番の力へ。」
- （経営理念）の進化…事業領域の拡大
- 顧客感動満足度の具現化
- ITを活用した新しいビジネスの創出
- 100年企業としての経営基盤の確立
2027年2月期の計画 －連結－
2027年2月期の連結業績目標
（単位：百万円 / %）
| 2026年2月期 実績 |
2027年2月期 業績目標 |
増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 17,529 | 21,200 | +3,670 | +20.9 |
| EBITDA ※ |
1,974 | 2,488 | +513 | +26.0 |
| 営業利益 | 1,330 | 1,650 | +319 | +24.0 |
| 経常利益 | 1,393 | 1,590 | +196 | +14.1 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 |
713 | 1,000 | +286 | +40.1 |
| 1株当たり当期純利益（円） | 107.36 | 152.34 | +44.98 | +41.9 |
| 1株当たり年間配当金（円） | 78 | 79 | +1 | - |
※EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
2027年2月期の主要各社別業績目標
（単位：百万円 / %）
| 2026年2月期 実績 |
2027年2月期 業績目標 |
増減額 | 増減率 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | No.1 | 9,539 | 10,526 | ＋987 | ＋10.3 |
| アレクソン | 5,521 | 5,530 | ＋8 | ＋0.1 | |
| アイ・ステーション | 1,513 | 2,709 | ＋1,195 | +79.0 | |
| その他の子会社 | 2,086 | 3,685 | ＋1,598 | ＋76.6 | |
| 連結調整 | ▲1,131 | ▲1,251 | ▲119 | ▲10.6 | |
| 17,529 | 21,200 | +3,670 | +20.9 | ||
| 営業利益 | No.1 | 388 | 455 | ＋67 | ＋17.5 |
| アレクソン | 1,009 967 |
▲42 | ▲4.2 | ||
| アイ・ステーション | 104 228 |
+123 | +117.3 | ||
| その他の子会社 240 495 連結調整 ▲411 ▲496 |
240 495 |
＋255 | +106.3 | ||
| ▲84 | ＋20.6 | ||||
| 1,330 | 1,650 | +319 | +24.0 |
※その他の子会社に含まれる連結子会社：アイ・ティ・エンジニアリング、S.I.T、LGIC、OZ MODE、Club One Systems、コード、進々堂商光、No.1パートナー
2027年2月期 業績予想の考え方
中期経営計画Evolution2027の公表以降、当社グループは当初中核を担う予定であった子会社の事業縮小や再編を断行する一方で、積極的なM&Aにより、事業ポートフォリオの転換を推進してまいりました
当期の業績予想につきましては、Vision2030における更なる成長を見据え、人的資本やAI活用への先行投資とM&A後のPMI（統合プロセス）を最優先することといたしました
この結果、営業利益は当初計画を下回る見通しです
一方で、事業再編及び株主優待制度廃止に伴う税負担の軽減により、配当原資となる親会社株主に帰属する当期純利益は確保される見込みです
以上を総合的に勘案し、配当については前期から1円増配の79円とし、株主の皆様への還元を拡大いたします
株主還元方針・年間配当金
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上重要な施策として位置付けております
持続的成長と企業価値向上の継続に向けた戦略投資を図りつつも、株主の皆様には業績に裏付けられた成果配分に加え、積極的な還元に努めることを株主還元に関する基本方針としております
配当方針
剰余金の配当は、 「配当性向 50％」「DOE ６％（下限）」 「累進配当（※）の方針」 を前提とし、 「年2回（中間・期末）」 の配当を行います
※原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策です
自己株式取得の方針
自己株式取得は財務規律の下で機動的に実施いたします
自己株式取得は、株価についての自社の認識と市場評価のギャップの解消、 ROE、資本効率、CFの水準を考慮し実施いたします
当期配当予想
累進配当の方針通り、初配を含み 9期連続の増配 を計画
2027.2期は 1円増配し79円 を予定
主要KPI・成長戦略
2027.2期 主要KPI
No.1グループは約 41,000 社の顧客を有します 2027.2期主要KPI 顧客基盤の拡大と販売台数を向上させ、持続的な成長を図ります
| No.1 | 販売台数 ※1 | 新規顧客数 | 新規契約数 | 平均解約率 |
|---|---|---|---|---|
| KPI | 9,744 台 | 750 社 | 480 件 | 0.7% |
| 達成率 | 102.1 ％ | 92.7 ％ | 98.1 ％ |
| アレクソン | セキュリティ機器 販売台数 ※2 |
|---|---|
| KPI | 26,500 台 |
| 達成率 | 102.3％ |
| アイ・ステーション | 電力 等 DX商材 SX商材 販売件数 販売件数 販売件数 |
|---|---|
| KPI | 9,500 件 |
※1No.1単体における情報セキュリティ機器及びOA機器等の販売台数 ※2 電力等：低圧電力、映像等 DX商材：携帯、複合機、ネットワーク機器 SX商材：蓄電池、BCPサポート、高圧電力等
2027.2期 成長戦略
2030年のありたい姿「Vision2030」に向けて
「オーガニック成長」と「グループ会社とのシナジー + 新規事業」の両輪で成長を加速
- オーガニック成長
- 収益性の向上: 営業プロセスの改善と情報資産の蓄積、AIを活用した営業生産性の最適化
- チャネル拡大: 新規顧客の増加（ライト商材による準顧客の開拓とクロスセル）
- グループ会社とのシナジー + 新規事業
- 収益性の向上: 営業人員の早期戦力化による生産性の改善
- チャネル拡大: 約41,000社のグループの顧客基盤を活用したクロスセルによるLTVの最大化
- 新規事業: 新商材の拡販、顧客ニーズに合わせたサービスラインナップの拡充、代理店販売、アライアンス強化
事業基盤の強化とシナジー創出による利益拡大
財務戦略
キャピタル・アロケーション
- 中期経営計画Evolution2027の重点戦略（事業領域拡大に向けた積極投資）に基づき、成長投資へ積極的に資金を配分
- 株主優待制度及び新たな配当方針、機動的な自社株買いにより株主還元を拡充
2025年2月期～2026年2月期（2024年3月 ～ 2026年2月）
- 自己資本比率 31.2%
資本コストや株価を意識した経営の推進
引き続き、着実な利益成長と適切な情報開示、市場との対話に努め、株式価値の向上を目指す
※当社の株主資本コストは6％～8％程度と認識しております
中期経営計画Evolution2027 2026年2月期の進捗
「中期経営計画Evolution2027」重点戦略
“Evolution2027” テーマ
For Further Evolution !
さらなる進化に向けて
経営基盤と事業基盤を盤石とし、個と組織の強化による進化を続け、持続可能な社会の実現に貢献する
重点戦略 #01 経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革
重点戦略 #02 事業領域拡大に向けた積極投資
重点戦略 #03 収益構造の安定化
重点戦略 #04 サステナビリティ経営、人的資本経営の推進
重点戦略 #01 「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」
強い経営基盤の構築と収益のさらなる拡大と安定化を図る
経営人財の育成、生産性向上
人財育成計画を組み込んだ評価制度の策定及び導入推進
販路拡大
- M＆A推進によるグループ顧客の増加
- 新市場領域への販路拡大推進（法人携帯、新電力・エネルギー、BCP関連など）
グループ一体経営の推進、事業ポートフォリオマネジメント
- グループ会社増加によるグループシナジーの強化
- グループ会社間での人財の流動化、効率化
事業基盤の再強化
ITインフラ構築ソリューション市場への進出
情報システム改善プロジェクト
- 情報システム環境、基幹システム、顧客データベースの再構築
- AI-OCRの導入
- 生成AI活用プロジェクトの推進計画と設備投資計画の決定
商品競争力の強化 新商品の拡充
継続的に新製品の創出や商品ラインナップを拡充することで事業基盤を強化
重点戦略＃02「事業領域拡大に向けた積極投資」
BCP需要を的確に捉え、当社とナチュラニクスが共同開発したBCP対応型ポータブル蓄電池の販売が順調な立ち上がり
2025年11月販売開始
「安全性」と「圧倒的な充電速度」が導入を後押しし、販売開始3カ月で計画を上回る275台を受注
グループ販路との連携や「大型モデル」の投入により、ターゲット市場を段階的に拡大する計画
東芝リチウムイオン電池SCiB と高速充電・再利用技術により、平常時と非常時の双方で活用可能な循環型エネルギーインフラを実現
オーガニック成長に加え、重要戦略であるM&Aによって持続的な成長を目指す
グループシナジーの「早期創出」と「収益構造の最適化」を加速
顧客基盤の活用による販売チャネル拡大 人的リソースの派遣による販売力強化 相互送客（クロスセル）によるLTVの最大化 グループDX推進（配車管理等のシステム開発）
LGIC事業の全国展開に向けた出向者のリスキリング IT人財のグループ内技術交流 クラウド事業譲渡による収益構造の強化 サーバー保守移管によるコスト削減
重点戦略＃02「事業領域拡大に向けた積極投資」
アレクソン
グループイン後、No.1とのシナジーにより収益を拡大 M&A投下資本を大きく上回る業績
現在は統合コストが発生する「先行投資フェーズ」を通過中 今後グループ内シナジーにより更なる収益拡大を目指す
その他の子会社
実質営業利益（累計）※1 4,971 百万円
M&A投下資本 ※2 2,592 百万円
ROIC（投下資本利益率）※3 26.0 ％
実質営業利益（累計）※1 184 百万円
M&A投下資本 ※2 1,060 百万円
ROIC（投下資本利益率）※3 13.5 ％
※1 営業利益-取得関連費用-のれん償却費 ※2 取得価格+取得関連費用 ※3 税引後営業利益（NOPAT）÷投下資本（有利子負債＋株主資本）
地方拠点M&Aにおけるエリア補完と顧客基盤獲得
当社未開拓エリアにおける強固な地方顧客基盤を持つOA機器販売店（S.I.Tと進々堂商光）をグループ化
既存顧客に対する情報セキュリティ機器の普及率が低く、クロスセル余地が存在
グループの業績拡大に寄与
アイ・ステーションとのシナジー効果
2025年7月子会社化
相互に営業人員を派遣することで営業ノウハウを連携し、約41,000社の顧客に対するクロスセルを推進
LGICの特長とシナジー
2025年10月子会社化
LGICがこれまで培ってきた独自のビジネスモデルを発展させ、当社の全国の拠点及びグループ会社を通じて、 熊本県内のみならず全国の自治体、学校教育施設のデジタル化へ貢献
LGICの特長
自治体向けのITインフラ関連ソリューション全般を提供
デジタル化予算が限られている自治体や学校教育施設において、品質や価格面において競争力が非常に高いサービスとなっている
当社とLGICのシナジー
全国展開に向けた「人的リソースの最適配置」と「基盤構築」
当社の保守エンジニアを対象にリスキリング（CCNA等取得）を実施 し、LGICの既存エリアにおける業務移管を順次進行 これにより創出されたLGICの既存メンバーのリソースを、「未開拓エリアへの新規展開」へ投下し、グループ全体の成長に寄与
重点戦略＃03「収益構造の安定化」
ストック売上比率
安定収益源であるストック売上が 前年同期比で+458百万円（+20.5%）と着実に成長
当期連結した子会社の売上構成がフロー中心であるため、相対的にストック売上は0.4ポイント低下しているが、事業全体の成長性が加速している影響
フロー販売構成比率・自社企画製品比率・ストック売上構成比率
重点戦略 #04 「サステナビリティ経営、人的資本経営の推進」
サステナビリティ経営、人的資本経営の推進の進捗
人財の採用、育成、定着の向上を 目的とした施策を実施
待遇向上
- 初任給水準引き上げ
- 奨学金返還支援制度の拡充
- 福利厚生向上を目的とした 健保組合切替と共済会への加入
ダイバーシティ推進の一環として、 「No.1ファミリーデー」 と「No.1 ℒ ’s Café」を開催
職場見学を通じ、多様な価値観を尊重する風土の醸成
働き方の改革
- 社内公募制度の導入
- 生産性向上を目的とした パワーナップタイム(短時間仮眠)の導入
女性活躍推進をテーマとした体験型研修を通じ、性別や世代を超えた相互理解の深化
対話重視の交流型採用イベント
経営層や社員との直接対話を通じ、相互理解を深める採用活動を推進 ミスマッチのない質の高い採用活動を実施
【理念共有】採用イベント：社長とごはん
トップとの対話によって、当社のビジョンに共鳴する新卒 人財を戦略的に確保
【風土適正】アフタヌーンティー座談会
現場社員とのリラックスした対話を通じ、社風を等身大で 伝える場
風土へのフィット感を事前に確認し、ミスマッチを排除
理念共感による早期離職防止と戦力化の加速
適性確認による採用コストの投資対効果を向上
人的資本経営における指標の実績と中期経営計画の目標
- 女性社員比率 ･･･････････････ 30%
- 女性管理職比率[※] ････････････20%
- 男性の育児休業取得率[※ ] ･･････80%
- 男女間賃金格差[※ ] 全ての労働者 65％
- 社員一人当たり教育研修費････30千円
※ 有価証券報告書における義務開示指標
ESG+SDGs
ESG+SDGsの取り組み方針
日本の会社を元気にする一番の力へ。
No.1グループは、“日本の会社を元気にする一番の力へ。”という経営理念を礎に、 会社の持続的成長を実現する環境構築支援を最大のミッションと捉え、 提供する商品・サービス、社内外の様々な企業活動において、 ESG＋SDGsへの取り組みを積極的に取り入れてまいります。
ESG+SDGsに関する新たな取り組み
>> Environment （環境）
カーボンオフセットへの取り組み
アレクソンがSCOPE1およびSCOPE2のエネルギー起源CO₂に限定した排出量を対象 にカーボンクレジットを購入し、2024年3 月1日から2025年2月28日における排出量の 一部（92t-CO2）をオフセット （りそな銀行の「カーボンオフセットサポート融資」を利用）
>> Social （社会）
ペットボトルキャップ回収によるワクチン支援活動に参加
「認定NPO法人世界の子どもにワクチンを日本委員会」の活動に賛同し、 ペットボトルキャップ回収による開発途上国の子どもたちへのワクチン 支援活動に参加
>> Social （社会）
フェンシング選手のスポンサー契約
姉妹でフェンシング選手として活躍されている東 莉央選手及び東 晟良選手 のスポンサー契約を締結
活躍をバックアップすると共に、スポーツの発展へとつながるよう応援してまいります
No.1グループのESG+SDGsへの取り組み
| Environment（環境） | Social（社会） | Governance（企業統治） |
|---|---|---|
| 企業活動における 環境配慮の実践 | サービス/企業活動で 社会課題への解決策を提供 | コントロール及び マネジメント可能な企業活動 |
| No.1 FUROSHIKIの導入 | No.1 シェアする防災セットの導入 | No.1 女性監査役の登用 |
| No.1 ペーパーレス化 | No.1P 緊急災害用通信機器の取り扱い | No.1 社外取締役を複数化 |
| No.1 ハイブリッドカーの導入 | No.1 ダイバーシティ採用（外国人・障がい者雇用） | コンプライアンス・リスクマネジメント・内部統制活動 |
| No.1 温室効果ガス排出量可視化進行中 | ALX SDGs関連団体等への寄付 | No.1 指名・報酬諮問委員会の設置 |
| No.1 3Rへの取り組みを実施 | No.1 奨学金返還支援制度の導入 | No.1 情報セキュリティの強化 |
| No.1 不燃ごみゼロの胡蝶蘭を採用 | No.1 フェンシング選手のスポンサー契約 | ISMS国際標準規格 「ISO/IEC 27001:2022 / JISQ 27001:2023」認証取得 |
| No.1 発泡スチロール減容機器の導入 | No.1 ペットボトルキャップ回収によるワクチン支援活動に参加 | No.1 資源循環プラットフォームへ参加 |
| IST 託児所付き営業所の設置 | ALX カーボンオフセットへの取り組み |
【社名表記に関して】No.1…株式会社No.1 ALX …株式会社アレクソン No.1P …株式会社No.1パートナー IST …株式会社アイ・ステーション
参考資料
会社概要
会社名 株式会社Ｎｏ．１
所在地 東京都千代田区内幸町一丁目5番2号
設立 1989年9月27日 （決算月：2月）
代表者 代表取締役 社長執行役員 辰巳 崇之
資本金 655百万円
従業員数 連結 957名 （2026年2月末現在）
事業内容
* 情報セキュリティ機器の企画開発、製造、販売及び保守事業
* 情報通信機器、OA関連商品の販売及び保守事業
* ソフトウェア開発・システム開発事業
コーポレートアイデンティティ
当社は、100年企業にふさわしい企業体の形成を目指し、確固たる経営基盤を確立するため、 以下のコーポレートアイデンティティを大切にしています
経営理念
私たちNo.1はトータルビジネスパートナーとしてお客様を支え、 日本経済の原動力になります。
経営ビジョン
皆様のN o . 1 ビジネスパートナー
セキュリティ＆ソリューション。 最先端の情報活用で企業成長を支援。
N o . 1 フィロソフィ
No.1フィロソフィは、当社の経営理念と経営ビジョンを具体化し 「株式会社No.1の社員としてのあるべき考え方、行動規範」を示したもの。
私たちの存在価値
存在価値（Value）
- 当社は顧客・取引先とそこで働くすべての人を “元気”にする一番の力 を目指します
- 日本の会社を“元気”にする為には、当社で働く社員も 働きがいと成長意欲があり、世の中で共創力を発揮 できる“元気”な社員になります
- 常に自分たちの存在価値を意識し、日本の会社に支持 をされ、事業目標を達成する事でステークホルダーの 皆様の期待に応える企業に成長します
- 「皆様のNo.1ビジネスパートナー」 という経営ビジョンの実現により、日本を“元気”にしていきます
- その総和が サステナブルな社会の実現 に寄与するものと考えます
私たちが大切にする５つの“C”
* Challenge: 挑戦し続ける、諦めない
* Customer Centric: 常にお客様を 中心に考える
* Cheer up: 仲間、地域、 社会に貢献する
* Co-create: お客様にとって有益な 製品・サービスを創る
* Contribute: 仲間、地域、 社会に貢献する
No.1 グループの沿革
No.1 グループ会社一覧
当社グループの顧客層と特徴
小規模企業の特徴
× 課題の洗い出しを自社内で行うことができない
小規模企業の経営者は自身が 会社の運営全てを担っているのが実態である
× 課題解決のための人的リソースが限られている
人財を採用したり専門部署を設けることができない
当社グループの顧客数は約41,000社であり、新規顧客開拓の余地が大きい
小規模企業が抱える課題
３軸による課題発見 小規模企業が抱える課題
ビジネスコンサルタント、営業、メンテナンス担当による３軸のサポートによりお客様の課題を発見し、課題解決に向けたソリューションを提供 業務効率改善などを通じて利益貢献を行う
当社グループの主な提供サービス
顧客企業の課題を解決する
当社グループの商品・サービスの導入イメージ
当社グループの強み
- 小規模企業マーケットの ノウハウ
- 顧客グリップ力
- マーケットイン型 商品の提供
日本において市場規模が大きい 小規模企業マーケットのオフィス 環境を熟知しており、 ノウハウを有している
ビジネスコンサルタント、営業、 メンテナンス担当による３軸のサポートで顧客グリップを強化し、 顧客との信頼関係を構築
アレクソンのグループインにより、 情報セキュリティ機器のメーカー 機能を有し、顧客ニーズに合った 商品の提供が行える
主なサービス－ No.1 ビジネスサポート－
お客様専任のビジネスコンサルタントがDX化や経営課題の解決を伴走支援する「No.1ビジネスサポート」を展開 お客様が本業に専念できる環境をサポートし、課題解決を通じて顧客企業の成長に貢献
No.1 ビジネスサポート－オプションのご紹介－
採用アシスタント
2023/2/28 公表
顧客企業の魅力を訴求しながら複数の求人媒体の運用代行で露出を増やし機会損失を抑える
月間レポートを作成し、PDCAを繰り返しながら戦略的採用実務を支援
働き方改革関連法の施行により、人手不足や後継者不足 が深刻な建設業や医療業界をメインに戦略的な採用実務をサポート
クラウド業務管理サービス 「lagoona（ラグーナ）」
案件の商談進捗、インボイス制度に対応した見積書、請求 書の作成、請求情報を基に売掛管理、支払情報の管理、買 掛管理が行え、電子帳簿保存法にも対応した帳票管理も行 えるパッケージソフトを提供
『lagoona 』は「導入」ではなく「運用」をゴールと 位置付け、DX化の浸透が困難な小規模事業者に対し、 No.1ビジネスサポートによる人的支援を行うことでDX 推進を全面的に支援
No.1 グループの紹介 －アレクソン
株式会社アレクソン
ネットワーク・情報セキュリティ機器（UTM、 セキュリティスイッチ、サーバー等）と ソフトの開発・キッティング・販売（卸売）
強み：マーケットイン型商材の企画・開発力
* 市場投入までのリードタイムが他社より短い
* 顧客ニーズに合わせたカスタム商品が製造できる
* 機動的な生産体制
事業戦略： 継続的でタイムリーかつ 低コストでの商材開発
受託開発事業
* 有線放送向けのチューナー等放送 機器の開発・生産
* 設計・開発・量産等の受託電子回路、プリント基板、組込マイコン、 筐体、Webシステム、アプリ（ス マホ・タブレット）、あっぱくん ライト
No.1 グループの紹介
株式会社アイ・ステーション
ソリューション支援事業（クライアント・カスタマー・パートナー支援）
通信機器・ 機器・新電力等の販売 営業支援・取次受託事業
株式会社アイ・ティ・エンジニアリング
ソフトウェアの受託開発・関連機器の販売・ レンタル、ハードウェアの開発
近年、ニーズの高い などの高スキルを保有し経験年数 年以上のエンジニアが在籍
株式会社エキサイター
各種情報システムの企画、設計、開発、 販売、運用、コンサルティング等
各種システムのコンサルティングから開発・ 保守までを展開
株式会社Ｓ．Ｉ．Ｔ
通信コンサルティング事業
電話、複合機、パソコンの販売/ リース
法人向けに通信機器販売や通信設備工事を展開
株式会社LGIC
ITインフラ構築・運用・保守 ネットワークシステム構築・運用・保守 各種サーバー環境構築・運用・保守
Webシステムの環境構築・運用・保守 ICTコンサルティング、ICT活用サポート 情報システム運用サポート
自治体向けの インフラ関連 ソリューション全般を提供
半導体製造装置業、旅行業、医療といった IT開発需要の高い領域を主要顧客に持ち、 エンジニアをSESとして派遣
OZ MODE 株式会社
ITコンサルティング事業 システム開発事業
ソフトウェア開発事業 クラウドソリューション事業
株式会社Club One Systems
情報セキュリティ機器の販売及び保守事業
株式会社Gloria
コールセンター/電気事業およびその附帯事業
法人・個人事業主様に特化したプランで 新電力を提供
株式会社コード
ソフトウェア受託開発及び運用メンテナンス
システムの設計から開発、保守・運用まで トータルソリューションを提供
No.1 グループの紹介
株式会社セゾンビジネスサポート
ペイメントおよびファイナンス商材の販売代行 情報セキュリティ、OA 機器、オフィス防災関連 サービス等の販売
株式会社クレディセゾンとの合弁会社であり、 両社がもつ情報セキュリティ＆オフィス機器の 販売事業・経費削減・キャッシュフロー改善・ 各種請求代行サービスを提供
株式会社No.1パートナー
Webマーケティングを活用したモバイルWi-Fiや 緊急災害用通信機器「ハザードトーク」の提供
中小企業のＤＸ推進に関する調査結果
顧客である中小企業を対象にDXに関する実態調査を実施 ペーパーレス・セキュリティ対策が30％を超える中、AI・IoT活用は低迷
調査結果
DXは「業務の効率化」にとどまり、 「ビジネスモデル変革」には至っていない企業が多い
AI、IoT、RPAなどの高度技術は「導入が難しい」 「コストがかかる」「具体的な活用方法が分からない」 「人材が足りない」などの理由で後回しになっている
今後の取り組み
当社が提供する「No.1ビジネスサポート」により、 DX推進の総合的なサポートを始め、中小企業の様々な 課題解決に向けてDX化を促進
業務プロセスの改善を行う「DXコンサルプラン」や、 サポート付き運用特化型「Wixプラン」、小規模事業者向 けクラウド業務管理サービス「lagoona（ラグーナ）」などの多様なサービスによって業務改善をサポート
【調査概要】 調査名： 社内のDX（デジタル・トランスフォーメーション）化に関する調査 調査方法： オンラインによるアンケート調査 調査時期： 2024年12月10日～1月19日 有効回答数： 646社（複数回答）
リリース一覧
| 公表日 | リリースタイトル |
|---|---|
| 2026/02/26 | 貴重な研究資源（化合物・生体試料）を停電から守り抜く SRIが選んだ分散配置を可能とした蓄電池の信頼性 |
| 2025/12/16 | DXが遅れがちな建設業のリモートワーク・データ共有を支える『LTE over IP®』サーバー 岩崎工務店での導入事例を公開 |
| 2025/11/19 | No.1・ナチュラニクスがBCP対応型ポータブル蓄電池を共同開発し、11月25日より販売開始 |
| 2025/10/27 | 中小企業向けAI技術を活用した個人情報管理ソフト『A-Checker』をリニューアルし、10月20日より販売開始 |
| 2025/09/26 | 株式会社 LGIC の株式取得及び同社との株式交換（簡易株式交換）による完全子会社化に関するお知らせ |
| 2025/08/29 | 進々堂商光株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ |
| 2025/08/21 | 防災の日に向けて災害時コミュニケーション強化に有用な緊急災害用通信機器「ハザードトーク」の導入事例を公開 ～ 【株式会社ケイミックス】災害時のビルメンテナンス連絡網の強化を目指して ～ |
| 2025/07/23 | 災害時コミュニケーション強化に有用な緊急災害用通信機器「ハザードトーク」の導入事例を公開 ～ 【OLED青森株式会社】確実な連絡手段で従業員の安全を最優先に ～ |
| 2025/07/01 | 有線LANケーブルから侵入する雷サージをカット『LAN雷サージプロテクタLC04』を販売開始 |
| 2025/06/26 | 株式会社アイ・ステーションの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ |
| 2025/04/03 | 中小企業の経営における様々な課題を解決するNo.１ビジネスサポート保有契約数が5,000件を突破 ～ 情報過多な時代に専門家へ相談できる安心感で需要増 ～ |
| 2025/03/25 | No. 1が中小企業のDX推進に関する最新調査結果を発表 ペーパーレス・セキュリティ対策が30％を超える中、AI・IoT活用は低迷 |
将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」を含みます。
これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくものであり、 実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらのリスクや不確実性には、一般的な業外ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報や将来の出来事等があった場合であっても、当社は本発表に含まれる 「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。
お問い合わせ先
株式会社No.1
経営管理本部IR部
Email：info-ir@number-1.co.jp
www.number-1.co.jp
投資判断(AI生成)
投資評価: ★★★
評価の理由：
2026年2月期は、売上高が前年比23.4%増、営業利益が28.1%増と堅調な成長を達成し、売上総利益率も4.7ポイント改善（45.6%→50.3%）するなど、事業の収益性が向上しています。特にNo.1事業における生産性向上と高粗利商材の貢献が顕著です。
一方で、積極的なM&A戦略により、総資産が大幅に増加し、自己資本比率は51.2%から31.2%へと大幅に低下しました。これは、成長投資のための負債増加を反映しており、財務の安定性には懸念が生じています。また、フリー・キャッシュ・フローが▲1,778百万円と大幅なマイナスとなっており、M&Aによる投資活動の支出が先行している状況です。
経営陣は「Evolution2027」に基づき、さらなる事業領域拡大とM&Aを推進する姿勢を示しており、2027年2月期予想では売上高20.9%増、営業利益24.0%増と高い成長目標を掲げています。しかし、アレクソンの営業利益が前年比で減少する見込みである点や、M&A後のPMI（統合プロセス）を最優先とする姿勢から、短期的な収益性には不透明感があります。
過去資料との比較では、M&Aによる事業ポートフォリオの転換が加速しており、ストック売上比率の維持・向上と、M&Aによるシナジー創出が今後の成長の鍵となります。現状の財務状況と成長戦略のバランスを考慮し、平均以上の評価とします。
投資判断の根拠：
保有。堅調なオーガニック成長とM&Aによる事業拡大のポテンシャルは評価できますが、財務指標の悪化（自己資本比率低下、FCFマイナス）とM&A後のPMIの不確実性を考慮すると、積極的な買い材料としては不十分です。既存株主にとっては、株主優待廃止に伴う増配と累進配当方針はポジティブですが、投資家としてはM&Aによるシナジー創出の確実性を確認する必要があります。
重要なポイント：
1. 売上総利益率の改善とNo.1事業の好調: 粗利率が4.7ポイント改善し、No.1事業の生産性向上と高粗利商材の貢献が確認された点。
2. 積極的なM&Aによる財務構造の変化: 自己資本比率が31.2%まで低下し、FCFが大幅なマイナスとなった点。
3. M&A後のPMIとシナジー創出の重要性: 複数のM&Aが進行中であり、2027年2月期目標達成には早期のシナジー創出が不可欠である点。
4. 株主還元方針の変更: 株主優待廃止と増配（累進配当方針）により、還元策が明確化された点。
会社への質問(AI生成)
M&Aによる事業ポートフォリオの転換が加速する中、特にM&A後の統合プロセス（PMI）と財務健全性に関する具体的な進捗と見通しについて確認が必要です。
M&A後のPMIにおける具体的なシナジー創出の進捗と、それが営業利益に与える影響について、特にアレクソン事業の利益減少見通しと関連付けて詳細を教えてください。
積極的なM&Aにより自己資本比率が31.2%まで低下し、FCFが大幅なマイナスとなりましたが、今後の財務規律（負債水準、自己資本比率の目標値）と、フリー・キャッシュ・フローがプラスに転じる時期について具体的な見通しを教えてください。
「その他」セグメントの売上高が前年比197.4%増と急拡大していますが、この成長の主要因と、新規連結子会社（特にアイ・ステーション、進々堂商光、LGIC）の収益性（粗利率、営業利益率）の現状と今後の見通しを教えてください。
売上倍増のための施策(AI生成)
現状の分析に基づき、売上高175億円から350億円超を目指すための施策を提案します。特にM&Aによる事業拡大と、既存事業のオーガニック成長の両輪を強化する必要があります。
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| M&Aによる全国展開の加速とLGIC事業の全国展開 | 75% | S | LGICの自治体向けITインフラ事業は、No.1の全国販路を活用することで、熊本県内中心から全国展開が可能です。リスキリングによる技術移転と営業リソースの最適配置が成功の鍵となります。 |
| No.1ビジネスサポートのクロスセル強化と高付加価値化 | 80% | A | 既存顧客基盤（約41,000社）に対し、DXコンサルプランや採用アシスタント、lagoonaなどの高単価サービスをクロスセルします。平均顧客単価の継続的な上昇が重要です。 |
| アレクソン製セキュリティ機器のグループ販路での展開拡大 | 70% | A | アレクソンのマーケットイン型商材開発力を活用し、No.1の全国販路で展開します。特に情報セキュリティ機器の需要増を捉え、販売台数を大幅に増加させます。 |
| アイ・ステーションの電力・DX商材のグループ販路での展開 | 65% | B | アイ・ステーションの電力・DX商材を、No.1の顧客基盤にクロスセルします。ただし、電力事業は競争が激しく、単価上昇の余地が限定的であるため、インパクトはBと評価します。 |
最優先戦略(AI生成)
上記の施策の中で、売上倍増に向けた最も優先すべき戦略は「M&Aによる全国展開の加速とLGIC事業の全国展開」です。
理由と詳細:
現在、同社はM&Aを成長の重要な柱として位置づけており、2026年2月期実績175億円から2027年2月期予想212億円への成長を目指しています。売上を倍増させるためには、既存事業のオーガニック成長（No.1の10%増、アレクソンのほぼ横ばい）だけでは不十分であり、M&Aによる事業領域の拡大とシナジー創出が不可欠です。
特に、直近で完全子会社化したLGICは、自治体向けのITインフラ構築・運用・保守を強みとしており、品質と価格競争力に優れていると説明されています。しかし、現状の事業展開は熊本県内に限定されています。
最優先戦略として、No.1が持つ全国の拠点とグループ会社のリソースを活用し、LGICの技術者に対するリスキリング（CCNA取得など）を集中的に進め、全国展開を加速させるべきです。これにより、LGICの事業規模を短期間で拡大させることが可能です。
この戦略の成功は、No.1の既存顧客基盤（約41,000社）へのクロスセル機会の創出にも繋がり、シナジー効果を最大化できます。過去のS.I.Tの事例（営業利益2.6倍）のように、M&A後の統合プロセス（PMI）を迅速かつ効果的に実行し、全国展開を成功させることが、売上倍増の最も確実な道筋となります。
ITコンサルからの提案(AI生成)
最優先戦略である「M&Aによる全国展開の加速とLGIC事業の全国展開」をITコンサルタントの視点から支援する具体的な提案を以下に示します。この提案は、LGICの技術移転と全国展開を効率化し、No.1グループ全体のオペレーションを最適化することに焦点を当てます。
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統合ITインフラ基盤の構築と標準化:
- 目的: 新規子会社（LGIC）の技術・業務プロセスをNo.1グループ全体に迅速かつ標準化された形で展開するため。
- 支援内容: 既存のグループ会社間で利用されているITインフラ（ERP、CRM、ナレッジベースなど）の現状を評価し、LGICの技術要素を統合するための共通プラットフォームを設計・構築します。特に、自治体向けインフラ構築・保守に関するナレッジやノウハウをデジタル化し、グループ全体で共有可能なナレッジマネジメントシステムを導入します。
- 期待される効果: リスキリングの効率化、技術移転の迅速化、全国展開時のオペレーションの均質化と品質安定化。
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リスキリングプログラムのデジタル化と進捗管理:
- 目的: LGIC事業展開に必要な技術（CCNA等）の習得を効率化し、進捗を可視化するため。
- 支援内容: 既存のリスキリングプログラムをデジタル学習プラットフォーム（LMS）に移行し、eラーニングコンテンツを整備します。各従業員の学習進捗、資格取得状況、実務適用度をリアルタイムで追跡・分析するダッシュボードを構築します。
- 期待される効果: 研修コストの最適化、技術習得期間の短縮、全国展開に必要な技術者の早期戦力化。
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グループ間リソース最適化のための統合リソース管理システム導入:
- 目的: No.1の営業・保守リソースとLGICの技術リソースを全国規模で最適に配分するため。
- 支援内容: 全グループ会社のエンジニアや営業担当者のスキル、稼働状況、地理的情報を統合管理するシステムを導入します。これにより、特定の地域やプロジェクトに対して最適なリソースを迅速にアサインし、遊休リソースを削減します。
- 期待される効果: 営業・保守リソースの最適化による生産性向上、全国展開時のリソース不足の解消、コスト削減。
