宇宙データセンター構想が本格化！楽天×Uber提携など、異業種連携で拓く新市場 🚀（2025年12月11日ニュース）

今日のビジネスニュースは、未来の社会基盤を形作る壮大な構想から、私たちの生活を豊かにする身近なイノベーションまで、幅広い話題で溢れています。特に注目すべきは、SpaceXやBlue Originが競い合う「宇宙データセンター」の構想です。これは、AI時代の膨大な計算需要を宇宙の太陽光エネルギーで賄うという、まさにSFのような新事業です。地上では、楽天とUberがポイント経済圏と配送・配車サービスを連携させ、巨大なデータ経済圏の構築に乗り出しました。また、AIとコンテンツホルダーの共存を目指す新ルール「RSL 1.0」の標準化も進んでいます。これらの動きは、単独の技術革新だけでなく、異業種間の連携や新しいルール作りが次の競争軸になることを示唆しています。🔋

「宇宙AIデータセンター」の展開を巡ってイーロン・マスクのSpaceXやジェフ・ベゾスのBlue Originが争っている

AIの爆発的な需要増に対応するため、宇宙空間にデータセンターを設置する構想が本格化しています。イーロン・マスク氏率いるSpaceXやジェフ・ベゾス氏のBlue Originは、ロケット開発競争に続き、この「宇宙AIデータセンター」計画でも火花を散らしています。この構想の最大のメリットは、AIモデルの学習に必要な膨大な電力を、宇宙空間で太陽光発電によって安定的に確保できる点です。GoogleもAIチップ「TPU」を搭載した衛星群を構築する「Project Suncatcher」を提唱しており、技術的ハードルは高いものの、OpenAIのサム・アルトマンCEOなども関心を示すなど、宇宙が新たなコンピューティング基盤となる未来が現実味を帯びてきました。

「宇宙AIデータセンター」の展開を巡ってイーロン・マスクのSpaceXやジェフ・ベゾスのBlue Originが争っている

日本財団 世界初の旅客船における自動運転レベル４相当での商用運航開始

日本財団が進める無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」において、歴史的な一歩が刻まれました。国際両備フェリーが運航する旅客船「おりんぴあどりーむせと」が、国の船舶検査に合格し、世界で初めて自動運転レベル4相当での商用運航を開始します。この旅客船は、新岡山港と小豆島の土庄港を結ぶ定期航路に就航します。船員の操作を特定の条件下で不要とするこの技術は、国内400以上の有人離島が抱える船員不足や航路維持の課題を解決する切り札として期待されています。日本財団は今後、コンテナ船など他の船舶でも社会実装を進め、2040年までに内航船の50%を無人運航化することを目指しています。

日本財団 世界初の旅客船における自動運転レベル４相当での商用運航開始

AI時代のコンテンツ利用ルールを定める業界標準「RSL 1.0」が正式仕様として公開される

AIによるウェブコンテンツの無断利用問題に対応するため、新たな業界標準「Really Simple Licensing（RSL）1.0」が正式仕様として公開されました。この規格は、ウェブサイト側がAIモデルの学習や検索、回答生成といった用途ごとに、コンテンツの利用条件や料金を機械的に明示できるようにするものです。既存の`robots.txt`を拡張する形で実装され、例えば「検索エンジンによるインデックスは許可するが、AIの学習データとしての利用は拒否する」といった柔軟な制御が可能になります。CloudflareやAkamaiといった大手インターネットインフラ企業や、The Guardian、BuzzFeedなど1500以上のメディアが既に支持を表明。AI企業とコンテンツ制作者の公正な共存関係を築くための重要な一歩となりそうです。

AI時代のコンテンツ利用ルールを定める業界標準「RSL 1.0」が正式仕様として公開される

楽天とUberの連携の狙い：三木谷会長とUber CEOが語る「AIとデータ」経済圏

楽天グループとUberが、大規模な戦略的パートナーシップを発表しました。第一弾として、配車サービス「Uber」とデリバリーサービス「Uber Eats」の利用で楽天ポイントが貯まるサービスを開始します。楽天IDでログインするだけで、決済方法を問わずポイントが自動的に加算され、楽天ペイを利用すれば最大2%の還元が受けられます。発表会に登壇した楽天の三木谷浩史会長とUberのダラ・コスロシャヒCEOは、今回の提携が単なるポイント連携に留まらないことを強調。今後は両社の強みである「AIとデータ」を核に、互いのエコシステムを掛け合わせ、新たな価値を創造していく方針を示しました。

楽天とUberの連携の狙い：三木谷会長とUber CEOが語る「AIとデータ」経済圏

“発火しにくい”モバイルバッテリー続々 「脱リチウムイオン」へ動き出したバッテリーの世界

モバイルバッテリーの発火事故が社会問題となる中、バッテリー業界では「脱リチウムイオン」の動きが本格化しています。特に大容量のポータブル電源を中心に、より安全性の高い新技術の採用が進んでいます。中国のECOFLOWなどを筆頭に、従来の三元素系リチウムイオン電池に代わり、熱安定性が高く長寿命な「リン酸鉄リチウムイオン電池」へのシフトが加速。さらに、中国BLUETTIは希少金属を使わない「ナトリウムイオン電池」搭載製品を発表し、米ヨシノパワーは世界で初めて「全固体電池」を採用したポータブルバッテリーをリリースするなど、安全で高性能な次世代バッテリーの開発競争が激化しています。

“発火しにくい”モバイルバッテリー続々　「脱リチウムイオン」へ動き出したバッテリーの世界

【実機レポート】サムスンの3つ折りスマホ「Galaxy Z TriFold」を体験、懐疑派がファンになった理由

サムスンが発表した3つ折りスマートフォン「Galaxy Z TriFold」が、折りたたみデバイスの新たな可能性を示しています。このデバイスは、10インチのワイドスクリーンを2つの異なるヒンジで折りたたむ「U字型」のデザインを採用。2回折りたたむことでポケットサイズのスマートフォンに変形します。特筆すべきは、閉じた際に内側のメインディスプレイが保護される設計で、常に画面が露出している競合製品と比べて耐久性を重視している点です。ソフトウェア面では、Android 16ベースの「One UI 8」を搭載し、3つのウィンドウを並べて表示するなど、大画面を活かした究極のマルチタスク環境を実現。これまでの折りたたみスマホに懐疑的だった層をも魅了する完成度となっています。

【実機レポート】サムスンの3つ折りスマホ「Galaxy Z TriFold」を体験、懐疑派がファンになった理由

パナソニック、既設配線で工事費削減、水中もカバーする「Nessum」の実力--つながらない場所をなくす

パナソニック ホールディングスが、あらゆる環境での通信を可能にする次世代通信規格「Nessum（ネッサム）」の最新動向を発表しました。この技術は、同社が開発してきた電力線通信技術「HD-PLC」を発展させたもので、電力線だけでなく同軸ケーブルや2線式ケーブルなど既設の配線をそのまま利用できるのが大きな特徴です。これにより、Wi-Fiの設置が難しい場所でもLANケーブルの張り替えなしで高速IPネットワークを構築でき、工事コストを大幅に削減できます。さらに、近距離無線通信技術「Nessum AIR」は、障害物に強く、海中や水中での無線通信も可能にする画期的な技術です。ダムの点検や養殖業など、これまで有線ケーブルが課題となっていた分野での活用が期待されています。

パナソニック、既設配線で工事費削減、水中もカバーする「Nessum」の実力--つながらない場所をなくす

Twitterの「放棄された」商標を新しいソーシャルネットワークのために再利用する「Operation Bluebird」

X（旧Twitter）へのリブランディングに伴い「放棄された」とされる「Twitter」や「Tweet」といった商標を再利用しようという、ユニークなスタートアップが登場しました。その名も「Operation Bluebird」。同社は、X社がブランドを使用する意図がないことを理由に、米国特許商標庁（USPTO）に対して商標権の取り消しを求める請願を提出しました。このスタートアップの目標は、これらの象徴的なブランド名を使って、AIによるファクトチェックやモデレーション機能を備えた新しいソーシャルメディア「Twitter.new」を立ち上げることです。この前代未聞の試みが認められれば、ブランド資産のあり方に関する新たな判例となる可能性があり、法務・知財の専門家からも大きな注目を集めています。

Operation Bluebird wants to reclaim Twitter’s ‘abandoned’ trademarks for a new social network

Skydo、インドの輸出目標2兆ドルに向けて国境を越えた支払いを解決するため、シリーズAで1000万ドルを調達

インドの輸出市場の急成長を背景に、クロスボーダー決済の課題解決を目指すフィンテックスタートアップ「Skydo」が、シリーズAラウンドで1,000万ドル（約15.5億円）の資金調達を実施しました。インドの輸出業者やフリーランサーは、海外からの支払い受け取り時に不透明な為替手数料や送金遅延に悩まされてきましたが、Skydoはこれを解決。海外クライアントからの支払いを現地通貨で回収し、24時間以内に、為替スプレッドなしの透明な手数料で決済する仕組みを提供します。請求書発行からコンプライアンス文書の自動生成までを一つのプラットフォームで完結させ、企業のバックオフィス業務を大幅に効率化。インド準備銀行からも承認を得ており、今後2年で年間50億ドルの取引量を目指します。

Skydo raises $10M Series A to fix cross-border payments as India’s exports target $2 trillion

産業用の国産水中ドローンを開発するFullDepth、9億5,000万円をシリーズD調達

産業用の国産水中ドローンを開発するスタートアップ「FullDepth」が、シリーズDラウンドで総額9億5,000万円の資金調達を完了しました。同社は、インフラの老朽化が進む日本のダムや港湾、洋上風力発電設備などの水中点検・調査が、人手不足や危険性を伴うという社会課題に着目。高精度な水中計測とデータ解析を可能にするサービスを一気通貫で提供しています。今回の調達資金は、次世代機の開発、特にAIを活用した自律型無人潜水機（AUV）への進化に向けた研究開発に重点的に投資される予定です。これにより、より複雑で広範囲な水中インフラの自動点検・調査の実現を目指します。

産業用の国産水中ドローンを開発するFullDepth、9億5,000万円をシリーズD調達

考察

今日のニュースを俯瞰すると、未来のビジネスの輪郭がより鮮明に見えてきます。一つ目の大きな潮流は、物理インフラとデジタル技術の融合による巨大市場の創出です。SpaceXやBlue Originが競う「宇宙データセンター」構想は、AIの爆発的なエネルギー需要というデジタル世界の課題を、宇宙という物理空間の利点（太陽光）で解決しようとする野心的な試みです。同様に、パナソニックの次世代通信規格「Nessum」が水中での無線通信を可能にするなど、これまでデジタル化が困難だった領域に新たなインフラを構築する動きが加速しています。これは、ビジネスのフロンティアが、もはや画面の中だけでなく、宇宙や深海といった物理的な未開拓領域へと広がっていることを示しています。🌊

二つ目の潮流は、巨大プラットフォーム間の連携と標準化によるエコシステム競争の深化です。楽天とUberの提携は、単なるポイント連携に留まらず、両社の持つ膨大な顧客データとAI技術を掛け合わせ、新たな経済圏を築こうとする動きです。また、AIとコンテンツホルダーの公正な関係を目指す「RSL 1.0」の標準化は、個別のサービス競争から、業界全体のルール形成へと競争のステージが移行していることを象徴しています。これらの動きは、企業が単独で成長するのではなく、いかに強力なパートナーと連携し、自社を中心としたエコシステムを構築できるかが、今後の勝敗を分ける重要な要素になることを物語っています。🤝

最後に、特定の課題解決に特化したニッチトップ企業の躍進も見逃せません。インドの複雑な輸出決済を狙う「Skydo」や、国内の水中インフラ点検に特化する「FullDepth」のように、巨大市場の隙間に存在する具体的な課題を解決するスタートアップが、大型の資金調達に成功しています。また、サムスンの「3つ折りスマホ」や安全性を高めた「次世代バッテリー」は、既存市場に存在する「もっとこうだったら良いのに」というユーザーの切実なニーズに応えることで、新たな価値を生み出しています。これは、巨大なトレンドを追いかけるだけでなく、足元の課題を深く掘り下げることにも、大きなビジネスチャンスが眠っていることを教えてくれます。💡