AIが変える「モノ」と「カネ」の未来⚡️巨大インフラ投資と事業再編の新潮流（2026年1月20日ニュース）

今日のニュースは、AIの進化がもはやデジタルの中だけの話ではなく、物理的な世界に巨大な影響を与え始めていることを示しています。象徴的なのは、アメリカ・ワイオミング州で計画されている「街サイズ」のAIデータセンター建設です。この動きは、日本の重電・電力インフラ業界に「100年に一度のスーパーサイクル」をもたらす可能性を秘めています。一方で、ソニーやASUSのようなグローバル企業は、市場の変化に対応すべく事業ポートフォリオを大胆に見直し、未来の成長領域へと舵を切りました。InsurTechスタートアップの大型IPOや、ソフトウェア開発の常識を覆す革新的な実験など、新しいビジネスとテクノロジーの波が次々と押し寄せています。これらの動きから、2026年以降のビジネスの大きな潮流を読み解いていきましょう。

ワイオミング州、米国最大級「街サイズ」のAIデータセンター建設を承認

アメリカ・ワイオミング州で、国内最大級となるAIデータセンター・キャンパスの建設計画が正式に承認されました。このプロジェクトは、AIインフラ企業Crusoeとエネルギー企業TallGrass Energyが提携し、シャイアン市近郊に建設されます。初期段階で1.6ギガワット、将来的には最大10ギガワットという、数百万世帯分に匹敵する途方もない電力を消費する計画です。この巨大プロジェクトは、地域に大きな経済効果をもたらすと期待される一方、地下水の大量使用や大気汚染など環境への影響を懸念する地元住民の声も上がっており、AI時代のエネルギー問題を象徴する事例として注目されています。⚡️

ワイオミング州に米最大規模、「街サイズ」のAIデータセンター建設へ。

AI特需は半導体だけじゃない！日本の重電・電力インフラ企業に「100年に一度のスーパーサイクル」到来

AIデータセンターの世界的急増は、半導体だけでなく、電力インフラ業界にも巨大なビジネスチャンスをもたらしています。特に、数万個のGPUをノンストップで稼働させるAIファクトリーでは、瞬時の停電も許されない極限の信頼性が求められます。このため、高品質な変圧器やガス絶縁開閉装置（GIS）、高圧ケーブルといった日本の重電・インフラ機器への需要が世界的に急増。大型変圧器は納品まで3〜4年待ちという異例の事態になっており、日本の製造業にとって「100年に一度のスーパーサイクル」が到来したと指摘されています。🏭

【AIデータセンター電力供給】AI特需は「半導体」だけではない―日本の重電・電力インフラ企業に訪れる100年に一度の「スーパーサイクル」

ソニー、テレビ事業を中国TCLとの合弁会社へ移管、「ブラビア」ブランドは継続

ソニーは、テレビやオーディオなどのホームエンタテインメント事業を、中国の電機大手TCLと設立する合弁会社へ承継することで基本合意しました。新会社の出資比率はTCLが51％、ソニーが49％となり、2027年4月の事業開始を目指します。この提携により、「ソニー」および「ブラビア」ブランドの製品は新会社が開発から販売までを一貫して担うことになります。ソニーが長年培ってきた高画質・高音質技術やブランド力と、TCLの持つ先端ディスプレイ技術やコスト競争力を融合させ、グローバル市場での競争力強化を図る狙いです。📺

ソニー、中国TCLと合弁会社　ホームAV事業を継承　「ブラビア」ブランドなどの製品を販売へ

ASUS、スマートフォン新機種の開発を無期限休止、フィジカルAIと商用PCへ注力

台湾のPC大手ASUSは、スマートフォンの新機種開発を無期限で休止し、研究開発リソースを商用PCとフィジカルAI（AIロボットやスマートグラスなど）の分野に全面的にシフトすることを発表しました。同社のシー・チョンタン（施崇棠）董事長が明言したもので、スマートフォン市場の競争激化とレッドオーシャン化が背景にあります。今後は既存の「Zenfone」や「ROG Phone」ユーザーへのサポートは継続しつつ、AIサーバー事業などで見られる成長分野へ経営資源を集中させる戦略的な判断と見られています。🤖

ASUSがスマートフォン開発を無期限休止することを明らかに、今後はノートPCとAI分野に注力

Sequoia支援のInsurTech「Ethos Technologies」がIPO申請、評価額12.6億ドル目指す

生命保険の購入プロセスをデジタル化するInsurTech（インシュアテック）スタートアップのEthos Technologiesが、新規株式公開（IPO）を申請しました。同社は最大で12.6億ドルの評価額を目指しており、Sequoia CapitalやAccelといった著名ベンチャーキャピタルが出資しています。Ethosは、AIを活用した予測分析により、煩雑な健康診断や長い待機時間をなくし、約10分で生命保険に加入できるサービスを提供。フィンテックやインシュアテック分野への投資家の関心が高まる中、その動向が注目されています。📈

Sequoia and Accel-backed Ethos Technologies files for IPO, eyes $1.26B valuation

Cursor、数百のAIエージェントを協調させ「ゼロからブラウザを構築」する実験に成功

AIコードエディターを開発するCursorが、数百のAIエージェントを自律的に協調させ、ウェブブラウザをゼロから構築する実験に成功したと発表しました。この実験では、エージェント群が約1週間稼働し続け、1000以上のファイル、100万行以上のコードを記述。レンダリングエンジンをRustで構築し、HTML解析やJavaScriptのVMまで備えたブラウザを完成させました。この「プランナー」と「ワーカー」に役割を分担させるアプローチは、複雑な大規模プロジェクトをAIで遂行する上での大きなブレークスルーとなり、ソフトウェア開発の未来を大きく変える可能性を示しています。🧑‍💻

Cursorが数百のエージェントを協調させ「ゼロからブラウザを構築」させる実験を実施、1週間で1000ファイル・100万行以上のコードを記述

発火しない「全固体電池」モバイルバッテリー、リチウムイオンの安全性を凌駕

従来のリチウムイオン電池が抱える発火リスクを根本から解決する「全固体電池」を採用したモバイルバッテリー「BMX SolidSafe 5K」が登場しました。リチウムイオン電池の可燃性電解液を不燃性の固体に置き換えることで、物理的に穴を開けても激しく発火しない高い安全性を実現。容量は5000mAhで、最大15WのQi2ワイヤレス充電と最大20WのUSB-Cポートからの出力をサポートします。価格は従来品より高価ですが、安全性という明確な価値を提供し、モバイルバッテリー市場に新たな選択肢をもたらします。🔋

発火しない固体電池のモバイルバッテリーを1週間使ってわかったこと--リチウムイオン式は「オワコン」か

ファミリーマート、業界初の体験型広告ソリューション「ファミマ まるごとメディア」を開始

ファミリーマートは、デジタルサイネージでの動画配信と、店舗のリアルな場を組み合わせた業界初の体験型広告ソリューション「ファミマ まるごとメディア」の提供を開始しました。このサービスは、全国の店舗に設置されたデジタルサイネージ「FamilyMartVision」での広告展開に加え、駐車場やイートインスペースを活用したサンプリングやイベント実施を可能にします。これにより、広告主は認知拡大だけでなく、顧客に「触れる」「試せる」といったリアルな体験を提供できます。🏪

ファミリーマート　業界初の体験型広告ソリューションの提供を開始

NEC、知財DX事業で特許調査を最大94%効率化、2030年度に売上30億円目指す

NECは、企業の知財業務をAIで支援する「知財DX事業」を2026年4月から開始すると発表しました。生成AIとRAG（検索拡張生成）技術を組み合わせたSaaS型ツールとコンサルティングを提供し、従来1件あたり約22時間かかっていた特許調査を約3時間に短縮するなど、定型業務で最大94%の効率化を実現します。これにより、知財担当者は単純作業から解放され、技術の応用可能性を探るなど、より戦略的な「攻め」の業務に注力できるようになります。同社はこの新事業で2030年度に売上30億円を目指します。💡

NECが知財AI開発で実現した「最大94%効率化」。特許調査は22時間から3時間へ

スズキ・THK・浜野製作所に学ぶ、日本流オープンイノベーション「ベンチャー・サービサーモデル」

日本の既存企業が持つ製造能力や品質保証といった強固なアセットを、スタートアップの成長支援に活用する新しいオープンイノベーションの形として「ベンチャー・サービサーモデル」が提唱されています。これは、大企業が単にスタートアップの顧客になるだけでなく、自社のリソースを「サービス」として提供し、対価として現金や株式を得ることで、共に成長を目指す協業モデルです。これにより、スタートアップは量産化の壁を乗り越え、大企業は新規収益の確保や未来の投資先を見極める「目利き力」を養うことができます。🤝

スズキ・THK・浜野製作所に学ぶ、日本流オープンイノベーション「ベンチャー・サービサーモデル」とは？<br>

考察

今日のニュースからは、AIの進化がデジタル空間の議論を超え、電力、土地、インフラといった物理的なリソースをめぐる競争へと発展している様子が鮮明に見て取れます。ワイオミング州の巨大データセンター計画や、それに伴う日本の重電業界の特需は、まさに「AIの物理化」が引き起こす巨大な経済圏の幕開けを象徴しています。これは、AIが単なるソフトウェアではなく、現実世界を動かすための膨大なエネルギーと資本を必要とする「産業」へと変貌を遂げたことを意味します。この流れは、半導体だけでなく、より広範な製造業やエネルギー産業に未曾有のビジネスチャンスをもたらすでしょう。🏗️💡

同時に、大手企業の「選択と集中」が加速している点も見逃せません。ソニーのテレビ事業再編や、ASUSのスマートフォン開発休止は、成熟しコモディティ化した市場から、フィジカルAIのような未来の成長領域へと経営資源を大胆にシフトさせる戦略的な決断です。これは、過去の成功体験に固執することなく、常に事業ポートフォリオを最適化し続ける企業だけが生き残れるという厳しい現実を示しています。また、Cursorが示したAIエージェントによるソフトウェア開発は、既存の産業構造そのものを破壊しかねないポテンシャルを秘めており、大企業も安泰ではいられない時代の到来を告げています。🔄

こうした大きな構造変化の中で、新しいビジネスモデルやテクノロジーが次々と社会に実装され始めています。ファミリーマートの体験型広告はリアルアセットの価値を再定義し、Ethos TechnologiesのIPOはInsurTechの可能性を証明しました。また、発火しない全固体電池のような新技術は、安全性という普遍的な価値で市場を切り拓こうとしています。これらの動きは、単に新しい技術を開発するだけでなく、それをいかにして持続可能なビジネスモデルに落とし込み、社会に浸透させていくかがイノベーションの鍵であることを教えてくれます。日本企業にとっては、「ベンチャー・サービサーモデル」のような、自国の強みを活かした独自の共創スタイルを確立することが、グローバルな競争を勝ち抜くための重要な一手となるでしょう。🌱