わらべや - 2026年２月期　決算説明資料 ★★★

2026-04-08 最終更新日時 : 2026-04-08 icebreaker

目次

基本情報

2026年2月期 決算説明資料

わらべや日洋ホールディングス株式会社 東証プライム：2918

2026年2月期 通期業績

連結 業績サマリー

  • 売上および各利益はいずれも過去最高を更新
  • 札幌工場の火災に関連する費用（5.6億円）を特別損失に計上
（単位： 百万円） 2025年2月期 実績 2026年2月期 修正予想 2026年2月期 実績 前期比 増減額 前期比 増減率 予想比増減
売上高 222,467 234,500 233,833 +11,366 +5.1% △666
営業利益
営業利益率		 4,515
2.0%		 7,300
3.1%		 7,441 +2,925 +64.8% +141
3.2%
経常利益 4,898 7,200 7,414 +2,515 +51.3% +214
親会社株主に帰属する
当期純利益		 2,679 5,450 5,339 +2,660 +99.3% △110
EPS 153.41円 313.70円 307.34円 +153.93円
ROE 4.9% 9.3% 9.2% +4.3pt
US＄為替レート 151.6円 150.0円 149.7円

参考：修正予想2025年10月7日公表

事業セグメント

食品関連事業は国内要因で増収増益を確保

（単位： 億円） 売上高 売上高 営業利益 営業利益
2025年2月期 2026年2月期 増減額 前期比 予想比 2025年2月期 2026年2月期
食品関連事業 1,984 2,099 +115 △0 42.4 70.0
食材関連事業 113 111 △1 △6 5.1 4.8
物流関連事業 126 126 △0 +0 6.8 9.3
調整額 - - - - △9.2 △9.7
合計 2,224 2,338 +113 △6 45.1 74.4

前期からの増減要因

  • 食品関連事業
    • 売上 国内食品関連事業における増収
    • 利益 工場メンテナンス費用の増加があったものの、商品規格の見直しを含む増収効果や入間工場の収支改善などにより増益
  • 食材関連事業
    • 売上 水産加工品の取扱高減少などにより減収
    • 利益 減収影響により減益
  • 物流関連事業
    • 売上 前期並み
    • 利益 労働コストの上昇があったものの、共同配送事業の取扱高増加と運賃改定の効果により増益

連結 営業利益の増減分解

商品規格の見直しを含む増収効果により製造コスト増を吸収、工場再編費用の減少も寄与し営業増益

25/2期 営業利益 原材料価格 人件費 水道光熱費 /物流費 入間工場 伊勢崎工場 工場再編 費用 メンテナンス 費用 他 海外 グループ 関連事業等* 26/2期 営業利益
上期 42.5 △44.0 △6.7 △3.0 +61.4 +8.7 △5.7 +1.5 △2.5 △1.0 +1.6 52.8
下期 2.5 △41.0 △9.6 △3.5 +65.0 +3.3 +8.1 +8.7 △8.6 △3.6 +0.1 △4.6 21.5
通期 45.1 △85.0 △16.3 △6.5 +126.4 +12.0 +2.4 +10.2 △11.1 △4.6 +1.7 △4.6 74.4
* 「グループ関連事業等」の内訳：食材関連事業、物流関連事業、連結調整

連結 営業外損益・特別損益

（単位： 百万円、%） 2025年2月期 実績 2026年2月期 実績 前期差
営業利益 4,515 7,441 +2,925
営業外収益 1,047 1,076 +28
営業外費用 664 1,103 +439
経常利益 4,898 7,414 +2,515
特別利益 - 466 +466
特別損失 1,084 641 △443
税金等調整前当期純利益 3,813 7,239 +3,425
法人税等合計 952 1,625 +673
非支配株主に帰属する当期純利益 181 274 +92
親会社株主に帰属する当期純利益 2,679 5,339 +2,660
営業外損益 前期差 △4.1億円
工場閉鎖費用 △2.4億円
固定資産除却損 △0.7億円
その他 △0.8億円
特別損益 前期差 +9.1億円
特別利益 2025年2月期 2026年2月期
固定資産売却益 - 3.5億円
資産除去債務戻入益 - 1.1億円
特別損失
火災損失 - 5.6億円
減損損失 10.8億円 0.7億円

連結 バランスシート / キャッシュ・フロー

（単位： 億円） 2025年2月末 2026年2月末 増減額
資産合計 1,209 1,317 +108
流動資産 328 366 +37
固定資産 881 951 +70
負債合計 617 696 +78
（有利子負債） 342 364 +22
流動負債 256 316 +60
固定負債 361 379 +17
純資産合計 591 621 +30
自己資本比率 46.9% 45.1% △1.8pt
（単位： 百万円） 2026年2月期 実績
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,960
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,482
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,864
現金及び現金同等物に係る換算差額 314
現金及び現金同等物の増減額 1,928
現金及び現金同等物の期首残高 8,450
現金及び現金同等物の中間期末残高 10,378

2027年2月期 業績予想

業績予想のポイント

  • 札幌工場の火災
    • 操業再開の目途が立っていないため、27/2期は操業再開を見込まず
    • （影響）前期比売上高 △60億円、営業利益 △3.3億円、経常利益 △5.3億円
    • 稼働時期が未定のため、27/2期は同工場の稼働を織り込まず
  • オハイオ工場
    • （従来想定）売上高 50億円、営業利益△5億円
  • 税金費用
    • 税金費用の増加により、当期純利益は前期比減益
    • 前期の税金費用が一時的に減少していた影響（4.0億円）

（予想） 連結 業績サマリー

  • 増収、営業利益・経常利益の増益を予想
  • 札幌工場火災およびオハイオ工場未稼働の影響を織り込む
（単位： 百万円） 2026年2月期 実績 2027年2月期 予想 前期比 増減額 前期比 増減率 上期 予想 上期 前同比増減 下期 予想 下期 前同比増減
売上高 233,833 241,000 +7,166 +3.1% 121,500 +1,865 119,500 +5,301
営業利益
営業利益率		 7,441
3.2%		 7,700 +258 +3.5% 4,350 △939 3,350 +1,198
3.2%
経常利益 7,414 7,650 +235 +3.2% 4,350 △887 3,300 +1,123
親会社株主に帰属する
当期純利益		 5,339 4,800 △539 △10.1% 2,700 △1,300 2,100 +761
EPS 307.34円 277.20円 △30.14円 -
ROE 9.2% 7.9% △1.3pt -
USドル為替レート 149.7円 155.0円

為替感応度（USドル/円、1円円安の場合）：＋16百万円（2027年2月期、食品関連事業の海外における年間営業利益に対する影響額の試算）

（予想）連結 営業利益の増減分解

国内食品関連事業は、札幌工場操業停止の影響があるものの、増収効果や伊勢崎工場の改善により増益を見込む

26/2期 営業利益 原材料価格 人件費 水道光熱費 /物流費 伊勢崎工場 工場再編 札幌工場 システム メンテナンス 費用 その他 海外 商品規格 の見直し/ 増収 27/2期 営業利益
上期 52.8 △45.5 △6.7 △4.4 +50.7 △3.1 △0.8 △3.5 +8.3 △1.0 △1.9 △1.7 43.5
下期 21.5 △36.3 △12.3 △2.5 +52.9 △8.5 △0.8 +4.4 △3.1 △0.7 △1.4 △2.1 +0.8 33.5
通期 74.4 △81.8 △19.0 △6.9 +103.6 △11.6 △1.7 △3.3 △3.8 +9.7 △1.7 △3.3 △3.8 +0.9 77.0
* 「グループ関連事業等」の内訳：食材関連事業、物流関連事業、連結調整

株主還元

配当性向40%を基準とした、安定的・継続的な配当の実施

  • 26/2期配当性向 39.0％
  • 27/2期配当性向 43.3%（予想）

配当方針 連結業績や今後の事業拡大投資のための内部留保などを勘案しつつ、連結配当性向 40％をめどに安定的・継続的に配当を実施する。

中期戦略に基づく成長への取り組み

中期経営計画の全体像

持続的成長に向けたビジネスモデルの確立を推進

2028年2月期 中期目標

  • 営業利益 100億円
  • 売上高 2,500億円
  • ROE 10%以上

国内（食品関連事業）

  • 工場の再編・最適化、生産性の向上
  • 需要変化に対応する製造環境の構築
  • 商品開発

海外（食品関連事業）

  • 成長市場への注力
  • 供給体制の強化

食材・物流（グループ関連事業）

  • 食材加工・冷凍倉庫を軸とした取引拡大
  • チルド需要に合わせた物流拠点の整備

経営基盤の強化（安全・安心、品質、人材、ガバナンス）

中計 － 3年目までの進捗

工場新設・再編を着実に実行し、供給体制を強化

業績の推移（営業利益・ROE）

23/2期 24/2期 25/2期 26/2期
営業利益（単位：億円） 49 63 45 74
ROE（％） 5.7% 8.2% 4.9% 9.2%
事業セグメント 23/2期 24/2期 25/2期 26/2期
食品事業 50.4 59.2 42.4
食材・物流事業 7.3 10.2 11.9 14.1
その他・調整額 △7.8 △5.7 △9.2 △9.7

供給体制の進捗（新設・再編）

  • 26/2期
    • 伊勢崎工場の新規稼働 - 25年3月
    • 既存工場の安定稼働に向けた保全の強化 （更新投資の継続的な充実）
  • 25/2期
    • 入間工場の新規稼働 - 24年3月
    • ベーカリー工場の操業開始 - 24年4月
    • ３工場を閉鎖（群馬、大宮、千葉） - 25年2月
  • 24/2期
    • バージニア工場の新規稼働 - 23年9月

中計 － 目標達成に向けた残り2年

先行き不透明な事業環境を踏まえ、収益性向上に直結する施策の実行

  1. 国内の事業強化
    • 生産・運営体制の継続的な改善
    • 伊勢崎工場の利益水準引き上げ
    • リスク対応（札幌：27/2期中の正常化に向けた対応）
  2. 海外の供給体制
    • 北米事業
    • 新カテゴリーの開拓（カウンター商材）
  3. コスト上昇への対応
    • 外部環境の変化を踏まえた、状況に応じた対応

国内（食品） － 生産体制・事業運営

事業強化に向けた体制の見直し

工場再編（生産体制）

  • 中計に基づき、生産性向上を目的とした生産拠点再編を2024年から実施
  • 今期の村山第二工場閉鎖をもって、現中計における拠点再編は完了
  • 生産配分・物流の最適化を継続

分社化（事業運営体制）

  • 地域ごとの需要特性の違いに対応するため、国内食品事業を地域単位で運営
  • 意思決定を権限移譲し、地域単位で機動的な事業運営を行う（効力発生日2026年3月1日）
わらべや北海道（新設） わらべや中部（新設） わらべや関西（新設） わらべや日洋食品（分割会社）
村山第二工場（調理パン製造） 相模原工場への製造移管 27年2月閉鎖（予定）

国内（食品） － 商品開発

規模と実績を基盤とした中食分野の３つの競争優位

  • 大量生産×ラインの機械化
    • 標準化×大規模生産により、品質を安定させながら高いコスト競争力を実現
  • 開発力×特定設備
    • 設備制約を前提に、他社が再現しにくい商品価値を設計する開発力
  • 多様な商品製造ノウハウ×複合設備
    • 複合設備の組み合わせ運用による、品質とコストを両立させる総合力
商品例 特徴
熟成だれの牛カルビ弁当 チルド化とライン機械化により首都圏向けの製造を伊勢崎工場に集約。製造コスト上昇を抑制し、価格競争力を強化。香川工場での製造を開始（25年12月）。
ブロッコリーチキンエッグ 健康志向ニーズに対応した高たんぱく商品。スチーム調理設備により、ブロッコリーの栄養と食感を両立。滋賀工場での製造を開始（26年2月）。
生パスタ ボロネーゼ 麺もソースもすべて自社完結。麺づくりやソース調理の技術と設備を組み合わせた、総合ベンダーならではの一貫生産体制。

国内（食品） － 売上ポートフォリオの変化

非米飯製品の構成比拡大による売上成長

  • 21/2期 売上高 1,534億円 → 26/2期 売上高 1,831億円 (+296億円 / +19%)
  • （納品店舗数） （17,866店） → （18,415店） (+549店 / +3%)
売上構成比（26/2期）
米飯製品 67.8% (弁当、おにぎり、寿司)
非米飯製品 32.2% (調理パン 7.4%、惣菜 14.1%、サラダ 4.8%、スイーツ、スムージー、焼きたてパン 等)

売上増減額（26/2期 対 21/2期）: 米飯製品 +184億円、非米飯製品 +112億円

海外（食品） － 北米サプライチェーンへの対応

既存領域の制約を補う新カテゴリー

  • 既存領域（フレッシュフード）
    • 消費期限が短く、納品可能範囲に物理的な制約
    • フレッシュフードの売場は冷蔵ケース内に限定
    • 新商品開発は既存商品の入替となりやすい
  • 新カテゴリー（冷凍商品）
    • 納品可能範囲の制約を受けない冷凍商品
    • フレッシュフードとは別枠カテゴリー、ホットケースで販売するカウンター商材
    • ハワイで得た知見の活用による、実現性を高めた展開

当社の納品店舗数（北米、25年12月末）：2,100店舗

Ookii Bun

テスト販売中のOokii Bun：3種類の味を展開。なかでも「スラッピージョー」は、現地になじみのある味として人気。来期の本格展開を見据え、設備導入を決定。

食材・物流（グループ関連） － 成長基盤の構築

グループ関連事業による成長基盤の下支え

  • 食材関連事業
    • 食材流通・加工機能の強化と新カテゴリーへの対応力向上
    • 冷凍倉庫の稼働（27年春予定）
  • 物流関連事業
    • 複数温度帯配送体制の整備を推進

フードサイエンスセンターの設立

品質保証体制の強化による、持続的な事業成長への対応

  • 従来体制
    • 現場密着型の品質保証・管理
    • 各工場に品質管理機能を配置
    • 現場に近い迅速な品質判断
    • 高い品質水準と安定供給を実現
  • 環境変化
    • 外注から内製化へのシフト
    • 検査・評価手法の高度化
    • 人材力量の平準化
  • 新たな体制
    • フードサイエンスセンターの設立
    • 品質検査の一元化による精度向上
    • 首都圏の検査・評価機能集約による運営の効率化
    • センターをハブとした地方拠点との連携強化

品質判断の精度を向上し、将来の事業成長を安定的に支える体制を構築

フードサイエンスセンター 所在地：埼玉県吉川市、稼働：2026年1月、役割：品質管理中核拠点

Appendix

連結業績・セグメント情報等通期

連結業績

（百万円） 2022年2月期 2023年2月期 2024年2月期 2025年2月期 2026年2月期
通期 売上高 192,326 194,416 207,009 222,467 233,833
営業利益 4,441 4,985 6,380 4,515 7,441
経常利益 5,035 4,628 6,824 4,898 7,414
親会社株主に帰属する当期純利益 3,264 2,810 4,273 2,679 5,339
資本金 8,049 8,049 8,049 8,049 8,049
発行済株式数（株） 17,625,660 17,625,660 17,625,660 17,625,660 17,625,660
総資産 82,184 92,684 101,960 120,924 131,735
純資産 47,901 51,529 54,309 59,124 62,131
有利子負債 9,315 15,154 21,667 34,247 36,478
インタレスト・カバレッジ・レシオ *（倍） 93.2 63.9 57.8 35.7 42.5
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,106 7,433 9,372 12,478 16,960
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,963 △7,541 △13,542 △20,670 △13,482
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,546 692 845 8,255 △1,864
現金及び現金同等物の増減額 725 1,518 △3,067 328 1,928
現金及び現金同等物の期末残高 9,671 11,189 8,122 8,450 10,378
設備投資額 4,918 9,591 14,691 22,848 15,718
減価償却費 5,178 4,654 4,970 7,502 7,317
1株当たり当期純利益（EPS）（円） 186.98 160.94 244.71 153.41 307.34
1株当たり純資産額（円） 2,723.51 2,891.48 3,051.98 3,244.20 3,431.29
自己資本比率（％） 57.9 54.5 52.3 46.9 45.1
自己資本当期純利益率（ROE）（％） 7.1 5.7 8.2 4.9 9.2
総資産経常利益率（ROA）（％） 6.1 5.3 7.0 4.4 5.9
1株当たり年間配当金（円） 50 65 90 90 120
配当性向（％） 26.7 40.4 36.8 58.7 39.0
従業員数（人） 1,961 1,875 1,948 2,024 1,960
平均臨時雇用者数（人） 7,722 7,670 7,756 7,951 7,874

*インタレスト・カバレッジ・レシオ=キャッシュフロー÷利払い
（注）設備投資額に使用権資産は含まれません。

事業セグメント

事業セグメント（百万円） 2022年2月期 2023年2月期 2024年2月期 2025年2月期 2026年2月期
売上高
食品関連事業 162,502 169,552 180,608 198,430 209,984
食材関連事業 13,393 11,394 11,362 11,377 11,197
物流関連事業 13,260 12,962 12,895 12,658 12,651
その他 3,170 507 2,143 - -
連結 192,326 194,416 207,009 222,467 233,833
営業利益
食品関連事業 4,289 5,042 5,929 4,245 7,000
食材関連事業 271 87 323 510 483
物流関連事業 615 643 704 681 935
その他 △53 △76 173 - -
調整額 △681 △711 △751 △922 △978
連結 4,441 4,985 6,380 4,515 7,441

製品別売上高（国内）

（百万円）

通期 2022年2月期 2023年2月期 2024年2月期 2025年2月期 2026年2月期
米飯 111,472 114,118 119,838 115,627 124,185
弁当 28,536 25,595 21,149 18,022 15,098
チルド弁当 25,607 27,283 31,788 30,236 34,586
おにぎり 46,656 49,673 54,848 57,021 62,816
寿司 10,672 11,566 12,052 10,347 11,684
調理パン 16,272 16,263 16,190 14,676 13,631
惣菜・調理麺 12,684 12,715 13,662 22,476 25,792
和菓子 9,320 10,265 9,478 9,143 8,879
その他 * 3,343 4,081 4,774 9,144 10,611
合計 153,094 157,444 163,945 171,069 183,101
納品店舗数（店） 17,998 18,037 18,121 18,273 18,415

*「その他」には、スープ、スタンドパウチ惣菜、スムージー、焼きたてパン等が含まれます。

海外

通期 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
米国 売上高 円ベース（百万円） 9,308 12,063 16,633 27,351 26,876
＄ベース（千＄） 80,932 90,905 118,338 180,444 179,525
納品店舗数（店） 813 827 2,163 2,210
為替換算レート U.S.$1（円） 115.0 132.7 140.6 151.6
  • 海外子会社の為替換算レートは2023年度より期中平均レートに変更しています。（従来は期末レート）
  • （注）海外事業の決算：12月末日

連結業績・セグメント情報等四半期累計

事業セグメント

売上高 2023年2月期 2024年2月期 2025年2月期 2026年2月期
食品関連事業 1Q 41,383, 2Q 85,390, 3Q 128,784, 4Q 169,552 1Q 43,777, 2Q 90,487, 3Q 134,868, 4Q 180,608 1Q 48,804, 2Q 101,247, 3Q 150,985, 4Q 198,430 1Q 51,638, 2Q 107,546, 3Q 159,641, 4Q 209,984 前年同期差 +11,553
食材関連事業 1Q 2,613, 2Q 5,762, 3Q 8,286, 4Q 11,394 1Q 2,694, 2Q 5,973, 3Q 8,523, 4Q 11,362 1Q 2,719, 2Q 5,997, 3Q 8,696, 4Q 11,377 1Q 2,720, 2Q 5,781, 3Q 8,580, 4Q 11,197 △179
物流関連事業 1Q 3,265, 2Q 6,505, 3Q 9,769, 4Q 12,962 1Q 3,271, 2Q 6,507, 3Q 9,749, 4Q 12,895 1Q 3,196, 2Q 6,390, 3Q 9,601, 4Q 12,658 1Q 3,141, 2Q 6,306, 3Q 9,510, 4Q 12,651 △7
その他 1Q 152, 2Q 201, 3Q 331, 4Q 507 1Q 43, 2Q 43, 3Q 43, 4Q 2,143 - -
連結 1Q 47,414, 2Q 97,858, 3Q 147,171, 4Q 194,416 1Q 49,786, 2Q 103,011, 3Q 153,184, 4Q 207,009 1Q 54,720, 2Q 113,636, 3Q 169,283, 4Q 222,467 1Q 57,501, 2Q 119,634, 3Q 177,731, 4Q 233,833 +11,366
営業利益
食品関連事業 1Q 1,714, 2Q 3,389, 3Q 4,608, 4Q 5,042 1Q 2,300, 2Q 4,328, 3Q 5,223, 4Q 5,929 1Q 2,185, 2Q 4,077, 3Q 5,107, 4Q 4,245 1Q 2,115, 2Q 4,950, 3Q 6,951, 4Q 7,000 +2,755
食材関連事業 1Q 17, 2Q 36, 3Q 66, 4Q 87 1Q 52, 2Q 163, 3Q 245, 4Q 323 1Q 59, 2Q 262, 3Q 421, 4Q 510 1Q 123, 2Q 289, 3Q 462, 4Q 483 △26
物流関連事業 1Q 159, 2Q 353, 3Q 567, 4Q 643 1Q 216, 2Q 419, 3Q 615, 4Q 704 1Q 206, 2Q 388, 3Q 561, 4Q 681 1Q 250, 2Q 542, 3Q 890, 4Q 935 +253
その他 1Q △20, 2Q △50, 3Q △66, 4Q △76 1Q △12, 2Q △24, 3Q △36, 4Q 173 - -
調整額 1Q △176, 2Q △353, 3Q △516, 4Q △711 1Q △188, 2Q △394, 3Q △582, 4Q △751 1Q △232, 2Q △472, 3Q △738, 4Q △922 1Q △241, 2Q △492, 3Q △728, 4Q △978 △56
連結 1Q 1,694, 2Q 3,376, 3Q 4,659, 4Q 4,985 1Q 2,369, 2Q 4,491, 3Q 5,464, 4Q 6,380 1Q 2,219, 2Q 4,256, 3Q 5,351, 4Q 4,515 1Q 2,247, 2Q 5,289, 3Q 7,575, 4Q 7,441 +2,925

製品別売上高（食品関連事業 国内）

製品 2023年2月期 2024年2月期 2025年2月期 2026年2月期
米飯 1Q 28,054, 2Q 56,911, 3Q 85,725, 4Q 114,118 1Q 29,912, 2Q 61,444, 3Q 90,968, 4Q 119,838 1Q 28,786, 2Q 58,028, 3Q 87,402, 4Q 115,627 1Q 30,160, 2Q 62,591, 3Q 94,250, 4Q 124,185 前年同期差 +8,557
常温弁当 1Q 6,748, 2Q 13,058, 3Q 19,574, 4Q 25,595 1Q 5,930, 2Q 11,469, 3Q 16,483, 4Q 21,149 1Q 4,575, 2Q 9,248, 3Q 13,731, 4Q 18,022 1Q 4,345, 2Q 8,166, 3Q 11,680, 4Q 15,098 △2,924
チルド弁当 1Q 6,818, 2Q 13,313, 3Q 20,321, 4Q 27,283 1Q 7,185, 2Q 15,377, 3Q 23,409, 4Q 31,788 1Q 7,783, 2Q 15,144, 3Q 22,938, 4Q 30,236 1Q 7,742, 2Q 16,403, 3Q 25,506, 4Q 34,586 +4,349
おにぎり 1Q 11,657, 2Q 24,943, 3Q 37,459, 4Q 49,673 1Q 13,765, 2Q 28,396, 3Q 42,127, 4Q 54,848 1Q 13,997, 2Q 28,567, 3Q 43,148, 4Q 57,021 1Q 15,414, 2Q 32,341, 3Q 48,570, 4Q 62,816 +5,795
寿司 1Q 2,829, 2Q 5,595, 3Q 8,369, 4Q 11,566 1Q 3,030, 2Q 6,199, 3Q 8,948, 4Q 12,052 1Q 2,429, 2Q 5,067, 3Q 7,583, 4Q 10,347 1Q 2,658, 2Q 5,679, 3Q 8,492, 4Q 11,684 +1,337
調理パン 1Q 4,072, 2Q 8,368, 3Q 12,490, 4Q 16,263 1Q 4,263, 2Q 8,612, 3Q 12,606, 4Q 16,190 1Q 3,852, 2Q 7,819, 3Q 11,409, 4Q 14,676 1Q 3,626, 2Q 7,267, 3Q 10,617, 4Q 13,631 △1,044
惣菜・調理麺 1Q 3,243, 2Q 6,695, 3Q 9,849, 4Q 12,715 1Q 3,092, 2Q 6,698, 3Q 10,299, 4Q 13,662 1Q 4,899, 2Q 11,736, 3Q 17,420, 4Q 22,476 1Q 5,677, 2Q 13,360, 3Q 19,838, 4Q 25,792 +3,316
和菓子 1Q 2,544, 2Q 5,510, 3Q 7,947, 4Q 10,265 1Q 2,369, 2Q 5,045, 3Q 7,275, 4Q 9,478 1Q 2,363, 2Q 4,991, 3Q 7,147, 4Q 9,143 1Q 2,183, 2Q 4,499, 3Q 6,673, 4Q 8,879 △263
その他 * 1Q 917, 2Q 1,908, 3Q 2,990, 4Q 4,081 1Q 1,067, 2Q 2,267, 3Q 3,524, 4Q 4,774 1Q 2,144, 2Q 4,675, 3Q 6,958, 4Q 9,144 1Q 3,148, 2Q 5,874, 3Q 8,227, 4Q 10,611 +1,466
合計 1Q 38,833, 2Q 79,393, 3Q 119,002, 4Q 157,444 1Q 40,704, 2Q 84,068, 3Q 124,674, 4Q 163,945 1Q 42,045, 2Q 87,252, 3Q 130,339, 4Q 171,069 1Q 44,797, 2Q 93,593, 3Q 139,608, 4Q 183,101 +12,032
納品店舗数（店） 1Q 18,002, 2Q 18,034, 3Q 18,003, 4Q 18,037 1Q 18,035, 2Q 18,060, 3Q 18,076, 4Q 18,121 1Q 18,129, 2Q 18,174, 3Q 18,176, 4Q 18,273 1Q 18,264, 2Q 18,296, 3Q 18,324, 4Q 18,415 +142
  • 「その他」には、スープ、スタンドパウチ惣菜、スムージー、焼きたてパン等が含まれます。

海外（米国）

（百万円）

2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
売上高 円ベース（百万円） 1Q 2,560, 2Q 6,000, 3Q 9,765, 4Q 12,063 1Q 3,047, 2Q 6,394, 3Q 10,169, 4Q 16,633 1Q 6,758, 2Q 13,995, 3Q 20,645, 4Q 27,351 1Q 6,841, 2Q 13,953, 3Q 20,033, 4Q 26,876 前年同期差 △474
＄ベース（千＄） 1Q 20,919, 2Q 43,901, 3Q 67,434, 4Q 90,905 1Q 23,027, 2Q 47,420, 3Q 73,635, 4Q 118,338 1Q 45,477, 2Q 91,926, 3Q 136,465, 4Q 180,444 1Q 44,832, 2Q 93,900, 3Q 135,148, 4Q 179,525 △918
納品店舗数（店） 813, 827, 2,163, 2,210, 2,167
為替換算レート U.S.$1（円） 122.4, 136.7, 144.8, 132.7 132.3, 134.9, 138.1, 140.6 148.6, 152.3, 151.3, 151.6
  • 海外子会社の為替換算レートは2023年度より期中平均レートに変更しています。（従来は期末レート）

グループ理念

私たちは 「安全・安心」 と「価値ある商品・サービス」 の提供を通じて、 お客様の健康で豊かな食生活に貢献します。

経営理念

  • お客様のニーズを追求し、変革を推進します。
  • コンプライアンスを実践し、透明性の高い経営を行い、社会から信頼される企業を目指します。
  • 人を育て、働きがいのある、環境にやさしい企業を目指します。

本資料には、当社の本資料作成時点における計画、見通し、経営戦略および経営方針に基づいた「将来予測に関する記載」が含まれています。この「将来予測に関する記載」には本資料発表時点までに入手可能な情報に基づいた当社の経営判断や前提が述べられており、諸与件の変化により実際の業績が「将来予測に関する記載」とは異なる可能性があります。したがって、本資料における業績予想などの「将来予測に関する記載」が将来にわたって正確であることを保証するものではありません。

わらべや日洋ホールディングス株式会社
経営企画部
E-Mail: keiei-kikaku@warabeya.co.jp Tel: 03-5363-7194

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★★

評価の理由：
わらべや日洋ホールディングスは、2026年2月期において売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてで過去最高を更新し、特に営業利益率は2.0%から3.2%へと大幅に改善しました。これは、国内食品関連事業における商品規格の見直しや工場再編（入間工場の収支改善など）による増収効果が、原材料価格高騰や人件費上昇といったコスト増を吸収した結果です。ROEも9.2%と改善しており、財務の健全性も維持されています（自己資本比率45.1%）。

しかし、2027年2月期の業績予想では、札幌工場の火災による影響（売上△60億円、営業利益△3.3億円）が織り込まれ、売上高は微増に留まり、当期純利益は前期比10.1%減益となる見込みです。これは、札幌工場の操業再開時期が未定であることによる不確実性が残るためです。また、中期経営計画の目標達成に向けた道筋は示されているものの、国内事業の生産体制再編が完了し、今後は「収益性向上に直結する施策」に注力する段階であり、持続的な成長の確証を得るには更なる実績が必要です。

投資判断の根拠：
現状は堅調な業績推移と収益性改善が見られるものの、札幌工場の火災による影響が27/2期業績に織り込まれ、利益成長が鈍化する見通しです。中期目標達成に向けた国内工場の最適化や海外展開の進捗は評価できますが、火災からの回復と次なる成長ドライバーの確立が今後の焦点となります。現状の財務実績と将来の不確実性を考慮し、平均以上の評価とします。

重要なポイント：
1. 26/2期の高収益化の達成: 国内食品事業における商品規格見直しと工場再編（入間工場など）がコスト増を吸収し、営業利益率が大幅に改善した点。
2. 札幌工場火災の影響: 27/2期業績に売上60億円減、営業利益3.3億円減の影響が織り込まれており、回復時期が不透明である点。
3. 中期計画の進捗: 国内工場の再編が完了し、今後は収益性向上と海外（北米冷凍食品）への注力フェーズに入った点。
4. ROEの改善: 26/2期にROEが9.2%まで改善し、資本効率が向上している点。

会社への質問(AI生成)

札幌工場火災による操業停止が27/2期も継続する前提で、売上高が前期比3.1%増に留まる理由を教えてください。火災の影響（売上△60億円）を補うための代替生産体制や既存工場の稼働率向上策は、具体的にどの程度進捗しているのでしょうか。

27/2期予想では、国内食品事業の営業利益は増益を見込んでいますが、原材料価格上昇（△81.8億円）と人件費上昇（△19.0億円）が続く中で、どのようにして増益を達成する計画ですか。特に、伊勢崎工場の利益水準引き上げの具体的な進捗と、商品規格見直しによる増収効果の具体的な内訳を教えてください。

中期経営計画では2028/2期に営業利益100億円を目指していますが、27/2期予想では札幌工場火災の影響もあり、営業利益は前期比3.5%増に留まる見込みです。火災からの回復と、北米冷凍食品事業の本格展開を考慮した上で、目標達成に向けた具体的なマイルストーンと、達成が困難な場合の代替案についてお聞かせください。

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率（％） インパクト 評価コメント
北米冷凍食品事業の本格展開とSKU拡大 70% S 北米市場での冷凍食品カテゴリーは物理的制約を受けにくく、成長余地が大きい。既存の「Ookii Bun」の成功を基盤に、テスト販売中の他カテゴリー（例：惣菜、デザート）を本格展開し、納品店舗数を現在の2,100店から5,000店以上に拡大する。
国内食品事業における「非米飯製品」の構成比拡大 80% A 26/2期実績で非米飯製品の構成比は32.2%であり、米飯製品（67.8%）からのシフトが成長の鍵。惣菜・調理麺やスムージーなど、高付加価値・高利益率の非米飯製品の売上を倍増させることで、全体の売上成長を牽引する。
海外（北米）におけるサプライチェーンの最適化と生産能力増強 65% A 北米での売上拡大には、現地での生産体制強化が不可欠。特に冷凍食品の需要増に対応するため、既存工場の生産ライン増強、または新たな生産拠点の検討が必要。物流コストの最適化も重要。
国内の地域別分社化による機動的な事業運営と新規顧客開拓 75% B 2026年3月施行の地域別分社化により、地域ごとのニーズに迅速に対応し、既存顧客への深耕と新規顧客（スーパーマーケット以外のチャネル）へのアプローチを強化する。

最優先戦略(AI生成)

上記の施策の中で最も優先すべきは、「北米冷凍食品事業の本格展開とSKU拡大」です。

理由と詳細：
わらべや日洋の国内食品事業は、中食市場の成熟化と既存顧客への依存度が高く、売上倍増のためには新たな成長ドライバーが不可欠です。資料によれば、国内の納品店舗数は26/2期で18,415店と微増に留まっており、これ以上の店舗数拡大は困難な状況です。

一方、海外（北米）事業は、既存のフレッシュフード（消費期限が短く物理的制約が大きい）の制約を補完する形で、冷凍食品カテゴリーへの展開を模索しています。冷凍食品は納品可能範囲の制約を受けず、フレッシュフードとは別枠のカテゴリーとして成長が見込めます。26/2期実績では北米売上高が約269億円（円ベース）であり、売上倍増のためにはこのセグメントを大幅に成長させる必要があります。

特に、テスト販売中の「Ookii Bun」が現地になじみのある味で人気を博し、来期本格展開を見据えて設備導入を決定した点は、成長の確度を高める重要なシグナルです。この冷凍食品カテゴリーを成長の柱と位置づけ、既存のフレッシュフード事業の安定性を基盤としつつ、冷凍食品のSKU（品目数）を拡大し、納品店舗数を現在の2,100店から大幅に増加させることが、売上倍増に向けた最もインパクトの大きい戦略となります。

実行上の注意点：
この戦略の成功には、北米でのサプライチェーンの最適化と生産能力の増強が不可欠です。冷凍食品の需要増に対応できる生産体制を早期に確立し、品質を維持しながらスケールアップできるかが鍵となります。

ITコンサルからの提案(AI生成)

北米冷凍食品事業の本格展開とSKU拡大、および国内生産体制の最適化を支援するため、以下のITコンサルティング支援を提案します。

  1. 北米サプライチェーンの可視化・最適化プラットフォーム導入支援

    • 目的: 北米における冷凍食品の需要予測精度向上と、生産・在庫・物流のリードタイム短縮。
    • 支援内容: 現地の販売データ、気象データ、プロモーション情報などを統合する需要予測システム（AI/MLベース）を導入し、生産計画と在庫配置を最適化します。これにより、SKU拡大に伴う複雑な在庫管理を効率化し、欠品率を低減させます。
    • 期待される効果: 在庫最適化によるキャッシュフロー改善と、需要予測に基づく生産計画の精度向上による機会損失の低減。

  2. 国内工場IoTによる生産ラインのリアルタイム監視・予知保全システム構築

    • 目的: 伊勢崎工場や新規稼働工場における生産効率の最大化と、設備ダウンタイムの最小化。
    • 支援内容: 各生産ラインの稼働状況、エネルギー消費量、設備の振動・温度データをリアルタイムで収集・分析するIoTプラットフォームを構築します。これにより、設備故障の予兆を検知し、計画的なメンテナンス（予知保全）を可能にします。
    • 期待される効果: 計画外のダウンタイム削減による生産能力の最大化と、メンテナンスコストの最適化。

  3. フードサイエンスセンターのデータ統合・分析基盤構築

    • 目的: 品質管理の一元化と、開発・製造プロセスにおけるデータ駆動型の意思決定支援。
    • 支援内容: 新設されたフードサイエンスセンターを中心に、各工場からの品質検査データ、原材料情報、製造条件などを統合するデータレイクを構築します。これにより、品質異常発生時の原因特定を迅速化し、商品開発における再現性を高めます。
    • 期待される効果: 品質保証体制の強化によるブランド信頼性の向上と、開発リードタイムの短縮。
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