インターアクション - 2026年5月期第3四半期決算説明会資料 （スピーチ原稿） ★★

基本情報

• 会社コード: 77250
• 会社名: インターアクション
• タイトル: 2026年5月期第3四半期決算説明会資料 （スピーチ原稿）
• 発表日時: 2026年04月15日 16:00
• PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260415504488.pdf
• YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/7725.T

株式会社インターアクション
2026年 5月期
第3四半期 決算説明会
2026年4月10日
証券コード：7725

※本決算説明会の内容につきまして、ご参加される方による録音、録画はご遠慮いただきますようお願い申し上げます。

• 本原稿は、2026年4月10日に開催した「2026年5月期第3四半期決算説明会」のスピーチ原稿です。
• 本原稿に記載されている情報には、将来の業績等に関する見通しが含まれております。これらの見通しは、公表時点で入手可能な情報に基づいて当社グループにより判断されたものであり、様々な潜在的なリスクや不確定要素を含んでおります。
• 実際の業績等は、今後の事業領域を取り巻く経済状況、市場の動向等の影響を受けるものであり、記載された見通しと大きく異なる結果となることがあることをご承知置きください。
• 本資料で提供している情報に関しては、万全を期しておりますが、その情報の正確性及び完全性を保証するものではありません。また、予告なしに内容が変更または廃止される場合がございますので、予めご了承ください。
• 事前の承諾なしに本資料に掲載されている内容の複製・転用等を行うことを禁止します。

Agenda

1. 業績サマリー
2. 中期経営計画の進捗状況

-Appendix-

• 「1.業績サマリー」は、経営管理チーム 喜屋武よりご説明します。
• 「2.中期経営計画の進捗状況」については、代表取締役社長 木地よりご説明します。

2026年5月期 3Q 決算トピックス

業績

• 3Q実績 （累計）
  • 売上高：3,701百万円（前年同期比 △30.2%）
  • 営業利益：658百万円（前年同期比 △48.3％）
  • 主にIoT関連事業における国内顧客向け製品の販売が低調に推移し、減収減益。
• 3Q実績 （3か月間）
  • 売上高：1,570百万円（前年同期比 +24.7%）
  • 営業利益：410百万円（前年同期比 ＋347.6％）
  • IoT関連事業における海外顧客向け製品の販売が好調に推移し、増収増益。
• 通期業績予想を2Q時点から上方修正
  • 売上高：4,767百万円（増減率 ＋2.2％）
  • 営業利益：722百万円（増減率 ＋22.3%）
  • IoT関連事業において、収益性の高い製品の販売が想定よりも好調に推移していること等を踏まえ修正。

事業動向

• IoT関連事業においては、4月に海外主要顧客を中心として過去最大規模の大口受注（2,278百万円）を獲得。来期の1Qから3Qにかけて売上計上予定。一方で、国内主要顧客では設備投資需要が落ち着いている状況が継続も、中長期的には設備投資需要の回復を想定。
• 新規事業において、従来の取り組み（半導体関連計測製品①、②）に加え、新たな半導体関連計測製品③を開発中、2027年にローンチ予定。長期的には、当社独自データを活用したAIサービスへの注力を検討。

業績サマリー

• 始めに、当期における当社グループの業績についてご説明します。

第3四半期 実績 （3ヵ月間）

POINT
* 第3四半期（3ヶ月間）の連結業績について、IoT関連事業セグメントが好調に推移したため、前年同期比で増収増益となった。
* IoT関連事業セグメント：国内顧客向け検査用光源装置の販売が低調に推移したものの、海外顧客向けの製品の販売が好調に推移。
* インダストリー4.0推進事業セグメント：精密除振装置及び歯車試験機の販売が低調に推移。

	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	主要な経営指標の推移
前第3四半期（3ヵ月間）	1,259	91	営業利益率 7.3％
当第3四半期（3ヵ月間）	1,570	410	営業利益率 26.1％
増減率 (%)	24.7	347.6	-

経常利益 (百万円)	親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	四半期1株当たり純利益
99	77	7.02円
417	270	26.67円
320.0	251.2	-

• 当第3四半期（3か月間）における当社グループの業績は、売上高は1,570百万円、営業利益は410百万円、経常利益は417百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は270百万円、1株当たり四半期純利益は26.67円となりました。
• 前年同期比では売上高が24.7％増加、営業利益が347.6％増加し、増収増益となりました。

第3四半期 累計 実績

POINT
* 第3四半期の連結業績について、主にIoT関連事業セグメントが低調に推移したため、前年同期比で減収減益となった。
* IoT関連事業セグメント：海外顧客向け製品の販売が好調に推移したものの、国内顧客向け製品の販売が低調に推移。
* インダストリー4.0推進事業セグメント：精密除振装置及び歯車試験機の販売が低調に推移。

	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	主要な経営指標の推移
前第3四半期	5,303	1,273	営業利益率 24.0％
当第3四半期	3,701	658	営業利益率 17.8％
増減率 (%)	△30.2	△48.3	-

経常利益 (百万円)	親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	四半期1株当たり純利益
1,275	902	82.48円
797	495	48.03円
△37.5	△45.1	-

• 当第3四半期における当社グループの業績は、売上高は3,701百万円、営業利益は658百万円、経常利益は797百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は495百万円、1株当たり四半期純利益は48.03円となりました。
• 前年同期比では売上高が30.2％減少、営業利益が48.3％減少し、減収減益となりました。

通期業績予想の修正・進捗

POINT
* 当第3四半期において、IoT関連事業セグメントにおける収益性の高い製品の販売が想定よりも好調に推移していること等を考慮し、業績予想を上方修正。

	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	主要な経営指標の推移
2026年5月期（2Q時点）連結業績予想	4,662	590	営業利益率 12.7%
2026年5月期（3Q時点）連結業績予想	4,767	722	営業利益率 15.2％
当第3四半期 進捗率 (%)	77.7％	91.2％	-

経常利益 (百万円)	親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)	1株当たり当期純利益
731	427	41.64円
858	534	52.09円
92.9％	92.6％	-

• IoT関連事業における収益性の高い製品の販売が想定よりも好調に推移していること等を考慮し、通期業績予想を上方修正しております。

IoT関連事業

IoT関連事業セグメント
減収減益
* 主に海外主要顧客向け検査用光源装置及び瞳モジュール[®] の販売が好調に推移。
* 海外主要顧客においては、3Qの受注は落ち着いたものの、これは4月に獲得した大口受注案件に向けて顧客との調整を進めていたためであり、今後も旺盛な設備投資需要が継続すると推測。
* 国内主要顧客向け検査用光源装置及び瞳モジュール[®] の販売が低調に推移。
* 国内主要顧客においては、前々期に大規模な設備投資を実施したことに伴い、顧客の設備投資需要が落ち着いている状況が継続。

	売上高 (百万円)	セグメント利益 (百万円)	受注高 (百万円)	受注残高 (百万円)
2025年5月期 3Q	3,175	1,933	1,933	1,130
2026年5月期 3Q	2,345	1,106	2,009	677
増減率 (%)	△26.1%	△40.1%	+4.0%	△40.1%

• IoT関連事業（主に検査用光源装置と瞳モジュール[®] を販売しているセグメント）における顧客の設備投資動向について、主に国内主要顧客向け製品の販売が低調に推移しました。
• その結果、売上高・セグメント利益ともに前年同期比で減収減益となりました。
• 一方、受注高・受注残高については前年同期比で増加しております。
• 4月に、海外主要顧客を中心とした過去最大規模の大口受注（2,278百万円）を獲得。受注高は今期4Q、売上高は来期の1Qから3Qにかけて計上予定でございます。海外主要顧客においては、今後も旺盛な設備投資需要が継続すると推測しております。

インダストリー4.0推進事業

インダストリー4.0推進事業セグメント
精密除振装置及び歯車試験機の販売が低調に推移

• 歯車試験機において、海外顧客向け製品の販売が好調に推移。
• 精密除振装置において、主に国内顧客向け製品の販売が低調に推移。
• 歯車試験機において、国内顧客向け製品の販売が低調に推移。

	売上高 (百万円)	セグメント利益 (百万円)	受注高 (百万円)	受注残高 (百万円)
2025年5月期 3Q	1,557	297	1,301	297
2026年5月期 3Q	1,346	101	975	245
増減率 (%)	△13.5%	△51.5%	△25.1%	△17.5%

• インダストリー4.0推進事業（主に精密除震装置と歯車検査装置を販売しているセグメント）については、精密除振装置と歯車試験機の販売が低調に推移しました。

中期経営計画の進捗状況

• ここから、中期経営計画の進捗状況についてご説明します。

財務目標：進捗状況	財務目標：進捗状況
指標	過去5年平均値（2021～2025年5月期）
事業の強靭性	ベース売上高*
製品競争力	売上総利益率
人材・利益成長・経営品質	一人当たり営業利益
	営業利益成長率（CAGR）
	ROE（連結）

*事業の強靭性を示す指標として、設備投資に依存せず、売上総利益率、一人当たりの営業利益、資本効率（CCC）の改善に資する製品・サービスにかかる売上高。

• 当社は、設備投資に依存せず安定的に収益を生む製品・サービスの売上を「ベース売上高」と定義し、経営の最重要指標としております。現在のベース売上高は626百万円です。2030年の目標は3,000百万円であり、現状とは大きな開きがあります。
• しかし、韓国顧客向け瞳モジュール[®] で数十億円、国内顧客向け瞳モジュール[®] のシェア奪還で数十億円、新製品で数億円から数十億円、光源改造で数十億円の数字の積み上げを見込んでおります。
• 売上総利益率は60.7%です。これは過去5年平均の57.5%を上回っており、目標の50%以上を大きく超えております。これは、当社の製品競争力が着実に高まっている証拠です。
• 私は、「この会社を面白くしたい。」「この技術でまだ誰も見たことのない景色を見たい。」現場のその純粋な衝動に火をつけ、その炎を絶対に消させない。それが、各KPIを実現する唯一の方法だと信じております。

今後の事業方針

• 具体的には、3つのフェーズがございます。
• フェーズ1は、コア基盤の確立です。既存ビジネスで「グローバルに稼ぐ体制」を固めます。具体的には、国内での瞳モジュール[®] のシェア奪還、海外主要顧客への瞳モジュール[®] の本格導入、海外新規顧客の開拓に向けた製品ラインナップの拡充を進めてまいります。ここは、地に足をつけて一歩ずつ前進する段階です。
• フェーズ2は、拡大です。パートナーシップを活用して新製品を開発し、販売チャネルを拡大いたします。半導体関連計測製品をはじめとする新しい柱を立てていく段階です。
• フェーズ3は、進化です。ここが本丸です。当社独自のデータを活用し、AIソリューションカンパニーへの転換を進めてまいります。これにより、製品を売って終わりのビジネスモデルから、データとAIで顧客の課題を解き続けるビジネスモデルへ移行します。
• この3フェーズを、完璧に予測通りに進められるとは思っていません。何が起こるか完璧に予測できるエクセル上の未来に、投資する価値はないと思います。当社の現場の人間たちが損得勘定を忘れて泥水の中で水しぶきを上げているその時間こそが、このロードマップを実現する唯一のエンジンです。予測不能なカオスが起こるでしょうし、大きな失敗もあるでしょう。しかし、計画通りの未来しか描けない会社に、イノベーションは起きないと思います。

IoT関連事業：海外主要顧客（韓国）の動向 -瞳モジュール®ビジネス拡大によるメリット-

• IoT関連事業の成長ドライバーである海外主要顧客向け瞳モジュール[®] ビジネスについてご説明します。
• 韓国の主要顧客において、瞳モジュール[®] の需要が増加傾向にあります。背景には、顧客側での新規取引先の開拓があります。設備投資は2026年1月から2027年3月にかけて本格化する想定で、投資意欲は旺盛です。第3四半期（3か月間）の受注が落ち着いて見えるのは、4月に獲得した大口受注案件に向けて顧客との調整を進めていたためです。
• 瞳モジュール[®] の量産導入が実現すれば、韓国市場という新たな地盤が拓けます。これにより、国内主要顧客中心だった販売構造が国内と韓国の二本柱へと広がります。あわせて、瞳モジュール[®] の売上安定化とシェア拡大が見込まれます。
• さらに、瞳モジュール[®] の導入は、顧客企業の取引先拡大を後押しします。その結果、新たな設備投資需要が生まれ、当社の光源装置ビジネスにも波及します。改造案件の増加も見込まれ、ベース売上高の積み上げにもつながります。一つの製品が受注されることで、連鎖的に価値が広がっていく構造です。
• 国内主要顧客では、足元の設備投資は一巡しております。一方で、イメージセンサの大判化・高密度化に伴う先端プロセスの導入が見込まれており、中長期的には回復を想定しております。

IoT関連事業：多用化するニーズへの対応と製品展開戦略

• 製品展開戦略についてご説明します。
• 「顧客企業の生産性の向上」を事業戦略の中心に据え、3つの市場レイヤーに最適な製品を展開いたします。
• ハイエンド市場では、高精度・高付加価値の新規ソリューションBにおいて、技術リーダーシップの確立を目指し、日本および米国市場を取りにいきます。ミドルエンド市場では、生産性と性能のバランスを取った新規ソリューションAを展開いたします。モバイル向けおよび車載向けで、現時点で設計まで進捗しており、今年中に量産開発に移行する予定です。
  • ローエンド市場では、十分な検査精度と価格競争力を両立した新規ソリューションCを展開いたします。中国市場を中心に、拡大するローエンド市場を取りにいきます。

• そして、新たな挑戦として、ウェアラブルAI端末向け製品の開発に着手しております。「手を広げすぎだ。」と言われるかもしれません。しかし、私の仕事は現場の好奇心を管理することではありません。現場が「あの市場にも我々の技術が効くはずだ」と目を輝かせるなら、その可能性を閉じないことが経営者の役割です。結果として何が起こるか分からない領域にこそ、本当のイノベーションの種がある。予測可能な範囲だけを耕す農業を、我々は選びません。

• ウェアラブルAI市場についてご説明します。

• ウェアラブルAI端末（スマートウォッチ、スマートグラス、スマートイヤホン等）の市場規模は、2024年から2034年の10年間で約11倍の成長が見込まれております。
• 特に重要なのは、これらの端末でイメージセンサ搭載の動きが加速している点です。つまり、視覚情報の取得がウェアラブルAIの基盤になりつつあります。
• 当社にとっての意味は明確です。イメージセンサの用途拡大は、生産需要の増加につながります。生産需要の増加は、イメージセンサの品質を検査する当社製品への需要拡大につながります。これは、当社の既存事業にとって構造的な追い風です。

新規事業

戦略的パートナーシップ構築：今後のスケジュールと進捗

• 新規事業におけるパートナーシップについてご説明します。
• 当社は、半導体関連計測製品を3件並行して進めております。
• パートナーシップの進捗も順調です。加えて、AIソリューションの構築に向けて、AI関連企業とのコンタクトを開始いたしました。
• 当社にとってパートナーシップは、単なる補完関係ではありません。自分たちだけでは到達できない場所へ行くための、本気の「共犯関係」です。当社は自前主義にこだわらず、優れた技術を持つパートナーとの連携を重視します。重要なのは、同じ方向性を共有し、事業をともに推進できる相手かどうかです。

戦略的パートナーシップ構築：独自データ×AIによる新たな価値創出

• 当社の長期戦略の中核をご説明します。それは、独自データとAIの掛け合わせによる、新たな価値の創出です。
• 当社はイメージセンサテスト市場で世界シェアトップの製品を持っております。そして当社は、その製品を通じてのみ取得可能な、他社には収集できない波長・角度・強度・微細な光学特性などの世界中のイメージセンサ品質データを、すでに継続的に蓄積できる体制を構築しております。このデータこそが、模倣不可能な参入障壁です。
• AIソリューションを構築するメリットは3つあります。第一に、データの参入障壁です。このデータは、当社の製品が現場に入っていなければ取れない、後からお金を積んでも手に入らないデータです。これは時間と信頼が作った堀です。第二に、本業との相互作用です。AIで得られた知見を、光源装置や瞳モジュール[®] の製品開発にフィードバックする。AIが本業を強くし、本業がAIのデータを豊かにする。この循環が回り始めたとき、指数関数的な競争優位が生まれます。第三に、ストックビジネスへの転換です。顧客の設備投資の波に左右されない、安定した収益基盤を手に入れる。これがベース売上高3,000百万円への鍵です。

AIソリューションサービスのイメージ

• 具体的なサービスの全体像をご説明します。現在の当社ビジネスは、「製品の販売」と「データの蓄積」の2段階で構成されております。光源装置、瞳モジュール[®] 、テスターの各製品から、固有のデータが蓄積されております。
• ここから先が、我々が踏み出す新しい領域です。これらのデータを一次データ統合基盤に集約し、AI解析エンジンで分析する。そこから、2つの方向で顧客に価値を届けてまいります。
• 1つ目は、製造現場向けのサービスです。歩留まり予測やダウンタイム短縮といった現場が毎日直面している生産性の課題を、データとAIで解決する。2つ目は、経営層向けのサービスです。最適な設備投資判断、リスク回避の支援。投資の意思決定そのものを、データで裏付ける。
• 開発は自前主義にこだわらず、AI関連企業とのパートナーシップで最短ルートを取ります。顧客課題を起点に、本当に必要とされるサービスを迅速に提供いたします。
• これは単なるビジネスモデルの転換ではありません。「製品を売って終わり」から「顧客の課題を解き続けるパートナー」へ。会社そのものの在り方を変える挑戦です。

（ご参考資料：ベース売上高概要）

• 事業の強靭性を示す指標として、設備投資に依存せず、売上総利益率、一人当たりの営業利益、資本効率（CCC）の改善に資する製品・サービスからなる「ベース売上高」を設定。規模の拡大を目指す。
• ベース売上高
  • 瞳モジュール[®]：国内シェア50％の状況。シェア拡大を目指す。海外は未開拓領域。短期的には、韓国市場の開拓に注力。瞳モジュール[®] のみで、＋10億円以上の市場拡大余地がある。
  • 光源改造：過去から国内外市場に納入してきた累積の光源装置が対象。全数展開できれば 約30億円 の市場規模がある。
  • 製品企画部/新製品開発部：特定業界や特定顧客に依存しない裾野の広い製品を企画・開発。

Appendix ① 売上高・受注高・受注残高 推移

IoT関連事業セグメント

売上高・受注高・受注残高 推移 （四半期毎）

インダストリー4.0推進事業セグメント

売上高・受注高・受注残高 推移 （四半期毎）

グループ全体 2026年5月期第3四半期 (単位：百万円)

事業セグメント	売上高 金額	売上高 前年同期比増減率	受注高 金額	受注高 前年同期比増減率	受注残高 金額	受注残高 前年同期比増減率
IoT関連事業	2,345	△26.1%	2,009	4.0%	677	△40.1%
インダストリー4.0推進事業	1,346	△13.5%	975	△25.1%	245	△17.5%
その他（旧環境エネルギー事業）*	9	△98.3%	ー	ー	ー	ー
合計	3,701	△30.2%	2,985	△17.9%	923	△48.2%

Appendix ② 会社概要

経営理念 Purpose

人・技術・組織の相互作用から革新を生み出し 「見えない価値」 に光をあてる

目指す姿 Vision

「自社の優位性」 と「多様なテクノロジー」を掛け合わせ グローバルに 「変化を実装」 する企業へ

価値 Value

Interaction Value （共創価値）

会社概要

項目	内容	項目	内容
商号	株式会社インターアクション	上場市場	東京証券取引所 プライム市場
設立	1992年6月25日	証券コード	7725
代表者	代表取締役社長 木地 伸雄	事業年度	自 6月1日至 5月31日
資本金	1,760百万円	URL	https://www.inter-action.co.jp
従業員	117名 （中間期末時点）	グループ会社	明立精機株式会社、株式会社東京テクニカル、西安朝陽光伏科技有限公司、陕西明立精密设备有限公司、MEIRITZ KOREA CO.,LTD、Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp.、TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI) CO.,LTD、株式会社ラステック
本社所在地	神奈川県横浜市金沢区福浦1-1
事業所	横浜金沢ハイテクセンター14階 TEL:045-788-8373 FAX:045-788-8371 横浜市中区・熊本県合志市・長崎県長崎市

重要指標

• 配当方針: DOE4.0%以上
• M&A方針:
  • 成長分野・今後成長を見込める分野であること
  • 培ってきた技術や事業のノウハウが、事業展開に活用できる分野であること
  • 5年間の想定キャッシュ・フローをWACCで割り引いたNPVがプラスになること
• KPI: ベース売上高・売上総利益率・一人当たり営業利益、営業利益成長率（CAGR）・ROE（連結）

会社概要

メール配信サービス

インターアクショングループに関する様々な情報をメールでお届けします

• 当社HP「メール配信サービス」画面
• https://www.inter-action.co.jp/ir/ir_mail/
• ご登録いただきました情報は、IRメール配信サービスのみに使用します。個人情報の取り扱いにつきましては、当社ホームページに記載しております「個人情報保護方針」をご参照下さい
• https://www.inter-action.co.jp/privacy/

お問い合わせ

株式会社インターアクション 社長室 IR担当

• 神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル10階 TEL：045-263-9220
• HPお問い合わせ画面よりお問い合わせ下さい
• https://www.inter-action.co.jp/inquiry/

注意事項

本資料に記載されている情報には、将来の業績等に関する見通しが含まれております。これらの見通しは、公表時点で入手可能な情報に基づいて当社グループにより判断されたものであり、様々な潜在的なリスクや不確定要素を含んでおります。実際の業績等は、今後の事業領域を取り巻く経済状況、市場の動向等の影響を受けるものであり、記載された見通しと大きく異なる結果となることがあることをご承知置き下さい。

本資料で提供している情報に関しては、万全を期しておりますが、その情報の正確性及び完全性を保証するものではありません。また、予告なしに内容が変更または廃止される場合がございますので、予めご了承ください。

事前の承諾なしに本資料に掲載されている内容の複製・転用等を行うことを禁止します。

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★☆☆

評価の理由は、第3四半期（3ヶ月間）の業績は大幅な増収増益で好調でしたが、累計では前年同期比で大幅な減収減益となっており、業績の不安定性が顕著であるためです。特にIoT関連事業の国内顧客向け販売の低迷が続いており、売上高が前年同期比で30.2%減少しています。一方で、海外顧客向け製品の販売が好調で、通期予想の上方修正が行われましたが、これは4月に獲得した大口受注（来期計上予定）によるものであり、今期の業績改善は一時的な要因に依存している可能性があります。

経営陣は「予測不能なカオス」を肯定し、現場の衝動を重視する姿勢を示していますが、これは計画性やリスク管理の観点からは懸念材料となります。中期経営計画の重要KPIである「ベース売上高」は目標（3,000百万円）に対し現状（626百万円）と乖離が大きく、成長戦略の実行には不確実性が伴います。売上総利益率は高い水準を維持していますが、事業構造の不安定さが評価を抑制します。

投資判断の根拠は「保有」です。IoT関連事業の国内調整局面が長引いているものの、海外顧客からの大口受注や新規事業（AIソリューション、新製品）への取り組みは将来的な成長の芽となり得ます。しかし、業績の変動が激しく、中期計画の達成には不透明な要素が多いため、積極的な「買い」ではなく、現状のポジショニングと今後の進捗を見極める「保有」が妥当と判断します。

重要なポイント：
1. 累計業績の深刻な減収減益（-30.2%）：国内顧客の設備投資調整が長期化しており、事業の基盤が不安定。
2. 業績の四半期ごとの変動の大きさ：3Q単月では大幅増益だが、累計では大幅減益と、業績の平準化ができていない。
3. 大口受注の来期計上予定：通期上方修正の背景にある大口受注が来期以降に計上されるため、今期の安定成長への寄与は限定的。
4. 中期経営計画のベース売上高の乖離：目標3,000百万円に対し現状626百万円と、安定収益基盤構築に大きな遅れが見られる。

会社への質問(AI生成)

国内主要顧客の設備投資調整が長期化している背景について、具体的な要因（例：投資計画の延期、予算削減、競合製品への切り替えなど）と、回復時期の見通しを教えてください。

IoT関連事業の売上高が前年同期比で大幅に減少しているにもかかわらず、通期予想が上方修正された理由を明確にしてください。特に、上方修正の根拠となった「収益性の高い製品」の具体的な内訳と、その収益性が維持される根拠を教えてください。

中期経営計画の「ベース売上高」目標（3,000百万円）に対し、現状（626百万円）との乖離が大きいです。このギャップを埋めるための具体的なロードマップ（特に瞳モジュール[®]の海外展開と光源改造の全数展開）の進捗と、達成確度について詳細を教えてください。

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名	成功率（％）	インパクト	評価コメント
瞳モジュール[®] の海外（韓国以外）市場への本格展開	70%	S	既存の強み（国内シェア50%）を活かし、未開拓の海外市場（特にアジア圏）へ展開。成功すればベース売上高の積み上げに直結する。
光源改造ビジネスの全数展開（累積導入分）	60%	A	累積導入済みの光源装置に対する改造提案は、新規設備投資に依存しない安定収益源。約30億円の市場規模があり、売上倍増の重要な柱となる。
新規事業（半導体関連計測製品①～③）の早期ローンチとパートナーシップ活用	55%	A	2027年ローンチ予定の製品群を前倒しし、パートナーシップを活用して販売チャネルを確保。既存事業の変動リスクを分散させる。
ウェアラブルAI市場向け製品の早期量産化と販売チャネル確立	40%	B	成長市場だが、競合も激しい。既存のイメージセンサ検査技術を応用するが、市場投入時期と競合優位性の確保が課題。

最優先戦略(AI生成)

最も優先すべき戦略は「光源改造ビジネスの全数展開（累積導入分）」です。

理由と詳細：

現在のインターアクションの業績は、国内主要顧客の設備投資動向に大きく左右される「設備投資依存型」の売上構造にあります。IoT関連事業の売上高は前年同期比で大幅に減少しており、この不安定性が投資家にとって最大の懸念材料となっています。中期経営計画で掲げられている「ベース売上高」の目標（3,000百万円）に対し、現状（626百万円）と大きな乖離があることも、この構造的な課題を示しています。

光源改造ビジネスは、過去に国内外市場に納入された累積の光源装置を対象とし、全数展開できれば約30億円の市場規模があるとされています。この施策は、新規の設備投資を必要とせず、既存顧客基盤に対して直接アプローチできるため、最も確実性が高く、かつ迅速にベース売上高を積み上げることができる施策です。

この施策の成功は、以下の点で企業の価値を向上させます。

1. 収益の安定化（ベース売上高の向上）：設備投資の波に左右されないストック収益を確保し、業績の変動性を低減させます。これは、中期経営計画の最重要KPI達成に向けた最も現実的な第一歩となります。
2. 顧客との関係強化：既存顧客の既存資産（光源装置）の延命や性能向上に貢献することで、顧客との信頼関係を深め、将来的な新規設備投資やAIソリューション導入への布石となります。
3. キャッシュ創出：安定したキャッシュフローを生み出し、新規事業（AIソリューションや新製品開発）への投資原資を確保できます。

経営陣は「予測不能なカオス」を肯定し、新規事業や海外展開に注力する姿勢を見せていますが、これらは不確実性が高く、成果が出るまでに時間がかかる可能性があります。まずは、足元の既存事業の強靭性を高めることが、長期的な成長戦略を実行するための基盤となります。光源改造ビジネスの全数展開は、この基盤を固めるための最優先事項です。

ITコンサルからの提案(AI生成)

光源改造ビジネスの全数展開を加速させるため、ITコンサルタントとして以下の支援を提案します。

1. 既存顧客データ統合基盤の構築と分析支援

   • 目的: 過去に納入した光源装置の設置場所、稼働状況、保守履歴、改造履歴などのデータを統合し、改造提案の優先順位付けと提案精度を向上させる。
   • 期待される効果: 既存顧客データが散在している可能性が高いため、データ統合により、改造ポテンシャルの高い顧客を特定し、営業活動の効率を劇的に改善する。
   • 実現可能性: 既存の顧客管理システム（CRM）や保守管理システムとの連携を前提とし、データクレンジングと統合プラットフォームの設計・導入を支援する。

2. 改造提案プロセスのデジタル化と自動化

   • 目的: 顧客ごとの装置構成に基づいた最適な改造提案書（見積もり、効果試算を含む）の作成プロセスを標準化・自動化する。
   • 期待される効果: 営業担当者が手作業で行っていた提案作成の工数を削減し、提案件数とスピードを向上させる。また、提案内容の品質を均一化し、受注率を高める。
   • 実現可能性: 既存の販売管理システムや製品構成情報（BOM）を活用し、提案書生成ワークフローを構築する。

3. 保守・サービス部門と営業部門の連携強化のためのダッシュボード構築

   • 目的: 保守部門が持つ装置の稼働状況や劣化情報と、営業部門が持つ改造提案状況をリアルタイムで可視化するダッシュボードを構築する。
   • 期待される効果: 保守訪問時に改造提案の機会を逃さず、営業部門への情報連携をスムーズにする。これにより、顧客接点でのアップセル・クロスセル機会を最大化する。
   • 実現可能性: 既存の保守管理システムと営業支援システムを連携させ、BIツールを用いてカスタマイズされたダッシュボードを提供する。