オンワードHD - 2026年2月期(2025年度)通期 決算説明資料 ★★★

目次

基本情報

2026年2月期(2025年度) 通期 決算説明資料

2026年4月9日

MISSION STATEMENT

オンワードグループのミッションステートメント
ヒトと地球に 潤いと彩りを

「社員の多様な個性をいかしたお客さま中心の経営」により 地球と共生する「潤いと彩り」のある生活づくりに貢献する 『生活文化創造企業』として前に進み続ける


01 連結実績および連結業績予想ハイライト P3
02 2025年度 連結実績 P8
03 2026年度 連結業績予想 P12
04 財務状況 P15
05 Topics P20
06 人的資本経営への取り組み P23
07
08
サステナブル経営への取り組み
Appendix
P26
P29

連結実績および連結業績予想 ハイライト

2025年度 連結実績ハイライト

売上高 営業利益 当期純利益 EBITDA※
2,368 億円 116 億円 101 億円 172 億円
前期比 +13.6% 前期比 +14.3% 前期比 +18.5% 前期比 +11.3%
+284億円 +15億円 +16億円 +17億円

※ EBITDA=営業利益+減価償却費等

  • 売上高は、前期比で13.6%増収の2,368億円となった。オンワードパーソナルスタイルやウィゴー等の国内グループ会社が増収を牽引した。またオンワード樫山と海外グループ会社の売上高も堅調に推移した。
  • ブランド別の売上高は、『アンフィーロ』(+35.5%増収)、『カシヤマ』(+33.3%増収)、『WEGO』(+7.5%増収 ※単純前年対比)、『チャコット・コスメティクス』(+22.0%増収)等の戦略強化ブランドが好調だった。『23区』(+5.0%増収)等の基幹ブランドも堅調に推移した。
  • 販路別の売上高は、百貨店が2%の減収となったが、ショッピングセンター等が29%、ECが12%の大幅な増収となった。
  • 営業利益は14.3%増益の116億円となった。売上総利益率は、在庫管理の徹底等により0.2%改善して54.7%となった。販管費率は、店舗運営や広告宣伝等の効率化を更に徹底したことから、下期において0.2%低下し、通期では49.8%となった。
  • 海外事業については、ヨーロッパ事業、アメリカ事業、アジア事業の合計で、2014年度以来11期ぶりとなる営業黒字化を実現した。
  • 以上の結果、当期純利益は18.5%増益の101億円で着地し、「2026年度において当期純利益を100億円」とする中期経営計画を1年前倒しで達成した。EBITDAは11.3%増の172億円となった。

2025年度 戦略強化ブランド実績

23区(オンワード樫山)

2025年度増収率(前期比)+5.0%

冬物商戦主力のアウター・ニットにおいて、 商品完成度・投入数量・販促策が合致 し、通期売上拡大に貢献。

カシヤマ (オンワードパーソナルスタイル)

2025年度増収率(前期比)+33.3%

デジタルマーケティングによる既存店の売 上伸長と、郊外型ショッピングセンターへ の新規出店が奏功。

チャコット・コスメティクス (チャコット)

2025年度増収率(前期比)+22.0%

ドラッグストア等新たな販路の拡大と、 季節限定商品・主力定番商品が高 稼働し、売上伸長。

アンフィーロ (オンワード樫山)

2025年度増収率(前期比)+35.5%

二季に対応した機能美商品の開発と デジタル戦略による新規アプローチが 認知・売上の両軸に寄与。

WEGO (ウィゴー)

2025年度増収率(前期比)+7.5%

※ 連結前を含む2025年3月~2026年2月の単純比較
売れ筋商品の重点的な投入と、 コラボレーション企画が好調に推移し、 売上拡大。

大和

2025年度増収率(前期比)+15.6%

法人向けビジネスおよびふるさと納税返礼品事業が好調に 推移。

2026年度 連結予想ハイライト

売上高 営業利益 当期純利益 EBITDA※
2,470 億円 128 億円 112 億円 188 億円
前期比 +4.3% 前期比 +10.3% 前期比 +10.9% 前期比 +9.3%
+102億円 +12億円 +11億円 +16億円

※ EBITDA=営業利益+減価償却費等

  • 売上高は、前期比で4.3%増収の2,470億円を見込む。成長戦略の柱として、ファッション領域の5事業(『23区』、『J.PRESS』、『カシヤマ』、『アンフィーロ』、『WEGO』)、ウェルネス領域の3事業(「コスメ」、「ギフト」、「IP・ペット」) およびコーポレートデザイン領域を選択し、経営資源を集中する。
  • 営業利益は、10.3%増益の128億円を計画する。在庫管理の徹底や値引き販売の抑制等を継続することで、売上総利益率は前期と同水準の54.7%を見込む。また店舗運営や広告宣伝の効率化を徹底し、販管費率は0.3%低下の49.5%を予想する。
  • 海外事業については、アメリカ事業の営業黒字化を実現し、ヨーロッパ事業、アジア事業と並んで、全エリアでの営業黒字化を見込む。
  • 当期純利益は、10.9%増益の112億円、EBITDAは、9.3%増の188億円を予想する。以上の結果、増収および全段階利益での増益を見込む。

株主還元の強化

▍ 配当方針

  • 株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、配当性向の目安を通期で40%以上とし、安定的で業績に連動した適正な利益配分を行う方針。
  • 株主の皆さまへの利益還元の機会充実を図るため、2025年度より中間配当制度を導入し、中間配当として14円を実施済み。期末配当として16円、通期合計30円の配当を予定。(2024年度の26円から4円の増配を計画。)
  • 2026年度は、中間配当として16円、期末配当として17円、通期合計33円の配当を予想。(2025年度の30円から3円の増配を計画。)
2026 年度 予想 2025 年度 予定 2024 年度 実績
中間 16円 14円 -
期末 17円 16円 26円
1株当たり配当金 合計 33円 30円 26円
配当金総額(百万円) 4,488 4,080 3,529
当期純利益(百万円) 11,200 10,094 8,516
配当性向 40.1% 40.4% 41.4%

2025年度 連結実績

2025年度連結実績

通期実績
対2024年度
対公表値
単位:百万円 2025年度
2024年度
公表値
増減額
増減率
増減額
増減率
売上高
236,804
208,393
230,000
+28,411
+13.6%
+6,804
+3.0%
売上総利益
129,415
113,575
126,000
+15,840
+13.9%
+3,415
+2.7%
対売上高比率
54.7%
54.5%
54.8%
+0.2%
0.1%
販管費
117,811
103,422
114,500
+14,389
+13.9%
+3,311
+2.9%
対売上高比率
49.8%
49.6%
49.8%
+0.2%
+0.0%
営業利益
11,604
10,153
11,500
+1,451
+14.3%
+104
+0.9%
対売上高比率
4.9%
4.9%
5.0%
+0.0%
0.1%
経常利益
11,176
10,084
11,000
+1,092
+10.8%
+176
+1.6%
対売上高比率
4.7%
4.8%
4.8%
0.1%
0.1%
当期純利益
10,094
8,516
10,000
+1,578
+18.5%
+94
+0.9%
対売上高比率
4.3%
4.1%
4.3%
+0.2%
+0.0%
EBITDA※
17,195
15,452
17,000
+1,743
+11.3%
+195
+1.1%
対売上高比率
7.3%
7.4%
7.4%
0.1%
0.1%

※ EBITDA=営業利益+減価償却費等

2025年度主要事業会社別実績

通期実績

通期実績
2025年度
2024年度
増減額
増減率
単位:百万円
オンワード樫山+HD 売上高
115,850
113,613
+2,237
+2.0%
営業利益
7,240
7,190
+50
+0.7%
ウィゴー 売上高
32,546
12,828
+19,718
+153.7%
営業利益
1,471
123
+1,348
+1095.9%
オンワード
パーソナルスタイル
売上高
8,283
6,215
+2,068
+33.3%
営業利益
258
18
+240
+1333.3%
オンワード
コーポレートデザイン
売上高
19,121
18,452
+669
+3.6%
営業利益
1,822
1,726
+96
+5.6%
チャコット 売上高
10,669
10,169
+500
+4.9%
営業利益
991
845
+146
+17.3%
クリエイティブヨーコ 売上高
6,875
6,798
+77
+1.1%
営業利益
670
821
△151
△18.4%
大和 売上高
24,085
20,832
+3,253
+15.6%
営業利益
1,461
1,234
+227
+18.4%
国内グループ会社小計
(オンワード樫山+HD除く)
売上高
111,744
86,123
+25,621
+29.7%
営業利益
6,789
5,431
+1,358
+25.0%
ヨーロッパ計 売上高
13,562
12,407
+1,155
+9.3%
営業利益
124
173
△49
△28.3%
アメリカ計 売上高
2,257
2,374
△117
△4.9%
営業利益
47
△379
+332
アジア計 売上高
7,199
7,047
+152
+2.2%
営業利益
191
91
+100
+109.9%
海外グループ会社小計 売上高
23,018
21,828
+1,190
+5.5%
営業利益
268
△115
+383
連結合計 売上高
236,804
208,393
+28,411
+13.6%
営業利益
11,604
10,153
+1,451
+14.3%

※ グループの内訳は単純合算 連結合計には相殺消去含む

2025年度販路別売上高

百貨店 SC他 リアル販路計 自社EC 他社EC EC販路計 売上高計
単位:百万円 2025年度
2024年度
増減額
増減率
構成比
2025年度
2024年度
増減額
増減率
構成比
2025年度
2024年度
増減額
増減率
構成比
2025年度
2024年度
増減額
増減率
構成比
2025年度
2024年度
増減額
増減率
構成比
2025年度
2024年度
増減額
増減率
構成比
2025年度
2024年度
増減額
増減率
構成比
--- --- --- --- --- --- --- ---
売上高 39,467
41,199
△1,732
△4.2%
34.1%
42,232
39,736
+2,496
+6.3%
36.5%
81,699
80,935
+764
+0.9%
70.5%
28,284
27,803
+481
+1.7%
24.4%
5,867
4,875
+992
+20.3%
5.1%
34,151
32,678
+1,473
+4.5%
29.5%
115,850
113,613
+2,237
+2.0%
オンワード樫山+HD 11,554
10,957
+597
+5.4%
12.9%
54,018
34,709
+19,309
+55.6%
60.4%
65,572
45,666
+19,906
+43.6%
73.3%
17,321
14,338
+2,983
+20.8%
19.4%
6,574
4,643
+1,931
+41.6%
7.3%
23,895
18,981
+4,914
+25.9%
26.7%
89,467
64,647
+24,820
+38.4%
国内EC対象事業会社8社 △1,135
△2.2%
△4.4%
△21,805
△29.3%
△5.1%
△27,057
△15.2%
△0.7%
△3,464
△8.2%
△0.7%
△2,923
△30.7%
△0.7%
△6,387
△12.4%
△0.7%
△27,057
△15.2%
△0.7%
合計(①+②) 51,021
52,156
△1,135
△2.2%
24.8%
96,250
74,445
+21,805
+29.3%
46.9%
147,271
126,601
+20,670
+16.3%
71.7%
45,605
42,141
+3,464
+8.2%
22.2%
12,441
9,518
+2,923
+30.7%
6.1%
58,046
51,659
+6,387
+12.4%
28.3%
205,317
178,260
+27,057
+15.2%

※ Eコマースを運営している以下の国内事業会社8社:ウィゴー、オンワードパーソナルスタイル、アイランド、ティアクラッセ、チャコット、クリエイティブヨーコ、大和、 KOKOBUY


2026年度 連結業績予想

2026年度
2025年度
増減額
増減率
通期予想
対2025年度
売上高
247,000
236,804
+10,196
+4.3%
売上総利益
135,100
129,415
+5,685
+4.4%
対売上高比率
54.7%
54.7%
+0.0%
販管費
122,300
117,811
+4,489
+3.8%
対売上高比率
49.5%
49.8%
△0.3%
営業利益
12,800
11,604
+1,196
+10.3%
対売上高比率
5.2%
4.9%
+0.3%
経常利益
12,300
11,176
+1,124
+10.0%
対売上高比率
5.0%
4.7%
+0.3%
当期純利益
11,200
10,094
+1,106
+10.9%
対売上高比率
4.5%
4.3%
+0.2%
EBITDA※
18,800
17,195
+1,605
+9.3%
対売上高比率
7.6%
7.3%
+0.3%

※ EBITDA=営業利益+減価償却費等

2026年度主要事業会社別予想

上期予想 下期予想 通期予想
2026年度
2025年度
増減額
増減率
2026年度
2025年度
増減額
増減率
2026年度
2025年度
増減額
増減率
オンワード樫山+HD 売上高 55,500 54,724 +776 +1.4%
営業利益 2,610 2,516 +94 +3.7%
売上高 61,230 61,126 +104 +0.2%
営業利益 4,920 4,724 +196 +4.1%
売上高 116,730 115,850 +880 +0.8%
営業利益 7,530 7,240 +290 +4.0%
ウィゴー 売上高 15,838 15,715 +123 +0.8%
営業利益 1,152 1,099 +53 +4.8%
売上高 15,709 15,595 +114 +0.7%
営業利益 233 198 +35 +17.7%
売上高 31,547 31,310 +237 +0.8%
営業利益 1,385 1,297 +88 +6.8%
オンワード
パーソナルスタイル
売上高 5,240 3,834 +1,406 +36.7%
営業利益 100 21 +79 +376.2%
売上高 6,070 4,449 +1,621 +36.4%
営業利益 300 237 +63 +26.6%
売上高 11,310 8,283 +3,027 +36.5%
営業利益 400 258 +142 +55.0%
国内ファッション領域計 売上高 80,438 78,431 +2,007 +2.6%
営業利益 3,942 3,587 +355 +9.9%
売上高 86,929 85,378 +1,551 +1.8%
営業利益 5,563 5,117 +446 +8.7%
売上高 167,367 163,809 +3,558 +2.2%
営業利益 9,505 8,704 +801 +9.2%
ヨーロッパ計 売上高 6,670 5,996 +674 +11.2%
営業利益 △ 70 △ 211 +141
売上高 8,060 7,566 +494 +6.5%
営業利益 250 335 △ 85 △ 25.4%
売上高 14,730 13,562 +1,168 +8.6%
営業利益 180 124 +56 +45.2%
アメリカ計 売上高 1,010 728 +282 +38.7%
営業利益 △ 40 △ 41 +1
売上高 2,190 1,529 +661 +43.2%
営業利益 50 △ 6 +56
売上高 3,200 2,257 +943 +41.8%
営業利益 10 △ 47 +57
アジア計 売上高 4,972 3,871 +1,101 +28.4%
営業利益 258 264 △ 6 △ 2.3%
売上高 5,561 4,564 +997 +21.8%
営業利益 167 101 +66 +65.3%
売上高 10,533 8,435 +2,098 +24.9%
営業利益 425 365 +60 +16.4%
海外ファッション領域計 売上高 12,652 10,595 +2,057 +19.4%
営業利益 148 12 +136
売上高 15,811 13,659 +2,152 +15.8%
営業利益 467 430 +37 +8.6%
売上高 28,463 24,254 +4,209 +17.4%
営業利益 615 442 +173 +39.1%
ファッション領域計 売上高 93,090 89,026 +4,064 +4.6%
営業利益 4,090 3,599 +491 +13.6%
売上高 102,740 99,037 +3,703 +3.7%
営業利益 6,030 5,547 +483 +8.7%
売上高 195,830 188,063 +7,767 +4.1%
営業利益 10,120 9,146 +974 +10.6%
チャコット 売上高 6,280 5,754 +526 +9.1%
営業利益 750 749 +1 +0.1%
売上高 5,920 4,915 +1,005 +20.4%
営業利益 300 242 +58 +24.0%
売上高 12,200 10,669 +1,531 +14.3%
営業利益 1,050 991 +59 +6.0%
クリエイティブヨーコ 売上高 3,280 3,199 +81 +2.5%
営業利益 260 204 +56 +27.5%
売上高 3,720 3,676 +44 +1.2%
営業利益 470 466 +4 +0.9%
売上高 7,000 6,875 +125 +1.8%
営業利益 730 670 +60 +9.0%
大和 売上高 12,150 11,531 +619 +5.4%
営業利益 890 973 △ 83 △ 8.5%
売上高 12,380 12,554 △ 174 △ 1.4%
営業利益 610 488 +122 +25.0%
売上高 24,530 24,085 +445 +1.8%
営業利益 1,500 1,461 +39 +2.7%
コスメ・デ・ボーテ 売上高 910 0 +910 -
営業利益 240 0 +240 -
売上高 760 0 +760 -
営業利益 140 0 +140 -
売上高 1,670 0 +1,670 -
営業利益 380 0 +380 -
ウェルネス領域計 売上高 23,600 21,400 +2,200 +10.3%
営業利益 2,350 2,054 +296 +14.4%
売上高 23,660 22,028 +1,632 +7.4%
営業利益 1,530 1,275 +255 +20.0%
売上高 47,260 43,428 +3,832 +8.8%
営業利益 3,880 3,329 +551 +16.6%
コーポレートデザイン領域計
(オンワードコーポレートデザイン)
売上高 8,740 9,004 △ 264 △ 2.9%
営業利益 910 908 +2 +0.2%
売上高 10,630 10,117 +513 +5.1%
営業利益 1,090 914 +176 +19.3%
売上高 19,370 19,121 +249 +1.3%
営業利益 2,000 1,822 +178 +9.8%
連結合計 売上高 117,500 112,636 +4,864 +4.3%
営業利益 6,400 5,736 +664 +11.6%
売上高 129,500 124,168 +5,332 +4.3%
営業利益 6,400 5,868 +532 +9.1%
売上高 247,000 236,804 +10,196 +4.3%
営業利益 12,800 11,604 +1,196 +10.3%

※ 成長事業の進捗をより明確にするため、2026年度より決算説明資料上、セグメント区分を一部組み替えて表示。(ウィゴーは、2026年度より、国内、海外(アジア計に含む)に分けて記載。)
※ グループの内訳は単純合算 連結合計には相殺消去含む。


財務状況

2025年度連結貸借対照表

資産合計 流動資産 固定資産 負債合計 純資産合計
単位:億円 2025年度末
2024年度末
増減
925
801
+124
966
991
25
956
949
+7
935
842
+93
現金及び預金 197 135 +62
売掛金 187 159 +28
棚卸資産 497 458 +39
有形固定資産 434 476 △42
無形固定資産 115 128 △13
投資その他の資産 416 385 +31
買掛金 185
197
△12
借入金 463
485
△22
その他 308
267
+41
自己資本比率 49.4%
47.0%
+2.4%
流動比率 134.8%
127.7%
+7.1%

◼ 棚卸資産

ウィゴーの仕入れ強化等による増加。
棚卸資産については、コロナ禍前の在庫回転期間を目指し、適正化を進める。

◼ 有形固定資産

第4四半期において実施した固定資産売却等により減少。

◼ 買掛金

中小受託取引適正化法(取適法、2026年1月施行)に伴う支払サイクル短縮により減少。

◼ 借入金

返済による減少。

◼ 自己資本比率

自己資本比率49.4%。前年度末より2.4%増加。

2025年度当期純利益影響項目

2025年度
2024年度
増減率
営業利益
11,604
10,153
+14.3%
営業外収益
受取利息・配当金 597 805 △25.8%
持分法による投資利益 268 325 △17.5%
その他 34 180 △81.1%
営業外費用
支払利息 293 298 △1.7%
その他 1,024 874 +17.2%
営業外損益計 528 414 +27.5%
売場什器等除却損 72 31 +132.3%
為替差損 25 109 △77.1%
経常利益
11,176
10,084
+10.8%
特別利益
固定資産売却益 5,254 4,885 +7.6%
関係会社売却益 1,719 2,131 △19.3%
リース解約益 3,517 1,012 +247.5%
その他 - 1,122 -
特別損失
関係会社整理損 2,891 4,162 △30.5%
減損損失 2,621 906 +189.3%
特別損益 269 713 △62.3%
税前利益
13,539
10,807
+25.3%
法人税等 3,445 2,228 +54.6%
少数株主損益 - 61 -
当期純利益
10,094
8,516
+18.5%

当期純利益影響項目

  • 営業外収益は、政策保有株式売却に伴う「受取配当金」の減少や、ウィゴーが持分法対象企業でなくなったことによる「持分法による投資利益」の減少により、208百万円の減少。
  • 営業外費用は、金利上昇に伴う支払利息の増加等により、150百万円の増加。
  • 以上の結果、経常利益は、前年同期比+10.8%増の112億円となった。
  • 特別損益は、第4四半期に行った固定資産売却による利益の計上、前年度に計上した一過性の損失(イタリアの清算損失、ウィゴー社株式の段階取得に係る差損等)がなくなったこと等により、前年同期から約16億円の改善。
  • 以上の結果、当期純利益は前年同期比18.5%増の101億円となった。

2025年度 キャッシュフロー/設備投資/減価償却費

▍ キャッシュ・フロー

  • 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前利益、および仕入債務の増加等により82億円の収入。
  • 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券、有形固定資産の売却等により64億円の収入。
  • 財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の減少および配当金の支払い等の結果、86億円の支出。

▍ 設備投資

単位:百万円

  • 設備投資額は、前年同期から4億円増加の60億円。
  • DX関連や出店関連など投資を厳選し、効率的に実施。
2025年度 2024年度 増減 増減率
5,980 5,564 +416 +7.5%

▍ 減価償却費

単位:百万円

  • 減価償却費は、前年同期から2億円増加の45億円。
2025年度 2024年度 増減 増減率
4,514 4,357 +157 +3.6%

2025年度 主要財務指標

▍ EBITDA

2025年度 2024年度 増減 増減率
17,195 15,452 +1,743 +11.3%

▍ 自己資本比率

2025年度末 2024年度末 増減
49.4% 47.0% +2.4%

▍ 純資産

2025年度末 2024年度末 増減
93,588 84,287 +9,301

▍ 流動比率

2025年度末 2024年度末 増減
134.8% 127.7% +7.1%

▍ ROE(自己資本利益率)

2025年度末 2024年度末 増減
11.4% 10.4% +1.0%

▍ ROIC(投下資本利益率)

2025年度末 2024年度末 増減
5.9% 5.5% +0.4%

Topics

「SALON 23区 AOYAMA」オープン モノからコトへ、そして、共感体験へ

(オンワード樫山2026年3月)

AI時代だからこそ人にしかできない体験価値を生み出す場として、フラッグシップストア「SALON 23区 AOYAMA」を、オンワードグループ創業100年目の記念すべき年に、東京・青山にオープン。『23区』のフルラインナップに加え、国内外から厳選したバイイングアイテムを展開。上質な店舗空間と、きめ細やかなサービスを融合させた“新たなブランド体験”の場としていく。

▍ 「SALON 23区 AOYAMA」の特徴

OFFICE (Morning)、TERRACE (Daytime)、ROOM (Evening) の3つのテーマでエリアを構成。また、最高のおもてなしを提供する居心地の良い“SALON” となり、世代や時代を超えて受け継がれる『23区』の美意識を感じていただける「VIP ROOM」をご用意。今後は、カスタマイズ企画など、様々なイベントも開催予定。

▍ オープニングセレモニー

オープンに先駆け、2026年3月23日に、ブランドアンバサダーの見上愛さんを迎え、トークセッション等セレモニーを実施。

▍ ブランドコンセプト

“THE STANDARD, NEW ME” 世代、時代を超えて愛される、シンプルで上品な服。 常に新しく、シックでモダンな自分らしいスタイル。 美しく、心地よく、今の空気をまとう。

▍ 店舗概要

SALON 23区 AOYAMA 〒107-0062 東京都港区南青山3-8-35 表参道Grid Tower 1F 営業時間11:00-19:00 定休日:月曜日(祝日は営業)

『しろたん』TVアニメ化決定!

2026年秋、テレビ朝日にて放送開始

(クリエイティブヨーコ 2026年3月)

1999年の誕生以来、多くの方々に愛されてきた、クリエイティブヨーコオリジナルキャラクター『しろたん』のTVアニメが、2026年秋からテレビ朝日にて放送開始予定。アニメ放送を最大のフックとして、多角的な事業展開を推進し、さらなるIP(知的財産)価値の向上とグローバル市場への進出を一段と促進。

▍ 『しろたん』とは・・・

クリエイティブヨーコ社の理念である「なごみ・いやし・はげまし・ふれあい」を体現する“たてごとアザラシ”をモデルとしたオリジナルキャラクター。1999年の誕生以来、やわらかな手触りの抱きぐるみ・ぬいぐるみを主力商品として展開。2017年からライセンスビジネスをスタートし、多くの生活雑貨やアパレルなどに採用され、国内外で“そばにいるとほっとする存在”として親しまれている。

▍ TVアニメ放送を開始する背景 ・メディア戦略の推進

アニメ放送を開始することで、たくさんの方へ「ふわふわ」な癒やしの時間をお届けし、子どもから大人まで、あらゆる世代へ『しろたん』の魅力を広める。

・ライセンス展開の拡大

アニメ放送によるIP価値の向上を「次なるステージへの起点」と捉え、多方面へのライセンシー拡大を推進。生活のあらゆるシーンで身近に『しろたん』と触れ合える機会を創出。

・ SNSマーケティング

アニメ放送と連動し、『しろたん』公式SNSを通じた施策をスタート。既存ファンのエンゲージメントをより一層深めると同時に、デジタルネイティブ世代へのアプローチを強化することで、新たなファン獲得を目指す。


人的資本経営への取り組み

管理職級の女性比率が3割超、離職率は約5割減少 オンワードの働き方改革プロジェクト「働き方デザイン」

(オンワードホールディングス 2025年10月)

業務効率化とワーク・ライフ・バランスの実現により生産性を向上することを目的に、2019年8月から社員の働き方改革プロジェクト「働き方デザイン」を推進しており、2024年度の成果を2025年10月に開示。

同プロジェクトを実施している中核事業会社の株式会社オンワード樫山において、管理職級の女性比率が3割超。また、離職率は5.7%(国の平均値12.1%)となり、2018年度と比較して約5割減少。

▍ 取り組み内容

・ メンター制度

2022年度から、経験豊かな先輩社員(メンター)が双方向の対話を通じて、後輩社員(メンティ)のキャリア形成上の課題解決や悩みの解消を援助して個人の成長をサポートする「メンター制度」を導入。年間約30名のメンティを対象に、およそ月2回のメンタリング(面談)を行っている。

2024年度はチャコット株式会社や株式会社大和、株式会社アイランドへと対象を拡大。オンワードグループ全体の経営人財育成とともに、事業会社の枠を超えた人財交流につなげている。

・ダイアログセッションの実施

2023年度から、社長の保元と管理職の社員が、企業の成長と発展を目的に、ダイバーシティ推進について課題の共有と解決策を議論する「ダイアログセッション」を実施。プレゼン形式ではなく対話形式にすることにより、相互の理解を促進。

2023年度は、「女性活躍」をテーマに、女性管理職4名が参加。2024年度は、「イノベーションの促進に向けたダイバーシティ」をテーマに実施し、性別に関係なく管理職の社員36名が参加。この取り組みにより、業務効率向上や新規事業のアイデアを誰でもあげることのできる仕組み(VOICE UP! ONWARD)などが誕生。

『ライフ・ワーク・バランス EXPO 東京2026』にて 当社社長保元が登壇

オンワードの働き方改革プロジェクト「働き方デザイン」

(オンワードホールディングス 2026年2月)

2月6日国際フォーラムで開催された『ライフ・ワーク・バランス EXPO 東京2026』に、当社社長保元が登壇。「働き方デザイン」プロジェクトの最新の取り組みや成果を紹介し、業界内外に向けて当社の働き方改革の先進事例を発信。

▍ 2025年度の「働き方デザイン」実績

男性育休取得率100%を達成

男性社員の育児休業取得が全社的に定着し、ワーク・ライフ・バランスのさらなる推進に大きく寄与。育休取得を推進する制度整備と職場の理解促進が奏功。

女性執行役員を1名新たに登用、役員の女性比率は14.3%に上昇

2026年3月時点、株式会社オンワード樫山の役員に占める女性比率は14.3%。女性の管理職・役員登用を後押しする施策が着実に成果をあげている。

「マイナビ転職BEST VALUE AWARD 2026」にて

「キャリア支援優良企業賞」を受賞
多様なキャリアパス整備やメンター制度、ストアマイスター制度、副業制度などの施策により、社員の成長と定着を促進し、外部から高い評価を獲得。

「D&I AWARD 2025」において3年連続の最高ランク

「ベストワークプレイス」に認定
多様性と包摂性(Diversity & Inclusion)の推進において高い評価を継続。ダイアログセッションや多様な働き方支援制度の継続的実施が評価された。

株式会社オンワード樫山が東京都「心のバリアフリー」サポート企業に登録
心の障壁を取り除く職場環境づくりに積極的に取り組み、東京都「心のバリアフリー」サポート企業に登録された。心理的安全性の高い職場づくりを推進。


サステナブル経営への取り組み

オンワードの回収衣料品から生産した リサイクル毛布4,000枚をカザフスタンへ寄贈 ~あなたのオンワードの服が、「希望をつなぐ毛布」に~

(オンワードホールディングス 2025年10月)

当社の回収衣料品から生産したリサイクル毛布4,000枚を、日本赤十字社の協力のもと、カザフスタン赤新月社へ寄贈。10月21日にカザフスタン・カラガンダ州にて、10月22日にカザフスタン・アクモラ州にて、当社社員が現地の方々に直接リサイクル毛布を手渡す寄贈式を実施。

ご愛用いただいた当社の衣料品を回収し、リユース・リサイクルを行う「オンワード・グリーン・キャンペーン」を2009年から実施。回収した衣料品の一部から生産したリサイクル毛布は、国内外の被災地や開発途上国などの支援先へ寄贈。2010年から今回のカザフスタンを含め、累計で49,500枚を寄贈。

第15回目の支援先であるカザフスタンは、中央アジア諸国の中で最大の経済規模を有する一方、急速な経済成長に伴い、都市部や地方部での経済格差と社会格差が課題となっている。砂漠化や水資源の不足、農業環境の悪化や、地震、洪水、干ばつ等の自然災害リスクにさらされており、特に北部や東部の冬季は、気温が氷点下40度を下回ることもある。カザフスタンの農村部や地方部では、暖房設備が不十分であることが多く、多子世帯、低所得世帯等にとって、毛布は生命を守るために不可欠な物資となる。

当社が寄贈したリサイクル毛布4,000枚は、支援を必要とする方々へ、カザフスタン赤新月社から配布される。

日本一の森林率を誇る高知県の森林保全活動に 当社社員が参加

(オンワードホールディングス 2025年10月)

高知県が推進する「協働の森づくり事業」について、高知県、高知市とパートナーズ協定を締結しており、2025年10月、協定森林である「土佐山 オンワード “虹の森”」森林保全活動に当社グループ社員が参加。

「協働の森づくり事業」は、日本一の森林率(84%)を誇る高知県で、地域と企業が協働して「森林の再生」と「地域との交流」を柱とした取り組みにより、持続可能な森林の再生と地域の皆さまとの活発な交流を目指している。

当社は、2008年11月にアパレル業界として初めてパートナーズ協定を締結し、協定森林を「土佐山 オンワード “虹の森”」と名づけて、地域の方々の協力のもと、森林保全活動を約17年にわたり行っている。

今回の活動は、当社グループの社員23名が参加し、10月9日(木)、10日(金)の2日間で実施。間伐が必要な樹木の伐採作業に従事したほか、高知県林業環境政策課による森林の役割や間伐活動の意義などについての講義受講、ヒノキからトレイを製作するワークショップ、地域の方々との交流会を行った。


Appendix

OMOサービス (オンワード樫山)

▍ クリック&トライ

◼ 導入店舗数・予約点数の推移

2025年度 2024年度 増減
導入店舗 ※2026年2月末時 442 413 +29
導入率 70.4% 64.3% +6.1%
予約客数(名) 142,431 138,256 +3.0%
予約点数(点) 294,956 282,129 +4.5%
売上客数(名) 58,110 56,210 +3.4%
売上点数(点) 131,086 122,423 +7.1%
売上(百万円) 2,774 2,504 +10.8%

◼ 導入店舗・未導入店舗の売上高(前期比)

2025年度 2024年度
導入店舗 105% 112%
未導入店舗 95% 97%
+10% +15%

▍ オンワード・クローゼットセレクト (OCS)

◼ OCS 店舗数の推移

(グラフ:2021年度末 22、2022年度末 73、2023年度末 118、2024年度末 166、2025年度末 199)

◼ OCS 売上高(前期比)

2025年度
オンワード・クローゼットセレクト(OCS) 109%
OCS除くリアル店舗 ※アウトレット・路面除く 94%
+15%

◼ OCS の収益性

「クリック&トライ」サービスとは・・・

「ONWARD CROSSET」の商品を実店舗でご試着いただけるお取り寄せサービス。

全国のサービス対象店舗から近隣の店舗を選択いただき、オンラインストアで気になるアイテムを試着して、納得してお買い物を楽しんでいただけます。普段取り扱いのないブランドの取り寄せや、サイズ・色欠品にも対応でき、コーディネートの幅が広がって、客単価のUPにつながっている。

・OCS切替前後1年対比(売上上位5店舗計)

売上+8.5%、人頭効率+24.8%、月坪効率+34.7%

・OCS切替前1年 対 2025年度(同上5店舗)

売上+15.2%、人頭効率+29.8%、月坪効率+43.1%

2025年度連結販管費

人件費 賃借料 運賃運搬費 広告宣伝費 減価償却費 その他 販管費計
単位:百万円 2025年度
2024年度
増減率
2025年度
2024年度
増減率
2025年度
2024年度
増減率
2025年度
2024年度
増減率
2025年度
2024年度
増減率
2025年度
2024年度
増減率
2025年度
2024年度
増減率
ウィゴー社除く 42,363
37,820
+12.0%
36,697
35,633
+3.0%
32,173
28,362
+13.4%
26,428
25,966
+1.8%
7,846
6,861
+14.4%
6,915
6,498
+6.4%
117,811
103,422
+13.9%
ウィゴー社 8,826
7,362
+19.9%
3,721
3,542
+5.1%
22,882
19,475
+17.5%
3,406
3,406
+0.0%
20,358
18,518
+9.9%

増減理由
◼ 人件費 ・・・ 賃金アップ等の人的資本投資強化による増加
◼ 賃借料 ・・・ ショッピングセンター等店舗の売上伸長、新規店舗の出店等による増加
◼ 運賃運搬費 ・・・ EC売上、カタログギフト販売の増加等に伴う配送料の増加
◼ 広告宣伝費 ・・・ プロモーション施策やデジタル広告施策等、積極投資による増加
◼ その他 ・・・ 売上に連動する決済手数料や販売手数料、新規出店に伴う営業用消耗品費等による増加




2025年度 旧セグメント別 実績・予想

2025年度 通期実績 2026年度 通期予想
2025年度
2024年度
増減額
増減率
2026年度
2025年度
増減額
増減率
単位:百万円
オンワード樫山+HD 売上高 115,850 113,613 +2,237 +2.0%
売上総利益 67,169 65,311 +1,858 +2.8%
(対売上高比率) (58.0%) (57.5%) (+0.5%)
販管費 59,929 58,121 +1,808 +3.1%
(対売上高比率) (51.7%) (51.2%) (+0.5%)
営業利益 7,240 7,190 +50 +0.7%
(対売上高比率) (6.2%) (6.3%) (△ 0.1%)
売上高 116,730 115,850 +880 +0.8%
売上総利益 67,530 67,169 +361 +0.5%
(対売上高比率) (57.9%) (58.0%) (△ 0.1%)
販管費 60,000 59,929 +71 +0.1%
(対売上高比率) (51.4%) (51.7%) (△ 0.3%)
営業利益 7,530 7,240 +290 +4.0%
(対売上高比率) (6.5%) (6.2%) (+0.3%)
国内グループ会社小計
(オンワード樫山+HD除く)
売上高 111,744 86,123 +25,621 +29.7%
売上総利益 56,086 42,388 +13,698 +32.3%
(対売上高比率) (50.2%) (49.2%) (+1.0%)
販管費 49,297 36,957 +12,340 +33.4%
(対売上高比率) (44.1%) (42.9%) (+1.2%)
営業利益 6,789 5,431 +1,358 +25.0%
(対売上高比率) (6.1%) (6.3%) (△ 0.2%)
売上高 119,830 111,744 +8,086 +7.2%
売上総利益 61,440 56,086 +5,354 +9.5%
(対売上高比率) (51.3%) (50.2%) (+1.1%)
販管費 53,450 49,357 +4,093 +8.3%
(対売上高比率) (44.6%) (44.2%) (+0.4%)
営業利益 7,990 6,729 +1,261 +18.7%
(対売上高比率) (6.7%) (6.0%) (+0.7%)
海外グループ会社小計 売上高 23,018 21,828 +1,190 +5.5%
売上総利益 10,280 9,947 +333 +3.3%
(対売上高比率) (44.7%) (45.6%) (△ 0.9%)
販管費 10,012 10,062 △ 50 △ 0.5%
(対売上高比率) (43.5%) (46.1%) (△ 2.6%)
営業利益 268 △ 115 +383
売上高 25,900 23,018 +2,882 +12.5%
売上総利益 10,960 10,280 +680 +6.6%
(対売上高比率) (42.3%) (44.7%) (△ 2.4%)
販管費 10,480 10,012 +468 +4.7%
(対売上高比率) (40.5%) (43.5%) (△ 3.0%)
営業利益 480 268 +212 +79.1%
(対売上高比率) (1.9%) (1.2%) (+0.7%)

2026年度 事業領域別 予想

上期予想 下期予想 通期予想
単位:百万円 2026年度
2025年度
増減額
増減率
2026年度
2025年度
増減額
増減率
2026年度
2025年度
増減額
増減率
ファッション領域計 売上高 93,090 89,026 +4,064 +4.6%
売上総利益 52,160 50,371 +1,789 +3.6%
(対売上高比率) (56.0%) (56.6%) (△ 0.6%)
販管費 48,070 46,772 +1,298 +2.8%
(対売上高比率) (51.6%) (52.5%) (△ 0.9%)
営業利益 4,090 3,599 +491 +13.6%
(対売上高比率) (4.4%) (4.0%) (+0.4%)
売上高 102,740 99,037 +3,703 +3.7%
売上総利益 56,770 54,728 +2,042 +3.7%
(対売上高比率) (55.3%) (55.3%) (+0.0%)
販管費 50,740 49,181 +1,559 +3.2%
(対売上高比率) (49.4%) (49.7%) (△ 0.3%)
営業利益 6,030 5,547 +483 +8.7%
(対売上高比率) (5.9%) (5.6%) (+0.3%)
売上高 195,830 188,063 +7,767 +4.1%
売上総利益 108,930 105,099 +3,831 +3.6%
(対売上高比率) (55.6%) (55.9%) (△ 0.3%)
販管費 98,810 95,953 +2,857 +3.0%
(対売上高比率) (50.5%) (51.0%) (△ 0.5%)
営業利益 10,120 9,146 +974 +10.6%
(対売上高比率) (5.2%) (4.9%) (+0.3%)
ウェルネス領域 売上高 23,600 21,400 +2,200 +10.3%
売上総利益 12,930 11,790 +1,140 +9.7%
(対売上高比率) (54.8%) (55.1%) (△ 0.3%)
販管費 10,580 9,736 +844 +8.7%
(対売上高比率) (44.8%) (45.5%) (△ 0.7%)
営業利益 2,350 2,054 +296 +14.4%
(対売上高比率) (10.0%) (9.6%) (+0.4%)
売上高 23,660 22,028 +1,632 +7.4%
売上総利益 12,750 11,505 +1,245 +10.8%
(対売上高比率) (53.9%) (52.2%) (+1.7%)
販管費 11,220 10,230 +990 +9.7%
(対売上高比率) (47.4%) (46.4%) (+1.0%)
営業利益 1,530 1,275 +255 +20.0%
(対売上高比率) (6.5%) (5.8%) (+0.7%)
売上高 47,260 43,428 +3,832 +8.8%
売上総利益 25,680 23,295 +2,385 +10.2%
(対売上高比率) (54.3%) (53.6%) (+0.7%)
販管費 21,800 19,966 +1,834 +9.2%
(対売上高比率) (46.1%) (46.0%) (+0.1%)
営業利益 3,880 3,329 +551 +16.6%
(対売上高比率) (8.2%) (7.7%) (+0.5%)
コーポレートデザイン領域
(オンワードコーポレートデザイン)
売上高 8,740 9,004 △ 264 △ 2.9%
売上総利益 2,480 2,515 △ 35 △ 1.4%
(対売上高比率) (28.4%) (27.9%) (+0.5%)
販管費 1,570 1,607 △ 37 △ 2.3%
(対売上高比率) (18.0%) (17.8%) (+0.2%)
営業利益 910 908 +2 +0.2%
(対売上高比率) (10.4%) (10.1%) (+0.3%)
売上高 10,630 10,117 +513 +5.1%
売上総利益 2,840 2,626 +214 +8.1%
(対売上高比率) (26.7%) (26.0%) (+0.7%)
販管費 1,750 1,712 +38 +2.2%
(対売上高比率) (16.5%) (16.9%) (△ 0.4%)
営業利益 1,090 914 +176 +19.3%
(対売上高比率) (10.3%) (9.0%) (+1.3%)
売上高 19,370 19,121 +249 +1.3%
売上総利益 5,320 5,141 +179 +3.5%
(対売上高比率) (27.5%) (26.9%) (+0.6%)
販管費 3,320 3,319 +1 +0.0%
(対売上高比率) (17.1%) (17.4%) (△ 0.3%)
営業利益 2,000 1,822 +178 +9.8%
(対売上高比率) (10.3%) (9.5%) (+0.8%)

過去5年の推移

▍ 連結売上高 単位:百万円

(グラフ:2021年度 168,453、2022年度 176,072、2023年度 189,629、2024年度 208,393、2025年度 236,804)

▍ 連結売上総利益率

(グラフ:2021年度 52.0%、2022年度 55.8%、2023年度 54.9%、2024年度 54.5%、2025年度 54.7%)

▍ 連結営業利益 単位:百万円

(グラフ:2021年度 ▲1,079、2022年度 3,061、2023年度 6,611、2024年度 10,153、2025年度 11,604)

▍ 親会社株主に帰属する当期純利益 単位:百万円

(グラフ:2021年度 ▲1,079、2022年度 5,214、2023年度 8,566、2024年度 8,516、2025年度 10,094)

資本コストや株価を意識した経営について

▍ 株価・ROE PBR PER推移

2022年2月末 2023年2月末 2024年2月末 2025年2月末 2026年2/27
株価 277円 341円 513円 539円 817円
ROE 13.9% 4.3% 8.6% 10.4% 11.4%
PBR 0.56 0.62 0.87 0.87 1.19
PER 4.38 15.11 10.53 8.59 11.0
  • 株価は2025年3月1日から2026年2月末日の1年間で+278円(+51.6%)上昇。PBRは1倍超。
  • ROE10%以上の目標は達成したが、引き続き資本効率重視の財務戦略を実行していく。

資本コストや株価を意識した経営について

▍ IR活動件数推移

件数推移 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
決算説明会 4 4 4 4 4
1on1件数 47 64 68 101 129
スモールミーティング開催数 1 1 3 2 4
事業説明会等イベント数 - - - - 4
述べ参加人数(決算説明会除く) 54 71 97 118 211
  • 株主・投資家の皆さまとの対話を積極的に実施し、頂いたご意見・ご要望をマネジメントへフィードバックするサイクルを軸としたIR活動を推進。
  • IR活動において得られたご意見をもとに、情報開示の拡充や経営課題の改善を実現し、株主・投資家の皆さまとの信頼関係の構築、資本市場からの適正な評価の浸透を図り、中長期的な企業価値向上へ。

株主・投資家の皆さまとの対話において得られたご意見をもとに改善した実施例

  • 役員向け株式報酬制度の導入
  • 中間配当の実施
  • 当社マネジメントとの対話機会の充実
  • 事業説明会等IRイベント開催
  • IR資料の開示内容の拡充 等

本資料のいかなる情報も、弊社株式の購入や売却などを勧誘するものではありません。 また、本資料に記載された意見や予測等は、資料作成時点での弊社の判断であり、その情報の正確性を保証するものではなく、今後予告なしに変更されることがあります。 この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供者は一切責任を負いませんのでご承知おきください。

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★★

評価の理由:
オンワードグループは、2025年度に売上高2,368億円(前年比+13.6%)、営業利益116億円(前年比+14.3%)と堅調な成長を達成し、中期経営計画の純利益100億円目標を前倒しで達成しました。特に、国内グループ会社(ウィゴー、オンワードパーソナルスタイルなど)が大幅に成長を牽引し、海外事業も11期ぶりに営業黒字化を達成するなど、事業構造改革の成果が見られます。財務面では、自己資本比率が49.4%に改善し、ROEも11.4%と資本効率も向上しています。

一方で、2026年度の売上高成長率は+4.3%と鈍化予想であり、成長の勢いが減速する可能性があります。また、オンワード樫山単体の売上高成長率が+0.8%と低迷しており、基幹事業の成長鈍化が懸念されます。利益面では、販管費率の低下を見込んでいますが、これは主に在庫管理の徹底や効率化によるものであり、積極的な成長投資による売上拡大というよりは、コストコントロールによる利益改善の側面が強いです。

投資評価は、過去の実績と財務健全性の向上を評価しつつも、今後の成長鈍化の兆しと、基幹事業の成長の不透明さから「3つ星」とします。

投資判断の根拠:
保有。過去の実績は堅調であり、財務基盤も安定しています。特に、戦略強化ブランドの成長と海外事業の黒字化は評価できます。しかし、2026年度の成長率鈍化予想と、基幹事業であるオンワード樫山の成長の鈍化が見られるため、積極的な買い材料としては不十分です。現状の財務状況と成長軌道を維持できるか注視し、保有を継続するのが妥当と考えられます。

重要なポイント:
1. 国内グループ会社の高成長と収益性改善: ウィゴーやオンワードパーソナルスタイルが大幅な増収増益を達成し、連結業績を牽引。
2. 基幹事業の成長鈍化: オンワード樫山単体の売上高成長率が+2.0%と低迷しており、2026年度は+0.8%予想とさらに鈍化。
3. 海外事業の黒字化: 11期ぶりの営業黒字化は構造改革の成果として評価できる。
4. 資本効率の改善: ROEが11.4%に上昇し、PBRも1倍超え。



会社への質問(AI生成)

  1. オンワード樫山単体の売上高成長率が2025年度+2.0%、2026年度予想+0.8%と低迷している要因は何でしょうか?特に、百貨店チャネルの減収(2025年度-4.2%)が続く中、今後の成長をどのように見込んでいますか?
  2. 2026年度の営業利益率が5.2%と予想されていますが、これは主に販管費率の低下(49.8%→49.5%)によるものでしょうか。売上総利益率の維持(54.7%)と合わせて、利益率改善の持続可能性について詳細な説明をお願いします。
  3. コスメ・デ・ボーテ社の買収は、高い営業利益率(25%超)を背景に、グループ全体の収益性向上に大きく寄与すると期待されますが、具体的なシナジー効果(販路拡大、コスト削減など)について、2026年度の業績予想にどの程度織り込まれているか教えてください。

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率(%) インパクト 評価コメント
基幹ブランド(オンワード樫山)のデジタル・OMO戦略の抜本的強化 70% S 既存の「クリック&トライ」は導入店舗・予約数で成長しているが、売上高成長率は鈍化傾向。百貨店チャネルの減収を補うため、ECと実店舗の連携をさらに深化させ、顧客体験を向上させることで、基幹ブランドの売上を再加速させる必要がある。
海外事業の黒字化を足掛かりとしたグローバル展開の加速 60% A 海外事業が黒字化したが、売上規模はまだ小さい。特にアメリカ事業の売上減を反転させ、アジア・欧州での成長を加速させるため、国内で成功したOMO戦略やブランド戦略を海外市場に展開する。
ウェルネス領域(コスメ・ギフト・IP)の積極的なM&Aと事業統合 75% A コスメ・デ・ボーテ社の買収は好例。高収益なウェルネス領域のポートフォリオを拡充し、グループ全体の収益構造を強化する。特にIP事業(しろたんTVアニメ化)のライセンス展開を強化し、収益源を多様化する。
「カシヤマ」の郊外型SC展開の全国展開と顧客層拡大 80% B 郊外型SCでの成功事例を全国展開し、30~40代の新たな顧客層を取り込む。デジタルマーケティングと連携し、パーソナルオーダーの顧客基盤を拡大する。

最優先戦略(AI生成)

上記の施策の中で、売上倍増に向けた最も優先すべき戦略は「基幹ブランド(オンワード樫山)のデジタル・OMO戦略の抜本的強化」です。

理由:
オンワードグループの売上高の約半分を占める基幹事業であるオンワード樫山(2025年度売上高1,158億円)の成長鈍化は、グループ全体の成長を大きく阻害しています。2026年度の予想成長率が+0.8%と極めて低い水準に留まっており、このままでは売上倍増は困難です。

現状、「クリック&トライ」の導入店舗数や予約数は増加していますが、売上高の伸びは鈍化しており、顧客体験の質や利便性のさらなる向上が求められます。特に、百貨店チャネルが減収傾向にある中で、OMO戦略の強化は、既存顧客の囲い込みと新規顧客獲得の両面で不可欠です。

具体的な実行内容:
1. 「SALON 23区 AOYAMA」の成功モデルの水平展開: 青山店の成功事例(VIP ROOM、カスタマイズ企画、体験価値の提供)を、主要な百貨店やSC内の店舗にも適用し、顧客エンゲージメントを高める。
2. パーソナライズド・マーチャンダイジングの深化: 顧客の購買履歴や試着履歴に基づき、ECと実店舗でレコメンド精度を向上させる。特に「クリック&トライ」の予約データと実売データを詳細に分析し、在庫最適化と提案の質を高める。
3. デジタル接点の強化: オンラインでのスタイリング提案やバーチャル試着機能の強化、SNS連携によるブランド体験の創出を加速させ、EC経由の売上構成比をさらに高める。


この戦略は、既存の強みを活かしつつ、最も大きな売上基盤であるオンワード樫山の成長を再加速させるための鍵となります。

ITコンサルからの提案(AI生成)

オンワードグループの基幹ブランドであるオンワード樫山のOMO戦略を抜本的に強化するため、ITコンサルタントとして以下の支援を提案します。

  1. 「クリック&トライ」のデータ統合とAI活用による在庫最適化:

    • 目的: 試着予約データ、実店舗での試着データ、ECでの閲覧・購入データを統合し、在庫配置の精度を向上させる。
    • 効果: 欠品による機会損失の削減と、過剰在庫の抑制。特に、試着予約後の購入率が低い商品の要因分析と、店舗への在庫配分の最適化により、売上機会の最大化を図る。
    • 実現可能性: 既存のデータ基盤を活用し、データレイクを構築・統合することで実現可能。
  2. パーソナライズド・スタイリング・エンジンの開発と導入:

    • 目的: 顧客の過去の購入履歴、試着履歴、閲覧傾向、さらには「SALON 23区 AOYAMA」での体験データを基に、AIが個々の顧客に最適なコーディネートや商品を提案するエンジンを開発する。
    • 効果: 顧客単価(客単価)の向上と、EC/実店舗双方でのクロスセル・アップセルの促進。スタイリストの提案業務の効率化にも寄与する。
    • 実現可能性: 既存のCRM/CDP基盤との連携が必要だが、データ分析基盤の整備により実現可能。
  3. 店舗オペレーションのデジタル化とデータ収集基盤の強化:

    • 目的: 店舗スタッフが顧客との対話や試着体験に関するデータをリアルタイムで収集・入力できるモバイルPOS/タブレットシステムを導入する。
    • 効果: 顧客体験の質を定量化し、スタッフの提案力をデータに基づいて向上させる。また、収集したデータをOMO戦略の改善サイクルに迅速にフィードバックする。
    • 実現可能性: 既存のPOSシステムとの連携が課題となるが、店舗スタッフの負担を軽減しつつデータ収集を自動化する仕組みを構築する。