カネ美食品 - 2026年2月期 決算説明会資料 ★★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 26690
- 会社名: カネ美食品
- タイトル: 2026年2月期 決算説明会資料
- 発表日時: 2026年04月09日 15:30
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260409500749.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/2669.T
2026年2月期 決算説明会
証券コード：2669 （東証スタンダード）
本資料に記載されている今後の業績見通しおよび各情報などは、現段階における入手可能な事項と、当社が十分合理的であると判断した事項に限って記載を致しております。今後起こり得る各要因によって、当社の今期計画の予定及び業績が著しく異なってくる可能性も有り得ますので、その点を踏まえてのご参考資料として頂ければ幸いです。
※資料内においては「株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」を「PPIH」と記載しております。
2026年2月期 総括
2026年2月期 各事業トピックス
テナント事業
新規MD拡大
- 不足しているMDの積極導入
アウトパックの導入強化
- 人時の確保
- チャンスロス低減
- 生産性の向上
ミルフィーユシュー
ミニまる丼
スープ・カレーバー シンプル is BENTO
新しいフォーマットづくり
- PPIHが展開する新業態『ロビン・フッド』への出店を見据えた買い場づくり
2026年2月期 各事業のトピックス
外販事業
PPIHグループ納品額の推移
（百万円）
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
2022年2月期 2023年2月期 2024年2月期 2025年2月期 2026年2月期
上期 下期
内製強化
- ポテトサラダ
- 鶏肉マリネーション
良品製造と生産性向上
- JFS-B+の取得に向けた体制作り
- 顧客のニーズに合わせた新型機器の導入
ポテトサラダ
マリネーション
サステナビリティ
女性活躍（2026年2月28日現在）
- [営業部長 1名]
- [店長 21名]
- [事務長（課長職）2名]
- [班長] 1名
- [部長職] 1名
- [課長職 15名]
再生可能エネルギーの活用によるコスト最適化
松戸工場・横浜工場
- ２工場への太陽光パネルの設置
- CO2削減に寄与
- 他工場についても順次設置予定
松戸工場
育休取得促進（2026年2月28日現在）
松戸工場・横浜工場
全体の育休取得率 88.0％ • 高騰するエネルギー価格への対応として、 内男性の取得率 75.0％ ２工場への太陽光パネルの設置
サステナビリティ
CO2 排出削減の取り組み
持続可能な航空燃料
- 環境負荷の低減と持続可能な社会の実現に向けた取り組みの一環として、食品加工工程で発生する廃食用油を原料としたSAFへの転換を推進している、国内初のSAFサプライチェーンの取り組みに賛同
2026年2月期累計で、275,236㎏のCO2削減に寄与（廃食用油110,184㎏）
試算根拠：国連の航空機関関連機関ICAO参照
フードロス削減の取り組み
サンドイッチ製造工程で出る 恵方巻余剰ロス対策 パン耳の再利用
余剰加工食材、原料送り込み
- 生産計画の精度向上
- 過剰製造防止対応
- パン耳クルトンサラダ（PPIH）
- パン耳ラスク風カリカリパン耳シュガー味 ペッパー味（PPIH）
- 工場製造工程において、余剰に製造された食材を店舗へ送り込み
- 工場の余剰原料を外食店舗へ送り込み
2026年2月期 決算概況
業績の状況
（単位：百万円）
| | 2025年2月期 | 2026年2月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 90,481 (100.0) | 86,653 (100.0) 95.7 |
| テナント事業 | 45,883 (50.7) | 47,420 (54.7) 103.3 |
| 外販事業 | 44,597 (49.3) | 39,233 (45.3) 88.0 |
| 営業利益 | 3,077 (3.4) | 2,757 (3.1) 89.5 |
| テナント事業 | 2,132 (2.4) | 2,871 (3.3) 134.7 |
| 外販事業 | 945 (1.0) | ▲113 (▲0.1) ▲12.0 |
| 経常利益 | 3,108 (3.4) | 2,878 (3.3) 92.6 |
| 当期純利益 | 1,948 (2.1) | 1,807 (2.0) 92.7 |
| 1株当たり当期純利益（円） | 201.33 | 188.95 |
（注）売上高は各事業のセグメント間の内部売上高を除いて表示しております。
売上高と利益の増減要因
売上高 （百万円） ▲669
95,000
93,000
91,000
89,000
87,000
85,000
83,000
2025年2月期 90,481百万円
① 新設店舗による売上増加 295百万円
② 既存店舗による売上増加 1,909百万円
③ 閉店による売上減少 ▲669百万円
④ CVS部門の売上減少 ▲6,946百万円
⑤ その他部門の売上増加 1,582百万円
2026年2月期 86,653百万円
増減額 ▲3,827百万円
営業利益 （百万円） ▲3,827
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
(500)
(1,000)
2025年2月期 3,077百万円
① 売上高の減少 ▲3,827百万円
② 仕入高の減少 1,966百万円
③ 人件費の減少 760百万円
④ その他経費の減少 779百万円
2026年2月期 2,757百万円
増減額 ▲320百万円
貸借対照表、キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
| | 2025年2月期 | 2026年2月期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 流動資産 | 25,405 | 24,832 | ▲ 572 |
| 現金及び預金 | 18,925 | 16,775 | ▲ 2,150 |
| 売掛金 | 5,500 | 7,113 | 1,613 |
| たな卸資産 | 505 | 578 | 72 |
| その他 | 474 | 366 | ▲ 108 |
| 固定資産 | 12,003 | 13,522 | 1,519 |
| 有形固定資産 | 10,058 | 11,343 | 1,285 |
| 無形固定資産 | 57 | 104 | 47 |
| 投資その他の資産 | 1,886 | 2,073 | 187 |
| 資産合計 | 37,408 | 38,355 | 946 |
| 流動負債 | 7,955 | 8,102 | 146 |
| 固定負債 | 368 | 367 | 0 |
| 負債合計 | 8,324 | 8,470 | 145 |
| 純資産合計 | 29,083 | 29,885 | 801 |
| 負債・純資産合計 | 37,408 | 38,355 | 946 |
| 自己資本比率（％） | 77.7 | 77.9 | 0.2 |
| 1株あたり純資産（円） | 3,005.61 | 3,156.89 | 151.28 |
（単位：百万円）
| | 2025年2月期 | 2026年2月期 |
|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,921 | 1,646 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ▲2,066 | ▲3,721 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ▲372 | ▲1,075 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 482 | ▲3,150 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,443 | 18,925 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 18,925 | 15,775 |
2026年2月期 期首残高 18,925
営業活動によるCF 1,646
投資活動によるCF ▲3,721
財務活動によるCF ▲1,075
2026年2月期 期末残高 15,775
現金及び現金同等物の増減額 ▲3,150
設備投資など
| 2025年2月期 | 2026年2月期 | 主な設備投資の内容 | |
|---|---|---|---|
| テナント事業 | 273 | 295 | 新設、改装および店舗設備の更新等 |
| 外販事業 | 2,020 | 2,837 | 設備の更新および増強等 |
| その他 | 17 | 2 | 設備の更新等 |
| 合計 | 2,311 | 3,135 |
| 業態 ブランド | テナント事業 店舗概要 | 2025年2月期 | 2026年2月期 |
|---|---|---|---|
| 期末店舗数 | 出店 | ||
| ユニー 店舗 | 総合惣菜 Kanemi | 129 | 1 |
| 寿司専門 寿司御殿 | 25 | ||
| おむすび専門 むす美御殿 | 1 | ||
| 洋風惣菜 K-STAGE（ケイステージ） | 13 | ||
| UDリテール 店舗 | 総合惣菜 Re’ｚdeli（リーズデリ） | 51 | |
| 寿司専門 寿司御殿 | 2 | ||
| 唐揚専門 とりから御殿 | 1 | ||
| その他 店舗 | 総合惣菜 Kanemi | 9 | |
| Re’ｚdeli（リーズデリ） | 8 | ||
| e’z mart（イーズマート） | 4 | ||
| ease deli（イーズデリ） | 4 | ||
| 寿司専門 寿司御殿 | 1 | ||
| 洋風惣菜 eashion | 40 | 1 | |
| 外食 寿司御殿 | 2 | ||
| 合計 | 290 | 1 |
設備投資 テナント事業（新規出店・改装・閉店）
新規出店
| 業態 | 開店日 | 店舗名 | 所在地 |
|---|---|---|---|
| eashion 洋風惣菜 | 2025年4月15日 | eashion静岡パルシェ店 | 静岡県静岡市葵区 |
改装
| 業態 | 改装日 | 店舗名 | 所在地 |
|---|---|---|---|
| ユニー株式会社 kanemi 総合惣菜 | 2025年3月7日 | アピタ御嵩店 | 岐阜県可児郡御嵩町 |
| ユニー株式会社 kanemi 総合惣菜 | 2025年4月18日 | 長良店 | 岐阜県岐阜市 |
| ユニー株式会社 kanemi 総合惣菜 | 2025年4月18日 | 菰野店 | 三重県三重郡菰野町 |
| 株式会社 JR東日本クロスステーション eashion 洋風惣菜 | 2025年4月24日 | eashionエキュート上野店 | 東京都台東区 |
| ユニー株式会社 kanemi 総合惣菜 | 2025年4月25日 | 幸田店 | 愛知県額田郡幸田町 |
| ユニー株式会社 kanemi 総合惣菜 | 2025年5月30日 | アピタ大仁店 | 静岡県伊豆の国市 |
| ユニー株式会社 kanemi 総合惣菜 | 2025年5月30日 | 笠松店 | 岐阜県羽島郡笠松町 |
| 株式会社オオゼキ イーズデリ 総合惣菜 | 2025年5月30日 | イーズデリ オオゼキ碑文谷店 | 東京都目黒区 |
| ユニー株式会社 kanemi 総合惣菜 | 2025年6月20日 | 阿久比北店 | 愛知県知多郡阿久比町 |
| ユニー株式会社 kanemi 総合惣菜 | 2025年6月27日 | アピタ阿久比店 | 愛知県知多郡阿久比町 |
| ユニー株式会社 kanemi 総合惣菜 | 2025年7月4日 | アピタ岡谷店 | 長野県岡谷市 |
| ユニー株式会社 kanemi 総合惣菜 | 2025年7月25日 | アピタ名古屋南店 | 愛知県名古屋市南区 |
| UDリテール株式会社 リーズデリ 総合惣菜 | 2025年8月26日 | リーズデリ福井店 | 福井県福井市 |
| ユニー株式会社 kanemi 総合総菜 | 2025年9月5日 | アピタ知立店 | 愛知県知立市 |
| ユニー株式会社 kanemi 総合総菜 | 2025年10月3日 | 丸岡店 | 福井県坂井市 |
| ユニー株式会社 kanemi 総合総菜 | 2025年10月10日 | 三河安城店 | 愛知県安城市 |
| ユニー株式会社 kanemi 総合総菜 | 2025年10月17日 | 井ヶ谷店 | 愛知県刈谷市 |
| ユニー株式会社 kanemi 総合総菜 | 2025年10月31日 | 印場店 | 愛知県尾張旭市 |
| ユニー株式会社 kanemi 総合総菜 | 2025年11月14日 | 東員店 | 三重県員弁郡東員町 |
| ユニー株式会社 kanemi 総合総菜 | 2025年12月12日 | アピタ刈谷店 | 愛知県刈谷市 |
設備投資 テナント事業（新規出店・改装・閉店）
閉店
| 業態 | 閉店日 | 店舗名 | 所在地 |
|---|---|---|---|
| 株式会社そごう・西武 eashion 洋風惣菜 | 2025年3月17日 | eashionそごう横浜店 | 神奈川県横浜市西区 |
| ユニー株式会社 Kanemi 総合惣菜 | 2025年3月30日 | アピタ静岡店 | 静岡県静岡市駿河区 |
| ユニー株式会社 K-STAGE 洋風惣菜 | 2025年3月30日 | K-STAGEアピタ静岡店 | 静岡県静岡市駿河区 |
| 株式会社 千葉ステーションビル eashion 洋風惣菜 | 2025年3月31日 | eashionペリエ稲毛店 | 千葉県千葉市稲毛区 |
| UDリテール株式会社 とりから御殿 唐揚専門 | 2025年6月8日 | とりから御殿 小牧 | 愛知県小牧市 |
| ユニー株式会社 寿司御殿 寿司専門 | 2025年8月17日 | 御殿 伊賀上野（とりから御殿併設） | 三重県上野市 |
2027年2月期 業績予想
2027年２月期 業績予想、配当について
（単位：百万円）
| | 2025年2月期 | 2026年2月期 | 2027年2月期予想 | 前期差額 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 90,481 | 86,653 | 92,000 | 5,347 |
| 営業利益 | 3,077 | 2,757 | 3,260 | 503 |
| 経常利益 | 3,108 | 2,878 | 3,300 | 422 |
| 当期純利益 | 1,948 | 1,807 | 1,760 | ▲47 |
| 業績見通し | | | | |
| 売上高 | 45,883 | 47,420 | 50,000 | 2,580 |
| テナント事業 | セグメント利益 | 2,132 | 2,871 | 2,630 | ▲241 |
| 売上高 | 44,597 | 39,233 | 42,000 | 2,767 |
| 外販事業 | セグメント利益 | 945 | ▲113 | 630 | 744 |
| 配当 | １株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）（円） | 38（19） | 38（19） | 38(19) | 0(0) |
| 配当性向（％） | 18.9 | 20.1 | 20.4 | 0.3pt |
2027年２月期 設備投資計画
（単位：百万円）
| | 2026年2月期 | 2027年2月期 |
|---|---|---|
| | 実績 | 計画 | 主な設備投資の内容 |
| テナント事業 | 295 | 645 | 店舗の新設及び改装等 |
| 外販事業 | 2,837 | 5,397 | 工場の新設、生産設備の更新および増強等 |
| その他 | 2 | 11 | 設備の更新等 |
| 合計 | 3,135 | 6,054 | |
| テナント事業 店舗概要 | 2026年2月期 | 2027年2月期 |
|---|---|---|
| 業態 ブランド | 期末店舗数 | 出店 |
| ユニー 店舗 | 総合惣菜 Kanemi | 128 |
| 寿司専門 寿司御殿 | 24 | |
| おむすび専門 むす美御殿 | 1 | |
| 洋風惣菜 K-STAGE（ケイステージ） | 12 | |
| UDリテール 店舗 | 総合惣菜 Re’ｚdeli（リーズデリ） | 51 |
| 寿司専門 寿司御殿 | 2 | |
| その他 店舗 | 総合惣菜 Kanemi | 9 |
| Re’ｚdeli（リーズデリ） | 8 | |
| e’z mart（イーズマート） | 4 | |
| ease deli（イーズデリ） | 4 | |
| 寿司専門 寿司御殿 | 1 | |
| 洋風惣菜 eashion | 39 | |
| 外食 寿司御殿 | 2 | |
| 合計 | 285 |
2027年2月期 施策
2027年2月期 全社施策
理念策定・コーポレートロゴ進化型リニューアル
理念の策定とコーポレートロゴの進化型リニューアルにより、歴史と実績、受け継いだDNA を未来への資産として、変革と成長の意志と覚悟を社内外に明確に示しております。
2027年2月期 全社施策
売上・利益拡大に向けた生産体制の整備
PPIHが2026年から本格展開を進める新業態 『食品強化型ドンキ＝ロビン・フッド』をはじめとしたPPIHのマーケットシェア拡大計画に対し、売上拡大及び利益拡大に向け、新工場建設（2028年稼働予定）を踏まえた生産体制の整備 を行う
新工場 完成予想図（イメージ）
2027年2月期 各事業トピックス
新店・業態転換
- 新業態（ロビン・フッド）５店舗
- リーズデリ：６店舗
- eashion：４店舗
MD強化
- 前期実証実験し確証を得たMDの導入拡大
- 新規MD追加
アウトパック強化
- 新規出店・MD追加導入に必要な人時の確保
テナント事業
2027年2月期 各事業トピックス
外販事業
PPIH専用工場の出荷拡大
- 生産体制の強化
- 生産機器の導入
- 出荷拡大に合わせた環境づくり
冷凍事業拡大
- 内製製品の拡大
- 新たに施設給食を開始
・ 内製化拡大・コスト削減 効率化
- タレ・ソース類を内製化
- 仕入れコスト削減
- 生産機器の新規導入
- 生産管理のDX化
PPIH出荷額予想
（百万円）
8,000
6,000
4,000
2,000
0
2026年2月期 2027年2月期
(予定)
パーパス、ビジョン
参考資料 2026年2月28日 現在
会社概要・沿革
| 会社概要 | |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒458-0815 名古屋市緑区徳重三丁目107番地 |
| 創業 | 1969年11月 |
| 設立 | 1971年 3月 |
| 代表者 | 代表取締役社長 今井 善広 |
| 店舗数/工場数 | テナント 285店舗 外販 12工場 1ファクトリー |
| 資本金 | 20億 ２ 百万円 |
| 上場証券取引所 | 東京証券取引所 スタンダード 2669 |
| 株主名簿管理人 | 三井住友信託銀行株式会社 |
| 沿革 | |
|---|---|
| 1972年 7月 | 名古屋市南区に「本社」を新設・移転 |
| 1980年 3月 | サークルK（ユニー株式会社事業部）の1号店開店により、弁当の納品を開始 |
| 1993年 8月 | 名古屋市天白区中坪町に「本社」及び「配送センター」を新設・移転 |
| 2000年10月 | 株式公開（店頭登録） |
| 2013年 9月 | 名古屋市緑区徳重に「本社」を新設・移転 |
| 2017年 7月 | ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社による当社株式の追加取得により、同社の子会社となる |
| 2019年 4月 | ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の保有する一部株式を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスへ譲渡したことにより、両社が筆頭株主となる |
| 2020年7月 | 株式会社ファミリーマートの保有する一部株式を株式会社日本アクセスへ譲渡したことにより、株式会社ファミリーマートは筆頭株主およびその他の関係会社に非該当となる |
| 2022年 4月 | 株式会社東京証券取引所の新市場区分化に伴い、スタンダード市場へ上場市場を移行 |
| 2022年 8月 | 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスによる当社株式に対する公開買付けの結果、その公開買付けに応募した株式会社ファミリーマートは当社の主要株主に非該当となる |
| 2023年 3月 | 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスと業務提携契約の締結 |
| 2025年 8月 | 自社株式の取得により、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの子会社となる |
業績推移
売上高推移 外販事業 テナント事業 （百万円）
80,000
60,000
40,000
20,000
0
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期 2022年2月期 2023年2月期 2024年2月期 2025年2月期 2026年2月期
営業利益推移 （百万円）
4,000
3,000
2,000
1,000
0
▲1,000
▲2,000
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期 2022年2月期 2023年2月期 2024年2月期 2025年2月期 2026年2月期
2026年2月期
事業内容
テナント事業
- スーパーマーケットを中心に、百貨店や駅ナカなどへ出店
- 東海地方を中心に関東、関西に店舗展開
- 地域や周辺環境に合わせ、柔軟な対応ができるよう様々な業態やブランドを展開
外 販 事 業
- 東海地方を中心に関東、関西等に13工場を配置
- コンビニエンスストアへ納品する弁当・おにぎり・パスタ等を製造
- 各社スーパー等へ納品する弁当、おにぎり等を製造
- 鉄道会社が運営するコンビニエンスストアへ納品する弁当・おにぎり等を製造
- 地域の生活協同組合から、主に夕食宅配弁当の製造を受託
【出店先】
| ■スーパーマーケット、総合ディスカウントストア（総合総菜）244 店舗 |
|---|
| ユニー（アピタ・ピアゴ・ユーストア等） 165 店舗 |
| UDリテール（MEGAドン・キホーテUNY） 53 店舗 |
| 長崎屋等（MEGAドン・キホーテ） 7 店舗 |
| ドン・キホーテ 2 店舗 |
| その他（アオキスーパー、オオゼキ等） 17 店舗 |
| ■百貨店・駅ナカ・駅ビル等（eashion） 39 店舗 |
| 百貨店 17 店舗 |
| 駅ナカ・駅ビル 8 店舗 |
| その他（商業施設等） 14 店舗 |
| ■外食店舗 2 店舗 |
| 寿司御殿 2 店舗 |
【納品先】
| ■コンビニエンスストア | |
|---|---|
| ファミリーマート | 3,788店舗 |
| ■鉄道系コンビニエンスストア | |
| JR東日本クロスステーション（NewDays・KIOSK ） | 604 店舗 |
| ■宅配関連 | |
| コープデリ、おおさかパルコープ、コープあいち 等 | 全 8ヵ所の 生活協同組合 |
| ■スーパー関連 | |
| ユニー、ＵＤリテール、長崎屋、ドン・キホーテ 等 | 789店舗 |
テナント事業 総合惣菜店舗
総合惣菜店舗 Ｋａｎｅｍｉ（138店舗）
寿司・弁当・サラダなど幅広く取り扱う総合惣菜店舗。 店舗内での調理を基本とし、作りたてをお客様にご提供することに こだわるとともに、お客様とのコミュニケーションを大切にした店 舗運営に努めています。
アピタ・ピアゴ・ユーストア内 （128店舗）
アオキスーパー内（3店舗） バロー内（１店舗） コープいしかわ内（3店舗） コープあいち内（１店舗） ドン・キホーテ内（2店舗）
総合惣菜店舗 Re'z deli （リーズデリ）（58店舗）
「MEGA ドン・キホーテ UNY」および「MEGA ドン・キホーテ」に出 店する新たな総合惣菜店舗ブランド。
①納得のいく値頃感ある商品の提供（reasonable）
②季節感の提供（seasonable）
③カネ美がこだわる美味しさの提供（delicious）
をコンセプトとし、より一層お客様にご満足いただくため、「毎日値頃 価格」をテーマに美味しいものを毎日お値頃価格で提供し、地域一番の 食卓応援団として、魅力ある店舗づくりに努めています。
ＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ内 （51店舗）
ＭＥＧＡドン・キホーテ内（7店舗）
テナント事業 総合惣菜店舗
総合惣菜店舗 e’z mart （イーズマート）（4店舗）
総合惣菜と洋風惣菜を融合させた新しいスタイルの店舗として、 首都圏のスーパーマーケットや駅ビルに出店しています。幅広い ニーズにお応えできる柔軟な展開を図ります。
東急ストア内 （１店舗） アトレ内 （１店舗）
錦糸町テルミナ内（１店舗） 京阪百貨店 （１店舗）
総合惣菜店舗 ease deli（イーズデリ）（４店舗）
首都圏の小規模スーパーマーケット内に出店する総合惣菜店舗。幅 広いアイテムを取り揃えお客様に安心してお買い求めいただける店 づくりを進めていきます。
オオゼキ内
テナント事業 専門店舗
おむすび専門店舗 むす美御殿（1店舗）
おむすびをもっと気軽に手に取ってもらいた いという思いから専門店として展開。富山県 産コシヒカリ・オリジナルブレンド塩・愛知 県産海苔など素材に加えて「できたて」にも こだわりました。
アピタ内
寿司専門店舗 寿司御殿（27店舗）
本物の寿司の味を手軽に家庭で楽しんでもらいたいという思いから、テイクア ウト専門店として、主にアピタ・ピアゴ店内にテナント展開しています。また、 店舗環境に応じて、焼鳥や弁当を提供する店舗も展開しています。
アピタ・ピアゴ内 （24店舗） バロー内 （１店舗） ＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ内 （2店舗）
テナント事業 洋風惣菜店舗
洋風惣菜店舗 eashion （イーション）（39店舗）
eashion（イーション）とは、eat（食べる）＋fashion （ファッション）をかけあわせた造語で、その名が表すとお り、品揃えはもちろん、空間づくりにもこだわった洋風惣菜 店舗です。主に関東地方の百貨店や駅ビル、駅ナカ、商業施 設への出店を進め利用する方に合わせて、スタイリッシュに 仕上げています。
百貨店内、駅ナカ、商業施設等
洋風惣菜店舗 Ｋ－ＳＴＡＧＥ（ケイステージ）（12店舗）
大型スーパー向けの洋風惣菜店舗として、デパ地下の明るくお しゃれな雰囲気と味を演出・提供することをコンセプトに、“栄 養のためだけの食事ではなく、食卓を彩る”という発想のもと斬 新なメニューをお手頃な価格にて展開しています。
アピタ、ピアゴ内
テナント事業 外食店舗
旬の活きのいい最高級のネタを使ったお寿司をお値打ちにご提供しています。
回転寿司
店舗名 寿司御殿 竹の山店 寿司御殿 有松店
店舗の様子
所在地 愛知県日進市岩崎町竹の山37-862 愛知県名古屋市緑区境松二丁目510
開店年月 2002年11月開店 2009年10月開店
総席数 100席 87席
外販事業 納品先
コンビニエンスストア
株式会社ファミリーマート
NewDays・KIOSK
鉄 道系コンビニエンスストア 株式会社ＪＲ東日本クロスステーション （ＪＲ東日本駅構内）
スーパー関連
主にPPIHグループ向け （納品店舗数：789店舗）
↑ドン・キホーテの総菜ブランド「偏愛めし」
生活協同組合 （全8ヵ所） 宅配関連
↑ 夕食宅配弁当の一例 お弁当コース(左上)、おかずコース(右下)
外販事業：納品カテゴリ
米 飯 チ ル ド 製 品
弁当 弁当 調理パン
おにぎり 寿司 サラダ
寿司 パスタ 惣菜
外販事業 衛生管理
衛生管理方法
品質・衛生レベル管理
全工場においてHACCPの手法（食材入荷から製造・出荷まで管理ポイントを監視、記録）に基づく衛生管理を行っており、 常に安全、安心な商品づくりを心がけています。
７Sの推進
全工場に検査室と品質管理担当者を配置し、品質の確認や従業員教育を行っています。
管理体制
７S（整理・整頓・清掃・清潔・習慣・洗浄・殺菌）を推進し、衛生管理体制の基礎づくりを目的として取り組んでいます。 各工場内に製造確認カメラを設置し、安全性の強化や抑止力の向上に取り組んでいます。
HACCPとは
HACCPは1960年代に米国で宇宙食の安全性を確保するために開発された食品の衛生管理の手法。 この方式は国連の国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機構（WHO）の合同機関である食品規格（CODEX）委員会か ら発表され，各国にその採用を推奨している国際的に認められたものです。
食品の製造工程（原材料から最終製品に至るまでのすべての工程）で HA（Hazard Analysis）危害分析（微生物、異物など） 発生する恐れのある微生物汚染等の危害要因について調査・分析する 製造工程の段階で、より安全性が確保された製品を得るために、特に CCP（Critical Control Point）重要管理点（殺菌工程、包装工程など） 重点的に管理すべきポイント
従来の製造方法との違いは
これまでの食品の安全性への考え方は、製造環境を清潔にしたら、安全な食品が製造できるであろうとの考えの下、 製造環境の整備や衛生の確保に重点が置かれてきました。そして、製造された食品の安全性の確認は、主に最終製品 の抜取り検査（微生物の培養検査等）により行われてきました。（製品のすべてを検査することはできません。） HACCP方式は、これらの考え方や方法に加え、原料の入荷から製造・出荷までのすべての工程において、危害を予測 し、防止（予防、消滅、許容レベルまでの減少）するための重要管理点を特定して、そのポイントを継続的に監視・ 記録し、異常が認められたらすぐに対策を取り解決するため、不良製品の出荷を未然に防ぐことができるシステム。
【農林水産省ＨＰより抜粋】
●衛生管理の徹底、異物混入の防止
製造現場に持込可能な物を明確にし、 不必要な物や私物の持込を禁止。
エアシャワーにて作業着に付いた 毛髪やゴミなどを吹き飛ばす。
使用する長靴は靴底も含め、汚れや 綻びがないかチェックして使用。
手洗いはマニュアルに沿って行う 使用する食材は、加熱時や冷却時 事は徹底。消毒は手洗い後だけで に中心温度を測り、加熱・冷却が なく、作業中にも実施。手袋交換 基準値に達しているかを確認。 時や製造アイテムの切替時など、 美味しく安定した品質を確保。 その都度入念に行う。
作業場入場まで数回にわたり、粘 着ローラーにて全身のゴミを除去。 タイマーを活用し確実に取り除け るよう時間をかけ、念入りに行う。
●フードディフェンスの強化
【製造確認カメラの増設・入替 】
カメラ台数の増設や新型への入替などにより、管理・確認 体制を強化
【作業着(帽子)の名札の改良 】
製造確認カメラにて認識しやすいよう、従来より名札のサ イズを大きくし、漢字表記だけでなく、頭部の右側にカタ カナ表記を使用。
また、帽子に直接圧着加工しているため、金具の名札と違 い、作業中に外れるリスクを排除。
IRインフォメーション
IRに関するお問合せ先
カネ美食品株式会社 経営企画部
〒458-0815 愛知県名古屋市緑区徳重三丁目107番地
TEL:052-879-6126
E-mail：press@kanemi-foods.co.jp
https://www.kanemi-foods.co.jp/
投資判断(AI生成)
投資評価: ★★☆☆
評価の理由：
2026年2月期は、売上高が前期比で3.8%減少し、営業利益も8.5%減となりました。特に外販事業のセグメント利益が大幅な赤字（-113百万円）に転落したことが懸念されます。一方で、テナント事業は売上高が3.3%増、セグメント利益が34.7%増と好調に推移し、全体の利益を支えています。
財務指標を見ると、自己資本比率は77.9%と非常に高い水準を維持しており、財務の健全性は極めて良好です。しかし、営業活動によるキャッシュフローが前期比で大幅に減少し（2,921百万円→1,646百万円）、投資活動によるキャッシュフローの流出額が増加（-2,066百万円→-3,721百万円）した結果、フリーキャッシュフローは大幅なマイナスとなっています。これは、外販事業の設備投資（2,020百万円→2,837百万円）が先行しているためと考えられます。
2027年2月期予想では、売上高は回復（+5,347百万円）し、営業利益も改善（+503百万円）する見込みですが、当期純利益は前期比で減益（-47百万円）となる予想です。これは、外販事業の回復（セグメント利益630百万円）が見込まれる一方で、テナント事業のセグメント利益が減少（2,871百万円→2,630百万円）する計画であり、外販事業の回復が利益全体への貢献として限定的であることを示唆しています。
経営陣はPPIHの新業態「ロビン・フッド」への出店や新工場建設による生産体制整備を強調していますが、外販事業の収益性悪化の根本原因が不明確なまま、大規模な設備投資が先行している点はリスクです。
投資判断の根拠：
保有。財務の健全性は高いものの、外販事業の収益性悪化と、それに伴うキャッシュフローの悪化が懸念されます。テナント事業の堅調さが下支えしていますが、外販事業の回復が不透明なため、現状維持の「保有」と判断します。
重要なポイント：
1. 外販事業の収益性悪化: 2026年2月期にセグメント利益が赤字転落し、売上高も大幅に減少した点。
2. テナント事業の堅調さ: 既存事業の柱として、売上・利益ともに成長を維持している点。
3. キャッシュフローの悪化: 営業CFの減少と投資CFの拡大により、フリーCFが大幅なマイナスとなった点。
4. 2027年予想の純利益減益: 売上・営業利益は回復するものの、純利益が減少する計画であり、外販事業の回復が利益率改善に直結していない可能性。
会社への質問(AI生成)
外販事業のセグメント利益が2026年2月期に大幅な赤字に転落した主な要因は何でしょうか。特に、売上高が減少した中で、仕入高減少や人件費減少による利益改善効果が、赤字転落を相殺できなかった理由を具体的に教えてください。
2027年2月期予想では、テナント事業のセグメント利益が2026年2月期実績から減少する計画ですが、その主な要因は何でしょうか。既存店の改装や新規出店計画を踏まえた上での利益率低下の背景について、詳細な説明を求めます。
外販事業の設備投資が2027年2月期に大幅に増加する計画ですが、これはPPIHの新業態「ロビン・フッド」向け生産体制整備が主因でしょうか。新工場稼働（2028年予定）までの間、既存工場の稼働率や生産性向上策について、具体的な計画を教えてください。
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| PPIH新業態「ロビン・フッド」向け供給体制の最適化と拡大 | 85% | S | 経営陣が最重要視する成長ドライバー。既存の生産体制とPPIHの需要を正確にマッチングさせ、供給能力を最大化することが不可欠。 |
| テナント事業における高収益業態（eashion, リーズデリ）の積極展開 | 70% | A | 既存の堅調な事業基盤を活用し、高付加価値・高利益率の業態を重点的に展開。特に首都圏でのeashionの出店拡大が鍵。 |
| 外販事業の生産性向上と内製化によるコスト構造改革 | 60% | A | 赤字転落した外販事業の収益性改善が急務。特にタレ・ソース類の内製化と生産管理DXによる原価低減と生産効率化が重要。 |
| 既存店舗のMD強化とアウトパック導入による客単価向上 | 75% | B | テナント事業の既存店売上を底上げする施策。特にアウトパック導入による人時確保と機会損失低減が重要。 |
最優先戦略(AI生成)
上記の施策の中で最も優先すべきは、「PPIH新業態「ロビン・フッド」向け供給体制の最適化と拡大」です。
この戦略が最優先である理由は、企業の将来的な売上倍増の鍵が、親会社であるPPIHの成長戦略に強く依存しているためです。2026年2月期決算では、外販事業の売上が大幅に減少し、セグメント利益が赤字に転落しました。これは、PPIHとの関係性が事業の安定性と成長性に直結していることを示しています。
2027年2月期予想では、外販事業の売上回復が見込まれていますが、これは主にPPIHへの供給拡大によるものです。2028年稼働予定の新工場建設に向け、既存の生産体制を最適化し、PPIHの「ロビン・フッド」という新業態の立ち上げを強力にサポートすることが、今後の売上倍増に向けた最大のレバレッジとなります。
具体的には、新業態のMD要件を満たすための生産ラインの構築、品質管理体制の強化、そして安定供給能力の確保が急務です。外販事業の収益性改善と、テナント事業の既存店の安定成長を両立させつつ、この戦略的な供給体制の整備にリソースを集中投下することが、企業全体の成長を加速させる上で不可欠です。
ITコンサルからの提案(AI生成)
AIが提案した「売上倍増のための施策」のうち、特に「PPIH新業態『ロビン・フッド』向け供給体制の最適化と拡大」および「外販事業の生産性向上と内製化によるコスト構造改革」を支援するため、ITコンサルタントとして以下の支援を提案します。
-
生産計画・需要予測システムの高度化（外販事業向け）
- 目的: PPIHの多様な店舗フォーマット（ドン・キホーテ、ロビン・フッド等）からの複雑な需要変動に対応し、過剰在庫と機会損失を最小化する。
- 支援内容: 既存の生産管理システムとPPIHのPOSデータを連携させ、AIを活用した需要予測モデルを構築・導入します。特に新業態の立ち上げ初期段階における需要の不確実性に対応するため、シナリオベースの生産計画立案を可能にします。
- 期待される効果: 生産リードタイムの短縮、在庫最適化によるキャッシュフロー改善、および安定供給能力の向上。
-
内製化・コスト削減のための生産ラインDX推進（外販事業向け）
- 目的: タレ・ソース類の内製化に伴う生産効率の向上と、生産管理の可視化によるコスト削減。
- 支援内容: 新規導入機器（生産機器）と連携するMES（製造実行システム）を導入し、製造プロセスのリアルタイム監視とデータ収集を自動化します。これにより、手作業による記録や管理を排除し、内製化ラインのボトルネックを特定・解消します。
- 期待される効果: 生産性の向上、人件費の効率化、品質管理の徹底による歩留まり改善。
-
工場間連携と設備投資効果最大化のためのデータ基盤構築（全社・外販事業向け）
- 目的: 2028年稼働予定の新工場を含め、既存工場との連携を強化し、設備投資のROIを最大化する。
- 支援内容: 全工場の生産データ、品質データ、設備稼働データを統合するデータレイクを構築します。これにより、工場間の生産能力の最適配分や、設備更新の効果測定を客観的に行える基盤を提供します。
- 期待される効果: 設備投資の意思決定の迅速化、工場全体の生産能力の最大化、将来的な新工場稼働時のスムーズな統合。
