ジェーソン - 2026年２月期　決算説明資料 ★

2026-04-13 最終更新日時 : 2026-04-13 icebreaker

目次

基本情報

2026年2月期 決算説明資料

2026年4月13日

IRメール配信登録

IRメール配信のご登録 ｜ 株式会社ジェーソン
http://www.magicalir.net

会社概要

VISION ビジョン

人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる ビジネスをサイエンスし、 未来へ進化し続けるロープライスストアを目指します。

会社名 株式会社ジェーソン
上場市場 東京証券取引所スタンダード3080
事業概要 ディスカウントストアとバラエティストア、食品スーパーの運営およびチェーン展開
設立 1973年7月（会社合併による存続会社の設立年月日。実質的な事業開始は1983年6月）
代表者 代表取締役社長兼会長太田 万三彦
本社 千葉県柏市大津ヶ丘2－8－5
資本金 3億2,030万円
決算日 2月末日

沿革

グループ力強化と着実な出店戦略で成長軌道を維持

  • 居抜き物件を中心に、関東一円にバラエティストアをチェーン展開
  • ITおよび物流内製化等によるローコスト経営を徹底し、順調に業容・店舗網を拡大
  • ２０２５年３月成長戦略として群馬県の食品スーパー「サンモール」を子会社化

グループ概要

ジェーソングループは、株式会社ジェーソンと連結子会社3社で構成されています。

  • 株式会社ジェーソン
    • 株式会社スパイラル（100%子会社）：ジェーソンの商品仕入れ業務を補完
    • 株式会社尚仁沢ビバレッジ（100%子会社）：「尚仁沢の天然水」の製造販売
    • 株式会社サンモール（100%子会社）：食品スーパーの運営・仕出し弁当業

※：2025年5月31日を企業結合日として、株式会社サンモールの損益については、2026年2月期第2四半期連結会計期間より連結損益計算書に反映しております。

事業内容

お客様の生活に寄り添った品揃えで

地域密着型のバラエティストア[※1] ・ 食品スーパーを運営

  • 売上の約9割が食料品・日用品
  • 1日の来店者数 約 50,000 人強 [※2]
  • 約２７６億円（2026.2月期 連結）
  • 平均的な店舗面積 約 210 坪 [※2]

  • いつでも安く、より短い時間で、手軽に購入できる売り場づくりを心がけています。

  • ※1：地域密着の生活必需品を安価に提供する、コンビニエンス性の高い店舗のこと。

  • ※2：サンモール店舗、ジェーソン・サンモール共同店舗を含めた数値

店舗網[※]

完全自社運営による物流センターをハブとして関東一円で店舗展開

  • ※：2026年2月28日時点の店舗数。ジェーソン・サンモールの共同店舗も含む。

事業内容：ジェーソンオリジナル商品

202１年10月販売開始

「尚仁沢の天然水」

2026年2月 累計販売本数 1,310万本[※] を突破

環境省が選定した全国名水百選に数えられる名水 「尚仁沢湧水」のミネラルウォーター。天然の広葉樹 （ブナ）の原生林に育まれた湧水は「天然弱アルカリ」 成分で超軟水（硬度：23㎎）であり、まろやかな味わい。

2024年5月販売開始

「はじける強炭酸水」 （天然水の炭酸水）

2026年2月 累計販売本数 約6，400万本[※]

すっきりさわやかで爽快な飲み心地の強炭酸水。 なめらかな泡と、はじけるのど越し。

発売以来、販売は好調に推移。お客様よりご好評を いただいており、増産中。

※：2025年7月末からサンモール各店で販売（一部店舗除く）

2026年2月期決算概要

業績ハイライト（累計・連結）

物価高を背景に仕入れコストが上昇し、集荷が軟調に推移したものの、ジェーソンオリジナル商 品の好調な販売に加え、子会社化した株式会社サンモールの売上が寄与したことで前期比若干 の増収。利益面では、設備投資に伴う減価償却など将来に向けた投資に係る費用の増加、なら びにサンモールのコスト負担増もあり、前期比減益。

2025.2月期 2026.2月期
売上高 28,297百万円 28,604百万円
前期比 +1.1%
営業利益 538百万円 200百万円
前期比 ▲62.7%
経常利益 573百万円 247百万円
前期比 ▲56.8%

2026年2月期 (連結）

子会社サンモール売上合算による増収確保も、成長投資と経費 負担が響き減益。経営基盤の健全化を図るため、特損を計上。

売上要因： JV商品の集荷は回復傾向にはあるものの、依然として仕入れ環境が厳しい状況。 ： 子会社サンモールの加算や、ジェーソンオリジナル商品の好調な販売が寄与。

利益要因： 仕入価格の高騰に加え、M&A関連費用や車輛購入、設備投資等将来投資に伴う減価償却費およ び子会社サンモールの経費負担が増加。またサンモールの経営基盤健全化を目的とした、のれん、 一部有形固定資産の減損処理を実施。これらの要因により当期純利益は上場来初の赤字を計上。 財務の健全性維持を目的とした一過性の赤字であり、来期以降の償却負担を軽減させるもの。

（単位：百万円） 2025.2月期 実績 売上高 比率 2026.2月期 実績 売上高 比率 2026.2月期 前期比 計画 達成率
売上高 ２8,297 ― ２8,604 ― 101.1% 28,600 100.0%
原価 20,989 74.2% 21,188 74.1% 100.9% ― ―
売上総利益 7,308 25.8% 7,416 25.9% 101.5% ― ―
販管費 6,769 23.9% 7,215 25.2% 106.6% ― ―
営業利益 538 1.9% 200 0.7% 37.3% 196 102.5%
経常利益 573 2.0% 247 0.9% 43.2% 243 102.0%
当期純利益 345 1.2% ▲201 ― ― ▲207 97.5%
EPS（円） 26.97 ― ▲15.75 ― ― ― ―

売上高四半期推移（会計期間・連結）

第1四半期は前年同期比減収でスタートしたものの、第2四半期以降はオリジナル商品の好調な 販売、ならびに子会社サンモールの買収効果もあり、前期比プラスで推移。年間を通じて前期比 増収。

1Q 2Q 3Q 4Q
2023.2月期 6,828 7,275 6,661 6,462
2024.2月期 7,293 7,919 6,957 6,571
2025.2月期 7,213 7,820 6,778 6,486
2026.2月期 6,870 8,038 6,974 6,722

（単位：百万円）

月次売上推移（単体）

2026年2月期の月次売上は、仕入れコスト上昇によりJV商品の仕入れが軟調に推移し、総じて 前年を下回る水準で推移。

なお、２０２５年8月は、前年の同月における売上増（災害情報発表の影響等）の反動減。

2026.2月期

  • 全店（対前年同月比）：3月 105.0%、4月 99.9%、5月 100.0%、6月 98.5%、7月 95.8%、8月 95.4%、9月 95.2%、10月 95.7%、11月 94.9%、12月 98.3%、1月 94.5%、2月 96.2%
  • 既存店（対前年同月比）：3月 96.4%、4月 97.4%、5月 96.9%、6月 95.4%、7月 94.4%、8月 94.0%、9月 94.6%、10月 94.8%、11月 93.9%、12月 92.2%、1月 90.0%、2月 96.6%

※全店：直営全店売上高合計の前年同月比 既存店：開店から13ヶ月目以上となる直営店売上高合計の前年同月比

営業利益四半期推移（会計期間・連結）

売上が軟調に推移したことに加え、仕入価格高騰や将来への前向きな投資、サンモールの経費 負担増などが影響し、前年同期比営業利益は減少。

（単位：百万円）

1Q 2Q 3Q 4Q
2023.2月期 341 360 313 270
2024.2月期 229 159 147 143
2025.2月期 84 47 44 27
2026.2月期 ▲88 ▲117

営業利益増減要因（累計・連結）

Ｍ＆Ａ関連費用や車輌購入に伴う減価償却費など前向きな投資に係る費用が増加。 サンモール子会社化に伴う人件費や水道光熱費等諸経費の増加も影響。

（単位：百万円）

2025.2月期 2026.2月期
538 200
増収分 +307
原価等 ▲199
人件費 ▲219
水道光熱費 ▲123
減価償却費 ▲59
その他、地代家賃、株主優待引当金繰入額、のれん償却など ▲45

店舗数の推移（連結）

2026年2月期は、サンモールとのシナジー創出を狙いとして、「ジェーソン」×「サンモール」ハイブ リッドの共同店舗を展開（沼田鍛冶町店）。

拠点数は、共同店舗、サンモール店舗含め、前期比7拠点増加。

2023.2月期 2024.2月期 2025.2月期 2026.2月期
ジェーソン店舗 111 112 115 117
サンモール店舗 ― ― ― 6
うち共同店舗 ― ― ― 1
拠点数合計 111 112 115 122

※：拠点数はジェーソン・サンモール含む全ての店舗の合算数

2026年2月期 出店実績

2026年2月期は、２店舗を新規出店（うち1店舗は、サンモールとの共同店舗）。サンモールと ジェーソンの共同店舗化や一部取扱商品の共通化を含めた柔軟かつ機動的な出店を継続予定。

※共同店舗（ハイブリッド）化・・・サンモール店舗内売り場の一部をジェーソン店舗化し、シナジー効果発揮を狙う施策。

2025年9月OPEN

ジェーソン沼田鍛冶町店（群馬県）

群馬県沼田市鍛冶町 ３９６８－４ 売場面積 222㎡ アクセス県道269号沿い

サンモールとの初の共同店舗

2025年12月OPEN

ジェーソン香取多古町店（千葉県）

千葉県香取郡多古町染井２８８－４ 売場面積 1,205㎡ アクセス国道296号沿い

サンモールとのシナジーを活かし冷凍食品売り場を拡大

業績ハイライト商品部門別の状況（累計・連結）

商品部門別では引き続き食料品の売上構成比が最大。サンモール子会社化に加え、ミネラル ウォーター需要の拡大に伴い、食料品比率は前期比2.6ポイント増加。

（単位：百万円）

商品部門名称 2026.2月期 構成比 2025.2月期 構成比
衣料服飾・インテリア 507 1.8% 2.2％
日用品・家庭用品 5,703 19.9% 22.5%
食料品 20,017 70.0% 67.4%
酒類 1,346 4.7% 4.3%
小計 27,574 96.4% 96.4％
その他営業収入 1,030 3.6% 3.6％
合計 28,604 100.0% 100.0％

業績ハイライト地域別の状況（累計・連結）

首都圏および北関東エリアをドミナントとして着実に店舗網を拡大。子会社サンモールの売上 合算により群馬県の売上高は大きく増加。

※：サンモール店舗を含む

地域の名称 2025.2月期 売上金額（単位：百万円） 2026.2月期 売上金額（単位：百万円） 前期比 2025.2月期 店舗数（単位：店）※ 2026.2月期 店舗数（単位：店）※ 増減数
千葉県 8,364 7,924 94.7% 33 34 1
東京都 6,775 6,610 97.6% 26 26 0
埼玉県 6,502 6,240 96.0% 29 29 0
茨城県 3,890 3,673 94.4% 18 18 0
群馬県 782 2,147 274.4% 5 11 6
栃木県 966 978 101.3% 4 4 0
小計 27,280 27,574 101.1% 115 122 7
その他 営業収益 1,016 1,030 101.3% ― ― ―
合計 28,297 28,604 101.1% ― ― ―

ミネラルウォーター「尚仁沢の天然水」を増産

ジェーソンオリジナル商品「尚仁沢の天然水」の増産体制強化に向けた継続的な取り組みにより、 生産本数は順調に拡大。

  • 設備機器を更新・拡充 →追加で大型設備投資を実施中
  • 稼働時間延長：2024年2月～: ２交替制運用開始
  • 生産体制増強、増産体制確立 →25年2月から新倉庫が稼働
2023.2月期 2024.2月期 2025.2月期 2026.2月期
生産本数推移(万本) 約340 約1,390 約2,270 約2,480

※写真右側が新倉庫

貸借対照表概要（連結）

子会社ののれん、および一部固定資産の減損処理を行ったため、純資産が減少。ただし、自己資本 比率は54.5%と引き続き財務の健全性は維持。

（単位：百万円） 2025.2月期 2026.2月期 増減 主な内訳
流動資産 7,086 6,991 ▲95 現金及び預金、売掛金、商品及び製 品など
固定資産 3,772 3,883 +111
有形固定資産 2,291 2,380 +88 子会社の資産・設備更改など
無形固定資産 158 158 - のれん
投資その他の資産 1,322 1,345 +22 敷金及び保証金など
資産合計 10,859 10,875 +15
負債合計 4,559 4,943 +384
流動負債 3,445 3,659 +214 子会社買掛金、未払金など
固定負債 1,114 1,284 +170 リース債務、子会社長期借入金など
純資産合計 6,300 5,931 ▲３６８
負債・純資産合計 10,859 10,875 +15

キャッシュフロー（連結）

グループ全体の収益が伸び悩み、営業キャッシュフローが前期比減少するなか、将来に向けた投 資は前年以上に積極的に実施。結果として、現金及び現金同等物の期末残高は減少することとな るも、問題のない水準を維持。

（単位：百万円） 2025.2月期 2026.2月期 主な内訳
営業活動による キャッシュ・フロー 589 271 営業収益など
投資活動による キャッシュ・フロー ▲454 ▲693 子会社株式の取得、子会 社の設備、トラック取得等
財務活動による キャッシュ・フロー ▲266 ▲354 長期借入金の返済、配当 金の支払いなど
現金及び現金同等物の 期末残高 3,796 3,019
フリーキャッシュフロー 135 ▲421

当社の特徴と成長戦略

当社ビジネスの3つのポイント

  1. 人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となること
    • 地域密着型の経営で、お客様に喜ばれる店舗づくりを目指します。
  2. 科学的、合理的な視点でビジネスを進めること
    • 商品管理
    • 内製化された 店舗・商品仕入
    • 業務システム オペレーション・物流体制
  3. ビジネスをサイエンスし、未来へ進化し続けること
    • 時代の潮流を読み、絶え間なく進化する IT・デジタルテクノロジーとともに成長し続けます。

当社の強み、特徴

ジェーソンの発展を支えるデジタルテクノロジー・業務システム

店舗開発、ミネラルウォーター製造、IT・デジタル テクノロジー、業務システム、商品管理、物流、商品仕入・商品開発

「ムリ・ムラ・ムダ」を 省いたローコスト経営

科学的、合理的な視点でビジネスを進めることが、 ジェーソンが大切にしているマインド。

当社の強み、特徴

ベーシックなオペレーションシステムを愚直に実施し、改善を積み重ね、 ステークホルダーの皆様と企業利益の両立を目指します。

  • 市場調査、顧客分析、品揃えの標準化、標準化、単純化、従業員の訓練・教育、工程と設備の再設計、差別化
  • 多店舗展開・M＆Aによる企業規模拡大
  • IT活用・内製化によるコストダウン
  • ステークホルダー（顧客・株主・従業員・取引先・社会）収益の 大幅な増加と企業利益の両立を実現

成長イメージ

社内IT・デジタルテクノロジーの高度化を主軸に、 徹底したローコスト経営と各種経営戦略を展開し、企業価値向上を進めて参ります。

  • 現在：ローコスト オペレーション、JV商品強化・PB商品開発、商品在庫管理システム、IT・デジタル テクノロジー
  • 未来（イメージ）：M&A、業務提携、新規出店の加速、ドミナントエリア拡大、AI 活用、ボトリング事業 効率化、各種業務の 自動化推進、プロジェクト管理システム、人材力の強化、サステナビリティ

2027年2月期の取り組み

物価高や人手不足が続くなか、引き続きローコスト経営を徹底しつつ、以下の重点施策により持 続的な成長、企業価値向上を図ります。

取り組み 1 店舗戦略の推進と 着実な店舗数の純増を 維持し、実店舗としての 優位性を確保。
設備の拡充により、尚仁沢 ビバレッジの生産能力をさ らに拡大。
サンモールとの商品補完を 加速させ、シナジー創出に 注力。
M＆A推進により、PB商品の 開発および商品供給力の強 化・多様化を図る。

取り組み 2 商品力と 収益構造の強化
JV商品・ジェーソンオリジ ナル商品をさらに強化し、 商品力の底上げを図る。
売場レイアウト変更や部 門の統廃合により店舗運 営を効率化。
サンモールの営業体制を 抜本的に見直し、収益力 改善を目指す。

取り組み 3 DXと人的リソースに よる経営基盤の整備
DXインフラの整備を進め、 さらなる省人化と業務効 率化を推進。
人的リソースの最適化に より、従業員の作業効率 と品質をさらに引き上げ る。
グループ戦略に資する盤 石な管理体制を構築する とともに、適切かつ丁寧 なIR活動を継続。

2027年2月期 業績予想・株主還元

2027年2月期業績予想（連結）

引き続きJV商品をはじめとした商品仕入れ体制の強化、オリジナル商品のさらなる拡大、子会社 サンモールの収益改善、シナジー効果の創出等により、増収増益基調への回帰を目指す。売上高 は290億円、当期純利益は黒字回復を計画。

（単位：百万円） 2026.2月期 実績 202７.2月期 予想 前期比（額） 前期比（率）
売上高 28,604 ２９,０００ +３９５ 101.4%
営業利益 200 210 +9 104.5%
経常利益 247 250 +2 100.9%
当期純利益 ▲201 150 +351 ―

売上高・営業利益・経常利益推移（連結）

JV商品仕入れ強化・立て直しや、ジェーソンオリジナル商品の販売強化、および子会社サンモール との共同店舗化や商品の相互補完など、収益改善・シナジー効果の早期実現を図る。

（単位：百万円）

2024.2月期 2025.2月期 2026.2月期 2027.2月期 (予想)
売上高推移 28,740 28,297 28,604 [29,000]
営業利益推移 876 538 200 210
経常利益推移 910 573 247 250

営業利益 ・経常利益・営業利益率（連結）

ジェーソンの強みであるローコストオペレーションをグループ全体で徹底するとともに、各種営業 施策を着実に実施することで、営業利益率の低下トレンドを是正する。

（単位：百万円）

2024.2月期 2025.2月期 2026.2月期 2027.2月期 (予想）
営業利益 876 538 200 210
経常利益 910 573 247 250
営業利益率 3.0% 1.9% 0.7% 0.7%

1株当たり年間配当金と配当性向

厳しい収益環境であるものの、引き続き株主還元を重視し、前期と同額の1株当たり13円を予定。

2022.2月期 2023.2月期 2024.2月期 2025.2月期 2026.2月期 2027.2月期 (予想）
配当 13円 13円 13円 13円 13円 13円
配当性向 48.2% 29.2% 27.6% 27.8% 111.0%

株主優待

株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力を高めるため、 2026年度は、下記内容にて株主優待制度を継続。

保有期間 1年未満 保有期間 1年以上 [※]
いずれか一つを選択 いずれか一つを選択
500株～999株 or 優待券×10枚 or 天然水×5箱
優待券×11枚 or 天然水×6箱 (11,000円分）
1,000株以上 or or or or いずれか一つを選択
優待券×20枚 or 天然水×10箱 優待券×22枚 or 天然水×12箱 or 炭酸水×4箱
天然水×6箱 or 炭酸水×4箱 (22,000円分）
(20,000円分）

※：保有期間1年以上の株主様が対象。保有期間1年以上の株主様とは、同一株主番号で、２月末日および８月末日の当社株主名簿に、連続で3回以上記載または記録された 株主様と定めさせていただきます。

株価推移（2022/1/4～202６/3/31）

サステナビリティ

ＳＤＧｓ17 の目標のうち、特に以下の7 つに注力しております。

Environment（環境）

食品ロス削減

メーカー・商社等の商品政策の変更による返品商品や、賞味期限間近の商品 を市中販売することで貢献しています。

省エネルギー

  • LED照明の導入による消費電力削減
  • 店舗・本社の冷暖房温度適正化による省エネルギー対策
  • 自社物流の配送効率改善によるCO2削減
  • 会議資料のペーパーレス化

安全で安価な飲料水確保

100％子会社において良質なミネラルウォーターを徹底した衛生管理・コス ト管理のうえ製造しています。

Social（社会）

社会貢献活動

日本赤十字社への活動資金協力・児童養護施設への支援

多様な働き方の推奨

  • 育児休業制度を採り入れ、対象者は全員が取得しています。
  • 育児短時間勤務、在宅勤務など柔軟な就業
  • 外国人雇用・障がい者雇用の実施

Governance（ガバナンス）

コーポレートガバナンス

持続的な成長のための経営の効率化を図り、健全で透明な経営体制を構築する ため、コーポレート・ガバナンスを充実させております。

コンプライアンスの徹底・リスクマネジメント

企業価値及び信頼性の向上を目的として、事業活動に伴う各種リスクに適切に対 応するための「リスク管理委員会」を設置し、社内を横断的に統括しております。

情報セキュリティ体制

  • 端末に情報を残さないよう独自のシステム上で業務を行う
  • 社内Wi-Fiを通じて限られた範囲内で情報を取り扱う
  • ウイルス対策に注力し情報セキュリティを強化

留意事項

当該資料は当社の会社内容を説明するために作成されたものであり、投資勧誘を目的 に作成されたものではありません。

また、本資料に記載されている将来の予測等に関する記述は、資料作成時点で入手 している情報に基づき当社が判断したものであり、その情報の正確性を保証するもの ではありません。投資を行う際には、投資家ご自身の判断で行っていただきますよう お願いいたします。

＜本資料に関するお問い合わせ先＞

株式会社ジェーソン

〒277-0921 千葉県柏市大津ヶ丘2-8-5 TEL :04-7193-0911 https://jason.co.jp/ir/

投資判断(AI生成)

投資評価: ★☆☆☆☆

評価：★1つ

評価の理由:

2026年2月期決算は、売上高は微増（+1.1%）を達成したものの、営業利益は前年比▲62.7%の大幅減益となり、当期純利益は上場来初の赤字（▲201百万円）を計上しました。これは、子会社サンモールの買収に伴うのれんおよび固定資産の減損処理（特別損失）が主因ですが、本業の収益性悪化も深刻です。

営業利益率は2024年2月期の3.0%から2026年2月期には0.7%へと急激に低下しており、ローコスト経営を強みとしてきた企業としては極めて懸念される水準です。仕入価格の高騰に加え、サンモールのコスト負担増、将来投資に伴う減価償却費の増加が利益を圧迫しています。

既存店（開店13ヶ月以上）の売上は、2025年3月から2026年2月までの12ヶ月間、ほぼ一貫して前年比でマイナス（90%台前半）で推移しており、既存店の競争力低下が明確です。

2027年2月期の業績予想では、売上高は微増（+1.4%）、営業利益は微増（+5%）と、わずかな改善を見込んでいますが、営業利益率は0.7%と低迷したままの予想であり、本業の収益性回復への道筋が不透明です。純利益は黒字回復を見込んでいますが、これは過去の投資負担の軽減によるものであり、持続的な成長の兆しは見えません。

投資判断の根拠：

売り。既存店の売上減少トレンドが継続しており、収益性の悪化が深刻です。M&Aによる一時的な売上増はあったものの、本業の競争力低下と利益率の急落は、企業価値を毀損する重大な懸念材料です。

重要なポイント：

  1. 既存店売上の継続的な低迷: 既存店の売上が1年間にわたり前年比で減少傾向にあり、店舗の競争力が低下している。
  2. 営業利益率の急落: 3.0%から0.7%への急落は、ローコスト経営の優位性が失われつつあることを示唆している。
  3. サンモール買収の負の側面: 買収による売上増効果を上回るコスト負担と減損処理が発生し、連結業績を大きく悪化させた。
  4. 不透明な収益性回復: 2027年2月期予想では利益率が改善せず、本業の収益性回復の確証が得られない。

会社への質問(AI生成)

既存店売上の継続的な低迷が続いていますが、2026年2月期は既存店売上が前年同月比で90%台前半で推移した主要因は何でしょうか。特に、3月以降の回復傾向が見られない点について、具体的な施策と効果を教えてください。

サンモール子会社化に伴う減損処理は一過性としていますが、買収後のコスト負担増が営業利益を圧迫しています。サンモール事業の抜本的な収益改善計画において、具体的にどのコスト項目を、いつまでに、どの程度削減する計画か、詳細なロードマップを提示してください。

オリジナル商品（天然水、炭酸水）の販売好調が利益率改善に寄与していないのはなぜでしょうか。仕入れコスト高騰の影響を除いた場合、オリジナル商品の粗利率はどの程度に推移しており、今後の利益率改善における貢献度をどう見込んでいますか。

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率（％） インパクト 評価コメント
既存店売上回復のための店舗オペレーション改革と品揃え最適化 60% A 既存店売上が継続的に低迷しているため、最優先で取り組むべき施策。IT活用による在庫最適化と、地域特性に合わせた品揃えの再構築が鍵。成功には現場の徹底した実行力とデータ分析に基づく意思決定が必要。
サンモール事業の抜本的収益改善とジェーソンとのシナジー最大化 70% S サンモール買収によるコスト負担が利益を圧迫しているため、シナジー創出は売上倍増の前提条件。共同店舗化の加速と、物流・仕入れの統合によるコスト削減を早期に実現する必要がある。
PB商品（オリジナル商品）の販売チャネル拡大と生産能力の最大活用 50% A 天然水・炭酸水の好調は評価できるが、売上規模が小さいため、売上倍増にはさらなる拡大が必要。既存の物流網を活用し、近隣の他業態（コンビニ、他スーパー）への卸売を検討すべき。
ドミナントエリアにおける新規出店戦略の加速（居抜き物件活用） 40% B 過去の成功モデルだが、既存店の不振を補うには新規出店だけでは不十分。出店スピードと採算性の両立が課題。

最優先戦略(AI生成)

上記の施策の中で最も優先すべきは、「サンモール事業の抜本的収益改善とジェーソンとのシナジー最大化」です。

2026年2月期決算では、売上高は微増したものの、営業利益率は0.7%まで低下し、当期純利益は赤字となりました。この減益の大きな要因の一つが、子会社サンモールの買収に伴うコスト負担増と減損処理です。サンモールは群馬県での売上を大きく押し上げましたが、その利益貢献度は不明瞭であり、むしろグループ全体の利益率を押し下げる要因となっています。

ジェーソンは「ITおよび物流内製化等によるローコスト経営を徹底」することを強みとしてきましたが、サンモール買収によりこの強みが一時的に機能不全に陥っている可能性があります。売上を倍増させるためには、まず既存事業の収益性を確保し、M&Aによる負のインパクトを最小化する必要があります。

最優先戦略として、サンモール事業の抜本的な収益改善とジェーソンとのシナジー最大化に取り組みます。具体的には、サンモールの仕入れ・物流・店舗運営オペレーションをジェーソンのローコストシステムに早期に統合し、コスト構造を最適化します。特に、仕入れコストの削減、人件費や水道光熱費などの販管費の効率化が急務です。

また、共同店舗化（ハイブリッド店舗）の推進を加速させ、両社の強みを活かした品揃えの最適化を図ることで、既存店の売上低迷を補う必要があります。サンモール事業が安定的な利益貢献を果たすことができれば、ジェーソン全体の利益率改善と、将来的な成長投資の原資確保につながります。このシナジー創出の早期実現が、持続的な成長軌道への回帰と、売上倍増に向けた基盤整備において最も重要です。

ITコンサルからの提案(AI生成)

ITコンサルタントとして、売上倍増のための施策のうち、「サンモール事業の抜本的収益改善とジェーソンとのシナジー最大化」および「PB商品（オリジナル商品）の販売チャネル拡大と生産能力の最大活用」の実現を支援するため、以下のIT導入・システム最適化を提案します。

  1. 統合型サプライチェーン・マネジメント（SCM）システムの導入とデータ統合:

    • 目的: ジェーソンとサンモールの仕入れ、在庫、物流プロセスを統合し、グループ全体の調達コストを削減する。
    • 支援内容: 両社の在庫データをリアルタイムで統合・可視化するダッシュボードを構築。AIを活用した需要予測システムを導入し、過剰在庫の削減と欠品率の低減を図る。特に、サンモールの食品仕入れにおける「ムリ・ムダ」を特定し、ジェーソンの物流センターへの統合を支援する。
    • 期待される効果: 調達コストの削減、物流効率の向上、サンモール事業の利益率改善。

  2. PB商品（天然水・炭酸水）の需要予測・生産計画最適化システム構築:

    • 目的: 尚仁沢ビバレッジの生産能力を最大限に活用し、増産体制を効率化する。
    • 支援内容: 既存の生産実績データと販売チャネル（ジェーソン、サンモール、卸売先）ごとの需要データを統合し、生産計画を自動最適化するシステムを構築。特に、設備投資や稼働時間延長の投資対効果を最大化するためのシミュレーション機能を提供する。
    • 期待される効果: 生産リードタイムの短縮、在庫最適化、増産投資の効率化。

  3. 店舗オペレーション統合プラットフォームの構築:

    • 目的: 共同店舗（ハイブリッド店舗）およびサンモール店舗の運営効率を向上させる。
    • 支援内容: POSデータ、売上分析、従業員シフト管理、店舗マスタ管理などを一元化するプラットフォームを構築。サンモール店舗の売場レイアウト変更や部門統廃合に伴う業務フローのデジタル化を支援し、本部からの指示系統を明確化する。
    • 期待される効果: 店舗運営の標準化と効率化、人件費の最適化、サンモール事業の収益性改善。
前の記事
Ｇ－ワンプラ - 2026年8月期 第2四半期決算説明資料 ★★
2026-04-13
次の記事
Ｇ－ｊＧｒｏｕｐ - 2026年２月期決算説明資料 ★★
2026-04-13