G-pluszero - 2025年10月期通期 決算説明資料 ★★★
基本情報
- 会社コード: 51320
- 会社名: G-pluszero
- タイトル: 2025年10月期通期 決算説明資料
- 発表日時: 2025年12月10日 16:05
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120251210517446.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/5132.T
2025年10月期通期 決算説明資料
株式会社pluszero(証券コード:5132)
2025年12月10日
業績予想
25/10期 通期
- 業績予想の売上成長率は30%、営業利益の成長率は43%
- 営業利益率37%、売上総利益率60%は、経年で見ても順調に成長。
(単位:百万円)
| 項目 | 2022年10月期 実績 | 2023年10月期 実績 | 2024年10月期 実績 | 2025年10月期 実績 | 2026年10月期 業績予想 | 2027年以降目標(当初2026年10月期目標) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 726 | 894 | 1,218 | 1,546 | 2,010 | 2,766 |
| 売上総利益 | 442 | 535 | 702 | 904 | 1,211 | 1,837 |
| 営業利益 | 127 | 162 | 250 | 516 | 743 | 1,384 |
| 売上総利益率(右軸) | 61% | 60% | 58% | 58% | 60% | 66% |
| 営業利益率(右軸) | 18% | 18% | 21% | 33% | 37% | 50% |
| AEI関連売上高 | 77 (11%) | 77 (9%) | 366 (24%) | 181 (15%) | 672 (33%) |
中期経営目標の最終年度であり、最後まで目標を見据えて、中長期の収益最大化を図る。
そのために、現在、PoCの最終段階に入っている営業分野におけるAEIの本格適用のプロジェクトを成功させることに注力し、その後のAEIの認知・普及拡大の起爆剤とする。
(グラフ:営業利益率の推移)
営業利益率と売上高成長率の比較(通期累積)
通期累積の実績において、類似企業と比較して営業利益率は最も高く、売上高成長率についても高水準を示している。
今後のAEI関連サービスの拡大により、さらなる高収益・高成長を目指す。
2025年10月期 通期業績サマリー
- 業績予想の売上成長率は30%、営業利益の成長率は43%
- 営業利益率37%、売上総利益率60%は、経年で見ても順調に成長。
(業績推移グラフと実績詳細)
| 項目 | 2024/10 4Q 実績 | 2025/10 4Q 実績 | 前年同期比 増減率 | 2025/10 通期業績予想 | 通期進捗率 (%) | 状況 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,218 | 1,546 | +27% | 1,650 | 94% | ・前年同期比+27%成長。 ・AIオペレーターも、導入準備5社と順調に推移。 ・通期進捗率94%での着地。 |
| 売上総利益(売上総利益率) | 702 (58%) | 904 (58%) | +29% | 932 (57%) | 97% | ・通期進捗率97%と想定内で着地。 |
| 営業利益(営業利益率) | 250 (21%) | 516 (33%) | +106% | 550 (33%) | 94% | ・営業利益率は33.4%と、通期業績予想(33%)と同水準での着地。 |
| 経常利益(経常利益率) | 251 (21%) | 519 (33%) | +107% | 550 (33%) | 94% | |
| 当期純利益(当期純利益率) | 153 (13%) | 366 (24%) | +138% | 382 (23%) | 96% | ・通期進捗率23%に比して+1ポイントでの着地。 |
2025年10月期 4Q実績の傾向
売上に関しては、AEIに対する重点投資に伴い、前年同期比18%で推移。
売上総利益率に関しては、通期業績予想の57%を上回る60%にて着地。
営業利益率に関しては、AEIに対する重点投資に伴い32%で推移。
2027/10期~2029/10期対象の新中期経営目標を策定
- 2027/10期~2029/10期対象の三年間の新中期経営目標を策定 する
- 発表時期は未定。遅くても2027/1には発表
- 目的は、 「桁違いの成長への基盤作り」
- チャレンジ内容(現時点見通し)
- AEI の E は Elastic から、 Elastic+Enterprize+Evolving へ
- Enterprise エンタープライズAI
- Evolving 自己成長するAI
- AEI の E は Elastic から、 Elastic+Enterprize+Evolving へ
AEIの定義とAIブームの潮流
AEIは Artificial Elastic Intelligence の略であり、pluszeroが実装している二重過程モデルのAIのブランド名。
(二重過程モデルの図)
AIブームの歴史的流れとして、第1次AIブーム(1960年代:推論と検索、ルールベースとエキスパートシステム)、第2次AIブーム(1980年代)、第3次AIブーム(2000年代:ディープラーニングを含む統計的機械学習)を経て、2020年代は第1・2次AIの流れと第3次AIの流れの融合が起こっている。
AEIが目指す方向性
- 信頼性の必要性:信頼性・・・確率的・統計的な対応では無く、高い確実性や説明責任を求められるかどうか。
- 人間をサポートする力:ツール的(ごく一部を代替)から労働力的(自立的・自律的に業務実行可能、人と対話ベースで協働可能)へ。
AEI=高信頼性の労働力提供
(信頼性の必要性と人間をサポートする力のマトリクス図)
AEIが目指すゴールは、「人間1人あたりの生産性」の向上。
人間の作業者が1人でさばいていた業務を人間の作業者1人に加えAEI5人でさばくことで、対応できるキャパシティが5倍になるような状態を創り出すことが理想。
2025年10月期 4Q実績詳細
PL 前年同期比
* 売上は前年同期比+27%成長。
* 営業利益は前年同期比+106%と倍増。
PL 進捗率
* 通期累計進捗率は売上94%、営業利益94%、当期純利益96%
2026年10月期 業績予想
売上高成長率30%、営業利益率37%(25年10月期は33.4%)が目標。
今までと同様の確度でチャレンジできる目標設定とする。
売上高成長率30%(20億円)、営業利益成長率44%(7.4億円)を目指す。
(2026年10月期 業績予想詳細テーブル)
成長戦略の柱
「継続性」と「高成長性」を重視
1. 既存顧客の比率を一定以上に維持しながら、「売上高成長率」を一定以上にし、「継続性」、「高成長性」の水準を一定レベル以上に維持
2. 「売上総利益率」 の水準を維持しながらAEIへの投資を継続することで、「AEI関連売上比率」、「サービス型売上比率」を向上させ、中長期的に「高成長性」を実現
3. 「営業利益」に関しては、額・率ともに中長期的な最大化を目標とし、短期的にはAEIへの投資計画に合わせて柔軟に対応
スケーラビリティが高い 仮想人材派遣などの AEI関連サービスの積極展開 により、 AEI関連売上高が向上。2025年10月期末時点でのAEI関連売上高は全体24%であり、今後は、更に上昇傾向になる予定である。また、サービス型についてもAEI関連売上と連動して向上させていく。
組織・人材
正社員数は113名。
人月単価は170万円代まで上昇。
正社員数・直接稼働人月および人月単価の推移
- 正社員数:113名(前年同期比+28名)
- 平均残業時間:6.7h
- 平均年齢:31.1才
- 技術力が高い人材が140名程度在籍。
- インターン含め約140名の人材プールを確保。
事業セグメントとソリューション
AI/ITソリューションを提供する 「ソリューション提供事業」の単一セグメント で事業を展開。ソリューションの提供形態に応じて大きく 「プロジェクト型」と「サービス型」の二つに大別 される。プロジェクト型は業務提携中の顧客に対してAEIを利用し、サービス型はAEIを全面的に利用している。
プロジェクト型ソリューションの特徴
* 案件ごとに自然言語処理、動画・画像処理、数値分析及びシステム開発等を実施。
* 請負契約・準委任契約により案件単位でAIやITに関連したソリューションを提供。
* 特長は人材基盤に基づいて上流から下流までをワンストップで提供できること。
サービス型ソリューションの特徴
* AEI技術を活用した自社プロダクトである仮想人材派遣や、AEIに関する要素技術のライセンス供与によるソリューションを提供。
* 仮想人材とは「ユーザーから見て人間が対応しているように感じる対話システム」。
* AEIは特定ジャンルに限定し、対話形式でユーザーにサービスを提供可能な情報システム。
AEIと第4世代AI
CRDSでは「第4世代AI」を、「深層学習(即応的AI)と知識・記号推論(熟考的AI)の融合による、社会に適合し、人に寄り添って成長する次世代AI」との方向性を示している。
ChatGPTはAEIにとって強烈な追い風になる
AEIは意味の見える化(N4、PSFデータ)により、信頼性(説明可能性、品質保証)を確保する。
ChatGPTは精度は高いが、信頼性に課題がある(自信満々に間違える、思考回路が読めない)。
AEIはChatGPTの信頼性を高めることができ、ChatGPTはAEIの開発を加速させることができる。
財務状況
2025年10月期末時点で、1,193百万円の現預金を保有。さらに無借金経営のため、財務基盤は強固である。今後の主な投資としては、①人材投資、②研究開発投資、③AEIの拡販・拡大を想定。
(貸借対照表、損益計算書サマリー)
株式構成
浮動株比率は上場直後の約1.5倍に拡大。流動性の向上を通じて、当社を投資対象とし得る投資家層の拡大に寄与。特に海外機関投資家による投資検討の可能性も見据えた対応を推進。同時に、経営の継続性および安定的な事業運営を可能とする役員持株比率を確保。
リスク要因
- イノベーションへの対応
- 法的規制
- 事業開発の確実性
- 人材確保
- 知的財産権
沿革
- 2017年 6月:株式会社 automate設立
- 2018年7月:株式会社pluszeroを株式会社 automateからの新設分割により設立
- 2022年10月:東京証券取引所グロース市場上場
会社概要
- 会社名:株式会社 pluszero (プラスゼロ)
- 代表取締役会長/CEO:小代義行
- 代表取締役社長/COO:森遼太
投資判断(AI生成)
投資評価: ★★★
評価の理由:
株式会社pluszeroは、高い成長率と極めて高い営業利益率を維持しており、財務体質は非常に強固です。2025年10月期の実績は売上高1,546百万円、営業利益率33.4%と、高い収益性を維持しつつ成長を続けています。特に、AEI(Artificial Elastic Intelligence)という独自の技術を軸に、高信頼性・労働力提供型のAIソリューションを提供している点は、現在の市場トレンド(信頼性と説明可能性の重視)に合致しており、競争優位性となり得ます。
しかし、評価を★4以上に引き上げられない要因として、以下の点が挙げられます。
- AEI関連売上の変動と説明不足: 2024年10月期に売上高の24%を占めたAEI関連売上が、2025年10月期には15%に減少しています。経営陣は「AEIの本格適用のプロジェクト」に注力していると説明していますが、この売上比率の低下が一時的なものか、構造的なものか、また、その影響がどのように営業利益率に反映されているのか(2025年10月期は営業利益率が大幅に向上しているが、AEI関連売上は減少している)について、詳細な説明が不足しています。
- 事業セグメントの単一性: 事業が「ソリューション提供事業」の単一セグメントであり、プロジェクト型とサービス型に分かれています。サービス型(AEI関連売上)の比率向上を中長期目標としていますが、現状ではプロジェクト型への依存度が高い可能性があります。
- 人材依存とスケーラビリティ: 従業員数が113名であり、人月単価が170万円台と高い水準にあることから、収益性が高い一方で、売上2倍を目指すには、AEIによるスケーラビリティの実現が不可欠です。しかし、AEI関連売上の比率が低下している現状では、このスケーラビリティの実現可能性に疑問が残ります。
総合的に見て、高い収益性と成長性は評価できますが、AEI戦略の進捗に関する不明瞭さ、特に売上構成の変化がリスク要因として認識されるため、平均よりやや高い評価とします。
投資判断の根拠:
財務実績は非常に堅調であり、高い利益率を維持しながら成長を続けている点は評価できます。特に、無借金経営で財務基盤が強固であることは大きな強みです。しかし、中核技術であるAEIの売上比率が直近で低下している点、およびその詳細な説明が不足している点は、投資判断において慎重になるべき点です。今後の成長はAEIの普及にかかっているため、その進捗に関する透明性が求められます。
重要なポイント:
1. 極めて高い営業利益率(33.4%)と強固な財務基盤(無借金):収益性と財務安定性は業界トップクラス。
2. AEI関連売上比率の直近の低下(24%→15%):中核戦略の進捗に関する懸念材料。
3. 「仮想人材派遣」によるスケーラビリティの可能性:AEIの本格適用が実現すれば、高い成長性と利益率を両立できるポテンシャル。
4. 単一事業セグメント:事業ポートフォリオの多様性が低い。
会社への質問(AI生成)
AEI関連売上比率が2024年10月期24%から2025年10月期15%に減少した背景について、具体的な要因(プロジェクト型の増加か、サービス型の停滞か)と、2026年10月期予想のAEI関連売上比率33%達成に向けた具体的なロードマップを教えてください。
2025年10月期の実績では、営業利益率が33.4%と非常に高い水準で着地しましたが、これはAEIへの重点投資(研究開発費や販管費)が想定よりも抑制された結果でしょうか。それとも、AEIの本格適用が遅れたことによる一時的な利益率向上でしょうか。
プロジェクト型とサービス型の売上構成比率の推移と、それぞれの粗利率の具体的な数値を教えてください。サービス型(AEI関連)の粗利率がプロジェクト型を上回っている場合、サービス型比率の向上が利益率向上に直結するはずですが、直近の比率低下と利益率向上の関係性を明確にしたいです。
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率(%) | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| AEIの「仮想人材派遣」の本格的な市場投入とスケール | 70% | S | AEIのコア技術を活かしたスケーラブルなサービス。成功の鍵は「信頼性」の証明と、営業分野でのPoCの成果を一般市場に展開できるか。初期投資(人材・インフラ)が必要だが、売上倍増に不可欠。 |
| プロジェクト型からサービス型への移行加速(顧客転換戦略) | 65% | A | 既存のプロジェクト型顧客に対し、AEIを活用したサービス型への移行をインセンティブ設計で促す。継続的な収益源を確保し、売上安定化と利益率向上に寄与する。 |
| 競合(ChatGPT等)の信頼性課題を補完する「AEI信頼性レイヤー」の製品化と販売 | 60% | A | ChatGPT等の汎用AIの弱点である「信頼性」を補完するAEIの技術を、他社製品や既存システムに組み込む形で提供。市場規模は大きいが、技術的な差別化と導入実績の蓄積が求められる。 |
| 既存顧客のAEI導入範囲拡大(クロスセル・アップセル) | 80% | B | 既存顧客内でのAEI導入範囲を拡大。成功率が高いが、売上倍増には新規顧客獲得やサービス型への移行がより重要。 |
最優先戦略(AI生成)
最優先戦略は「AEIの『仮想人材派遣』の本格的な市場投入とスケール」です。
この戦略は、企業の成長戦略の核となる「サービス型売上比率の向上」と「スケーラビリティの実現」に直結します。現在のpluszeroは、高い人月単価と技術力に支えられたプロジェクト型ソリューションで高い利益率を達成していますが、これは人材数に依存するビジネスモデルであり、売上を2倍にするためには、人材数の限界を超えるスケーラビリティが必要です。
AEIの「仮想人材派遣」は、このスケーラビリティを実現する鍵となります。経営陣はPoCの最終段階にあると述べており、このプロジェクトの成功が、2026年10月期目標の売上高20億円、AEI関連売上比率33%達成の前提となります。
成功の鍵は、単に技術を開発するだけでなく、「信頼性の高い労働力」として市場に受け入れられることです。特に、営業分野でのPoCの成果を具体的に示し、顧客の生産性向上(人間1人あたりのキャパシティ5倍)を定量的に証明する必要があります。
この戦略の実行には、AEIの本格適用プロジェクトの成功が不可欠であり、その後の認知・普及拡大の起爆剤となることが期待されます。もしこの戦略が停滞すれば、売上成長は既存のプロジェクト型ビジネスの限界に直面し、売上倍増は困難になります。
ITコンサルからの提案(AI生成)
AEIの「仮想人材派遣」の本格的な市場投入とスケール支援
-
AEI導入・運用プラットフォームの標準化と自動化
- 目的: 仮想人材派遣サービスの展開を加速するため、顧客ごとのカスタマイズ工数を削減し、導入・運用プロセスを標準化・自動化します。
- 期待される効果: 導入リードタイムの短縮と、運用コストの削減。これにより、サービス型売上のスケーラビリティが向上し、利益率の維持・向上に貢献します。
- 実現可能性: 既存のAEI技術基盤を活用し、顧客の業務フローを取り込むためのローコード/ノーコードのインターフェースや、自動デプロイメントパイプラインを構築します。
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AEIの信頼性・説明可能性の可視化ダッシュボード開発
- 目的: 顧客がAEIの「信頼性」を客観的に評価できるよう、意思決定プロセスや根拠をリアルタイムで可視化するダッシュボードを提供します。
- 期待される効果: 営業分野でのPoCで得られた信頼性の優位性を、導入検討段階の顧客に対して明確に提示でき、導入障壁を低減します。
- 実現可能性: 既存の「意味の見える化(N4、PSFデータ)」技術と連携し、運用状況をモニタリングするBIツールを開発します。
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内部リソース管理・最適化システムの構築
- 目的: 仮想人材の稼働状況、スキルセット、顧客ごとのパフォーマンスデータを一元管理し、最適なリソース配分を自動化します。
- 期待される効果: 人的リソースの稼働率向上と、プロジェクト型からサービス型へのリソースシフトの最適化を図り、収益性を最大化します。
- 実現可能性: 既存のプロジェクト管理システムやCRMと連携し、AIを活用したリソーススケジューリングエンジンを導入します。


