テクミラ - 2026年2月期第4四半期 決算説明資料 ★★

目次

基本情報

2026年2月期 第4四半期決算説明資料

テクミラホールディングス株式会社 2026年4月10日

Ⅰ. 2026年2月期決算概要

2026年2月期 業績サマリー

  • 第4四半期の期間業績は、第3四半期に続いて大幅な経常黒字を継続、通期の経常利益は前期比9%減の93百万円、当期純利益は前期比82百万増益の▲58百万円で着地
  • 売上高はゲームの新作投入がないことが影響し前期比7%減、EBITDAは613百万円に
  • コスト効率化に向けた事業会社本社拠点集約の引当金を特別損失に計上
単位:百万円 2024FY 2025FY 前年比(百万円) 前年比(%)
売上高 11,165 10,405 ▲760 ▲7%
調整後EBITDA※ [対売上高比:%] 873 [8%] 613 [6%] ▲260 ▲30%
営業利益 91 73 ▲18 ▲20%
為替差益 33 54 +20 +62%
経常利益 [利益率:%] 102 [1%] 93 [1%] ▲9 ▲9%
(特別損益) (▲180) (▲57) (+123)
親会社株主に帰属する当期純利益 [利益率:%] ▲140 [▲1%] ▲58 [▲1%] +81
ROE ▲2.3% ▲1.0% +1.3p
  • ※ 調整後EBITDA = 営業利益と減価償却費(のれんに係る償却費等を含む)及び為替差損益の合計額

業績予想修正(2026.1.14 IRリリース)と実績値の差異について

単位:百万円 修正予想(2026.01.14) 2025FY 実績 増減
売上高 10,200 10,405 +2%
調整後EBITDA※1 540 613 +73
セグメント利益 計 501 606 +105
ライフデザイン(LD) 56 36 ▲20
AI&クラウド(AI) 215 222 +7
IoT&デバイス(IoT)※2 230 347 +117
全社費用等 ▲471 ▲513 ▲42
経常利益 30 93 +63
親会社株主に帰属する当期純利益 ▲90 ▲58 +32
  • ※1 調整後EBITDA = 営業利益と減価償却費(のれんに係る償却費等を含む)及び為替差損益の合計額
  • ※ 2 実質セグメント利益=セグメント利益+為替差益
  • IoT&デバイス事業において、ODM事業の春節前出荷が順調に進んだことにより、売上高は、2026年1月時修正予想比+205百万、2%の増加
  • 前回予想比で減少
  • これに加えて、自社製品aiwaの在庫縮減が見込みより順調に進んだことにより EBITDAは+73百万円、経常利益は+63百万円、当期純利益は+32百万の増益

2026年2月期 連結売上高

  • IoT ODM事業が減少したものの、aiwa事業の増収が貢献し、全体では前期比3%の減
  • AI ソリューション事業は縮小するもSaaS事業が伸長し、若干の減収で着地
  • LD 旧作ゲームは息の長い販売状況が続くも、新作の投入がない影響で前期比17%減
単位:百万円 [ ]内は構成比 2024FY 2025FY 前年比
全体 11,165 10,405 ▲7%
IoT&デバイス事業(IoT) 5,503 [50%] 5,326 [48%] ▲3%
AI&クラウド事業(AI) 2,713 [24%] 2,692 [25%] ▲1%
ライフデザイン事業(LD) 3,149 [28%] 2,609 [25%] ▲17%
連結調整 ▲200 ▲223

2026年2月期 連結経常利益

  • IoT ODMの利益率改善に加え、aiwaが黒字化
  • AI SaaS事業の伸長により収益率が改善し増益に
  • LD Techサービス事業の収益改善が進むも、ゲーム事業の経年減少により減益
  • 全社費用等 新規M&Aによるのれん償却増、業容拡大に伴う全社費用等の増加等により増加
単位:百万円 2024FY 2025FY 前年比
全体 102 93 ▲9
IoT&デバイス事業(IoT) 実質セグメント利益 347 245 +102
AI&クラウド事業(AI) 実質セグメント利益 187 222 +35
ライフデザイン事業(LD) 実質セグメント利益 77 36 ▲41
セグメント利益計 606 509 +95
全社費用等 ▲333 ▲407 ▲74
(のれん) (▲121) (▲106) +15
連結調整等 ▲279 ▲23 ▲256
  • ※実質セグメント利益 =セグメント利益+為替差益

2026年2月期 調整後EBITDA

  • IoTおよびAIはセグメント利益の拡大に伴い前年比で増加
  • LDはゲームの新作投入が無いことにより前年比▲63%
  • ※調整後EBITDA = 営業利益と減価償却費(のれんに係る償却費等を含む)及び為替差損益の合計額
単位:百万円 [ ]内はEBITDAマージン 2024FY 2025FY 増減
全体 873 [8%] 613 [6%] ▲260
IoT&デバイス事業(IoT) 392 [7%] 284 [5%] ▲108
AI&クラウド事業(AI) 323 [12%] 291 [10%] ▲32
ライフデザイン事業(LD) 204 [8%] 55 ▲149
全社費用等 ▲251 ▲305 ▲54

経常利益増減要因(対前年比)

単位:百万円 2024FY 経常利益 102 2025FY 経常利益 93
SaaS事業の増収に伴う利益増 +36
ソリューション事業の減収及びAI先行投資による利益減 ▲100
ODM事業の生産体制見直しに伴う販管費減 +66
aiwa事業の増収に伴う総利益増 +144
ゲーム事業の減収等による利益減 ▲185
Techサービス等の事業における損益改善 +135
業容拡大に伴うコスト増 ▲47
のれん償却費の増加 ▲29
連結調整 控除額増等
  • セグメント利益 (▲106) (+35) (+102)
  • 実質セグメント利益 [※] (▲41) (+35) (+102)
  • ※ セグメント利益+為替差益

連結売上高・経常利益推移(四半期別)

2025年度4Q期間業績サマリー

  • IoTとAIの増収が牽引し、前年同期比で16%の増収
  • 利益面では3セグメント全てが増益となり、第3四半期に続き 前年同期比で大幅増、通期での黒字化を達成
単位:百万円( )前年同期比 [ ]利益率 1Q 2Q 3Q 4Q
売上高 2,792 (▲20%) 2,465 (▲4%) 2,671 (+13%) 2,866 (+16%)
経常利益 ▲99 [▲4%] ▲112 [▲5%] 136 [6%] 153 [6%]

ライフデザイン事業 四半期別推移

2025年度4Q期間業績サマリー

  • 旧作ゲームの経年減少によりC&C事業の売上・利益が減少したものの HealthTech事業やX-Tech事業が貢献し、前年同期比の増益に寄与
単位:百万円( )前年同期比 [ ]利益率 1Q 2Q 3Q 4Q
X-Tech 43 [5%] 31 [3%] 54 [8%] 88 (+181%)
HealthTech ▲17 [▲2%] ▲42 [▲7%] ▲63 [▲11%] ▲20 [▲4%]
コンシューマ&コンテンツ(C&C) 683 (▲42%) 625 (▲23%) 741 (▲4%) 1,025 (+17%)
セグメント利益 589 631 653 810

AI&クラウド事業 四半期別推移

2025年度4Q期間業績サマリー

  • SaaS事業が増収増益を継続することで、ソリューション事業の 減少をカバーし、前年同期比、前四半期比ともに増益
単位:百万円( )前年同期比 [ ]利益率 1Q 2Q 3Q 4Q
ソリューション 675 (▲1%) 667 (▲2%) 685 (▲3%) 671 (▲2%)
SaaS 19 [3%] 22 [3%] 57 [8%] 82 [12%]
セグメント利益 52 57 74 56

IoT&デバイス事業 四半期別推移

2025年度4Q期間業績サマリー

  • ODM事業における春節前の出荷、およびaiwa事業の期末在庫圧縮が 順調に推移したことにより前年同期比、前四半期比ともに増収増益
単位:百万円( )前年同期比 [ ]利益率 1Q 2Q 3Q 4Q
ODM等 1,131 (▲26%) 1,294 (▲32%) 1,468 1,596 (+38%)
自社製品(aiwa) 100 [4%] 117 [7%] 184 [10%] 121 [8%]
実質セグメント利益 ▲71 [▲6%] 77 [7%] 106 [8%] 184 (+56%)
  • ※実質セグメント利益 =セグメント利益+為替差益

貸借対照表概況

資産の部

  • デバイス関連棚卸資産の減少
  • ソフトウェア仮勘定の計上による無形固定資産の増加

負債の部

  • 返済に伴う短期借入金等の減少
  • 長期借入金による固定負債の増加

純資産の部

  • 純損失の計上による株主資本の減少
  • ストックオプション行使に伴う非支配株主持分等の減少
貸借対照表概況 前年度末(25/2) 当期末(25/2) 増減
資産の部
流動資産 6,029 6,003 ▲26
現金及び預金 2,957 2,883 ▲74
受取手形、売掛金及び契約資産 1,213 1,495 +282
前渡金 350 704 +354
棚卸資産 1,188 564 ▲624
その他 321 356 +35
固定資産 4,543 4,608 +65
有形固定資産 242 185 ▲57
無形固定資産 (内、のれん) 2,268 (1,379) 2,654 (1,229) +386 (▲150)
投資その他の資産 2,031 1,768 ▲263
資産合計 10,572 10,611 +38
負債の部
流動負債 3,088 2,532 ▲556
契約負債 195 149 ▲46
短期借入金・1年内返済予定の長期借入金 1,435 1,071 ▲364
その他負債 1,457 1,311 ▲146
固定負債 1,359 2,033 +674
負債合計 4,448 4,565 +117
純資産の部
株主資本 5,807 5,776 ▲31
その他の包括利益累計額 248 263 +15
非支配株主持分等 68 5 ▲63
純資産合計 6,124 6,046 ▲78
負債・純資産合計 10,572 10,611 +38
自己資本比率 57.3% 56.9% ▲0.4p

配当について

配当の基本方針と中計における配当の考え方 2026年2月期の配当について

  • 配当の基本方針 「企業体質強化と新事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、安定配当を実施」
  • 中計において掲げた「自主事業拡大による中期的な収益水準の向上」については、自社事業が利益成長を牽引する収益構造への転換が着実に進展
  • 2025FY当期純損失の主因は、グループ全体の運営効率化を目的とした拠点統合に伴う引当金(特別損失)の計上であり、一過性の要因によるもの
  • 5円配当を維持

Ⅱ.2027年2月期業績見通し

2027年2月期事業計画概要

2026FY 基本方針

  • 増収増益基調への復帰
  • 2026年度を起点とし、コロナ禍以前の利益水準回復へ
単位:百万円 2025FY 実績 2026FY 予想 前年比
売上高 10,405 11,000 +6%
調整後EBITDA※ 613 1,000 +63%
経常利益 93 300 +222%
親会社株主に帰属する純利益 ▲58 150 +208
ROE ▲1.0% 2.5% +3.5p
  • ※営業利益と減価償却費(のれんに係る償却費等を含む)及び為替差損益の合計額
  • 2027年2月期第2四半期決算発表時に公表予定

2027年2月期事業の経過状況

  • 2018~2019FY コンテンツ、ソリューションなどの既存事業に加え、IoT事業の成長により業績拡大(成長期)
  • 2020~2022FY コロナ禍によるIoT事業の低迷とゲーム事業への本格参入(コロナ期)
  • 2023~2025FY IoT事業の復調とゲームシリーズ化などの新たな柱の構築、中期成長に向けた 新たな先行投資事業への積極的取組み(種蒔期)
  • 2026FY~ 先行投資事業の収益化、ゲーム事業の安定展開等 増収増益基調をベースとした再成長へ(再成長期)
2018FY 2023FY 2024FY 2025FY 2026FY 予想
売上高 8,499 8,902 11,165 10,405 11,000
経常利益 132 481 102 93 300

セグメント別事業環境:AI&クラウド事業

  • AI による業務効率化ニーズの高まりを受け、低コスト・短納期・即効性を強みとする「 AI チャット」等の SaaS 需要は引き続き拡大
  • 大規模な AI システム導入については、技術革新に伴う陳腐化への懸念から慎重な姿勢が続く一方、個別業務の効率化など中小規模 の AI 導入ニーズは活発化
  • 活発化する AI 需要に対し、手軽に導入できる「 SaaS 」と 中小規模での投資ニーズに対応した「 AI ソリューション」を両輪で展開

セグメント別業績予想

AI&クラウド事業

2026FY 主要動向

  • SaaS ソリューションともに増収増益を計画
  • 手頃なAIツールを求める企業に対し、コストパフォーマンスと即効性に 優れた【OfficeBot】および【OfficeAI社員】の導入を推進
    • クラウドアドレス帳における名刺管理機能等のサービス強化による顧客拡大
  • DX案件に対応した新たなSOL体制を構築、リソース効率向上により収益性を向上
    • 拡大する中・小規模のAI導入ニーズに対しては、低コストかつ柔軟な カスタマイズが強みの【AIdeaSuite】を活用し、着実な案件獲得へ
単位:百万円( )前年比 [ ]利益率 2025FY 実績 2026FY 予想
SaaS 222 [8%] 391 [12%]
ソリューション 2,692 [25%] 3,160 (+14%) [28%]
セグメント利益 391 391

セグメント別事業環境:IoT&デバイス事業

  • 世界的な AI 需要急増に伴い、タブレット等主力製品の部材である 半導体メモリの需給逼迫と円安の影響も重なり、調達価格が高騰
  • 円安・元高基調の為替相場による調達コストの上昇リスクが顕在化
  • 世界情勢不安による原油不足の影響で、原材料価格が高騰
  • 外部環境の変化に対し、 AI の導入・生産・業務工程の効率向上など コスト構造の見直しを徹底、売上高減少の中で利益確保を目指す

セグメント別業績予想

IoT&デバイス事業

2026FY 主要動向

  • Products Edge IoT ともに減収減益の見込み
  • Products タブレット等主力製品の主要部材である半導体メモリ等の需給逼迫 および価格高騰の影響により、大幅な減収減益を見込む
  • Edge IoT DXによる旺盛な需要を背景としつつも、円安元高の為替変動リスクと 原油高に伴う原材料高騰や半導体メモリの高騰を保守的に見込むが、生産工程に AIを導入するなどの最適化を徹底し、前年並みの売上規模と利益確保に注力
単位:百万円( )前年比 [ ]利益率 2025FY 実績 2026FY 予想
Products (旧:aiwa) 1,596 1,468 (▲7%)
Edge IoT (旧:ODM等) 5,326 (▲3%) 4,620 (▲13%)
実質セグメント利益 347 [7%] 106 [2%]
  • ※実質セグメント利益 =セグメント利益+為替差益

セグメント別事業環境:ライフデザイン事業

ライフデザイン事業環境

  • コンシューマー ゲーム NintendoSwitch 2 の普及進展に加え、 PC ゲーム市場は世界的に拡大基調 アジアや欧米における日本の IP ・コンテンツに対する受容性は極めて高く、 グローバル規模での市場機会が拡大
  • キッズ デジタルネイティブ世代の増加や教育のデジタル化進展に伴い、キッズ向け アプリや知育コンテンツ需要は着実に拡大
  • Techサービス HealthTech センサーデバイスやデジタル化の進展により PHR( パーソナルヘルスレコード ) の 利活用が活発化、個人の健康データを活用したサービス市場が本格化
  • Techサービス 医療および介護現場の人手不足に伴い業務効率化を目的とした DX 需要が顕在化
  • FinTech キャッシュレス決済の定着・拡大に加え、ステーブルコイン等の次世代決済 手段の法整備・流通が進展
  • HRTech 労働力不足を背景に、採用業務の効率化や従業員の生産性向上ニーズが拡大
  • 活性化する市場に対し、戦略的なサービス展開による高成長を推進

セグメント別業績予想 ライフデザイン事業

2026FY 主要動向

  • コンシューマー Tech サービスともに増収増益を計画
  • コンシューマー ゲーム:新作タイトルを7月発売、グローバル展開も視野にプロモーションを展開
  • コンシューマー キッズ:3月リリースの新キッズサービス「キノリー」におけるユーザー拡大を推進
  • Techサービス HealthTech:AI健康アプリ「カロママプラス」におけるサービス事業者向けの ソリューション提供および運用サポートを拡大し、継続的な収益基盤を強化
  • Techサービス DXプラットフォーム「KarteConnect」の医療機関への横展開加速
  • Techサービス FinTech:小売・流通向けの導入拡大、資本出資先のJPYC(株)とのステーブルコイン活用検討
  • Techサービス HRTech:「HABUKU」におけるAI機能強化と「Retool」フリーミアム展開による事業拡大
単位:百万円 ( )前年比 [ ]利益率 2025FY 実績 2026FY 予想
コンシューマー 2,609 3,620 (+39%)
Techサービス 36 [1%] 283 [8%]
セグメント利益 36 283

2027年2月期業績予想 連結売上高

  • IoT事業の減収を、AI事業とLD事業がカバーし 前年比+6%の増収を計画
単位:百万円 [ ]内は構成比 2025FY 実績 2026FY 予想 前年比
全体 10,405 11,000 +6%
AI&クラウド事業(AI) 2,692 [25%] 3,160 [28%] +17%
IoT&デバイス事業(IoT) 5,326 [50%] 4,620 [40%] ▲13%
ライフデザイン事業(LD) 2,609 [25%] 3,620 [32%] +39%
連結調整 ▲222 ▲400

2027年2月期業績予想 連結経常利益

  • IoT事業は大幅な減益を見込むも、AI事業とLD事業の増益により 前年比約3.3倍の増益を計画
単位:百万円 2025FY 実績 2026FY 予想 前年比
全体 93 300 +207
AI&クラウド事業(AI) 実質セグメント利益 222 391 +169
IoT&デバイス事業(IoT)※ 実質セグメント利益 347 106 ▲241
ライフデザイン事業(LD) 実質セグメント利益 36 283 +247
セグメント利益計 606 780 +174
全社費用等 ▲513 ▲480 +33
  • ※実質セグメント利益 =セグメント利益+為替差益

2027年2月期業績予想 調整後EBITDA

  • AI SaaS事業の利益拡大等により増益基調を継続
  • IoT 部材高騰や為替変動等の外部要因によるセグメント利益の減益に伴い減少
  • LD 償却費の大きいゲーム事業の増収により大きく増加
  • ※調整後EBITDA = 営業利益と減価償却費(のれんに係る償却費等を含む)及び為替差損益の合計額
単位:百万円 ( )内はEBITDAマージン 2025FY 実績 2026FY 予想 前年比
全体 613 [6%] 1,000 [9%] +387
AI&クラウド事業(AI) 323 [10%] 499 [16%] +176
IoT&デバイス事業(IoT) 392 [7%] 166 [4%] ▲226
ライフデザイン事業(LD) 204 [7%] 763 [21%] +559
全社費用等 ▲305 ▲428 ▲123

配当について

2027年2月期配当について

  • 中間配当を導入
  • 株主還元の機会拡充と、通期での安定的な配当維持へ
  • 「企業体質強化と新事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、 安定配当を実施」という基本方針は継続
  • 自社事業の収益化進展に伴う下期の利益拡大見通しに基づき、 上期2円・下期3円(年間5円)の配当を予定
  • 中間配当の導入により継続的な利益還元の充実を図るとともに、 当社株式の中長期的な保有を促進
2025FY 実績 2026FY 予想
中間配当 2円
期末配当 5円 3円
合計 5円 5円

2027年2月期半期別見通し

IoT事業の部材高騰や為替変動等の外部要因を保守的に織り込むとともに、キッズ向け新サービス 上期 「キノリー」の導入や新作ゲームにおける販促費投下により、経常利益▲100百万円を想定 AI事業の利益拡大や新作ゲームの収益貢献、IoT事業の回復により、経常利益 下期 400百万円への拡大を見込む

| 単位:百万円 | 2025FY 実績 | 2026FY 予想 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| | 1H | 2H | 1H | 2H |
| 売上高 (前年同期比:%) | 4,875 (▲12%) | 5,529 (▲3%) | 5,000 (+3%) | 6,000 (+8%) |
| 調整後EBITDA※1 [EBITDAマージン:%] | 94 [2%] | 519 [9%] | 300 [6%] | 700 [12%] |
| セグメント利益 | | | | |
| AI | 66 | 157 | 110 | 281 |
| IoT※2 | 130 | 217 | 8 | 98 |
| LD | ▲106 | 142 | 32 | 250 |
| | 90 | 516 | 150 | 630 |
| 全社費用等 | ▲270 | ▲244 | ▲250 | ▲230 |
| 経常利益 [利益率:%] | ▲180 [▲4%] | 273 [5%] | ▲100 [▲2%] | 400 [7%] |
| 親会社株主に帰属する純利益 [利益率:%] | ▲206 [▲4%] | 148 [3%] | ▲70 [▲1%] | 220 [4%] |

  • ※1 営業利益と減価償却費(のれんに係る償却費を含む)及び為替差損益の合計額
  • ※2 実質セグメント利益=セグメント利益+為替差益

Ⅲ. Appendix

テクミラホールディングス会社概要

所在地 東京都千代田区神田須田町1-23-1 住友不動産神田ビル2号館10F
連結従業員数 (2026年2月末現在) 498名 (国内321名・海外177名)
設立 2004年4月
上場 (証券コード:3627) 2008年5月 東証マザーズ上場 2012年1月 東証第一部へ市場変更 2023年10月東証再編に伴いスタンダード市場へ移行
資本金 (2026年2月末現在) 2,458,058千円 発行済株式数 12,719,800株
連結子会社 ネオス株式会社、JENESIS株式会社、株式会社Wellmira、株式会社Retool、アイワマーケティングジャパン株式会社、スタジオプラスコ株式会社、Neos Vietnam International Co., Ltd(ベトナム)、創世訊聯科技(深圳)有限公司(中国)
決算期 2月

グループ事業概要

AI&クラウド事業

売上構成比 25% (2025FY)
セグメント利益構成比 37% (2025FY)
売上高 2,692百万円
セグメント利益 222百万円

  • コンシューマー
    • AIチャットサービス「OfficeBot」
    • AIエージェントサービス「OfficeAI社員」
    • クラウドアドレス帳サービス 「SMARTアドレス帳」
  • ソリューション
    • AIソリューション「AIdea Suite」
    • Azure、AWS、Salesforce、Kintone等の クラウド導入、運用支援スクラッチ開発
    • その他スクラッチ開発等

IoT&デバイス事業

売上構成比 50% (2025FY)
セグメント利益構成比 57% (2025FY)
売上高 5,326百万円
セグメント利益 347百万円

  • Edge IoT(旧ODM)
    • 通信デバイスの開発・製造・保守・ カスタマーサポート
    • デバイスに対応したアプリやプラット フォームの開発
    • 空間オーディオエンジン「8Way Audio」
  • Product(旧自社製品aiwa)
    • 自社ブランド「aiwa」製品シリーズ

ライフデザイン事業

売上構成比 25% (2025FY)
セグメント利益構成比 6% (2025FY)
売上高 2,609万円
セグメント利益 36百万円

  • コンシューマー
    • Nintendo Switch、steamなどのゲーム
    • キッズ向けサービス「キノリー」
    • 教育コンテンツ開発
    • 電子出版向けASP「ComicDC」
  • HealthTech
    • AI健康アドバイスアプリ「カロママプラス」
    • 健康経営支援サービス「RenoBody」
    • 医療介護DX「KarteConnect」
  • X-Tech
    • プリペイド決済サービス「ValueWallet」
    • 酒販業界向けDX「スマはっちゅう」
    • HRTechサービス「Retool」「HABUKU」

AI&クラウド事業概要

AI チャット及びクラウドアドレス帳サービスなどのSaaSや AWS等を活用したTechソリューションを提供

  • 事業の歩み

    • 通信キャリア向けのサービスやシステム開発に始まり、ITの進展とともに一般法人においても クラウドなどの技術を活用した業務システムやサービス開発を支援
    • AIやクラウドなど先進技術における研究開発を積極的に推進
    • これを応用したチャットボットや法人向けアドレス帳などの自社サービスをいち早く提供開始
  • SaaS

    • 独自開発の技術やサービスノウハウを活かし 自然言語処理やクラウドなどの 技術を活用し 自社SaaSを構築・展開
    • AIチャット AIエージェント クラウドアドレス帳
  • ソリューション
    • アプリ、クラウドやAI等の自社開発技術に加え SasSと併せて、顧客固有の 生成AIなど新しく登場した技術を活用し ニーズに応じた最先端の実用テクノロジーを用いた ソリューションを展開
    • 豊富な知見・開発力により ビジネスのイノベーションや企業DXを支援

IoT&デバイス事業概要

通信デバイスの開発・製造や、デバイス活用におけるプラットフォーム・アプリケーション開発を通じて モノとインターネットを融合した価値を提供

  • 事業の歩み

    • JENESISの中国製造拠点をはじめとするグローバルサプライチェーンと 宮崎カスタマーサポート拠点により、海外スピード×日本品質を実現するODM事業を確立
    • ODMで培ったノウハウを活かし、法人向けのICTデバイスを中心とした 自社製品事業も並行して展開
    • 国内メーカーとしての基盤確立に向けて 一気通貫による独自の事業体制
    • オーディオブランド“aiwa”の商標使用権を取得 さらにネオスとの連携によりデバイスのみならず デジタルの付加価値を備えた新生「aiwa」として展開
  • ODM

    • 製造実績600機種以上
    • 製品種別を問わず、ソフトウェア領域までカバーした 幅広いODMサービスを展開
    • GPS・見守り 「POCKETALK」シリーズ 法人向けICT製品
  • 自社製品aiwa
    • 国内ブランドの安心感と JENESISならではのコストパフォーマンスを 兼ね備えた多彩な製品を販売
    • スマートフォン/タブレット/PC コンデジ etc..

ライフデザイン事業概要

エンタメやHealthTech、FinTech、HRTech、EdTech等の デジタルテクノロジーを活用したサービスとソリューションを提供

  • 事業の歩み

    • ガラケー時代の創業当初、通信キャリアや端末メーカー向けに コンテンツ制作、サービス開発から組み込みソフトまで幅広く対応
    • スマホ転換期、通信キャリアのビジネスモデル変容により、コンテンツ力やサービス力を 活かした自社ビジネスへのシフトとそのノウハウを基にしたソリューションに転換
  • コンシューマー

    • キャラクター版権元との強固な パートナーシップやコンテンツ知見を 活かしたプロダクト&サービスを提供
    • クリエイティブ力や専門的知見を活かした 多彩なエンタメコンテンツを展開
    • キッズサービス ゲーム
  • Techサービス/ソリューション
    • ウェルネスやメディカル領域における サービスノウハウを活かした 法人向けサービスを展開
    • 業界知識などを活かした Techサービスを展開
    • HealthTech AI健康アドバイスアプリ メディカルケアサービス
    • X-Tech 流通・小売向けプリペイド決済 酒販向けDX
    • HRTech 人材マネジメント/採用支援

株主構成(2026年2月末現在)

発行済み株式総数 12,719,800株 株主数 7,661名

大株主(上位10名)

株主(上位10名) 所有株数(株) 持株比率(%)
池田昌史 1,877,800 15.55
太陽生命保険株式会社 570,000 4.72
水元公仁 363,000 3.00
藤岡淳一 362,100 3.00
シャープ株式会社 360,000 2.98
TNBI一号投資事業有限責任組合 255,500 2.11
井川等 224,400 1.85
MSIP CLIENT SECURITIES 135,979 1.12
楽天証券株式会社共有口 126,200 1.04
マケナフィールズ株式会社 125,100 1.03
  • ※ 持株比率は自己株式数(650,248株)を控除して計算しております。

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投資判断(AI生成)

投資評価: ★★

評価の理由は、2025年度は売上高が前期比7%減、経常利益が9%減と減収減益で着地したものの、第4四半期に大幅な黒字転換を果たし、2026年度の増収増益予想(売上高+6%、経常利益+222%)を掲げている点にあります。特に、ライフデザイン事業の成長とAI事業のSaaS拡大が牽引役となる見通しです。

しかし、IoT事業が外部環境(部材高騰、円安)により大幅な減収減益を見込んでおり、これが全体の成長を抑制する要因となっています。また、2025年度の純損失計上は、拠点集約の引当金計上が一過性とはいえ、財務体質への懸念を残します。ROEがマイナス圏から微増に留まっている点も、資本効率の改善が道半ばであることを示唆しています。

経営陣は「再成長期」への移行を宣言していますが、IoT事業の構造的な課題と、ライフデザイン事業の成長が外部環境の変動リスクをどれだけ相殺できるかが不透明です。2026年度の予想は楽観的であり、達成にはIoT事業のコスト構造改革と、LD事業の計画通りの成長が不可欠です。

投資判断の根拠は、第4四半期の好調な実績と2026年度の増益計画を評価しつつも、IoT事業の不透明性と過去の業績の不安定さから、現状は平均を下回る評価とします。

投資判断の根拠:保有
2025年度の第4四半期に黒字化を達成し、2026年度の増益計画が示されているため、直ちに「売り」とは判断しません。しかし、IoT事業の構造的な課題が残るため、積極的な「買い」ではなく、今後の進捗を確認する「保有」が妥当です。

重要なポイント:
1. 第4四半期の黒字化達成: IoT事業の在庫圧縮とLD事業の回復により、四半期ベースで黒字化を達成した点はポジティブ。
2. IoT事業の構造的課題: 半導体メモリ価格高騰や円安の影響を受け、2026年度も大幅な減益を見込んでおり、これが全体の成長を阻害。
3. LD事業の成長期待: 新作ゲームとTechサービス(特にHealthTech, FinTech, HRTech)が2026年度の成長ドライバーとなる見込み。
4. AI SaaSの伸長: AI&クラウド事業のSaaSが利益率を改善させている点は評価できる。

会社への質問(AI生成)

  1. IoT&デバイス事業の2026年度の実質セグメント利益予想(106百万円)は、部材高騰や円安の影響を保守的に織り込んでいるとのことですが、具体的にどの程度の部材価格上昇と為替レートを前提としていますか?この前提が崩れた場合、利益への影響はどの程度見込まれますか?
  2. ライフデザイン事業のTechサービス(HealthTech, FinTech, HRTech等)は2026年度に大幅な増益を計画していますが、特に新規事業の収益化スピードが遅延した場合、コンシューマー事業の成長がそれを補える構造になっていますか?
  3. 2025年度の特別損失計上(拠点集約引当金)は一過性とのことですが、この引当金計上により、2026年度以降の販管費削減効果は具体的にどの程度見込まれていますか?(数値的な裏付けが不足しているため)

売上倍増のための施策(AI生成)

テクミラホールディングスは、IoT事業の外部環境リスクと、LD事業のコンテンツ依存度、AI事業のSaaS拡大という現状を踏まえ、売上を2倍にするためには、既存事業の構造改革と、成長ドライバーであるAI/LD事業の積極的な拡大が必要です。

施策名 成功率(%) インパクト 評価コメント
AI SaaSのエンタープライズ展開と垂直統合 65% S 現在のSaaS(OfficeBot, OfficeAI社員)のターゲットを中小企業からエンタープライズ層へシフトし、既存のソリューション事業のリソースを活用して、より大規模なAI導入・運用・保守まで一気通貫で提供する。成功すれば高単価・継続収益が見込める。
LD事業:Techサービスの高付加価値化とグローバル展開 70% A HealthTech, FinTech, HRTech領域のサービスを、既存のIPや技術基盤(例:KarteConnect, JPYC連携)と組み合わせ、高付加価値なソリューションとして欧米市場へ展開する。特にPHRやDX需要はグローバルで高い。
IoT事業のODMから自社ブランドへのシフト加速 50% A 外部環境リスクに晒されやすいODM事業の比重を下げ、aiwaブランドの製品ポートフォリオを拡充し、高利益率の自社製品比率を高める。特にオーディオ分野での差別化を強化する。
AIソリューション事業の標準化とパッケージ化 60% B 現在のスクラッチ開発が多いソリューション事業を、SaaSの技術基盤を活用し、パッケージ化・標準化を進める。開発リソースを効率化し、利益率を改善させつつ、売上拡大のボトルネックを解消する。

最優先戦略(AI生成)

上記の施策の中で、売上倍増に向けた最優先戦略は「AI SaaSのエンタープライズ展開と垂直統合」です。

理由と詳細:
現在のAI&クラウド事業は、SaaSの利益率が向上しているものの、売上規模は小さく(2025FY実績:SaaS 222百万円)、全体の売上への貢献度は限定的です。一方で、ソリューション事業は売上規模が大きいものの、利益率の改善余地が限られ、先行投資の負担も大きい状況です。

最優先戦略として、SaaS事業で培った技術(自然言語処理、AIエージェント技術)を、既存のソリューション事業のリソースと連携させ、エンタープライズ向けの包括的なAI導入・運用・保守サービスとして垂直統合することが求められます。

具体的には、OfficeBotやOfficeAI社員といったSaaSを基盤としつつ、顧客固有のデータや業務プロセスに合わせたカスタマイズ(既存のソリューション事業の強み)をパッケージ化し、高単価のサブスクリプションモデルで提供します。これにより、単発の受託開発に依存するリスクを低減し、安定的な高収益成長を実現します。

この戦略は、市場環境(AIによる業務効率化ニーズの高まり)と合致しており、競合他社に対する優位性(既存のソリューション開発力とSaaS基盤の両立)を最大限に活かせます。IoT事業の構造的課題が続く中、このAI事業の飛躍的な成長が、売上倍増の鍵となります。

ITコンサルからの提案(AI生成)

最優先戦略である「AI SaaSのエンタープライズ展開と垂直統合」をITコンサルティングの視点から支援する具体的な提案は以下の通りです。

  1. SaaS製品のエンタープライズ・レディネス強化とアーキテクチャ最適化:

    • 目的: 現在の中小規模向けSaaSを、エンタープライズ顧客が求めるセキュリティ、スケーラビリティ、ガバナンス要件に対応させる。
    • 支援内容: クラウドインフラ(Azure/AWS)のマルチテナントアーキテクチャの再設計、エンタープライズグレードの認証・認可基盤(SSO/RBAC)の導入支援、およびSLA達成のための監視・運用体制の自動化。
    • 期待効果: 大口顧客の獲得に必要な技術的障壁を取り除き、ソリューション事業のリソースをパッケージ製品の導入・カスタマイズに集中させることで、売上拡大と利益率向上を両立させる。
  2. ソリューション事業のリソース再配置と開発プロセスの標準化:

    • 目的: 既存のソリューション事業で発生しているスクラッチ開発リソースを、SaaSのエンタープライズ向けカスタマイズや新機能開発へシフトさせる。
    • 支援内容: 既存ソリューション案件の「SaaS化ポテンシャル評価」を実施し、標準化可能なモジュールを特定。CI/CDパイプラインを導入し、開発・デプロイのリードタイムを短縮。これにより、開発リソースの生産性を向上させる。
    • 期待効果: 開発工数を削減し、SaaSの機能拡張を加速させるとともに、ソリューション事業の利益率を改善する。
  3. AI導入・運用プラットフォームの統合とデータ活用基盤構築:

    • 目的: ソリューション事業で培った顧客固有のデータや業務知識を、SaaS製品のAIモデル改善にフィードバックする仕組みを構築する。
    • 支援内容: 顧客ごとのカスタマイズ情報を集約・匿名化し、RAG(検索拡張生成)モデルの精度向上に活用するためのデータレイク/レイクハウスを構築。これにより、ソリューション提供時の初期設定工数を削減する。
    • 期待効果: 導入スピードが向上し、顧客ごとの「AIの賢さ」が蓄積されることで、競合に対する持続的な優位性を確立する。