油研工 - 2026年3月期 第2四半期決算説明資料 ★★

目次

基本情報

2026年3月期第2四半期 決算説明資料

2025年12月2日
油研工業株式会社
代表取締役社長 宮坂篤

東証スタンダード:6393

本日お伝えしたいこと

2026年3月期第2四半期・通期見込

会社概要

会社概要(会社規模、事業内容)

会社規模

事業内容

  • 油圧製品(ポンプ・バルブ等)製造販売
    • 成形機、ダイキャストなどあらゆる産業機械向けに供給
    • 補用品としての需要も大
  • システム製品製造販売
    • 製鉄機械、インフラ関連など複雑な機能を必要とするシステム製品
    • 工作機械など小型、省エネなど特異な機能を必要とするシステム製品
  • 環境機械製造販売
    • 資源化物をリサイクルするための中間減容プレス機を製造販売

※資源化物・・・PETボトル、容器包装プラスチック、飲料缶、金属切削くず等

会社概要(製品構成)

油圧の特長
* 油圧とは電気と同様に動力伝達方法の一つです。
* 電気と比べ小型で大きな動力を伝達できるのが特徴です。油圧の用途は主に力で物を動かすことですが、小さな体格で大きな物を動かせます。
* 油圧機器には動力を油圧に変換するポンプ、力の大きさ、向き、速度を制御するバルブ、仕事をするアクチュエータ、これらを正常に保つ補器、運転状況を測る計器などが有ります。昨今は電気技術との融合で繊細な制御も可能です。

油圧製品 システム製品 環境機械
主要製品
❶油圧ポンプ・モータ
❷油圧制御弁
❸各種油圧制御機器
・油圧を利用するための各種機器
・圧力を発生させる油圧ポンプ、
仕事の3要素(圧力・流量・方向)を制御する各種バルブ等で構成



主要製品
❶油圧ポンプ・モータ
❷油圧制御弁
❸各種油圧制御機器
・油圧を利用するための各種機器
・圧力を発生させる油圧ポンプ、
仕事の3要素(圧力・流量・方向)を制御する各種バルブ等で構成



主要製品
❶産業機械油圧システム
❷標準油圧ユニット
❸油圧シリンダ
・各種油圧機器や電動機、附属機器類を最適な形で組み合わせた油圧装置(=油圧ユニット)
・ポンプから供給される流体エネルギーを直線往復運動に変換するシリンダ


会社概要(当社の需要分野)

当社の単体売上構成比率(2025年3月期)

得意とする需要分野
* 産業機械
* 製鉄機械、鍛圧機械、工作機械、鋳造機械、成形機、試験機など
* インフラ関係
* 水力・火力発電所設備、上・下水処理施設、空港設備、港湾設備など
* 船舶・車両関係
* 貨物船、フェリー、フォークリフト、特殊車両、建設機械など





産業機械 建設機械 環境機械 その他機械 輸出

会社概要(新規グループ会社:JPN株式会社のご紹介)

製品群

2026年3月期第2四半期決算の概要

2026年3月期第2四半期実績サマリー

単位:百万円 2025年3月期 第2四半期実績 2026年3月期第2四半期実績 予想比 2025年8月予想 増減率 2026年3月期第2四半期実績 予想比 2025年8月予想 増減率 2026年3月期第2四半期実績 予想比 2025年8月予想 増減率
売上高 15,654 15,944 +1.9% 15,700 +1.6%
営業利益 698 883 +26.5% 800 +10.5%
経常利益 758 722 △4.7% 600 +20.5%
純利益 456 449 △1.5% 350 +28.4%

(注1)純利益は親会社株主に帰属する中間純利益
(注2)為替期中平均レート(’26/3期上期実績) 1USD=146.57円

売上高
* 日本における底堅い需要、インド市場の堅調な設備投資により、中国・韓国の売上減をカバー
* 連結売上高は前年同期比1.9%の増収
* ■YUKEN INDIAの100%出資子会社であるGROTEKの連結も前年同期比増収に寄与


利益

2026年3月期第2四半期地域別売上高

地域別売上高(連結消去後) 単位:百万円

日本 アジア 北米 ヨーロッパ その他 合計
6,271
39.3%
9,013
56.5%
224
1.4%
402
2.5%
32
0.2%
15,944

※円グラフの中心は各地域における売上高を表しております

2026年3月期第2四半期所在地別売上高

(ご参考:連結消去前) 単位:百万円

日本 中国 台湾 韓国 インド アセアン 欧州 合計
2025年3月期 第2四半期 7,938 4,428 3,053 1,146 3,586 294 274 20,719
2026年3月期 第2四半期 8,589 4,026 2,687 898 3,893 314 284 20,691
増減 +651 △402 △366 △248 +307 +20 +10 △28

(注)日本:油研工業(株)・(株)ユケンサービスの合計
中国:油研(上海) 商貿有限公司・油研(仏山) 商貿有限公司・油研液圧工業(張家港) 有限公司 油研工業(香港)有限公司の合計
インド:‘25年3月期第2四半期はYUKEN INDIAのみ、’26年3月期第2四半期はYUKEN INDIA・GROTEKの合計

2026年3月期第2四半期経常利益増減要因

主な前年同期比増減要因(経常利益)

  • 売上高増加
    • ■堅調な日本市場の売上増と、インドのGROTEK連結化が寄与
  • 販売管理費減少
    • ■売上減少地域における販管費コントロール
  • その他
    • ■為替差益(+29百万円)が為替差損(△153百万円)へ

2025年3月期2Q 売上高増加 売上原価率悪化 販売管理費減少 為替影響 その他 2026年3月期2Q

2026年3月期第2四半期連結貸借対照表 単位:百万円

2025年3月期 2026年3月期 第2四半期 増減
資産の部
流動資産 29,495 29,893 +397
固定資産 16,726 16,914 +187
資産合計 46,222 46,807 +585
負債の部
流動負債 12,715 12,123 △592
固定負債 5,986 8,086 +2,099
負債合計 18,702 20,209 +1,506
純資産の部
株主資本 19,116 18,279 △836
その他包括利益累計額 4,680 4,259 △421
非支配株主持分 3,722 4,059 +337
純資産合計 27,519 26,598 △921
負債純資産合計 46,222 46,807 +585
  • 資産の部 :現預金+733百万円、売上債権△727百万円、棚卸資産+146百万円、有形固定資産+232百万円
  • 負債の部 :借入金+2,222百万円(D/Eレシオ:0.4倍、ネットD/Eレシオ:0.09倍)
    借入金残高 短期借入金4,938百万円、長期借入金4,318百万円、計9,256百万円
  • 純資産の部:株主資本△836百万円(内、資本剰余金△467百万円、利益剰余金△119百万円、自己株式△250百万円)
    その他包括利益累計額△421百万円(内、為替換算調整勘定△601百万円)
2026年3月期第2四半期連結キャッシュ・フロー計算書 単位:百万円
2025年3月期 第2四半期 2026年3月期 第2四半期 増減
営業活動による キャッシュ・フロー 1,155 695 △459
投資活動による キャッシュ・フロー △647 △940 △293
財務活動による キャッシュ・フロー △730 1,339 +2,069
現金及び現金同等物に係る換算差額 399 △361 △761
現金及び現金同等物の 増減額(△は減少) 177 733 +555
現金及び現金同等物の 期首残高 6,064 6,508 +443
現金及び現金同等物の 期末残高 6,242 7,241 +999

2026年3月期通期決算予想

2026年3月期予想サマリー 前期比増減 2025年3月期 実績 2026年3月期予想 増減率 増減額 2026年3月期予想 増減率 増減額 2026年3月期予想 増減率 増減額
売上高 33,496 32,400 △3.3% △1,096
営業利益 1,920 1,600 △16.7% △320
経常利益 1,923 1,400 △27.2% △523
純利益 1,249 850 △32.0% △399

(注1)純利益は親会社株主に帰属する当期純利益
(注2)為替レート 1USD=152.48円(’25/3期実績)、146.57円(’26/3期上期実績)、145円(’26/3期下期社内レート)

利益

2026年3月期下期エリア別事業環境認識

世界経済
* ■自国優先主義、保護主義的な動向が継続、米国の景気・関税策次第の側面も

日本
* ■建設機械は減少傾向、工作機械向け需要は堅調を維持
* ■射出成形機は低迷に加え、更なる電動化の傾向

中国
* ■不動産底入れ見えず、消費促進策にも限界あり、景気低迷も
* ■新興メーカが成長中、供給過多による価格競争激化

インド
* ■全般的には引き続き堅調な経済成長が持続するため、増産体制維持
* ■工作機械・建設機械・ゴム成形・エネルギー分野で需要継続

その他
* ■台湾は中国国内の競争激化による輸出減が継続
* ■韓国は政局安定し売上回復、アセアン・欧州は現状維持

〈トランプ関税における環境認識〉
* 米国向け直接売上は連結売上の1%~2%程度、かつ、関税分値上げ予定であり直接的な影響はほぼなし
* 中国経済の低迷や日本における設備投資動向に与える間接的な影響は現時点で不明の為、当社の業績に与える影響は考慮できず、織り込まず

2026年3月期通期予想所在地別売上高

(ご参考:連結消去前) 単位:百万円

日本 中国 台湾 韓国 インド アセアン 欧州 合計
2025年 3月期 17,213 9,010 6,098 2,123 9,394 570 44,408
2026年 3月期 17,454 7,753 5,019 2,028 9,304 603 42,161
増減 241 △1,257 △1,079 △95 △90 +33 △2,247

(注)日本:油研工業(株)・(株)ユケンサービスの合計
中国:油研(上海) 商貿有限公司・油研(仏山) 商貿有限公司・油研液圧工業(張家港) 有限公司 油研工業(香港)有限公司の合計
インド・アセアン:YUKEN INDIA・GROTEK・YUKEN SEAの合計

2026年3月期設備投資と減価償却

設備投資・減価償却の実績と計画 単位:百万円

2024年3月期 (実績) 2025年3月期 (実績) 2026年3月期(計画) (下段2Q実績)
設備投資額 1,611 1,909 2,190 (1,088)
減価償却費 1,201 1,353 1,500 (668)

2026年3月期(計画)の設備投資の内容

投資額 (下段2Q実績) 投資内容
日 本 675 (436) 生産能力増強、省人化、老朽化更新、環境改善、サスティナビリティ対応
海 外 1,515 (652) 台湾:部品内製化、老朽化更新
海 外 1,515 (652) インド:製造品質向上、設備の自動化、研究開発投資
海 外 1,515 (652) 中国:生産性向上、老朽化更新、環境改善

2026年3月期経常利益増減要因

主な前期比増減要因(経常利益)

  • 売上高減少
    • ■中国市場の競争激化(台湾、中国販社の売上減少)
  • コスト微増
    • ■人件費・物価の上昇も販売管理費のコントロールで対応
  • その他
    • ■為替差益の減少、支払利息の増加等

2025年3月期 売上高減少 売上原価率悪化 販売管理費減少 為替影響等 2026年3月期

2026年3月期株主還元

資本政策
1. 配当政策 … 配当性向50%程度を基準とする(基本方針「安定的な配当の継続」)
2. 自己株取得… 総還元性向70%を目途に自己株取得を実施
2025年3月期実績(取得株式総数94,832株、取得総額2.3億円)
2026年3月期実績(取得株式総数234,100株、取得総額6.7億円)



配当
2026年3月期期末配当予想 1株につき150円(含む中間期) 配当性向64.8%

1株当たり配当金(円) 配当性向

長期ビジョン(YUKEN GROUP VISION 2030)

長期ビジョン~YUKEN GROUP VISION 2030~

経営理念

『 Living with Hydraulics』 ~油圧と共に生きる~

油研グループは「油圧と共に生きる」を経営理念として、顧客のニーズに寄与する価値を創造・提供していくことを使命とし、グローバルサプライヤーとして広く産業の発展に貢献していく企業であり続ける

ありたき姿

これから100年、油圧専業メーカとして 品質と信頼で社会に貢献する真のグローバル企業

-真のグローバル企業の定義-
1.全世界に認知されるブランド力を保有する企業
2.グローバル製造業として最適な供給体制を保有する企業
3.ESGを意識した経営を積極的に行い社会に貢献する企業
4.ステークホルダーから信頼される企業

長期ビジョン~YUKEN GROUP VISION 2030~

サマリー
私たち油研グループは現状を取り巻く環境とこれまでの反省を踏まえ、2030年までの中長期ビジョンを策定しました。2022年度~2030年度を3年ごとの3ステップとし、ステップごとの到達目標を定めました。最終ステップは数値化せず目指すべき姿に留めています。

第3期(Step3) 真のグローバル企業への進化

2028~30
★挑戦による事業の拡大
Step3 ❶新たな市場(航空宇宙、水圧等)への挑戦
❷新たな事業(油圧ロボット等)への挑戦
❸未開地への油圧技術浸透に挑戦

第2期(Step2) 成長戦略の実践

★拡大による利益率向上
❶高収益市場でのシェア拡大
❷再投資による最先端化製品の拡大
❸環境に配慮した製品群の拡大

第1期(Step1) ありたき姿への基盤作り

★投資と再編による基盤作り
❶工場・製品の最先端化に向けた積極的な投資
❷品質・供給量を担保したサプライチェーン構築
❸新たな基盤を支える本社機能の再編
❹全てを支える人の多様化推進と組織再編

長期ビジョン中期経営計画(Step1)レビュー

業績推移
アフターコロナの各国市場環境は大きく変化したが、当社はグループ内で柔軟に対応・補完し合い、2025年3月期実績は連結売上高・経常利益ともに目標を大幅に上回る実績となった。本中期経営計画期間(Step2)においてはインフレ・人件費の上昇とコスト増加環境が想定される中、「Step1」で築いた経営基盤を活かし、成長戦略を実践していくことで事業の拡大を目指す。

中期経営計画(Step1)経営数値実績 2023年3月期実績 2024年3月期実績 2025年3月期実績 2028年3月期目標
連結売上高 287億円 295億円 335億円 ※370億円
海外売上比率 60.9% 60.4% 62.5% 65.0%以上
連結経常利益 12.7億円 16.0億円 19.2億円 30.0億円

※350億円→370億円へ修正

施策進捗
* ❶ 工場 製品の最先端化に向けた積極的な投資
* 市場ニーズ客先需要に応える為 生産能力増強 効率改善に資する積極的な投資を実施
* ❷品質・供給量を担保したサプライチェーン構築
* 適切な検証による品質・供給量を担保した製造移管、再編の実施(YUKENグループ_GROTEK社(鋳物)のグループ内供給拡大)
* ❸新たな基盤を支える本社機能の再編
* 開発・生産管理・生産技術・品質管理のグローバル化に資する本社機能の再編を検討、実施
* ❹全てを支える人の多様化推進と組織再編
* 組織のグローバル化を支える人材多様化・多言語化の推進

長期ビジョン中期経営計画(Step1)レビュー

財務戦略進捗

ROE推移

2023年3月期 実績 2024年3月期 実績 2025年3月期 実績 2028年3月期 目標
自己資本比率 52.6% 51.5% 51.5% 40%以上
ROE 6.7% 3.6% 5.4% 8%以上
配当性向 29.7% 52.6% 46.0% 50%程度
総還元性向 51.3% 71.0% 65.5% 70%程度

キャッシュアロケーション進捗

Step1~2計画(2024年3月期~2028年3月期累積)
* 営業CF 約100億円
* 設備投資 約100億円
* 株主還元 約40億円
* 開発投資 約20億円

Step1実績(2024年3月期~2025年3月期累積)
* 営業CF 約46億円
* 設備投資 約35億円
* 株主還元 約14億円
* 開発投資 約9億円
* 有価証券売却額 約6億円
* 有利子負債 約6億円

長期ビジョン中期経営計画(Step2)

Step2目標
収益の一翼を担っていた中国市場は不動産低迷を端緒に価格競争が激化し、「量」で稼ぐことが難しい環境に変化。また、米国の関税政策による各国への影響は未知数な状況。当社は上記リスクを認識するも、各ステージごとにレジリエントな戦略を再構築し、2022年に発表した長期ビジョンの達成目標について連結売上高を増加・その他の項目は維持。

経常利益計画(2025年3月期比)
* ■利益
* ‣ インドの旺盛な需要を取り込むと同時に北米への拡販に注力し限界利益を増加
連結売上高:335億円→370億円
* ‣ Step1で構築したグローバルサプライチェーン(GSC)を活用して、製造と開発が連携した原価低減
* ‣ インフレによる人件費・物流費等の高騰に対し、人的資産の流動的活用により規模に応じたスリム化を実践
* ■純資産
* ‣ 将来的な利益の増加が見込まれる中、配当金および自己株式の取得を通じた積極的な株主還元などを行うことで、自己資本の過度な増加を抑制
純資産合計:28,700

売上高 2025年3月期 増加 Step2 (2028年3月期)

長期ビジョン中期経営計画(Step2)課題

1)YUKEN INDIAへの支援拡大
* ‣インドへの投資継続。投資内容は生産能力拡大、品質強化が中心
* ‣品質向上に向けた人的支援拡充(生産技術、品質保証、機械設計)
* ‣ギアポンプの拡販

2)アメリカ市場でのシェア拡大
* ‣アメリカで生産を開始した小型システム製品の拡販
* ‣有力販売店とのベンダー契約推進、代理店とのシナジー強化

3)高付加価値商品開発と提案営業の推進
* ‣蓄積された要素技術と製品の融合
* ‣国内外特定大手先との連携強化、特定客先向製品開発(複数のコア先の確保と深堀)

長期ビジョン中期経営計画(Step2)課題

4)グローバルサプライチェーン(GSC)構想の仕上げ
* ‣製品移管の推進【継続】(品質維持のための品質管理体制・監査体制の整備、材料・部品のグローバル共通化の検討・推進)
* ‣内製化の推進【継続】

5)優良M&A先の検討
* ‣当社の技術幅の拡大、市場の裾野拡大に資するクロスボーダー案件を中心に適宜アプローチ

6)ESG経営の実践
* ‣サステナビリティ推進委員会での活動を継続
* ‣CO2排出量削減目標:2028年3月期△30%(2022年3月期比)
環境証書購入、CO2フリー電力の活用も検討

Appendix

会社概要
会社名 油研工業株式会社
本社所在地 神奈川県綾瀬市上土棚中四丁目4番34号
設立年月日 1956年10月10日
資本金 41億910万円
上場区分 東証スタンダード(コード:6393)
従業員数 連結1,392名、単体370名
代表者 宮坂篤
事業内容 油圧製品、油圧システム製品、環境機械の開発・製造・販売
国内製造拠点 本社・相模事業所、袋田工場
国内販売拠点 東京支社、大阪支社、札幌営業所、長野営業所、相模営業所、名古屋営業所、広島営業所、福岡営業所
国内グループ会社 株式会社ユケンサービス、株式会社北陸油研
海外グループ会社 油研(上海)商貿有限公司、油研(仏山)商貿有限公司 油研液圧工業(張家港)有限公司、油研工業(香港)有限公司 台湾油研股份有限公司、韓国油研工業株式会社 YUKEN INDIA LIMITED、YUKEN SEA CO., LTD. YUKEN EUROPE LIMITED、Yuken North America Corporation Grotek Enterprises Private Limited
代表取締役社長 宮坂篤

会社概要

国内事業拠点

●=販売拠点 ●=生産拠点 ●=関係会社

袋田工場/茨城県
本社・相模事業所/神奈川県

主な国内関係会社
* 株式会社 ユケンサービス
〒252-1113 神奈川県綾瀬市上土棚中四丁目4番34号 TEL:0467-77-0101 FAX:0467-77-5005
* 株式会社 北陸油研
〒920-0059 石川県金沢市示野町西117 TEL:076-268-9779 FAX:076-268-9177
* JPN 株式会社
〒146-0093 東京都大田区矢口三丁目28番1号 TEL:03-3756-2313 FAX:03-3756-2343

会社概要

海外事業拠点
製造拠点 バルブ ポンプ ユニット 環境機械 販売地域 バルブ ポンプ ユニット 環境機械
本社・相模 事業所 - 日本
本社・相模 事業所 - 中国
袋田工場 - - -
袋田工場 - - - インド
台湾 - その他アジア
台湾 -
中国 - -
中国 - - 欧米 -
インド その他 -
インド

※円の面積は正確な取扱高ではなく、イメージとしてご認識下さい

会社沿革

拠点設立
1929 結城工作所として創業
1929
商品開発
1929 結城工作所として創業
1940 ベーンポンプの国産化に成功
1978 直動形電磁弁Kシリーズ販売開始(主力製品)(日刊工業新聞10大新製品賞受賞)
1987 EHシリーズが機械振興協会賞を受賞(射出成形機市場向けに開発)
2001 高速リニアサーボ弁 LSV(H)Gシリーズ発売(電気-油圧技術の融合)
2008 ASR シリーズAC サーボモータ駆動ポンプ発売(省エネルギー製品)
2020 A3HMシリーズ高圧可変ピストンポンプ発売(建設機械・車両用)

1945 茨城・袋田工場を新設
1956 油研工業株式会社に改組
1969 台湾油研股份有限公司を設立
1970 神奈川・綾瀬に相模工場を新設
1976 YUKEN INDIA LIMITEDを設立
1978 油研工業(香港)有限公司を設立
1980 YUKEN EUROPE LIMITEDを設立
2004 本社・藤沢工場を相模事業所に統合
2006 油研液圧工業(張家港)有限公司を設立
2007 韓国油研工業株式会社を設立
2010 油研(上海)商貿有限公司を設立
2012 YUKEN SEA CO., LTD.を設立
2013 油研(仏山)商貿有限公司を設立
2019 Yuken North America Corporationを設立

業績推移

▮売上高
※ 26/3期通期の各数値は8月8日東証発表の予想数値を記載

▮営業利益 単位:百万円
- 第2四半期 - 通期

▮経常利益

▮親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

成長戦略 ①グループ連携強化

グローバルサプライチェーン(GSC)構想の実現
グループ連携強化によるシナジー発揮
適材適所、相互供給、情報連携、グループ統制により効果的行動の迅速化

1 生産拠点連携によるシナジー
①油研工業をコントロールタワーとする生産管理
②地の利を活かした生産体制
③拠点間相互供給による納期・コストの最適化

2 グループ連携によるシナジー
①販社も含めた情報統制による生産計画の最適化
②組織的市場調査による開発計画の最適化
③組織的販売戦略による市場浸透の深化

生産・調達管理 開発・企画

成長戦略 ②インド市場の取込み

インドのグループ会社概要
* 会社名 YUKEN INDIA LIMITED
* 所在地 Bengaluru INDIA
* 設立 1976年
* 資本金 135.84百万インドルピー(油研工業持株比率47.0%)~インド国立証券取引所上場
* 従業員数 約500名
* 主要子会社GROTEK(鋳物製造)CORETEC(電装品等製造)
* 主要製品 油圧製品、システム製品、環境機械

売上高推移(期別) 単位:百万INR
新標準機器工場

成長戦略 ③次世代主力製品開発

次世代型グローバル製品の開発
近未来の世界要求に合致

  • ①納期対応力を“強み”とした世界シェア(世界販売台数)の増加
  • ②原産地格差の無い業界最高水準のグローバル機種開発と市場投入
  • ③DSG-01の開発ノウハウを活かしDSG-03の開発を進める

日本、インドの2拠点で生産。2027年4月の市場投入を目指す。

最近の需要変化を捉え開発方針を一部変更。世界最高の高効率を目指す。
* ①軸受け、摺動部の損失軽減
* ②効率的な構造の追求

1
2
DSG-01 Series
DSG-03 Series 3/8口径電磁切換弁
A Series 可変ピストンポンプ

油圧機器需要部門別出荷額見通し 単位:百万円

2023年度実績 構成比 前期比 (%) (%) 2024年度実績 構成比 前期比 (%) (%) 2025年度見通し (10月時点) 構成比 前期比 (%) (%)
土木建設機械 163,262 46.9 △3.2 163,672 46.0 +0.3 162,500 44.5 △0.7
農業機械 6,200 1.8 △14.2 6,123 1.7 △1.2 5,560 1.5 △9.2
プラスティック機械 4,927 1.4 △5.7 5,159 1.5 +4.7 5,290 1.4 +2.5
工作機械 12,873 3.7 △11.7 12,089 3.4 △6.1 12,600 3.5 +4.2
金属一次 4,309 1.2 △1.9 5,548 1.6 +28.8 5,400 1.5 △2.7
金属二次 6,540 1.9 +0.2 6,322 1.8 △3.3 7,130 2.0 +12.8
自動車(特装車) 7,816 2.2 +7.3 7,407 2.1 △5.2 7,580 2.1 +2.3
産業車輛 6,806 2.0 △21.2 7,230 2.0 +6.2 6,920 1.9 △4.3
船舶 9,725 2.8 +11.0 11,333 3.2 +16.5 11,220 3.1 △1.0
その他 125,917 36.1 △19.7 130,617 36.7 +3.7 140,880 38.6 +7.9
輸出 98,420 28.3 △24.2 103,270 29.0 +4.9 112,830 30.9 +9.3
その他 27,497 7.9 +1.9 27,347 7.7 △0.5 28,050 7.7 +2.6
合 計 348,375 100.0 △10.2 355,500 100.0 +2.0 365,080 100.0 +2.7

(出所)日本フルードパワー工業会

油圧の使用例

工作機械

鉄・アルミ・プラスチックなどの工業素材を、切削・研削・研磨などの工程を用いて所定の寸法・形状に加工する機械
【油圧使用箇所】:
* チャック機構:工作機械で加工する工業素材(ワーク)が動かないよう固定する機能(=チャック)
* ホーニング機構:ワークの内面を精密に研磨するための回転工具の操作
* 研削盤テーブル送り機構:ワークの表面を砥石で仕上げる研削盤のテーブルの往復運動の制御

射出成形機

プラスチック素材を熱で溶かし、金型に流し込んで成形する機械(溶かしたプラスチックを高圧・高速で金型内に射出することで、複雑な形状の製品を精密かつ大量に生産)
* 型締め:樹脂の注入により金型が開かないよう締め付け
* ノズルタッチ:金型に樹脂を注入するためノズルを固定
* 射出:溶かした樹脂の金型への注入
* 保圧:固まるまで樹脂の圧力を保持
* 型開き:固まった成形品を取り出す金型操作
* 突出し:金型内成形品を取出すためのピン操作

2024年12月開催時のご質問に対するご回答

ご質問 ご回答
中国の需要は回復傾向にあり、コロナ特需の9割まで戻る予想との発言でした。詳細を教えて下さい。 中国4拠点において、マスクや注射器を製造するためのコロナ特需を含めた売上は、2021年を100とすると、2022年が85、2023年が70、2025年が90まで回復する見込み。
中国拠点の売上に関して、2018年以降の推移を教えて下さい。 コロナ前の2018年、2019年は中国の需要が堅調で100、2020年のコロナ禍で70になり、その後コロナ特需で100へ。その後、コロナ特需が終わり70迄落ちたが、現在は90まで回復してきているイメージ。
中国の需要回復において、お客様の業種別、用途別で日本と違う点を教えて下さい。 日本と業態の売上構成比が大きくは違わない。順番は射出成形機、鉄鋼関係、工作機械、鍛圧といった順番。
業界、業種によっては中国市場の回復がまだ覚束ないと聞かれる、貴社の回復が早い理由を教えて下さい。今後の中 国市場をどの様に見ているか教えて下さい。 当社は射出成形機向けが特にそうだが、景気の波に大きく左右される。コロナ特需後のマイナス影響が大きかった分、回復が早いと思われる。足元、中国市場は不動産市況が悪く、建設需要が落ち込んでいるおり、中国の建設機械メーカに食い込んでいた油圧の世界的大手企業が、当社が得意とする産業機械メーカに向かってきている。また、中国の地場メーカの実力が上がってきており競争が激化している。中国マーケットは大きく、売上は確保できるが、これまでの採算が取れない市場になってきており、中国戦略を見直し立て直す必要がある。

2025年6月開催時のご質問に対するご回答(1/2)

ご質問 ご回答
’26年3月期見通しについて、上期増益、通期減益で、下期が厳しいとの認識。前期も下期が厳しいとの事だったが、最終的にはインドが想定以上に良かった。今期はどの様に予想しているのか。 今期の上期は受注残が残っているが受注は良くない状況。受注残で上期売上が確保できる。下期は受注の不調が影響し売上が落ちる見通し。なお、前期下期において、当社のインド事業が良かったのはGROTEK社を連結に組み入れたことが影響している。
インドへの増資があり、生産の拡大を図るとのことだが、どの機種を増産するのか。 インド市場の農業機械分野に今後油圧機器を納めたいと考えている。その為のギアポンプ工場の新設を行う。その他は既存製品のバージョンアップと増産を図る方針。
インド市場で事業をしていて実際に感じる肌感覚を教えて欲しい。 政治の影響が大きいと感じている。去年は選挙で与党が議席を落としたので、経済では無く貧困層に資金を振り向け景気が低迷した。今期は経済に資金を振り向けると聞いており、景気は回復傾向になると見込んでいる。

2025年6月開催時のご質問に対するご回答(2/2)

ご質問 ご回答
今年度の日本における設備投資額の内容を教えて下さい。具体的にどのような機械を入れるのか、また、高機能ハイエンド製品のラインなのか等を教えて欲しい。 日本の設備投資は多岐に渡り、老朽化更新もある。一方、主力製品である電磁弁のデザイン更新の為の加工ラインの変更や、ハイエンド製品であるサーボ弁増産の為の放電加工機、ワイヤーカット機、研磨機の台数を増やす予定。
中期経営計画記載のモバイル事業とは何なのか。 移動する油圧機器をモバイルと呼ぶ。例えば、特殊車両や、トラクターなどの農業機械。ご質問の中期経営計画記載のモバイル事業とは、インドの農業機械向けの事業。今までは小さな事業であったが、今後大々的に参入しようとしている。先ずはインド市場でスタートし、品質が安定したところでその他の地域に拡販したい。
中期経営計画での3ヵ年のキャッシュアロケーションでは、残り65億円分設備投資が残っている。今期の設備投資額が21億円だが、21億円が3ヵ年続くのか。また、設備投資の内容を教えて欲しい。 インドの生産力増強の為の設備投資が大きい。先般もインドへの増資を10億円程度実施した。また、インドでも独自に資金調達を行い、設備投資を行う。日本でも工場の建替えがあり、その他老朽化更新も随時行う予定。
油研グループは70周年にむけ成長を続けていきます

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★

評価の理由は、2026年3月期通期予想が前期比で大幅な減収減益(売上高△3.3%、営業利益△16.7%、経常利益△27.2%、純利益△32.0%)となっており、成長軌道から後退している点にあります。第2四半期実績は増収増益でしたが、これは主に受注残とインド事業の好調によるものであり、通期予想では下期に大幅な業績悪化を見込んでいます。特に中国市場の競争激化と台湾の売上減少が響いており、これが通期業績下方修正の主要因となっています。

財務指標面では、ROEが5.4%と低迷しており、長期ビジョンで掲げる8%以上には遠く及びません。一方で、自己資本比率は51.5%と健全性を維持しており、借入金増加(固定負債+2,099百万円、借入金+2,222百万円)はあるものの、ネットD/Eレシオは0.09倍と低水準であり、財務基盤は安定しています。

経営陣はインド市場の堅調さや次世代製品(DSG-03)の開発を強調していますが、中国市場の構造的な悪化と、日本市場(特に射出成形機向け)の低迷という、企業の主要な収益源における逆風が明確です。通期予想の保守的な見方(下期の大幅減益予想)は、市場環境の厳しさを反映していると評価できますが、成長戦略の実行可能性と収益性改善の確実性に疑問が残ります。

投資判断の根拠は、現状の業績悪化トレンドと、中国市場の構造的課題に対する明確な解決策が見えにくい点に基づきます。インドへの集中投資は成長ドライバーとなり得ますが、それが既存事業の落ち込みを補えるか不透明です。

投資判断:様子見(保有継続は慎重に)

重要なポイント:
1. 通期予想の大幅な下方修正: 前期比で大幅な減収減益予想であり、成長の鈍化が顕著。
2. 中国・台湾市場の構造的悪化: 中国の不動産低迷と価格競争激化、台湾の輸出減が業績を圧迫。
3. インド市場への依存度上昇: インド市場の堅調さが業績を下支えしているが、依存度が高まるリスク。
4. ROEの低迷: 5.4%と目標未達であり、資本効率の改善が急務。

会社への質問(AI生成)

中国市場の売上減少が通期業績に大きく影響していますが、中国の地場メーカーの台頭と価格競争激化に対し、貴社の製品ポートフォリオ(特に油圧ポンプ・バルブ)において、コスト競争力と技術的優位性をどのように維持・向上させる計画ですか?

第2四半期は増収増益でしたが、通期予想では下期に大幅な減益を見込んでいます。この下期業績悪化の主な要因は、受注残の消化と新規受注の動向のどちらに起因するのか、具体的な内訳と見通しを教えてください。

長期ビジョンで掲げる「真のグローバル企業」達成に向け、Step2で売上高を370億円に引き上げる計画ですが、中国市場の構造的低迷を考慮した場合、この売上目標達成のためにインド市場および北米市場で具体的にどの程度の成長率が必要か、数値目標を明確にしてください。

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率(%) インパクト 評価コメント
インド市場における農業機械向けギアポンプ事業の本格展開 70% S インドの農業機械市場は成長が見込まれ、既存の油圧技術を応用可能。GROTEKやCORETECとの連携強化が鍵。ただし、インド市場特有の政治・経済変動リスクを考慮する必要がある。
北米市場での小型システム製品の拡販とベンダー契約の推進 65% A 北米市場は成長余地が大きいが、競争も激しい。既存の小型システム製品の拡販と、有力販売店とのベンダー契約を加速させることで、安定的な売上基盤を構築する。
既存顧客(日本・欧州)向け高付加価値製品(DSG-03等)のシェア拡大 60% A 既存顧客との関係性を活かし、高収益な次世代製品への切り替えを推進。特に日本市場の射出成形機向け電動化トレンドに対応する製品群の拡充が重要。
グローバルサプライチェーン(GSC)の最適化によるコスト競争力強化 75% B 部品の内製化とグローバル共通化を進め、製造コストを削減。特に中国市場での価格競争力維持に不可欠。

ITコンサルからの提案(AI生成)

油研工業の売上倍増施策をITの観点から支援する提案を以下に示します。これらの提案は、主に生産性向上、グローバルサプライチェーンの最適化、および製品開発の効率化に焦点を当てています。

  1. グローバルサプライチェーン(GSC)可視化・最適化プラットフォームの導入

    • 目的: インド、台湾、中国、日本など複数の拠点にまたがる生産・在庫・調達状況をリアルタイムで一元管理し、GSC構想を加速させる。
    • 期待効果: 部品調達のリードタイム短縮、在庫最適化によるキャッシュフロー改善、拠点間の生産計画の迅速な調整が可能となり、納期対応力とコスト競争力が向上する。
    • 実現可能性: 既存のERPシステムとの連携が前提となるが、油圧製品の複雑なサプライチェーン管理において高い効果が期待できる。
  2. 次世代製品(DSG-03等)開発プロセスのデジタルツイン化とシミュレーション強化

    • 目的: 開発投資の効率化と市場投入までの期間短縮。特に高効率化を目指すポンプ開発において、物理的な試作回数を削減する。
    • 期待効果: 開発コストの削減と、市場投入のリードタイム短縮。これにより、高付加価値製品の早期市場投入が可能となり、収益性向上に貢献する。
    • 実現可能性: 既存の設計データや要素技術を基盤に、高度なCAE(Computer-Aided Engineering)ツールを導入・活用することで実現可能。
  3. グローバル製造拠点におけるIoTを活用した予知保全・品質管理システムの導入

    • 目的: 生産設備の稼働率向上と品質の安定化。特にインドや台湾の製造拠点における品質向上と生産能力増強を支援する。
    • 期待効果: 設備の予期せぬ停止による生産ロスを削減し、品質のばらつきを低減。これにより、製品の歩留まりが向上し、製造コスト削減に直結する。
    • 実現可能性: 既存の生産設備へのセンサー設置とデータ収集基盤の構築が必要だが、生産性向上へのインパクトは大きい。