基本情報

• 会社コード: 97160
• 会社名: 乃村工芸
• タイトル: 2026年２月期 第３四半期決算説明資料
• 発表日時: 2026年01月09日 15:30
• PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260108531071.pdf
• YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/9716.T

2026年2月期(2025年度) 第3四半期決算説明資料

2026年1月9日

プライム市場証券コード9716

１．2025年度第3四半期決算概要

２．今後の展開について

３．補足資料／会社概要

業績ハイライト

• 大阪・関西万博、インバウンド関連および都市再開発の大型プロジェクトが堅調に完工・進捗し、前年同期に比べ増収となった。
• 大型プロジェクト推進による売上高の増加および収益性の改善施策が奏功し、売上総利益率は20.3％となり、営業利益は前年同期に比べ222.6％の増益となった。

(百万円)	2024年度 3Q実績	対売上高比率	２０２5年度 3Q実績	対売上高比率	前年同期比 金額	前年同期比 増減率
売上高	94,234	100.0%	121,216	100.0％	＋26,981	＋28.6％
売上総利益	15,941	16.9％	24,620	20.3%	＋8,679	＋54.4％ （＋3.4P）
営業利益	3,085	3.3％	9,954	８．2％	＋6,869	＋222.6％ （＋4.9P）
経常利益	3,206	3.4％	10,113	８．3％	＋6,906	＋215.4％ （＋4.9P）
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,235	2.4％	6,520	５．4％	＋4,285	＋191.7％ （＋3.0P）

売上高・売上総利益

3Q (百万円)	2024年度 金額 対売上高比率	２０２５年度 金額 対売上高比率	前年同期比 金額 増減率
売上高 94,234 100.0% １２１,216 １００.０％ ＋26,981 ＋28.6％	売上高 94,234 100.0% １２１,216 １００.０％ ＋26,981 ＋28.6％	売上高 94,234 100.0% １２１,216 １００.０％ ＋26,981 ＋28.6％	売上高 94,234 100.0% １２１,216 １００.０％ ＋26,981 ＋28.6％
売上総利益 15,941 16.9% 24,620 20.3％ ＋8,679 ＋54.4％ (＋3.4P)	売上総利益 15,941 16.9% 24,620 20.3％ ＋8,679 ＋54.4％ (＋3.4P)	売上総利益 15,941 16.9% 24,620 20.3％ ＋8,679 ＋54.4％ (＋3.4P)	売上総利益 15,941 16.9% 24,620 20.3％ ＋8,679 ＋54.4％ (＋3.4P)

➢ 売上高は、大阪・関西万博関連案件の完工および需要が堅調な専門店や都市再開発、オフィス改装などの大型プロジェクトを手掛けたことにより、前年同期に比べ28.6%の増収となった。

➢ 売上総利益は、売上高の増加に加え、収益性の改善効果として高付加価値案件の増加、採算性の高いプロジェクトの獲得などが寄与し、コスト増加を吸収した結果、前年同期に比べ54.4%の増益となった。総利益率は3.4ポイント改善し20.3%となった。

販売管理費

3Q (百万円)	202４年度 金額 対売上高比率	２０２５年度 金額 対売上高比率	前年同期比 金額 増減率
人件費 7,822 8.3% 9,089 7.5% ＋1,267 ＋16.2％	人件費 7,822 8.3% 9,089 7.5% ＋1,267 ＋16.2％	人件費 7,822 8.3% 9,089 7.5% ＋1,267 ＋16.2％	人件費 7,822 8.3% 9,089 7.5% ＋1,267 ＋16.2％
経費 5,033 5.3% 5,576 4.6% ＋542 ＋10.8％	経費 5,033 5.3% 5,576 4.6% ＋542 ＋10.8％	経費 5,033 5.3% 5,576 4.6% ＋542 ＋10.8％	経費 5,033 5.3% 5,576 4.6% ＋542 ＋10.8％
販売管理費計 12,856 13.6% 14,666 12.１% ＋1,810 ＋14.1％	販売管理費計 12,856 13.6% 14,666 12.１% ＋1,810 ＋14.1％	販売管理費計 12,856 13.6% 14,666 12.１% ＋1,810 ＋14.1％	販売管理費計 12,856 13.6% 14,666 12.１% ＋1,810 ＋14.1％

➢ 販売管理費は前年同期比で14.1%増加したが、対売上高比率は1.5ポイント改善となった。
人件費は、人員の増加および処遇改善などにより16.2%増加、経費は広告宣伝費用やIT関連費用などにより10.8%増加となった。

営業利益増減要因（前年対比）

3Q (百万円)	202４年度 金額 対売上高比率	２０２５年度 対売上高 金額 比率	前年同期比 金額 増減率
営業利益 3,085 3.3% 9,954 8.2% ＋6,869 +222.6%	営業利益 3,085 3.3% 9,954 8.2% ＋6,869 +222.6%	営業利益 3,085 3.3% 9,954 8.2% ＋6,869 +222.6%	営業利益 3,085 3.3% 9,954 8.2% ＋6,869 +222.6%

売上総利益率 3.4P上昇による 売上総利益の増加 +4,114

2024年度 3Q実績
202５年度 3Q実績

➢ 売上総利益の増加が、販売管理費の増加分を吸収し、営業利益は前年同期に比べ、222.6%の増益となり、第3四半期における過去最高を更新した。

経常利益・四半期純利益

3Q (百万円)	2024年度 対売上高 金額 比率	２０２5年度 対売上高 金額 比率	前年同期比 金額 増減率
営業外損益 121 0.1% 159 0.1% +37 +３１.0％	営業外損益 121 0.1% 159 0.1% +37 +３１.0％	営業外損益 121 0.1% 159 0.1% +37 +３１.0％	営業外損益 121 0.1% 159 0.1% +37 +３１.0％
経常利益 3,206 3.4% 10,113 8.3% +６,９０６ +２１５.４％	経常利益 3,206 3.4% 10,113 8.3% +６,９０６ +２１５.４％	経常利益 3,206 3.4% 10,113 8.3% +６,９０６ +２１５.４％	経常利益 3,206 3.4% 10,113 8.3% +６,９０６ +２１５.４％
特別損益 254 0.3% △127 △０.１％ △382 ー	特別損益 254 0.3% △127 △０.１％ △382 ー	特別損益 254 0.3% △127 △０.１％ △382 ー	特別損益 254 0.3% △127 △０.１％ △382 ー
税引前四半期純利益 3,461 3.7% 9,985 8.2% +６,５２４ +１８８.５％	税引前四半期純利益 3,461 3.7% 9,985 8.2% +６,５２４ +１８８.５％	税引前四半期純利益 3,461 3.7% 9,985 8.2% +６,５２４ +１８８.５％	税引前四半期純利益 3,461 3.7% 9,985 8.2% +６,５２４ +１８８.５％
法人税等 1,225 1.3% 3,465 2.9% +2,239 +１８２.６％	法人税等 1,225 1.3% 3,465 2.9% +2,239 +１８２.６％	法人税等 1,225 1.3% 3,465 2.9% +2,239 +１８２.６％	法人税等 1,225 1.3% 3,465 2.9% +2,239 +１８２.６％
四半期純利益 2,235 2.4% 6,520 5.4% +4,285 +１９１.７％	四半期純利益 2,235 2.4% 6,520 5.4% +4,285 +１９１.７％	四半期純利益 2,235 2.4% 6,520 5.4% +4,285 +１９１.７％	四半期純利益 2,235 2.4% 6,520 5.4% +4,285 +１９１.７％

➢ 四半期純利益は、営業利益が大幅に増加したことにより、前年同期に比べ191.7％の増益となった。

➢ 特別損失では、中国の景気後退により現地グループ会社の固定資産に対して、減損損失1億83百万円を計上した。

市場分野別の売上高

• 大型モバイル関連店舗や海外ブランド、スポーツブランド店舗の新装・改装を多数手掛けた専門店市場、首都圏および関西圏の都市再開発の大型施設を手掛けた複合商業施設市場が前年同期に比べ増収となり、利益率も改善した。
• 企業PR施設の施工や運営ならびに自動車関連の展示会・イベントを手掛けた広報・販売促進市場、大阪・関西万博案件が寄与した博覧会・イベント市場、オフィス改装需要が増加したその他市場が、前年同期に比べ増収・増益となった。

(百万円)	2024年度3Q	金額	前年同期比	売上高総利益率 前年同期比	２０２5年度3Q	金額	前年同期比	売上高総利益率 前年同期比
専門店市場	27,016	３４,０８９	＋26.2％	↑１８.9%
百貨店・量販店市場	2,931	2,908	△0.8％	↑22.4%
複合商業施設市場	9,434	13,002	＋37.8％	↑25.3%
広報・販売促進市場	9,056	13,364	＋47.6％	↑20.7%
博物館・美術館市場	6,058	6,705	＋10.7％	↓17.2%
余暇施設市場	17,120	15,903	△7.1％	↑20.8%
博覧会・イベント市場	7,080	13,682	＋93.2％	↑21.7%
その他市場	15,536	21,559	＋38.8％	↑18.7%
合計	94,234	121,216	＋28.6％	↑20.3%

市場分野別の受注高・受注残高

• 受注高は、前年同期に大阪・関西万博関連の大型プロジェクトを受注した博覧会・イベント市場などが減少したものの、首都圏および関西圏の都市再開発案件を受注した複合商業施設市場、リゾートホテルやテーマパークの改装案件を受注した余暇施設市場、公営競技に関する大型資料館の新装案件を受注した博物館・美術館市場、外国公館や大型金融関連施設、大手企業のオフィス等の新装・改装を受注したその他市場が増加し、8.１%増加の1,226億28百万円となった。
• 受注残高は、受注高が増加した余暇施設市場やその他市場などで増加し、高い水準を維持しているが、大阪・関西万博や都市再開発案件の完工が進んだ複合商業施設市場や博覧会・イベント市場などが減少したことにより、前年同期に比べ18.6%減少の702億２1百万円となった。

(百万円)	202４年度3Ｑ 受注高 受注残高	２０２５年度3Ｑ 受注高 受注残高	受注高 前年同期比	受注残高 前年同期比
専門店市場	31,444	13,037	32,947	13,175
百貨店・量販店市場	3,452	1,474	2,923	1,011
複合商業施設市場	8,814	14,388	11,027	9,408
広報・販売促進市場	13,292	6,955	13,040	5,846
博物館・美術館市場	8,002	7,778	8,624	6,344
余暇施設市場	12,921	14,905	18,246	17,701
博覧会・イベント市場	17,740	15,701	7,721	1,545
その他市場	17,794	12,018	28,097	15,187
合計	113,462	86,260	122,628	70,221

2025年度通期業績見通し

• 活況な民間投資やインバウンド需要の継続を背景に、業績は想定を上回って推移する見通しであり、第2四半期に修正した通期業績予想および通期配当予想の上方修正を行った。
• 売上高・利益ともに過去最高を更新する見通し。

(百万円)	2024年度 通期	対売上高比率	前期比	2025年度 通期	対売上高比率	前期比
売上高	150,256	100.0%	＋12.０%	163,000	１００.0%	＋8.5%
営業利益	8,897	5.9％	＋7０.7%	13,000	8.0%	＋46.1％
経常利益	9,059	6.０%	＋６８.6%	13,100	8.0%	＋44.6％
親会社株主に帰属する当期純利益	6,757	4.5%	＋75.0%	9,150	5.6%	＋35.4%
１株当たり配当金	３２.00円	－	＋５.00円	４2.00円	－	＋10.00円
１株当たり当期純利益	６０.６０円	－	＋2５.93円	81.99円	－	＋21.39円

２．今後の展開について

３．補足資料／会社概要

2023-2025 中期経営方針の取り組み

中長期の事業環境

変化する事業環境に対応した空間づくりを提供 （空間創造・空間活性化）

重点領域：複合商業施設／ホテル

大型化・複合化した複合商業施設へと変化し、求められるサービス・体験も多様化が進む

～20３２広島	～20２9京都
～20２９岩国	～20２９岩国

重点領域：エンターテインメント

新たなクールジャパン戦略を背景にコンテンツ産業が拡大し、エンターテインメント施設が進化

クールジャパン戦略
日本の文化やコンテンツを活用して、日本のブランド力を高め、経済成長と国際的なプレゼンスを強化

50兆円以上

2023年 （注）コンテンツの海外展開など 2028年 2033年
一部が2022年の実績

©創通・サンライズ 施主：(株)BANDAI SPIRITS

インバウンド誘致（訪日外国人旅行消費）
ファッション、化粧品の海外展開
食の海外展開（農林水産物・食品の輸出など）
コンテンツの海外展開 引用元：内閣府新たなクールジャパン戦略

日本のコンテンツの海外市場規模の推移 宝塚大劇場
コンテンツ産業の海外売上高20兆円（2033年）に向けて推進

引用元：（株）ヒューマンメディア「日本と世界のメディア×コンテンツ市場データベース

重点領域：スポーツ

観戦だけでなく、ビジネスや住民の集いの拠点として「地域のシンボル」になり得るスタジアム・アリーナの整備が進む

スタジアム・アリーナの新設・建替の構想
「みる」スポーツの拡大

北海道ボールパークFビレッジ
エスコンフィールド HOKKAIDO

エスコンフィールド HOKKAIDO
tower eleven onsen & sauna
©H.N.F. 撮影：ナカサアンドパートナーズ

引用元：スポーツ庁

◼ エンターテインメント性高い体験価値の提供など、幅広いエンターテインメント領域へ拡張
◼ 2016年にBリーグ発足。2027年シーズンのプロリーグ化を目指すSVリーグが開幕
◼ リーグ・クラブと企業の関係が「スポンサー」から「パートナーシップ」に発展

TOYOTA ARENA TOKYO
シンボルモニュメント レンタルのニッケン ジョイントパーク

重点領域：国際イベント

2025年大阪・関西万博では、25以上のパビリオン・出展ブースを含む総計50以上のプロジェクトに関与
全ての人々が利用できる空間づくりや環境負荷を抑えた設計・施工を実践

パナソニックグループパビリオン「ノモの国」
撮影：ナカサアンドパートナーズ 河野政人

RITE 未来の森
出展：公益財団法人地球環境産業技術研究機構

重点領域：国際イベント

万博は時代の変遷期に開催され、当社の成長の原動力となった
2025年大阪・関西万博の経験を未来につないでいく

今後の成長に向けて

事業環境が回復しており、中長期の事業展開を着実に推進、成長していく

| 単位：億円 | 2023-2025 中期経営方針 | | | 2026-2028 新中期経営計画 | | | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| | 2023年度 実績 | 2024年度 実績 | 2025年度 修正予想 | 2025年度 修正予想 | 2025年度 修正予想 | 2025年度 修正予想 | 2025年度 修正予想 |
| 売上高 | 売上高 | 1,341 | 1,502 | 1,630 | 1,630 | 1,630 | 1,630 | 1,630 |
| 営業利益 | 営業利益 | 52 | 88 | 130 | 130 | 130 | 130 | 130 |
| 営業利益率 | | 3.9% | 5.9% | 8.0% | 上 | 上 | 上 | 上 |
| ROE | | 7.8% | 12.9% | 10.0%以 | 上 | 上 | 上 | 上 |
| DOE | | 6.1% | 6.8% | 6.0%以 | 上 | 上 | 上 | 上 |

３．補足資料／会社概要

四半期別業績推移

(百万円)	2024年度				２０２5年度
(百万円)	１Q	２Q	３Q	４Q	１Q	２Q	３Q	４Q
売上高	29,070	28,875	36,288	56,022	40,815	39,719	40,681
売上総利益	5,099	4,633	6,209	11,436	9,094	7,258	8,267
（売上総利益率）	17.5%	16.0％	17.1%	20.4%	22.3%	18.3%	20.3%
販管費及び一般管理費	4,073	4,215	4,566	5,623	4,563	4,893	5,208
（販売管理費比率）	14.0%	14.6%	12.6%	10.0%	11.2%	12.3%	12.8%
営業利益	1,025	417	1,642	5,812	4,530	2,364	3,058
（営業利益率）	3.5%	1.4%	4.5%	10.4%	11.1%	6.0%	7.5％
営業外収益	97	16	１５	42	79	５７	27
営業外費用	－	２９	△２１	2	17	△11	0
経常利益	1,123	４０４	1,679	5,852	4,593	2,434	3,085
（経常利益率）	3.9%	1.4%	4.6%	10.4%	11.3%	6.1%	7.6%
特別利益	－	－	273	0	－	40	21
特別損失	－	12	6	３	－	187	2
税引前四半期純利益	1,123	391	1,947	5,848	4,593	2,288	3,104
四半期純利益	606	245	1,383	4,522	3,024	1,417	2,078
（四半期純利益率）	2.1%	0.8%	3.8%	8.1%	7.4%	3.6%	5.1%

連結貸借対照表

(百万円)	2024年度末 金額 構成比	２０２5年度3Q 金額 構成比	前期末比
流動資産	88,356	86.2%	81,171
有形固定資産	7,585	7.4%	7,344
無形固定資産	1,057	1.0%	701
投資その他の資産	5,499	5.4%	6,130
資産合計	102,500	100.0%	95,347
流動負債	43,228	42.2%	32,613
固定負債	4,990	4.8%	4,882
負債合計	48,218	47.0%	37,496
純資産合計	54,281	53.0%	57,851
負債・純資産合計	102,500	100.0%	95,347

四半期別市場分野別売上高

(百万円)	2024年度				２０２5年度
(百万円)	１Q	２Q	３Q	４Q	１Q	２Q	３Q	４Q
専門店市場	9,001	6,946	11,068	7,872	8,998	12,059	13,031
百貨店・量販店市場	968	1,034	928	1,591	1,058	759	1,089
複合商業施設市場	3,142	2,707	3,584	10,995	4,723	4,538	3,741
広報・販売促進市場	2,317	3,586	3,152	2,826	4,073	3,445	5,846
博物館・美術館市場	2,111	1,916	2,030	3,956	2,189	2,116	2,399
余暇施設市場	5,388	6,009	5,721	7,147	3,625	7,867	4,409
博覧会・イベント市場	1,430	1,856	3,793	11,791	8,744	2,093	2,844
その他市場	4,711	4,816	6,008	9,840	7,401	6,838	7,318
合計	29,070	28,875	36,288	56,022	40,815	39,719	40,681

【10ヵ年推移】 通期業績

【10ヵ年推移】売上総利益率・営業利益率

【10ヵ年推移】 販売管理費・販売管理費比率

【１０ヵ年推移】 受注高・受注残高

(注) 飲食・物販は受注概念が異なるため、含めていません。

【１０ヵ年推移】市場分野別売上高

【株式情報】株主還元策と配当金の推移

	配当	性向	D	OE	株価最高値	株価最安値
2015年度	32.0	43.4%	5.4%	9660円	551.0円
2016年度	32.0	44.0%	6.7%	9950円	663.5円
2017年度	32.0	44.4%	6.7%	13240円	901.5円
2018年度	32.0	42.9%	7.0%	16675円	1,017.5円
2019年度	32.0	45.7%	7.8%	16700円	961.0円
2020年度	16.0	90.6%	5.8%	10310円	642.0円
2021年度	25.0	78.2%	6.5%	11480円	787.0円
2022年度	25.0	124.9%	5.7%	11020円	831.0円
2023年度	27.0	77.9%	6.1%	10100円	8１９.0円
2024年度	32.0	52.８%	6.8%	9900円	738.0円

※2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施 下記は2015年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して配当金 株価を算定。

【株式情報】時価総額と株主数の推移

※1 2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施。
※2 各年度末における時価総額、株主数

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

ROE・資本コスト

PBR向上に向けた主な取り組み
PBRの向上（企業価値の向上）
ROEの向上 × PERの向上

現状認識
- 株価は各種市場平均等と比較すると、コロナ禍以降思うように回復していない。
- 当社が想定する株主資本コストは、５～8％程度。
- 2024年度以降、収益性の改善に向けた取り組みによって利益率が回復し、ROEは株主資本コストを上回る水準まで向上。
- 今後も収益性の改善に向けた取り組みを継続し、ROEを高い水準で維持できるよう努めていく。

中期経営方針に基づく取り組み P.１２
成長投資
- PBRのさらなる向上のためには、ROEの向上（＝収益性の改善）とPERの向上（＝成長期待性の向上）の両面での取り組みが不可欠。
- 中期経営方針に基づき抽出された各種施策を着実に成果へと結実させることが重要であり、現在実施中の取り組みをより一層強化。

【株式情報】株主構成(2025年8月末日現在）

■所有株数別株式の分布状況 ■所有者別株式の分布状況

外国人 233名 20,476,650株
証券会社 23名 773,234株
金融機関 25名 26,031,480株
その他法人 158名 24,586,035株
個人・その他 12,099名 48,029,189株
12,538名 119,896,588株

(注) 上記の分布状況はいずれも自己株式数を含んでいます。

経営理念

会社概要

創業 1892年(明治25年) 3月
設立 1942年(昭和17年) 12月
上場市場 プライム市場(9716)
資本金 64億97百万円
連結売上高 1,502億56百万円(2024年度)

事業内容 ディスプレイ業
(※ 総務省日本標準産業分類で定める事業)
集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベントの活性化、運営管理

連結子会社 7社
株式会社ノムラアークス 株式会社ノムラメディアス 株式会社シーズ・スリー 株式会社六耀社
乃村工藝建築装飾（北京）有限公司 NOMURA Design ＆Engineering Singapore Pte. Ltd.
NOMURA Design ＆Engineering Malaysia SDN. BHD.

従業員数
（2025年2月末日現在）
乃村グループ全従業員2,621名(契約社員含む)
連結2,039名(正社員) 単体1,498名(正社員)

国内拠点・海外拠点
（2025年4月1日現在）

乃村工藝社の歴史

昔も今も、人々の歓びと感動を一心に追求する
乃村工藝社の歴史は、1892 年の創業後、創業者である乃村泰資が大正時代に国技館で菊人形の大規模な段仕掛けを手掛けたことにさかのぼります。ディスプレイの先駆けとして、当時の人々に歓びと感動を与えた大胆な発想と挑戦力は、多彩なジャンルにステージを拡げて今日に至ります。当社の発展の根底には、チャレンジスピリットと品質へのこだわり、顧客満足を追求するマインドが脈々と流れています。

乃村工藝社グループの価値創造モデル

価値提供を支える資源 INPUT ノムラの事業活動 BUSINESS ACTIVITIES 提供価値 OUTPUT ノムラの未来 OUTCOME

乃村工藝社グループとは

ディスプレイ業界のリーディングカンパニー

※ディスプレイ業界とは
商業施設やイベント、テーマパーク、ミュージアム、オフィスなどの内装･展示に関するデザインや施工を行う業界

ディスプレイ業界の構造

業界の成長と新領域への挑戦により 事業の更なる拡大を目指す

ディスプレイ業界の市場規模

新領域への挑戦

出典：（株）矢野経済研究所

ディスプレイ業界の市場シェア

20年以上にわたり業界を牽引

【ディスプレイ業界上位30社の売上合計に占める上位10社の占有率】

順位	社名	売上高	占有率	順位	社名	売上高	占有率	順位	社名	売上高	占有率
1	乃村工藝社	73,442	** 12.0%**	1	乃村工藝社	103,129	** 15.5%**	1	乃村工藝社	150,256	** 16.1%**
2	丹青社	69,727	11.4%	2	丹青社	63,373	9.5%	2	丹青社	91,858	9.8%
3	エイムクリエイツ	38,945	6.3%	3	スペース	48,249	7.2%	3	スペース	64,182	6.9%
4	高島屋ｽﾍﾟｰｽｸﾘｴｲﾂ	33,693	5.5%	4	ジーク	29,618	4.4%	4	三井デザインテック	57,878	6.2%
5	スペース	31,469	5.1%	5	シミズオクト	29,521	4.4%	5	J．フロント建装	50,645	5.4%
6	大丸装工	28,283	4.6%	6	Jフロント建装	28,651	4.3%	6	ラックランド	47,659	5.1%
7	船場	28,173	4.6%	7	高島屋ｽﾍﾟｰｽｸﾘｴｲﾂ	28,500	4.3%	7	シミズオクト	45,301	4.8%
8	ゼニヤ	25,804	4.2%	8	三井デザインテック	28,253	4.2%	8	高島屋ｽﾍﾟｰｽｸﾘｴｲﾂ	33,460	3.6%
9	ﾊﾟﾙｺｽﾍﾟｰｽｼｽﾃﾑｽﾞ	25,729	4.2%	9	三越伊勢丹ﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨ･ﾃﾞｻﾞｲﾝ	25,813	3.9%	9	船場	28,956	3.1%
10	吉忠マネキン	22,366	3.6%	10	エイムクリエイツ	25,410	3.8%	10	ジーク	28,068	3.0%
上位30社の売上合計	613,965	** 100.0%**	上位30社の売上合計	666,705	** 100.0%**	上位30社の売上合計	934,187	** 100.0%**

※ 上記は当社集計による数値です。

ビジネスモデル

多種多様な空間づくりにおける全ての工程に対応

（業界トップの市場領域の広さ）

企画・調査・ デザイン・ 制作・ 専門店 複合商業施設 余暇施設
博物館･美術館 広報･販売促進 博覧会･イベント
百貨店･量販店 その他

乃村工藝社グループのシナジー効果を発揮
乃村工藝社	企画・調査・ コンサルティング デザイン・設計 制作・施工 運営管理
ノムラアークス
ノムラメディアス

業 務同 業 範他 社 囲 の	B社
同 業 他 社 の 業 務 範 囲	C社	C社
同 業 他 社 の 業 務 範 囲	D社	D社

数字でみる乃村工藝社グループの強み

業界NO.１を創り出す３つの強み

１．経験値

年間お取引顧客数 継続顧客の売上比率 年間プロジェクト数
2,924 社 88.3 % 13,674 件

お客様と共に築きあげられた信頼関係 多岐にわたる業界の主要企業とのパートナーシップ

２．個の力

プランナー・デザイナー 629 名
一級建築士 297 [名]
一級建築施工管理技士 535 [名]
デザインアワード受賞数 130 名

企画・デザインによる差別化、高品質を実現する制作力 1人当たり売上高は業界トップクラス

３．総合力・組織力

海外拠点 11 都市
連結子会社 7 社
国内拠点 9 [都市]
協力社 550

大型プロジェクトに対応できる生産体制 １億円以上の案件数はコロナ前並に回復

株式会社乃村工藝社

（証券コード：9716）

IR・株式に関するお問い合わせ
経営管理部
(ir@nomura-g.jp)

将来の見通しに関する注意事項
記載されている業績予想などの将来に関する記述は、作成日現在において入手可能な情報にもとづき、当社が合理的と判断したものです。潜在的なリスクや不確実性が含まれているため、実際の成果や業績は記載の予想と異なる可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★★★

評価の理由：
今回の決算は、売上高が前年同期比28.6%増、営業利益が同222.6%増と、極めて高い成長と収益性の改善を示しています。特に、売上総利益率が16.9%から20.3%へと3.4ポイントも改善した点が重要です。これは、高付加価値案件や採算性の高いプロジェクトの獲得が進んだことを示唆しており、事業構造の質的転換が進行していると評価できます。販売管理費の対売上高比率も13.6%から12.1%に改善しており、売上拡大に伴うスケールメリットが明確に表れています。

通期見通しも上方修正され、売上高1,630億円、営業利益130億円（営業利益率8.0%）と、過去最高水準の達成が見込まれています。ROEも10%超が期待されており、資本コストを上回る水準での経営が実現しつつあります。

一方で、受注残高が前年同期比で18.6%減少している点は懸念材料です。これは、大阪・関西万博や都市再開発といった大型案件の完工が進んだことによる一時的な影響と説明されていますが、今後の受注動向が重要となります。また、博覧会・イベント市場の受注高が前年同期比で56.5%減少している点も、特定の大型案件への依存度が高いことを示唆しています。

総合的に見て、現在の収益性改善と成長軌道は非常に強力であり、業界内でのシェアも維持・拡大傾向にあるため、高い評価とします。

投資判断の根拠：
買い。現在の高い収益性改善トレンドと、通期業績の上方修正実績に基づき、企業価値が向上していると判断します。特に、売上総利益率の改善は持続的な利益成長の基盤となり得ます。ただし、受注残高の減少トレンドには注意が必要です。

重要なポイント：
1. 売上総利益率の劇的な改善（20.3%）: 高付加価値案件の獲得と収益性改善施策が明確に成果を上げている。
2. 営業利益率の改善（8.2%）: 売上拡大に伴う販管費比率の低下と利益率改善が相乗効果を生んでいる。
3. 受注残高の減少（-18.6%）: 大型案件の完工による一時的要因か、今後の受注環境の悪化か、継続的なモニタリングが必要。
4. 重点領域への注力: 複合商業施設、エンターテインメント、スポーツ施設など、中長期的な成長が見込まれる分野への戦略的な取り組みが明確。

会社への質問(AI生成)

博覧会・イベント市場の受注高が前年同期比56.5%減と大幅に減少していますが、これは万博関連案件の完工による一時的なものか、それとも市場全体の構造的な需要減退によるものか、今後の受注見通しについて詳細を教えてください。

受注残高が前年同期比18.6%減少していますが、これは今後の売上高の伸び鈍化を示唆するものでしょうか。特に、大型案件の完工後の受注パイプラインの状況について、具体的な見通しをお聞かせください。

売上総利益率が3.4ポイント改善し20.3%となりましたが、この改善は主にどの市場分野（専門店、複合商業施設など）の高付加価値案件によるものか、また、この高い利益率水準は今後も維持可能か、その根拠をご説明ください。

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名	成功率（％）	インパクト	評価コメント
重点領域（スポーツ・エンタメ）における海外展開の加速	70%	S	中期経営計画で言及されている「クールジャパン戦略」やスタジアム・アリーナ整備の動向を捉え、海外のスポーツ施設やエンタメ施設（テーマパーク等）への設計・施工ノウハウを横展開する。特にアジア圏での需要を取り込む。
既存顧客（継続顧客売上比率88.3%）へのクロスセル強化とサービス深度化	85%	A	既存顧客に対し、企画・コンサルティングから運営管理まで一貫したサービス提供を強化し、顧客単価を向上させる。特に「空間活性化」や「運営管理」領域での収益貢献を拡大する。
海外拠点（11都市）を活用した国際イベント・展示会市場の新規開拓	65%	A	万博の経験を活かし、国際的な展示会やイベントの企画・施工において、海外での実績を積み上げる。特に、海外の企業や団体が日本で開催するイベントでの受注を狙う。
専門性の高い人材（デザイナー、一級建築士等）の採用と生産性向上	75%	B	業界トップクラスの専門人材を確保し、高付加価値案件の受注を可能にする。ITツール導入による設計・施工プロセスの効率化で、一人当たり売上高をさらに向上させる。

最優先戦略(AI生成)

上記の施策の中で、売上を倍増させるために最も優先すべき戦略は「重点領域（スポーツ・エンタメ）における海外展開の加速」です。

理由と詳細：
現在の業績ハイライトは、大阪・関西万博や都市再開発といった国内の大型プロジェクトに大きく依存しています。これらの案件は一時的な需要であり、受注残高の減少が示唆するように、今後も同水準の国内案件が継続的に発生する保証はありません。売上を倍増させるためには、国内市場の枠を超えた新たな成長ドライバーの確立が不可欠です。

中期経営方針で「エンターテインメント」や「スポーツ」が重点領域として挙げられており、これらは「クールジャパン戦略」とも連動し、海外での需要拡大が見込まれます。特に、テーマパークやスタジアム・アリーナの整備は、高い専門性と大規模な施工能力を必要とし、同社の強みである「総合力」と「個の力」が活きる分野です。

海外展開を加速させることで、国内市場の変動リスクを分散しつつ、新たな巨大市場を開拓できます。成功率を70%と評価したのは、海外拠点（11都市）が既に存在し、ノウハウ蓄積の基盤があるためです。ただし、海外の法規制や商習慣への適応、現地でのパートナーシップ構築が成功の鍵となります。この戦略は、現在の国内案件のピークアウト後の持続的成長を担保する上で、最もインパクトの大きい施策と判断します。

ITコンサルからの提案(AI生成)

「重点領域（スポーツ・エンタメ）における海外展開の加速」を支援するため、ITコンサルタントとして以下の施策を提案します。

• グローバル・プロジェクト管理プラットフォームの導入と標準化:

  • 目的：海外拠点（11都市）間での設計・施工・調達プロセスの可視化と標準化。
  • 支援内容：クラウドベースの統合プロジェクト管理システム（PPM）を導入し、各拠点の進捗、リソース配分、コスト状況を一元管理します。これにより、海外案件におけるタイムリーな意思決定を支援し、品質の均一化を図ります。
  • 期待効果：プロジェクトの遅延リスク低減、海外案件における生産性向上、本社によるガバナンス強化。

• BIM/VDC（Building Information Modeling/Virtual Design and Construction）の全社展開と海外連携強化:

  • 目的：設計・施工の高度化と、海外パートナー企業との協業効率向上。
  • 支援内容：特にスポーツ施設や複合商業施設において、BIMモデルを活用した設計レビュー、干渉チェック、施工シミュレーションを標準化します。海外拠点や現地パートナーとのデータ連携基盤を構築し、設計変更や情報共有の迅速化を図ります。
  • 期待効果：設計品質の向上、手戻りの削減、海外案件における設計・施工のリードタイム短縮。

• グローバル・リソース最適化のためのAI活用分析基盤構築:

  • 目的：海外案件の受注予測に基づき、専門人材（デザイナー、一級建築士等）の最適な配置と育成計画を策定。
  • 支援内容：過去のプロジェクトデータ、現在の受注残高、将来の重点領域（スポーツ・エンタメ）の需要予測を統合し、AIを活用したリソース需要予測モデルを構築します。これにより、海外展開に必要な専門人材の採用・育成計画を最適化します。
  • 期待効果：リソースの過不足解消、海外プロジェクトにおける人材配置の最適化による収益性向上。