７＆ｉＨＤ - 2026年2月期 第3四半期決算説明資料 ★★

2026-01-08 最終更新日時 : 2026-01-08 icebreaker

基本情報

2025年度 第3四半期 決算説明資料

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

2026年1月8日

営業収益、営業利益、当期純利益、EPSの状況

営業収益 営業利益 当期純利益 EPS
80,509億円 3,250億円 1,984億円 79.28円
計画比 99.0％ 計画比 101.6％ 計画比 106.6％ 計画比 106.6％

（単位：億円、％）

2024年度 2025年度
営業利益 3,154 3,250 (+96億円)
金額 前年比
営業利益 3,154 76.9
3,250 103.1

（単位：億円、％）

2025年度実績 2025年度予想
営業利益 3,250 3,199 (+51億円)
金額 計画比
営業利益 3,250 103.1
3,199 101.6

前年までのグループ構造変革・事業構造改革により、特別損失は大幅に低減

金額 1,789 210 87 328 547
前年比 100.8 26.2 5.3 103.9 30.6

MD戦略強化

『共創型マーケティング』に基づきデイリー商品強化策を開始

共創型マーケティング

  • NDF
  • 商品本部
  • オペレーション本部 (プロモーション)
  • マーケティング本部 ※日本デリカフーズ協同組合
    • 情報発信強化（SNS等）
    • 広報機能を移管
    • マーケター、クリエーターを入れることで商品の価値伝達を強化
  • コミュニケーション本部
  • 外部知見

「消費者を動かしたCM展開 特別賞」 受賞

  • 麺類編
  • 揚げ物編
  • クリスマス編
  • 温めますか？編
30代以下 106.3％
40代以上 101.7％
全体 102.5％

カテゴリー強化によるデイリー商品の回復と、顧客エンゲージメント強化により、売上が成長軌道に

収益構造の変革

店舗ネットワークの強化

  • 25～26年度累計での計画は不変
  • 2025年度 3Q累計：22
  • 2025年度 4Qまで：200+
  • 2026年1月に完了

7NOWの拡大

  • 3Q累計実績：既存店売上伸び率 +22.6%
  • 平均客単価 $15.5
  • デリバリー時間 ～27分

レストラン、PB施策を早期に現行の拡大軌道に戻し、商品荒利率の更なる回復を目指す

業績予想の修正

修正前 修正後 前年比 前年差 修正前比
グループ売上*1 170,860 170,860 92.6 ▲13,568 100.0
営業収益 105,600 105,600 88.2 ▲14,127 100.0
営業利益 4,040 4,040 96.0 ▲169 100.0
経常利益 3,660 3,660 97.7 ▲85 100.0
親会社株主に帰属する当期純利益 2,650 2,700 156.0 +969 101.9
EPS(円) / のれん償却前EPS(円)*2 107.66 / 150.00 109.57 / 151.87 164.5 / 144.5 +42.95 / +46.75 101.8 / 101.2
EBITDA 9,225 9,225 92.7 ▲730 100.0

*1 グループ売上：セブン‐イレブン・ジャパン、セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven, Inc.及び7-Eleven Stores Pty Ltdにおける加盟店売上を含めた数値
*2 のれん償却費に係る税務影響を考慮しております

純利益成長と計画通りの自己株式取得によりEPSは大きく成長

  • 2025年度(予想) J-GAAP EPS：109.57円
  • 2025年度(予想) のれん償却前EPS：151.87円

SEJ：共創型マーケティングの取り組みによる、MD戦略とコミュニケーション施策の確かな手応え
SEI：フレッシュフード強化策など戦略施策は着実に推進しつつ、コストコントロールを更に厳格化
連結：上期に上方修正したボトムラインの計画をさらにアップデートし、EPSは大幅に成長

Appendix – 補足資料 -

資産の部（主要科目のみ）

資産の部（主要科目のみ） 2025/2 2025/11 前期末差
流動資産合計 28,237 17,258 ▲10,979
現金及び預金 13,686 5,786 ▲7,899
7BK現金及び預け金 9,031 - ▲9,031
受取手形、売掛金及び契約資産 4,416 3,033 ▲1,383
商品及び製品 3,127 2,197 ▲930
固定資産合計 85,617 71,877 ▲13,740
有形固定資産合計 49,812 41,339 ▲8,473
建物及び構築物 17,491 13,934 ▲3,557
土地 11,725 8,735 ▲2,989
使用権資産 12,898 12,314 ▲584
無形固定資産 27,113 23,887 ▲3,226
投資その他の資産 8,690 6,650 ▲2,040
繰延資産 5.8 4.2 ▲1.5
資産合計 113,861 89,139 ▲24,721

負債・純資産の部（主要科目のみ）

負債・純資産の部（主要科目のみ） 2025/2 2025/11 前期末差
負債合計 71,628 53,847 ▲17,781
流動負債合計 33,166 21,196 ▲11,969
支払手形及び買掛金 5,194 4,534 ▲660
短期借入金 1,724 2,052 +327
1年内償還・返済予定の社債及び長期借入金 5,001 5,753 +751
関係会社事業関連損失引当金 182 98 ▲83
リース債務 1,806 1,565 ▲240
銀行業における預金 8,133 - ▲8,133
固定負債合計 38,462 32,650 ▲5,812
社債 12,440 8,938 ▲3,501
長期借入金 7,780 6,794 ▲986
リース債務 12,234 11,743 ▲491
純資産合計 42,232 35,292 ▲6,939
負債・純資産合計 113,861 89,139 ▲24,721

3Q累計業績（連結）

24年度 25年度 前年比 前年差 計画比 計画差
グループ売上*1 139,585 129,854 93.0 ▲9,730 99.5 ▲715
営業収益 90,695 80,509 88.8 ▲10,186 99.0 ▲830
営業利益 3,154 3,250 103.1 +96 101.6 +51
経常利益 2,816 2,901 103.0 +85 100.5 +14
特別利益 125 742 592.2 +617 110.6 +71
特別損失 1,789 547 30.6 ▲1,242 91.5 ▲50
親会社株主に帰属する四半期純利益 636 1,984 311.9 +1,348 106.6 +123
EPS(円) / のれん償却前EPS(円) *2 24.48 / 53.12 79.28 / 110.79 323.8 / 208.6 +54.80 / +57.67 106.6 / 104.7 +4.91 / +4.95
EBITDA 7,438 7,200 96.8 ▲237 100.6 +42

3Q累計業績（セグメント別）

営業収益 前年比/差 営業利益 前年比/差 EBITDA 前年比/差
連結 80,509 (88.8 / ▲10,186) 3,250 (103.1 / +96) 7,200 (96.8 / ▲237)
国内コンビニエンスストア 6,914 (100.6 / +39) 1,785 (97.6 / ▲43) 2,448 (97.3 / ▲69)
海外コンビニエンスストア 64,131 (92.0 / ▲5,556) 1,529 (97.5 / ▲39) 4,198 (97.1 / ▲124)
スーパーストア 6,894 (64.7 / ▲3,759) 175 (852.4 / +155) 362 (106.4 / +21)
金融関連 1,235 (77.6 / ▲355) 200 (77.1 / ▲59) 431 (77.4 / ▲126)
その他 1,771 (74.1 / ▲619) 70 (161.0 / +26) 107 (112.9 / +12)
消去及び全社 ▲439 ▲511 ▲347

3Q累計業績（セグメント別 計画比）

営業収益 計画比/差 営業利益 計画比/差 EBITDA 計画比/差
連結 80,509 (99.0 / ▲830) 3,250 (101.6 / +51) 7,200 (100.6 / +42)
国内コンビニエンスストア 6,914 (100.4 / +24) 1,785 (104.2 / +72) 2,448 (103.0 / +72)
海外コンビニエンスストア 64,131 (98.6 / ▲908) 1,529 (94.2 / ▲95) 4,198 (97.8 / ▲92)
スーパーストア 6,894 (100.0 / ±0) 175 (99.3 / ▲1.2) 362 (99.7 / ▲1.2)
金融関連 1,235 (102.1 / +25) 200 (101.0 / +2.0) 431 (97.6 / ▲10)
その他 1,771 (101.2 / +21) 70 (99.5 / ▲0.3) 107 (99.3 / ▲0.7)
消去及び全社 ▲439 ▲511 ▲347

キャッシュフローの状況

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
営業活動によるCF 4 4 4 4 4
投資活動によるCF ▲23 ▲23 ▲23 ▲23 ▲23
フリーCF ▲18 ▲18 ▲18 ▲18 ▲18
財務活動によるCF 10,303 -2,386 -1,639 -1,961 -7,624
現金及び現金同等物 期末残高 13,790 15,160 17,418 14,452 6,666

販管費（国内コンビニエンスストア事業 3Q累計）

販管費合計 広告宣伝費 人件費 地代家賃 減価償却費 水道光熱費 その他
3Q累計 4,675 (101.7 / +79) 320 (108.4 / +24) 591 (101.0 / +6.0) 1,528 (102.2 / +33) 650 (96.2 / ▲25) 504 (102.7 / +13) 1,079 (102.6 / +27)
主な要因 販促強化及びメディア費用の増加 給与単価上昇による影響 店舗数増加 7次システム償却終了に伴う減少 電気代増加 システム経費及びメンテナンス費用の増加

Speedway（ガソリン事業 3Q累計）

  • 卸売等を含むガソリン事業全体の荒利を記載しております。
販管費合計 広告宣伝費 人件費 地代家賃 減価償却費 水道光熱費 その他
3Q累計 6,983 (98.3 / ▲119) 108 (111.0 / +10) 2,231 (96.9 / ▲71) 915 (107.0 / +59) 1,027 (94.4 / ▲61) 415 (101.8 / +7.1) 2,284 (97.3 / ▲63)
主な要因 販促強化による増加 直営店の減少及び人件費の適正化による減少 インフレによる家賃増等 固定資産耐用年数の再評価による減少 水道光熱費率の上昇 店舗に係るメンテナンス費用及びクレジットカード手数料等の減少

費用（消去及び全社）

費用実績 前期差 計画差 進捗率 通期計画 投資実績 前期差 計画差 進捗率 通期計画
DX・システム・セキュリティ等 ▲326 (+70 / +3.6 / 73.9 / ▲441) 25 (▲55 / ▲4.6 / 43.3 / 58)
その他 ▲184 (▲13 / +70 / 44.6 / ▲414) 11 (+1.7 / +10 / 239.2 / 4.7)
消去及び全社(営業利益) ▲511 (+57 / +73 / 59.7 / ▲856) 36 (▲53 / +5.4 / 57.9 / 63)

当社が開示する情報の中には、将来の見通しに関する事項が含まれる場合があります。この事項については、開示時点において当社が入手している情報による経営陣の判断に基づくほか、将来の予測を行うために一定の前提を用いており、様々なリスクや不確定性・不確実性を含んでおります。

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★☆☆

評価の理由:
セブン＆アイ・ホールディングスは、第3四半期累計で営業利益が前年同期比103.1%と増益を達成し、通期計画に対しても進捗率101.6%と順調に進捗しています。特に、国内コンビニエンスストア事業の営業利益は計画比104.2%と好調で、MD戦略強化（共創型マーケティング）が奏功している兆候が見られます。また、特別損失の大幅な減少（前年比30.6%）により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比311.9%と大幅に増加し、EPSも大きく成長しています。

しかし、連結ベースの営業収益は前年同期比88.8%と大幅に減少しており、これは海外コンビニエンスストア事業の不振（同92.0%）とスーパーストア事業の落ち込み（同64.7%）に起因します。海外事業の営業利益も計画比94.2%と遅れており、収益性の高い国内事業の好調を海外事業の低迷が相殺している構造が確認できます。

また、資産の部では、現金及び預金が前期末比で大幅に減少（▲7,899億円）しており、これはキャッシュフローの状況からも裏付けられます。財務活動によるCFが大幅なマイナス（▲5,662億円）となっており、自己株式取得や配当支払いなどが影響していると推測されますが、手元の現金の減少はリスク要因として注視が必要です。

全体として、国内事業の構造改革は進展しているものの、海外事業の低迷と収益性の低い事業の比率が高い点が懸念されます。

投資判断の根拠：
保有。国内事業の収益性改善と構造改革の進展は評価できますが、連結売上高の減少と海外事業の不振が重しとなっています。純利益の急増は特別損失の減少によるものであり、本業の収益力（EBITDA）の伸びは限定的です。現状の評価は平均的であり、今後の海外事業の回復状況を見極める必要があります。

重要なポイント：
1. 国内コンビニのMD戦略の奏功: 30代以下の顧客エンゲージメント向上（106.3%）は、将来の収益基盤強化に寄与する可能性がある。
2. 海外事業の低迷: 海外コンビニエンスストア事業の売上・利益が計画を下回っており、連結業績の足かせとなっている。
3. 純利益の急増の質: 特別損失の減少によるものであり、本業の収益力（EBITDA）の伸びは限定的。
4. 現預金の急減: 財務活動によるCFの大きなマイナスと連動し、手元流動性が低下している。

会社への質問(AI生成)

海外コンビニエンスストア事業の売上・利益が計画を下回っている主な要因は何でしょうか。特に、既存店売上伸び率が92.0%と低迷している背景について、地域別の詳細な分析と今後の回復戦略を教えてください。

国内コンビニエンスストア事業の営業利益は計画を上回っていますが、販管費の「広告宣伝費」が前年比108.4%と増加しています。この販促費増加が、営業利益の計画達成にどの程度貢献したのか、また、この投資対効果（ROI）をどのように評価しているか教えてください。

資産の部で現金及び預金が前期末比で大幅に減少（▲7,899億円）していますが、この減少の主な使途（自己株式取得、設備投資、M&Aなど）と、今後の流動性確保のための具体的な計画を教えてください。

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率（％） インパクト 評価コメント
海外コンビニエンスストア事業の抜本的構造改革と収益性改善 70% S 海外事業の低迷が連結業績の足かせとなっているため、売上倍増には不可欠。不採算店舗の閉鎖、フランチャイズモデルの見直し、地域特性に合わせたMD改革が求められる。
PB商品の高付加価値化と海外展開の加速 65% A 国内で成功しているMD戦略をPB商品に特化し、海外市場での競争力を高める。特に、日本で培った高品質なデリカ・惣菜の海外展開を加速させる。
7NOWの国内展開の加速と客単価向上施策 80% A 既存店売上伸び率+22.6%と好調な7NOWの展開を加速し、平均客単価$15.5をさらに引き上げる施策（例：クロスセル促進、パーソナライズされた提案）を実行する。
スーパーストア事業の選択と集中 60% B 収益性の低いスーパーストア事業は、不採算店舗の整理と高収益セグメントへの集中投資を行い、全体の収益性を高める。

最優先戦略(AI生成)

最も優先すべき戦略は「海外コンビニエンスストア事業の抜本的構造改革と収益性改善」です。

現状、連結業績において海外コンビニエンスストア事業は売上高の約8割を占める最大のセグメントですが、営業収益は前年比92.0%、営業利益は同97.5%と低迷し、営業利益計画に対しても94.2%と遅れをとっています。このセグメントの不振が、国内事業の好調を相殺し、連結全体の成長を阻害しています。売上を倍増させるためには、この最大の事業セグメントの成長軌道への回帰が不可欠です。

構造改革の具体策としては、まず、地域ごとの市場特性と競合環境を詳細に分析し、不採算店舗の早期閉鎖や事業撤退の検討が必要です。特に、既存店売上伸び率が低い地域に焦点を当て、オペレーションの効率化とコストコントロールを徹底します。

次に、国内で成功している「共創型マーケティング」の知見を活かし、海外市場に合わせたMD戦略を再構築します。単なる商品展開ではなく、地域住民のニーズに合致した商品構成とプロモーションを展開し、顧客エンゲージメントを回復させることが重要です。また、7NOWのようなデジタルデリバリーサービスの海外展開も検討し、新たな収益源を確保する必要があります。

この戦略の成功は、海外事業の収益性を回復させ、連結全体の成長を牽引する鍵となります。成功率を70%と評価したのは、海外事業の規模が大きく、地域ごとの多様な課題解決には時間とリソースが必要であるためです。しかし、国内事業の好調なキャッシュフローをテコに、抜本的な改革を実行できれば、売上倍増に向けた最大の推進力となります。

ITコンサルからの提案(AI生成)

1. 海外コンビニエンスストア事業のデータ統合と分析基盤構築

目的: 海外事業の不採算店舗特定とMD戦略の最適化を迅速化するため、各国のPOSデータ、在庫データ、サプライチェーンデータを統合し、リアルタイムで分析可能な基盤を構築します。
期待される効果: 地域ごとの売上低迷要因（品揃え、価格設定、オペレーション効率など）を特定し、国内の成功事例を応用したMD改革の実行を加速させます。これにより、不採算店舗の早期整理と収益性の高い店舗へのリソース集中が可能になります。
実現可能性: 既存のITインフラの連携とクラウドベースのデータレイク構築により、実現可能性は高いです。

2. 7NOWのオペレーション最適化と自動化

目的: 7NOWのデリバリー時間短縮（現状～27分）と客単価向上を実現するため、需要予測に基づく在庫配置の最適化と、注文処理・配送ルートの自動化システムを導入します。
期待される効果: 配送効率の向上により顧客満足度を高め、リピート率を向上させます。また、AIを活用したクロスセル提案機能により、平均客単価$15.5をさらに引き上げ、収益性を高めます。
実現可能性: 国内での実績をベースに、海外市場への展開を標準化されたプラットフォームで進めることで、迅速な導入が可能です。

3. グループ横断のサプライチェーン・マネジメント（SCM）のDX推進

目的: 国内外の店舗ネットワークにおける在庫の最適化と、発注・物流プロセスの効率化を図るため、AIを活用した需要予測システムを導入します。
期待される効果: 過剰在庫による廃棄ロスや欠品による機会損失を削減し、特にスーパーストア事業や海外事業の利益率を改善します。また、物流コストの削減にも寄与します。
実現可能性: 既存の基幹システムとの連携が必要ですが、DX・システム投資実績があるため、段階的な導入が可能です。

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