信和 - 2026年３月期第２四半期（中間期）決算説明会資料 ★★

2025-11-25 最終更新日時 : 2025-11-25 icebreaker

基本情報

会社概要

いのちを守り、未来を支える

私たちグループが提供する製品・サービスは全て使い手の命や生活に直結しています。『安心 して使える』という価値提供により命と生活を守るのが、私たちの存在意義です。価値提供の積み重ねにより、街が栄え、生活が豊かになり、ひいては社会全体が永続していくことが私たちの描く未来です。

商号 信和株式会社
本社 岐阜県海津市
代表者 代表取締役 則武栗夫
創業 1977年9月
資本金 153百万円
従業員数 259名(2025年3月末現在)
証券コード 3447(東証スタンダード、名証プレミア)

沿革
1977 信和商店として事業を開始
1978 仮設資材「ジャッキベース」の製造販売を開始
1988 「シンワキャッチャー」を開発、システム足場市場に進出
2003 物流機器部門を設立
2018 東京証券取引所・名古屋証券取引所に株式を上場
2024 大手足場施工会社であるヤグミグループの株式取得
2025 アルミ加工会社である株式会社凰金属工業の株式取得
型枠・土木工事会社である海津建設株式会社の株式取得

仮設資材部門

事業内容
建設現場などで使用される仮設資材の製造・販売・レンタル
仮設資材(主に足場)の 施工サービス

特長
システム足場の 国内シェアNO.1
国内自社工場 による 高品質な足場
低層から超高層建築物まで対応可能

物流機器部門

事業内容
搬送等に使用される 物流機器の製造・販売
工場・倉庫・建設現場等での物品の保管用機器の製造・販売

特長
提案・設計・製造・設置・メンテナンスまで一貫したサービスを提供
幅広い業種 に様々な物流機器製品の納入実績

住宅工事 マンション工事 自動車メーカー 液体搬送用バルク 大規模倉庫用ラック
向けパレット コンテナケージ

橋梁用システム吊り足場
政府による国土強靭化計画に沿った製品。橋梁の老朽化が急速に進む中、増加する点検補修需要に応える。

足場の機能強化
抜け止め機能により安全性をさらに向上。低騒音施工を可能にした設計で居住地域などの周辺環境にも配慮。

安全措置資材の開発
トップシェアのノウハウを活かした「安全措置資材」の開発 人の墜落、物の落下を防ぎ、安全性を高める。
建設就業者の高齢化が進む中、軽量化による作業負荷軽減を通じて安全性と生産性を高める。重量減による輸送効率の向上にも寄与。

橋梁用システム吊り足場（ラピッドフロア）
① 従来吊り足場との比較
従来の吊り足場が抱えていた作業スペースの狭さや強度面の課題に対し、「ラピッドフロア」は、独自構造により安全性と作業効率が大幅に向上。
② 現場で評価される3つのメリット
広い作業スペースと高い耐荷重性能を両立し、現場では「安全性向上」「作業効率改善」「コスト削減」の3つの効果が評価されている。

【技術応用】足場の機能強化（大相撲名古屋場所）
① 技術力の応用
建設用足場の技術力を応用し、従来は設営が困難だった複雑な形状の観客席を実現。ミリ単位の精度により、安全性と快適性が大幅に向上。
② 現場評価が高まる総合的な導入メリット
安全性、設営効率、コスト削減を同時に実現する製品として高く評価。オーダーメイドで複雑な形状にも対応し、長期使用できる信頼性も強みとなっている。

軽量化の取り組み（BUDDY SYSTEM）
① 軽量化による安全性・効率性の向上
新世代の軽量足場は、従来比20％の軽量化により作業効率向上と運搬負荷の軽減を実現。軽量化は安全面にも寄与し、墜落・転落リスクを大幅に低減。
② 現場評価が高まる総合的な導入メリット
現場での使い勝手や積載効率も向上しており結果として安全性・効率性・コスト削減を同時に実現する足場製品として評価が高まっている。

2026年3月期第２四半期決算概要

2024 3月期 2Q 2025 3月期 2Q 2026 3月期 2Q
実績（売上比） 実績（売上比） 期初計画（5月14日公表）（売上比）
仮設資材部門 4,834 (73.0％) 6,818 (79.8％) 6,420 (73.0％)
物流機器部門 +1,504 (+87.3％) +848 (+35.6％) 3,228 (32.6％)

2026年3月期業績見通し

グループ内リソースの活用とM&Aにより、事業領域・サービスを積極的に拡大する

2023 3月期 2024 3月期 2025 3月期 2026 3月期
実績（売上比） 実績（売上比） 実績（売上比） 期初予想 (5月14日)
売上収益 200億円
営業利益 24億円
EBITDA 30億円
EPS 114.57円
ROE 8.5%

株主還元

内容
基本方針 成⻑投資等のための内部留保 配当・自己株取得を通じた株主還元 双方のバランスを総合的に考慮 年間配当金の下限を32円とする累進配当
内部留保の使途 ・戦略的M&Aの実施 ・一層の事業拡大を目指すための設備投資・人材育成 ・借入金の返済

投資魅力向上と中長期保有株主拡大を目的に、株主優待ポイント制度を変更し、長期保有株主のインセンティブ強化や保有株数・期間に応じた制度再構築を実施

変更前（1P≒1円） 変更後（2026年9月末日から対象）

保有株式数(株) 初年度(P) 1年以上3年未満継続保有(P) 3年以上5年未満継続保有(P) 5年以上継続保有(P)
1,000〜1,499 5,000 5,500 同左 同左
1,500〜1,999 15,000 16,500 同左 同左
2,000〜2,499 22,000 24,000 同左 同左
2,500〜2,999 28,000 31,000 35,000 40,000
3,000以上 35,000 40,000 45,000 50,000

(株)･･･株数 (P)･･･ポイント

保有株式数(株) 初年度(P) 1年以上継続保有(P)
1,000〜1,499 5,000 5,500
1,500〜1,999 20,000 22,000
2,000以上 25,000 27,500

株主優待ポイント：株式会社ウィルズが運営する「プレミアム優待倶楽部」に掲載された5,000種類以上の優待商品の中から、ポイント数に応じて交換可能。

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★☆☆

評価の理由は、事業の安定性と市場での地位は評価できるものの、成長戦略の実行可能性と収益性の改善に不透明感があるためです。仮設資材部門は国内シェアNo.1であり、安定した収益基盤を有しています。また、M&Aによる事業領域拡大の意欲は評価できます。しかし、2026年3月期通期の業績予想が、前回予想（5月14日公表）から下方修正されていないにもかかわらず、第2四半期（2Q）の実績が計画を下回っている点が懸念されます。特に、物流機器部門の売上成長が鈍化しており、M&Aによるシナジー効果がまだ見えていません。ROE 8.5%という水準は、資本効率の面で改善の余地が大きいことを示唆しています。株主還元策として累進配当を掲げていますが、成長投資とのバランスをどう取るか、具体的な説明が不足しています。

投資判断の根拠は、現状の財務実績と今後の見通しの乖離にあります。仮設資材部門は堅調ですが、物流機器部門の成長鈍化が全体業績の足かせとなる可能性があります。M&Aによる成長戦略は評価できますが、その統合効果が数値に反映されるまでの期間とリスクを考慮すると、現時点での評価は平均的と判断します。

重要なポイント:
1. 2Q実績と通期計画の乖離: 2Qの売上・利益が期初計画を下回っているにもかかわらず、通期計画が据え置きである点。
2. 物流機器部門の成長鈍化: M&A後の物流機器部門の売上成長が計画比で鈍化しており、シナジー効果が不明瞭である点。
3. ROEの低さ: ROE 8.5%は資本効率の面で改善の余地が大きい水準である点。
4. 累進配当の維持: 成長投資と安定配当のバランスに関する具体的な戦略が不明瞭である点。

会社への質問(AI生成)

2026年3月期第2四半期の実績は、仮設資材部門が売上比79.8%と高い構成比を維持している一方、物流機器部門の売上成長が鈍化しています。M&Aによる事業拡大を掲げる中、物流機器部門の成長鈍化の具体的な要因と、今後の成長加速に向けた具体的な施策について教えてください。

2026年3月期通期の業績予想（売上200億円、営業利益24億円）は、第2四半期実績から据え置きとなっていますが、下期に大幅な成長を見込む根拠は何でしょうか。特に、第2四半期実績と前回予想の乖離をどのように埋める計画か、詳細な説明をお願いします。

仮設資材部門は国内シェアNo.1と強固な地位にありますが、競合他社との差別化要因として挙げられている「軽量化（BUDDY SYSTEM）」や「機能強化」が、具体的にどの程度の価格プレミアムや市場シェア拡大に貢献しているのか、定量的なデータを開示してください。

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率（％） インパクト 評価コメント
M&A後のシナジー最大化と物流機器部門の再成長戦略 70% S 既存M&A先（ヤグミグループ、凰金属工業、海津建設）との事業統合を加速し、物流機器部門とのクロスセル・アップセルを推進する。特に建設関連のM&A先に対し、物流機器部門の保管・搬送ソリューションを提案し、新たな収益源を確立する。
橋梁・インフラ補修市場向けソリューションの垂直統合と強化 80% A 国土強靭化計画を背景に、橋梁用システム吊り足場「ラピッドフロア」の供給体制を強化。製造から施工、メンテナンスまで一貫したサービス提供体制を確立し、高付加価値サービスとして単価向上を目指す。
仮設資材のレンタル事業の強化と高付加価値化 65% A 国内シェアNo.1の足場製品のレンタル比率を高め、ストック収益を拡大する。軽量化製品（BUDDY SYSTEM）や安全措置資材のレンタル単価を引き上げ、収益性を改善する。
海外市場への足場事業の展開（アジア圏中心） 50% B 国内市場の成熟化に対応するため、インフラ整備が進むアジア圏の建設市場へ、高シェアのシステム足場を展開。現地の規制やニーズに合わせた製品ローカライズと販売網構築が鍵となる。

最優先戦略(AI生成)

最も優先すべき戦略は、「M&A後のシナジー最大化と物流機器部門の再成長戦略」です。

信和株式会社は、仮設資材部門で国内トップシェアを誇る安定した基盤を持っていますが、売上倍増のためには、既存事業の枠を超えた成長ドライバーが必要です。直近の決算資料では、ヤグミグループ、凰金属工業、海津建設といった建設関連企業をM&Aにより傘下に収めており、これらが今後の成長の鍵となります。

現状、物流機器部門の成長が鈍化している点と、M&Aによる事業領域拡大を掲げている点を踏まえると、M&Aで獲得した企業群とのシナジー創出が最優先事項です。特に、足場施工会社であるヤグミグループや型枠・土木工事会社である海津建設は、仮設資材の主要顧客であると同時に、物流機器の潜在顧客でもあります。

具体的な施策としては、M&A先企業の建設現場や倉庫における物流・保管・搬送の課題を特定し、物流機器部門の製品・サービスをクロスセルで提供することです。例えば、海津建設の型枠工事現場において、資材の効率的な保管・搬送システムを提案・導入することで、物流機器部門の売上を直接的に押し上げることが可能です。また、凰金属工業のアルミ加工技術を活かし、軽量化足場や物流機器の部材製造においてコスト競争力と品質をさらに向上させることも重要です。

この戦略の成功は、M&Aの投資対効果を最大化し、仮設資材部門への依存度を下げ、事業ポートフォリオのバランスを改善します。成功率を70%と評価したのは、M&A後の統合プロセスには時間がかかり、部門間の連携構築に課題が生じる可能性があるためです。しかし、このシナジー創出が実現しなければ、売上倍増は困難であり、現時点での最優先戦略と位置づけるべきです。

ITコンサルからの提案(AI生成)

M&A後のシナジー最大化と物流機器部門の再成長戦略をITの側面から支援します。

  1. 統合された顧客・案件管理システム（CRM/ERP）の導入と標準化:
    目的：M&Aにより取得した各社の顧客情報、案件情報、資材在庫情報を一元管理し、クロスセル機会を可視化します。
    期待される効果：営業担当者が他部門の製品・サービス情報をリアルタイムで把握し、M&A先企業への提案活動を効率化します。これにより、物流機器部門の新規顧客開拓コストを削減し、売上機会損失を防ぎます。
    実現可能性：既存の基幹システムを分析し、段階的に統合を進めることで、現場の混乱を最小限に抑えながら実現可能です。

  2. サプライチェーン最適化のための需要予測・在庫管理システムの高度化:
    目的：仮設資材と物流機器の需要変動に基づき、製造・調達・在庫配置を最適化します。特に、凰金属工業の製造能力と連携し、需要予測に基づいた部材の先行調達や生産計画を立案します。
    期待される効果：在庫回転率の向上と欠品リスクの低減を実現し、製造コストの削減とリードタイム短縮に貢献します。これにより、物流機器部門の収益性改善を支援します。
    実現可能性：既存の生産管理システムと連携し、機械学習を活用した需要予測モデルを導入することで、精度向上が期待できます。

  3. M&A先企業向けデジタルワークフロー導入による業務効率化:
    目的：海津建設やヤグミグループの現場における資材発注、施工管理、報告業務をデジタル化します。
    期待される効果：現場作業のペーパーレス化とデータ化により、管理工数を削減し、現場担当者がより付加価値の高い業務（顧客対応や品質管理）に集中できるようにします。これにより、間接コストの削減と生産性向上に寄与します。
    実現可能性：モバイルデバイスを活用したシンプルなUI/UXのワークフローを導入することで、建設現場のITリテラシーに合わせたスムーズな導入が可能です。

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