宮地エンジ - 2026年３月期第２四半期決算説明会資料 ★★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 34310
- 会社名: 宮地エンジ
- タイトル: 2026年３月期第２四半期決算説明会資料
- 発表日時: 2025年11月28日 15:30
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120251128511038.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/3431.T
2026年3月期第2四半期決算
2026年3月期第2四半期トピックス
- 当第2四半期におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善の動きがみられ、景気は緩やかに回復している。
- 公共事業関係費は、令和6年度補正予算において2.4兆円の追加額が計上されており、関連予算の執行により、今年度も堅調な推移が見込まれている。
- 主力の橋梁事業においては、大規模更新・保全関連の発注量は1,900億円（当社推定値）と昨年度と同程度を見込む一方、新設関連は前年度比13％減となる2,200億円（当社推定値）を見込んでいる。
- 大規模更新・保全関連においては、既契約工事における追加予算が必要となったなどの影響により、新規契約工事の規模を縮小・先送りする動きが継続している。
2026年3月期第2四半期トピックス
- このような環境下、受注高は前年同期に大型案件の受注が無かったことなどの影響により、239億9百万円（前年同期比19.4%増）。
- 売上高は前年同期と同様の大規模更新・保全関連における集中工事が無かったことなどの影響により、283億7百万円（同21.6%減）。
- 損益についても売上高と同様の理由により、営業利益は28億47百万円（同36.4%減）、経常利益は29億96百万円（同35.2%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は18億1百万円（同20.0%減）。
- 一部の連結子会社は、当中間連結会計期間の期首から、退職給付見込額の期間帰属方法および未認識数理計算上の差異の費用処理方法の変更を行っており、前中間連結会計期間および前連結会計年度に係る各種数値については、当該変更を遡って適用した後の数値となっている。
2026年3月期第2四半期決算サマリー
受注高は前年同期に大型案件の受注が無かったことなどの影響により増加するも売上高および損益は大規模更新・保全関連における集中工事が無かったことなどの影響により減収減益。
| 25/3期2Q 実績 前年比 | 26/3期2Q 実績 | （百万円） |
|---|---|---|
| 25/3期2Q 前年比 実績 | 前年比 | 26/3期2Q 実績 |
主要な売上工事（1）
新設関連工事
- 第二京阪道路 門真高架橋東（鋼上部工）設計・工事（西日本高速道路株式会社）
- 川崎港臨港道路東扇島水江町線 主橋梁部上部工事（その２）（関東地方整備局）
- 首都圏中央連絡自動車道 五霞高架橋（鋼上部工）工事（東日本高速道路株式会社）
主要な売上工事（2）
大規模更新・保全関連工事
主要な売上工事（3）
鉄道関連、特殊建築物工事
- 球磨川第四橋梁建設工事（くま川鉄道株式会社）（元請）九鉄工業・速水工務店建設工事共同企業体
- 北海道新幹線札幌駅乗換こ線橋工区（北海道旅客鉄道株式会社）（元請）札建工業株式会社
主要な受注案件の概要
当社グループの主要な受注案件
- 中央自動車道（特定更新等） 高田川橋床版取替工事（中日本高速道路株式会社）
- 新幹線新名神高槻Ｂo新設工事 (元請)名工建設株式会社 (1次)日本車輌製造株式会社
- 秋田港アクセス道路整備工事（秋田県秋田地域振興局）
- 仙台宮城インターチェンジ Dランプ橋工事（東日本高速道路株式会社）
- 横浜港新本牧地区護岸（防波）（関東地方整備局）（イメージ）
セグメント別実績（1）
宮地エンジニアリングは前年同期比ほぼ横ばいも受注高は厳しい環境下低調。エム・エムブリッジは前年同期比大幅減収減益、受注高は前年同期に大型案件なかったため増加。
| 売上 | 営業利益 | 受注高 | 受注残高 | |
|---|---|---|---|---|
| 宮地エンジニアリング | ▲2.8% 20,228 百万円 | 14.1% 2,114 百万円 | ▲5.7% 14,772 百万円 | 0.5% 57,747 百万円 |
| エム・エムブリッジ | ▲47.1% 8,082 百万円 | ▲71.7% 742 百万円 | 109.7% 9,127 百万円 | 19.2% 50,309 百万円 |
| その他 | 223.5% 9 百万円 | ▲0.7% 2,043 百万円 | 223.5% 9 百万円 | - |
セグメント別実績（2）
宮地エンジニアリング
今後の取り組み
受注高については、新設工事で、秋田県/秋田港アクセス道路整備工事や日本車輌製造/新幹線新名神高槻Ｂo新設工事などを受注しました。新設関連の減少、大規模更新・保全関連の規模縮小・先送りする動きのなか、前年同期を上回る162.8億円となりました。
売上高は、東日本高速/首都圏中央連絡自動車道五霞高架橋(鋼上部工)工事、阪神高速/海老江工区鋼桁及び鋼製橋脚工事の他、中国地整/令和4年度笠岡バイパス新神島大橋鋼上部工事などが順調に進捗したことにより204.5億円となりました。損益につきましても、設計変更などの影響により、営業利益は21.1億円となりました。
我が国における社会インフラは、今後急速な老朽化が懸念されており、更新・保全などによる国土強靭化対策の推進が急務です。当社としては、豊富な経験に基づく技術力を活かし、国が抱える課題に貢献できると考えております。新設橋梁事業はもとより都市部の再開発事業や保全事業等幅広く、バランスの取れた事業展開を進めてまいります。そのためには、人材の確保・育成を推進し、更なる技術力の向上を図るとともに、DXによる生産効率化、技術開発、カーボンニュートラル等へ取組んでまいります。
エム・エムブリッジ
今後の取り組み
受注高については、目標案件の発注時期ズレ等があったものの、東日本高速道路/仙台宮城IC Dランプ橋工事の受注等により、不振であった前年同期の倍増となる91.3億円となりました。
一方、売上高は西日本高速道路/佐世保高架橋や杣川橋といった工事が順調に進捗したものの、当社業績を押し上げていた大規模更新工事が竣工を迎えて出来高が下がったこと等により、売上は80.8億円と前年同期から大幅に減少しました。
売上減少に加え、大型設計変更があった前年同期と異なり好転要素が少なかったことより、営業利益は前年同期から大幅に減少し7.4億円となりました。
事業の縮小や見直しにより事業環境が急速に悪化し、当社が得意としてきた大規模更新や大型保全工事の発注が停滞しており、市況が回復するまで2～3年を要すると見込んでおります。取組み工事のダウンサイジングや建築工事への取組みを進めるとともに、ＤＸ推進による生産性向上や企業体質の固締まりを推進することで、次のステージに備えてまいります。
貸借対照表、キャッシュ・フロー
自己資本比率は25/3末の45.0%から51.7%と上昇。
| 24/9末 | 25/3末 | 25/9末 | |
|---|---|---|---|
| 資産合計 | 80,606 | 90,597 | 74,498 |
| 流動資産 | 55,931 | 66,744 | 51,602 |
| 固定資産 | 24,675 | 23,853 | 22,895 |
| 有形固定資産 | 15,365 | 15,484 | 14,576 |
| 無形固定資産 | 397 | 439 | 404 |
| 投資その他の資産 | 8,911 | 7,928 | 7,915 |
| 負債合計 | 31,708 | 42,024 | 28,393 |
| 流動負債 | 26,665 | 37,429 | 24,146 |
| 固定負債 | 5,042 | 4,594 | 4,247 |
| 純資産合計 | 48,898 | 48,573 | 46,104 |
| 株主資本 | 33,904 | 33,561 | 32,090 |
| その他の包括利益累計額 | 7,744 | 7,162 | 6,812 |
| 非支配株主持分 | 7,249 | 7,849 | 7,202 |
仕入債務減少等により営業CFはマイナス。短期借入金の返済もあり現金および現金同等物は大幅に減少。
| 24/3期2Q | 25/3期2Q | 26/3期2Q | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,132 | -7,276 | -3,484 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,131 | -1,698 | -377 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,160 | -879 | -727 |
| 現金及び現金同等物の増減額（▲は減少） | -10,775 | -9,854 | 1,027 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 5,726 | 9,260 | 14,643 |
2026年3月期業績予想
2026年3月期業績予想
売上高は手持ち工事が順調に推移し期首予想通りとなる見込み。利益面では、設計変更が期首の想定を上回り、期首予想を上回る見込み。配当予想の修正はなし。
| 25/3期 実績 前年比 | 26/3期 期首予想 | 26/3期 修正予想 | （百万円） |
|---|---|---|---|
| 25/3期 実績 前年比 | 前年比 |
*1 2024年10月1日に普通株式1株につき2株の割合をもって分割、1株当たり年間配当金は分割考慮後で表示。
中期経営計画の進捗
中期経営計画環境認識（1/5）
- 公共投資の先行きについては、金額ベースでは堅調に推移していくことが見込まれるものの、新設関連においては物価上昇などの影響により、重量ベースでは低調な発注量が継続する見通し。
- 特に、受注後の製作時期が見込みやすく工場操業度平準化への貢献度が高い国や自治体が発注する新設関連の発注量が想定外に落ち込んだ状況は、暫くの間継続する見通し。
- 大規模更新・保全関連においても、工事の規模を縮小・先送りする動きが技術提案・交渉方式により既に詳細設計に着手している案件においても生じており、優先交渉権獲得時に想定していた受注規模が大幅に減少。
中期経営計画環境認識（4/5）
- 更新・保全工事が必要となる箇所が増え続けている現状を踏まえ、高速道路の大規模更新工事（事業規模7兆円）の発注量は、緩やかに回復していくことが見込まれる。
- 大阪湾岸線西伸部の連続斜張橋や名神湾岸連絡橋などの高難度ビッグプロジェクトも、当初想定よりは遅れているものの、着実に進捗している。
- 多くの鋼橋上部工の発注が見込まれている新大宮上尾道路、東埼玉道路および東京湾岸道路八景島～夏島間延伸部などの大規模プロジェクトの推進や、大阪湾岸道路西伸部の陸上高架橋など、中期的には重量ベースでも発注量の増加が期待されている。
- 鉄道関連や大空間・特殊建築物において、引き続き施工難易度の高い再開発事業や連続立体交差事業、都市部の大中規模再開発事業などが数多く計画されている。
- 中期的には当社グループが飛躍する事業環境であると考えている。
中期経営計画環境認識（5/5）
- これからも供用から40年以上の高速道路は増え続け、2033年には2023年の1.5倍となる約6千kmに達することから、大規模更新・保全関連の市場は緩やかに回復すると想定。
（令和6年1月16日東日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社・西日本高速道路株式会社公表資料「東・中・西日本高速道路の更新計画について」より抜粋）
定量目標の進捗および見直し（1/2）
- 大型案件の逸注と、技術提案・交渉方式で詳細設計取組中案件の規模縮小や工事契約時期先送り等の影響により、2027年3月期の売上・利益見通しを下方修正。
- 現在の厳しい状況は次期中期経営計画期間の前半まで続くと予想。
- 但し、市場環境の見通しと様々な施策により、次期中期経営計画期間後半には企業価値を回復してさらに向上させることが出来る見込み。
- グループの持続的成長の観点より、2027年3月期の配当金額については、次期中期経営計画における株主還元の考え方と一体的に検討を行う。
定量目標の進捗および見直し（2/2）
| 23/3期 実績 | 24/3期 実績 | 25/3期 実績 | 26/3期 期首予想 | 26/3期 修正予想 | 27/3期 目標 (24年11月見直し時点) | 27/3期 今回目標 | （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 70,000 | 57,000 | ||||||
| 営業利益 | 4,000 | 2,500 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,077 | 4,851 | 3,406 | 2,500 | 1,800 | 2,800 | 1,800 | |
| 1株当たり普通配当金*1 | 5 | 10 | 10 | 10 | 10 | 10 | 検討中 | （円） |
*1 2023年10月1日および2024年10月1日に普通株式1株につき2株の割合をもって分割、1株当たり年間配当金は分割考慮後で表示。
売上高・営業利益の実績および計画
株主還元の実績および計画
27/3期以降の株主還元を見直し中。
*1 2023年10月1日および2024年10月1日に普通株式1株につき2株の割合をもって分割、1株当たり配当金は分割考慮後で表示。
次期中期経営計画も見据えた今後の進め方
- グループとしての経営管理体制を一層強化し、激変している事業環境下においても安定した黒字体質を確固たるものとするよう努める。
- 宮地エンジニアリング株式会社とエム・エムブリッジ株式会社がワンチームとなりグループの持続的な成長と事業発展を図る。
- 国内の鋼橋市場の変化・動向を踏まえ、持てる経営資源を新設関連工事、大規模更新・保全関連工事、民間工事に適切に配分した最適経営を行う。
- 持続的な成長を確実なものとするため、人材の確保・育成、女性活躍を推進し、働き方改革を進める。
- グループの持続的成長を担保するための次期中期経営計画（2027～2031年度）の具体的な内容については、現中期経営計画期間中に公表する。
主要戦略の状況
| 主要戦略 | 進捗評価 | 取組状況 |
|---|---|---|
| １）新設橋梁ビッグプロジェクトへの参画 | △ | 大阪湾岸道路西伸部新設橋梁ビッグプロジェクト（連続斜張橋）の詳細設計業務に鋭意取り組み中であるが、予算等の都合により若干遅れ気味に推移 |
| ２）高速道路大規模更新工事の取り込み拡大 | △ | 技術提案・交渉方式で優先交渉権を獲得して詳細設計対応中の案件において、工事規模の縮小・先送りの動きが多くあり、先行きが見通しにくい状況 |
| ３）民間の高難度工事への対応 | 〇 | 高い技術力が評価されている民間向け高難度工事（鉄道、大空間・特殊建築物、沿岸構造物関連工事）についても、複数の具体的案件に鋭意取組継続中 |
| ４）技術開発の強化 | ○ | ICT、DX関連会社や各種メーカーとの共同開発を進め、業務改善を推進中 |
| ５）事業拡大・効率化に向けた設備投資 | ○ | 栗橋機材センターの更新工事完了・兵庫機材センター移転地の造成が完了・千葉工場新事務所棟の詳細設計が完了し、着工に向け準備対応中 |
| ６）アライアンス強化 | ○ | ゼネコンとの異工種JVにより大規模更新・保全関連工事の優先交渉権獲得。引き続き複数の案件で異工種JVによる応札対応中 |
| ７）開発商品の拡販 | ○ | FRP検査路などの開発商品について、事業計画に基づき順調に拡販対応中 |
| ８）ESGへの取り組み | ○ | 非財務情報の開示を充実させた統合報告書2025を9月末に発刊。CDPの気候変動レポート2024において「B－」スコアを獲得 |
施策取り組みの状況
ゼネコン等との異工種 JV により受注した 2025 年度に施工中の大規模更新・保全関連工事
- 市道高速１号他新洲崎工区改築事業（工事）（東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社）（大林組・大豊建設・矢作建設工業・川田工業・エム・エムブリッジ・宮地エンジニアリング・瀧上工業・駒井ハルテックJV）
- 佐世保道路佐世保高架橋（拡幅）工事（西日本高速道路株式会社）（エム・エムブリッジ・瀧上工業・富士ピー・エスJV）（首都高速道路株式会社）
資本戦略
資本効率にも留意しつつ、機動的な株主還元を実施し、持続的成長のための投資やEBITDA（*1）約350億円【約290億円】
（注）【】内は2023/3期～2026/3期2Qの実績累計
投資戦略
投資累計金額の推移（億円）
| 投資の内容 | 生産能力の効率化・適正化 | 5年間の投資見込み金額 | 実績累計 |
|---|---|---|---|
| 塗装工場再構築は完了。仮組ヤードへの50t吊大型門型クレーン導入完了。その他の設備についても順次更新予定。 | 14.4億円（塗装工場再構築）、11.7億円（ヤードの整備・スペース効率化）、0.2億円（工場設備の更新・補修・建屋耐震補強） | 25.0億円 | 13.0億円 |
| 物価高騰等の影響によりスケジュール遅れ気味。新事務所棟建設。 | 60.0億円 | - | - |
| 栗橋機材センターの保管倉庫・新事務棟建築完了。機材センターの改修。 | 9.4億円 | 10.5億円 | - |
| ヤード内門型クレーン等の設備を順次更新中。機材センターの設備更新。 | 20.2億円 | 17.0億円 | - |
| 代替地が見付からず、繰越となる可能性が高い。栗橋機材センター保管ヤード見直しの追加。 | 10.5億円 | - | - |
| 敷地の造成が完了し建築着工に向け準備対応中。兵庫機材センターの移転拡張の追加。 | 4.1億円 | 12.5億円 | - |
| 機材センターへの太陽光発電設備設置完了。2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた具体的な施策の実施の追加。 | 1.3億円 | 9.0億円 | - |
| 10件/年の新技術開発に取り組み中。DXを活用した業務効率化に向けて鋭意対応中。新規事業開発・技術開発。 | 6.9億円 | 11.0億円 | - |
| 総合エンジニアリングの機能強化（技術開発） | 技術開発 | - | - |
| 総合エンジニアリングの機能強化（M&A） | 10～30億円規模を想定 | - | 持続的成長に資する案件があれば前向きに取り組むべく、準備対応中 |
成長投資合計 180～200 億円規模を想定。
投資戦略
宮地エンジニアリング(株) 兵庫機材センター 造成後（写真の赤線内）
千葉工場新事務所棟計画
新型送り装置
栗橋機材センターの改修
社会的課題への取り組み (1)
グループとしての社会的課題への取り組み
| 環境への取り組み | コーポレートガバナンス体制の整備 |
|---|---|
| 松本工場跡地にて太陽光発電設備稼働中 栗橋機材センターに太陽光発電設備設置完了 GHG排出量（Scope1・2・3）を開示 沿岸構造物の電気防食技術を用いたサンゴ保全活動（生物多様性への取組） CDPの「気候変動レポート2024」において、気候変動分野で「B-」スコア、水セキュリティ分野で「C」スコアを獲得 | 2021年6月監査等委員会設置会社へ移行、指名・報酬委員会設置 2022年6月取締役を7名（過半数の4名を社外取締役）体制へ移行 2023年6月女性取締役1名就任（社外取締役） 2025年6月女性取締役1⇒2名（社外取締役） |
| 株主・投資家との対話強化 | |
| 2024年4月IR室をサステナブル経営推進室に改称 決算説明会を含め、IR面談・SR面談の実施を拡充 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を開示 |
社会的課題への取り組み (2)
宮地エンジニアリンググループ統合報告書 2025 発刊
- 2025年9月30日に統合報告書2025を発刊
- サステナビリティ情報の拡充、ガバナンス体制の強化、技術開発・DX推進の加速、多様な人材活躍支援等、社会的責任と透明性を一層高める内容に改善
- 人権方針の策定、および、各種人権リスクの「発生可能性」と「深刻度」を特定した人権リスクマップを開示
- サプライチェーンマネジメントの第１歩として、サプライチェーンに関するアンケートやヒアリング調査等を行い、「発生可能性」と「深刻度」を特定した人権リスクマップを開示
社会的課題への取り組み (3)
サプライチェーンマネジメントへの取組
- 宮栄会の活動について
2025年10月10日に宮栄会第2回総会を開催- ビジョンの共有
- 宮栄会会長および宮栄会相談役（MEG社長）より、協力会社と「共に歩み、共に成長する」ための今後のビジョンや、サステナビリティ経営の重要性について説明
- 安全衛生・コンプライアンス推進
- 宮栄会理事（MEG取締役）による「安全衛生・コンプライアンス推進強化」に関する講話を実施
- 安全・品質のルール共有に加え、「なぜそれが重要か」を全員で理解し、持続可能な未来の基盤づくりを強調
- 取引の透明性・サプライチェーンマネジメント
- サプライチェーン全体の信頼性向上を目的に、MEGから加盟会社向け「取引の透明性に関する教育（動画視聴）」を実施
- 公正な取引とガバナンス強化に向けた学びの機会を提供
- ビジョンの共有
「取引の透明性」に関する教育動画を視聴している様子。
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（1）
| 23/3期 | 24/3期 | 25/3期 | 26/3期予想 | （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 69,365 | 74,725 | 58,002 | 58,000 | |
| 営業利益 | 9,157 | 7,904 | 5,810 | 5,501 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,354 | 4,851 | 3,406 | 3,808 | |
| 自己資本比率 | 54.0% | 45.0% | 54.0% | 目標 55% | |
| ROE | 12.0% | 11.5% | 10.7% | 目標 10% | |
| 1株当たり純資産（円）* | 1,469.70 | 1,535.65 | 1,226.24 | - | |
| 期末株価（円）* | 2,192.5 | 1,784.0 | 865.0 | - | |
| PBR（倍） | 1.49 | 1.16 | 0.71 | - |
* 2023年10月1日および2024年10月1日に普通株式1株につき2株の割合をもって分割、1株当たり純資産・期末株価は分割考慮後に修正。
株価動向
株価・出来高推移
（注）2023年10月1日、2024年10月1日にそれぞれ普通株式1株につき2株の割合をもって分割、株価・出来高は分割考慮後に修正。
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（2）
今後の取り組み
| ６つの取り組みを通じて 持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図り ROE10％を目標とし、中長期的な持続的成長とさらなる企業価値の向上を目指してまいります | |
| （1）中期経営計画（2022～2026年度）の達成 | 物価上昇などの影響で新設工事の発注量が減少し、既契約工事の追加予算増加や新規契約工事の規模縮小が進むなど、市場環境が大きく変化している 技術的難易度の高い大規模工事では、詳細設計や第三者協議の影響で施工時期が遅延し、これらを踏まえて2026年・2027年の業績見通しを見直した 持続的成長のため、経営資源を主要工事分野に適切配分し、技術開発・DX推進・人材育成・働き方改革などを強化し、見直した中期経営計画の超過達成を目指す |
| （2）積極的なIR活動の実施 | サステナブル経営推進室を中心に、株主・投資家との積極的な対話を実施。2024年度は決算説明会2回、SR・IR面談（1on1）計59回、工場見学会6回を開催し、理解促進に努めた 海外投資家への情報発信強化のため、英文サイトの開設や各種開示資料の英文公開を2023年度から開始し、今後も継続予定 2025年度も積極的な対話を継続し、統合報告書2025は9月30発刊 |
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（3）
| 今後の取り組み | |
|---|---|
| （3）自己株式取得について | 2024年8月8日に、機動的な資本政策の一環として自己株式（350,000株、約2.6％）を取得 役員報酬制度の見直しなど、金庫株の有効活用についても検討していく予定 |
| （4）株式分割の実施 | 2023年10月1日と2024年10月1日に1株を2株にする株式分割を実施し、発行済株式総数は27,677,816株となった 株式分割により投資単位が下がり、株主数が大幅に増加（2023年3月末3,554名→2025年3月末31,222名）、流動性も向上した |
| （5）配当政策の継続（資本効率を意識した機動的な株主還元の実施） | 株主還元の維持・拡大を基本方針とし、配当の維持・増配やROE10％達成を目指しつつ、資本効率や自己資本水準の適切なコントロール、持続的成長のための投資も重視している 必要な自己資本は月商の7カ月分（年間売上高の60％）程度とし、自己資本比率55％を目標としている 2026年3月期の株主還元は総還元性向60％を目安、1株当たり97円50銭を下限とする方針 |
| （6）政策保有株式の縮減 | 取引関係維持などを目的に政策保有株式を保有し、毎年業績・株価等を多角的に検証し、意義が薄い場合は縮減を進めている 中期経営計画期間中に政策保有株式の帳簿価額割合を連結純資産の10％以下にする方針で、2024年度は2銘柄を一部売却、過去5年間で9銘柄を縮減 2025年3月末時点での割合は13.9％であり、今後2年間で計画的な売却を進め、目標達成を目指している |
Appendix – 会社概要
宮地エンジニアリンググループについて（1/3）
宮地エンジニアリンググループについて（2/3）
宮地エンジニアリンググループについて（3/3）
会社概要
| 本店所在地 | 東京都中央区日本橋富沢町9番19号 | |
| 代表者 | 代表取締役社長 池浦正裕 | |
| 創業 | 1908年9月 | |
| 資本金 | 30億円 | |
| 連結売上高 | 747億円（2025/3期） |
- 株式会社エム・ジー・コーポレーション（100%出資（連結）、100%出資（非連結））
- 橋梁、沿岸構造物等の設計、製造、据付、販売および修理
- 橋梁・鉄骨その他鋼構造物の設計、製作、架設、据付、維持補修
- プレストレストコンクリートの設計、製作並びに土木工事の施工
- 工事管理、鉄骨・鉄塔・大空間構造物組立
- 鋼構造物の設計・製作・架設、ボルト・溶接材料等の販売、人材派遣業務、他
事業所および活動拠点
宮地エンジニアリング(株) 札幌営業所、宮地エンジニアリング(株) 仙台営業所、エム・エムブリッジ(株) 東北営業所、エム・エムブリッジ(株) 那須機材センター、宮地エンジニアリング(株) 千葉工場、エム・エムブリッジ(株) 市原工場、(株) エム・ジーコーポレーション本社、宮地エンジニアリンググループ(株) 本社、宮地エンジニアリング(株) 本社、エム・エムブリッジ(株) 東日本支店、エム・エムブリッジ(株) 横浜営業所、宮地エンジニアリング(株) 名古屋営業所、エム・エムブリッジ(株) 中部営業所、宮地エンジニアリング(株) 関西支社、宮地エンジニアリング(株) 沖縄営業所、エム・エムブリッジ(株) 西日本支店。
主なプロジェクト実績（長大橋・道路橋）
過去から脈々と続く高難度のプロジェクト経験により高い技術を蓄積。
- 関門橋（1,068m）：逐次剛結の先端技術で架設、土木学会「田中賞」
- 明石海峡大橋（3,991m）：当時、世界一の吊り橋、土木学会「田中賞」
- 東京ゲートブリッジ（2,618m）：日本2位のトラス橋、土木学会「田中賞」
- 多々羅大橋（1,480m）：日本一の斜張橋、土木学会「田中賞」
- 気仙沼湾横断橋（1,344m）：東日本大震災復興の象徴、土木学会「田中賞」
- 首都高速江戸橋JCT、港大橋、有明筑後川大橋（日本初の橋梁形式）
主なプロジェクト実績（鉄道関連・大空間・特殊建築物・沿岸構造物）
高難度の施工技術を要する鉄道橋建設に数多く参画。大空間・特殊建築物においても、東京タワーをはじめ多くのプロジェクト経験を有しノウハウを蓄積。
- 東海道新幹線江川橋梁、東海道新幹線箕輪架道橋
- バンテリンドームナゴヤ、大和ハウスプレミストドーム、東京アクアティクスセンター
- 東京タワー(333m)、神戸ポートタワー(108m)、東京スカイツリー(634m)
- 南本牧鋼製ケーソン、東京港海の森トンネル沈埋函
当社グループの強み
大規模案件・高難度案件への参画を可能とさせる業界屈指の総合力
- 設計・製作 計画・架設：数多くのプロジェクト実績に裏打ちされた確固たる技術力
- 業界トップクラスの詳細設計力および技術開発力：ICT、DX関連会社や各種メーカーとの共同開発を進め、業務改善を推進中（Click3D、CIM-GIRDER、CIM-SLABの3種類のCIMシステム等を開発）
- 自社工場保有が可能とさせる製作能力：海上長大橋の大ブロック製作対応も可能、業界有数の生産能力を保有
- 戦略・特殊機材の保有：業界屈指の手延べ機保有量、日本一のアーチ橋を架設したケーブルクレーン設備。機材を保有しているだけでなく扱える人材の多さと技術の高さが当社の強み
- 高技能集団との連携：高度な技術力を有する特殊鳶職集団との連携は事業成立に必要不可欠。職人の外部ネットワークにより高度な工事に対応するリソースを確保。
経営資源を質・量共に揃える当社グループだからこそ持ち得る強み（例：ケーブルクレーンは急峻な山間部等で通常クレーンの侵入が困難な場所で使用）。
当社が建設に参加した巨大構造物Ⅰ
本州四国連絡橋：下津井瀬戸大橋、大鳴門橋、明石海峡大橋、北備讃瀬戸大橋･南備讃瀬戸大橋、多々羅大橋、来島海峡第二大橋。
当社が建設に参加した巨大構造物Ⅱ
タワー：東京タワー、神戸ポートタワー、東京スカイツリー、福岡タワー、水戸芸術館シンボルタワー、大分グローバルタワー。
当社が建設に参加した巨大構造物Ⅲ
ドーム等：日産スタジアム、バンテリンドームナゴヤ、レゾナックドーム大分、エスコンフィールドHOKKAIDO、東京アクアティクスセンター、キューアンドエースタジアムみやぎ、ニプロハチ公ドーム、大和ハウスプレミストドーム、みずほPayPayドーム福岡。
事業別実績（1）
業界トップクラスの橋梁総合エンジニアリング企業。長大橋含む鋼製橋梁、タワー・ドームなど大空間構造物、沿岸構造物の設計・製作・建設計画・施工を一貫して手掛ける。
| 事業区分 | 内容 |
|---|---|
| 橋梁（新設） | 大規模プロジェクトを含む新設橋梁の設計・製作・施工計画・現場施工 |
| 橋梁（大規模更新・保全） | 高速道路の構造物を最新の技術を用いて建設当初と同等またはそれ以上の性能や機能を回復させる大規模更新工事と、既設橋梁の補修、拡幅、災害復旧、撤去、架け替え工事などの設計・製作・施工計画・現場施工 |
| 橋梁（鉄道） | 高い技術力を必要とする鉄道の渡河橋や跨道橋および跨線橋の設計・製作・施工計画・現場施工 |
| 橋梁（FRP・その他） | FRPを用いた検査路や化粧板などの開発製品や特許技術などに関する販売、業務委託 |
| 大空間・特殊建築物 | 東京スカイツリーなどの高層タワーやエスコンフィールド北海道などのドームの施工計画・現場施工 |
| 沿岸構造物 | 特殊な設計技術力を必要とする鋼製の沈埋函、ケーソン、ジャケット、浮消波堤などの設計・製作 |
| 太陽光発電 | 旧工場跡地を活用した太陽光発電事業 |
2025年3月期事業別売上実績比率：橋梁（新設）、大規模更新・保全、鉄道、FRP・その他、大空間・特殊建築物、沿岸構造物、太陽光発電。
事業別実績（2）
受注高推移、売上高推移。
| 2019/3期 | 2020/3期 | 2021/3期 | 2022/3期 | 2023/3期 | 2024/3期 | 2025/3期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 受注高（百万円） | 63,974 | 84,486 | 70,695 | 66,650 | |||
| 売上高（百万円） | 53,025 | 65,801 | 74,725 | 58,002 |
新設、大規模更新・保全、鉄道、FRP・その他、大空間・特殊建築物、沿岸構造物、太陽光発電の各区分別の実績が示されている。
株主・投資家との対話の実施状況等について
2024年度（2024年4月1日～2025年3月31日）の取り組み
| 対話を行った株主・投資家の概要 | 株主との対話で得られた事項や取り入れた事項（前年度までの対話によるものも含む。） |
|---|---|
| 国内機関投資家等 SR面談20回 IR面談20回 決算説明会２回 工場見学会６回 海外機関投資家等 SR面談５回 IR面談14回 | ①統合報告書2024における内容の拡充（2024年９月発刊） ②英文開示（日英同時）への取組み（2024年４月より実施） ③女性取締役の登用（2025年６月より現状の７名中１名から２名へ増員） ④資本政策の拡充（2024年11月に中期経営計画期間中の配当金額を開示） ⑤株式分割の実施（2024年10月実施） ⑥政策保有株式の縮減（2025年３月期に２銘柄縮減） ⑦取締役のスキル・マトリックスの内容充実（2024年３月期より実施） ⑧株主総会における電子投票制度および議決権電子行使プラットフォーム採用（2024年３月期定時株主総会より実施） ⑨取締役会実効性評価の拡充（2025年３月期有価証券報告書より開示拡充） |
| 株主への説明で理解を得られた事項 | |
| ①中期経営計画（2022～2026年度）における事業戦略や成長投資などの計画と実績および事業環境を踏まえて2024年11月の決算説明会において見直しを行った達成目標等 ②資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（2024年度）に基づく資本政策の考え方と実施状況 ③統合報告書2023（2023年５月22日発刊）及び統合報告書2024（2024年９月30日発刊）に基づく、過去の歴史を踏まえた価値創造プロセスとそれを実現する基盤 |
株主・投資家との対話の主な対応者：代表取締役社長 青田重利、執行役員企画・管理部長 遠藤彰信、サステナブル経営推進室長 平岡輝崇（注）対応者の役職はいずれも2025年3月31日時点のもの。
投資判断(AI生成)
投資評価: ★★☆☆
評価の理由:
今回の決算は、売上高が前年同期比で21.6%減少し、営業利益は36.4%減と大幅な減益となりました。これは、主力の橋梁事業において、大規模更新・保全関連の集中工事がなかったこと、および新規契約工事の規模縮小・先送りといった市場環境の悪化が直接的な原因です。受注高は前年同期比で増加していますが、これは前年に大型案件の受注がなかったことによる一時的な反動であり、売上高の減少を補うには至っていません。
中期経営計画の目標（2027年3月期売上高700億円→570億円、営業利益40億円→25億円）が下方修正されたことは、事業環境の厳しさを明確に示しています。特に、宮地エンジニアリングとエム・エムブリッジの両セグメントで、市場環境の悪化（新設工事の落ち込み、大規模更新工事の規模縮小・先送り）が深刻であることが示されています。
一方で、自己資本比率が51.7%に上昇し、財務の健全性は維持されています。また、過去2回の株式分割や自己株式取得、政策保有株式の縮減など、株主還元や資本効率改善に向けた取り組みは継続されています。しかし、現在の業績低迷と目標下方修正は、これらのポジティブな要素を相殺するほど深刻です。市場環境の回復が次期中期経営計画期間の後半までかかるとの経営陣の見通しは、短期的な成長期待を抑制させます。
投資判断の根拠：
保有（中立）。財務基盤は安定しており、技術力や過去の実績は評価できますが、現在の事業環境の厳しさと中期目標の大幅な下方修正により、短期的な成長は見込みにくい状況です。市場環境の回復を待つ姿勢が求められます。
重要なポイント：
1. 大規模更新・保全工事の停滞: 収益の柱である大規模更新・保全関連工事の規模縮小・先送りが継続しており、売上・利益を圧迫している。
2. 中期目標の大幅下方修正: 2027年3月期の売上・利益目標が大幅に引き下げられ、市場環境の厳しさが再認識された。
3. セグメント別の業績悪化: エム・エムブリッジは大幅減収減益、宮地エンジニアリングも減収減益と、両セグメントで厳しい状況が続いている。
4. 財務の健全性維持: 自己資本比率は上昇し、財務基盤は安定している。
会社への質問(AI生成)
-
大規模更新・保全工事の規模縮小・先送りが続いている原因について、技術提案・交渉方式で詳細設計に着手している案件において、具体的にどのような要因（例：発注者の予算制約、設計変更の難航、技術的課題）が最も影響しているのか、また、市況回復までの見通し（2～3年）の根拠となる具体的な市場動向を教えてください。
-
エム・エムブリッジの営業利益が前年同期比71.7%減と大幅に減少した主な要因は何ですか。特に、売上減少に加え、大型設計変更が好転要素として少なかったとありますが、設計変更による利益への影響度合いについて、前年同期との比較で詳細な説明を求めます。
-
中期経営計画の目標下方修正に伴い、27/3期以降の配当政策の見直しが示唆されていますが、現在の業績水準と財務目標達成の確度を踏まえ、次期中期経営計画期間（2027～2031年度）における配当性向や最低配当額に関する具体的な方針について、現時点での考えを教えてください。
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| 既存技術の応用による民間高難度工事の受注拡大 | 70% | A | 既存の強みである高難度案件対応力を活かし、鉄道、大空間、特殊建築物分野での受注を強化。特に、都市再開発や連続立体交差事業など、公共事業の落ち込みを補う民間需要の取り込みを加速させる。 |
| 施工難易度の低い標準的な更新・保全工事への参入 | 60% | B | 大規模案件の停滞に対応するため、ゼネコンとのJVだけでなく、より小規模で発注頻度の高い標準的な更新・保全工事への参入を検討。生産効率化と安定的な受注確保を目指す。 |
| 海外インフラ市場への本格参入と事業展開 | 50% | S | 国内市場の不確実性が高まる中、高い技術力を活かせる海外のインフラ整備需要（特にアジア圏）への本格参入。初期投資は必要だが、中長期的には売上倍増の鍵となる。 |
| DXを活用した生産性向上とコスト競争力強化 | 85% | A | 既存のDX投資（CIMシステム等）をさらに加速させ、設計・製作・施工管理の効率化を徹底。これにより、価格競争力のある提案を可能にし、受注機会の拡大を図る。 |
最優先戦略(AI生成)
最優先戦略：既存技術の応用による民間高難度工事の受注拡大
現在の経営環境において、売上倍増を目指す上で最も優先すべきは、既存の強みを活かしつつ、不確実性の高い公共事業（特に新設・大規模更新）への依存度を下げることです。資料によれば、同社グループは「設計・製作 計画・架設」を一貫して手掛ける総合力、業界屈指の詳細設計力、自社工場保有による製作能力、そして特殊機材の保有とそれを扱える人材の多さといった明確な強みを持っています。
特に、民間における高難度工事（鉄道関連、大空間・特殊建築物、沿岸構造物）は「〇」と評価されており、継続的に案件への取り組みが進んでいます。公共事業の落ち込みが次期中期経営計画期間の前半まで続くと予想される中、この民間分野での受注拡大は、売上減少を補い、安定的な収益基盤を構築する上で不可欠です。
具体的には、過去の鉄道関連や大空間構造物での豊富な実績を前面に出し、ゼネコンやデベロッパーとの連携を強化すべきです。特に、都市部の再開発事業や連続立体交差事業など、施工難易度が高く、同社の技術力が求められる分野に経営資源を集中投下することが求められます。
この戦略の成功率は70%と評価しましたが、これは既存の技術力と人材リソースが活用可能であるためです。インパクトは「A」としましたが、公共事業の低迷が続く現状では、民間分野での成長が売上倍増の重要な柱となります。成功の鍵は、民間発注者のニーズに合わせた柔軟な提案力と、公共事業で培った品質・安全管理体制を維持しつつ、民間特有のスピード感に対応できるかどうかにかかっています。
ITコンサルからの提案(AI生成)
提案するITコンサルティング支援は、主に「既存技術の応用による民間高難度工事の受注拡大」および「DXを活用した生産性向上とコスト競争力強化」の施策を技術面からサポートすることに焦点を当てます。
1. 統合プロジェクト管理・情報共有プラットフォームの構築
* 目的: 民間高難度工事の受注拡大に伴い増加するプロジェクトの複雑性を管理し、設計・製作・施工の各フェーズ間での情報連携をシームレス化する。
* 支援内容: 既存のCIMシステム（Click3D, CIM-GIRDER, CIM-SLAB）と連携可能な統合プラットフォームを導入します。これにより、設計変更や現場からのフィードバックがリアルタイムで設計・製作部門に反映され、手戻りを最小化します。
* 期待効果: 施工期間の短縮とコスト削減。特に、民間案件での納期遵守率向上と、設計変更対応の迅速化による利益率改善。
2. 製作・調達プロセスのデジタルツイン化と最適化
* 目的: 自社工場保有の製作能力を最大限に活用し、コスト競争力を高める。
* 支援内容: 工場内の生産ラインや資材調達プロセスをデジタルツイン化し、シミュレーションを通じて最適な生産スケジュールと資材発注タイミングを特定します。特に、複数のプロジェクトが並行する際の工場リソース配分の最適化を図ります。
* 期待効果: 生産リードタイムの短縮、在庫コストの削減、および工場稼働率の平準化。
3. 現場データ収集・分析基盤の高度化
* 目的: 現場の生産性向上と品質管理の徹底。
* 支援内容: 現場で収集されるセンサーデータや作業進捗データを一元管理する基盤を構築し、AIを活用して生産性のボトルネックを特定します。これにより、現場作業の効率化と品質管理の精度向上を図ります。
* 期待効果: 現場作業の効率化による工期短縮と、品質問題の早期発見による手戻りコストの削減。
