東京産 - 2026年3月期第２四半期決算説明会資料 ★★

基本情報

• 会社コード: 80700
• 会社名: 東京産
• タイトル: 2026年3月期第２四半期決算説明会資料
• 発表日時: 2025年11月28日 16:00
• PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120251128511149.pdf
• YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/8070.T

2026年3月期第2四半期決算説明会資料

2025年11月28日

東京産業株式会社

2026年3月期第2四半期実績

2026年3月期計画

中期経営計画の進捗

基本情報

決算概要 連結業績

• 前期に太陽光関連の大型建設請負工事を引き渡したことや一過性要因の剥落により減収。
• 損益面は、ベース事業である火力発電所向け保守業務が順調に推移したことに加え、バイオマス発電所向け燃料供給ビジネスの長期契約案件の納入を開始したことにより増益。

決算概要 財政状態

単位：億円

	2025/3	2026/3 第２四半期	前期比	主な増減要因
流動資産	574	626	△51	• 受託取引に係る売上債権の回収により流動資産は54億円減少
現金及び預金	162	159	+3
固定資産	236	219	+17	• 投資有価証券の評価額増加等により固定資産は20億円増加
資産合計	811	845	△34
流動負債	493	559	△65	• 受託取引に係る仕入債務の支払いにより流動負債は65億円減少
短期借入金	80	81	△1
固定負債	83	76	+6
長期借入金	21	22	△0
純資産	234	210	+24	• 利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加により純資産は24億円増加
総資産	811	845	△34

自己資本比率 28.9% 24.8% +4.1％

決算概要キャッシュ・フロー

単位：億円

【営業 CF】
- 特殊要因控除ベースで実質マイナスであった前年同期からプラス転換。
- 今期は主業務により営業 CF が改善。

【投資 CF】
- 固定資産の売却により増加。

【財務 CF】
- 特殊要因の資金を回収したことにより借入返済した前期からマイナス幅が縮小。

※ 特殊要因：太陽光関連ビジネスに係る事業認定権利の譲渡代金および長期未収入金の回収

	2025/3 第２四半期	2026/3 第２四半期	前期比
営業活動によるCF	36	11	△24
税金等調整前当期純利益	11	19	+8
減価償却費	3	2	△0
売上債権増減額(※1）	△2	69	+72
仕入債務増減額(※2)	△45	△68	△22
投資活動によるCF	15	8	△7
財務活動によるCF	△56	△7	+49
借入金増減額(※3)	△51	△2	+48
配当金支払額	△4	△4	△0

	2025/3 第2四半期	2026/3 第2四半期	増減
現金同等物期末残高	106	119	+13

※1 :△は増加 ※2 :△は減少 ※3:△は減少

決算概要セグメント別業績（連結）

• 電力事業：ベース事業である火力発電所向け保守が順調に推移したことに加えて、原子力関連業務やプラントメーカー向け設備機器納入が堅調に推移したこと、バイオマス燃料供給ビジネスの長期契約の納入開始が寄与し増収増益。

• 環境・化学・機械事業：前期に太陽光関連の大型建設請負工事の引渡し、事業認定権利の譲渡があった影響により減収。損益面では、主業務である生産設備の建設請負工事が順調に進捗したものの、前期に欧州子会社で大型設備納入があった反動もあり減益。

• 生活産業事業：主力製品である包装資材において既存顧客への販売が拡大したことにより増収増益。

事業領域別の状況

2026年3月期第2四半期（連結）
単位：億円

会計セグメント	電力	環境・化学・機械	生活産業
売上高 (構成比)	126 (40.3%)	156 (50.1%)	30 (9.6%)
営業利益 (構成比)	11.9 (72.3%)	3.1 (19.2%)	1.4 (8.5%)

事業領域	火力	原子力等	再可能エネルギー	生産・環境設備
売上高 (構成比)	27 (8.7%)	26 (8.3%)	93 (29.8%)	166 (53.2%)
営業利益 (構成比)	5.2 (31.9%)	3.5 (21.5%)	5.4 (33.1%)	2.2 (13.5%)

事業領域別実績①火力

• ベース事業である火力発電所向け代理店業務は、設備の保守・メンテナンスが順調に推移し増収増益。
• 代理店業務から派生した補機・部品等の納入やメンテナンス、及び国内重電メーカー向け資機材の輸入販売の好調により増収増益。

（単位：億円）

	2025/3 第２四半期	2026/3 第2四半期	前期比
売上高	22	27	+5
営業利益	2.2	5.2	+3.0

業務内容
【機器輸入業務】
◼ 国内重電メーカー向け資機材の輸入販売
【火力発電所関連業務】
◼ 火力発電所関連設備新設・更新(リプレース)
◼ 既存設備・発電用ガスタービン保守・メンテナンス

事業領域別実績②原子力等

• 核燃料再処理工場向け代理店業務は、再処理施設の2026年度竣工に向け順調に推移。
• 主力取引先プラントメーカー向けの機器販売も堅調。今後、顧客の増産計画に伴う設備納入案件捕捉にも注力。

（単位：億円）

	2025/3 第２四半期	2026/3 第2四半期	前期比
売上高	28	26	△2
営業利益	3.2	3.5	+0.3

業務内容
【原子力関連業務】
◼ 原子力発電所の保守・メンテナンス・更新
◼ 核燃料再処理施設の関連工事
【原子力業務以外】
◼ ガスタービン等プラントメーカー向けの機器販売

事業領域別実績③再生可能エネルギー

• 太陽光関連の大型請負工事を前年度末に引き渡したことにより減収。
• 前年から今期にかけてバイオマス発電所向け燃料供給ビジネスで全長期契約案件の納入を開始したことが寄与し増益。

（単位：億円）

	2025/3 第２四半期	2026/3 第2四半期	前期比
売上高	157	93	△64
営業利益	1.1	5.5	+4.3

業務内容
【再エネ関連業務】
◼ バイオマス発電所向けの燃料供給ビジネス
◼ 再生可能エネルギー関連建設工事請負
◼ 自社発電

事業領域別実績④生産・環境設備

• 前期の一過性要因（※）の剥落の影響により減収。
• 設備機器関連は、生産設備の建設請負工事案件が順調に進捗したものの、欧州子会社で前期に大型機器納入があった反動もあり減益。
• 生活関連では、前期に獲得した大口顧客の売上が通期寄与することに加え、既存顧客への販売が拡大。

※太陽光関連ビジネスに係る事業認定権利の譲渡

（単位：億円）

	2025/3 第２四半期	2026/3 第2四半期	前期比
売上高	203	166	△37
営業利益	3.4	2.2	△1.2

業務内容
【設備機器納入業務】
◼ 化学・食品・医薬・自動車関連各種機械・設備
◼ ごみ・水処理・CO₂削減関連設備
【生活関連業務】
◼ レジ袋・環境配慮型包装資材
◼ 節水型自動流水器

事業領域別の状況 成約高・契約残高(単体)

火力は、大型のリプレース工事受注により成約高・契約残高共に増加。下期から数年に渡って収益に貢献。
再生可能エネルギーは、バイオマス燃料供給ビジネスの長期契約全案件の納入開始に伴い成約高が増加。一方契約残高は、太陽光関連の建設請負工事の進捗により減少。
生産・環境設備では前期の特殊要因を控除ベースで成約高がほぼ横ばい、契約残高は大型生産設備の建設請負工事の進捗により減少。

単位：億円

	2025/3 第２四半期	2026/3 第２四半期	前期比	2025/3 第２四半期	2026/3 第２四半期	前期比
成約高				契約残高
火力	27	31	+4	49	55	+5
原子力等	32	37	+5	38	41	+2
再生可能エネルギー	59	92	+32	163	144	△18
生産・環境設備	194	138	△55	234	205	△28
合計	313	299	△13	485	447	△38

2026年3月期計画

• 営業利益の上期進捗は相応も、火力発電所向け代理店業務における下期案件の前倒しや、バイオマス発電所向け燃料供給ビジネスにおける為替の影響が主因であり通期予想は据え置き。
• 下期は自社太陽光発電設備の売却にかかる特別利益計上を見込む。
• 配当金は上・下期各19円の通期38円を予定（期初予想から不変）。

指標	2026/3 通期（予想）	2025/3 通期（実績）	前期比	進捗率
連結 営業利益	24億円	22億円	+2億円	68％
連結 中間純利益	37億円	21億円	+16億円	36％
一株当たり 配当金	38円	36円	+2円	ー

中期経営計画の進捗 重点戦略（コア5）

重点戦略別進捗状況は以下の通り。

注力テーマ	2026年3月期第2四半期の進捗
エネルギートランジションへの積極関与	► 伸長が期待される原子力関連ビジネスにおいて、人員増強等の体制強化を図ったうえで、現場常駐により対応力を強化。 ► 脱炭素に向けた取り組みの一環として、産業用発電所のペレット燃料転換など、スポット需要の取り込みを推進。
サステナブル社会構築に資する事業創出	► 老朽化した社会インフラの更新需要を捕捉すべく、対応部署を新設、引き続き既存事業の見極めを進めつつ、成長が期待できる領域に人員を再配置。
グループ総合力強化	► 注力分野において業務提携や海外メーカーとの代理店契約締結等を推進。
強靭な経営基盤の構築	► リスク管理強化策の定着に向けた対応を継続中。建設請負工事のリスク管理強化に向けては、外部専門家の知見を導入し対応策を検討中。 ► システムガバナンス強化に向けた基幹システム再構築プロジェクトは、業務改革の方針を決定、今後要求仕様書作成に着手。
株主還元の拡充	► DOE目標4%超は維持しつつ、当面は財務基盤強化に注力。

基本情報

会社情報・沿革

• 2027年に創立80周年を迎える環境・エネルギーに強い機械総合商社。
• 国内及び海外における各種機械・プラント・資材・工具・薬品等の販売、メンテナンス、サービス等を展開。

2025年9月30日現在

1942年に機械機具の製造販売を業とする大和機械（株）を設立。
1947年三菱商事（株）の解散が命ぜられ同社機械部有志が大和機械（株）の経営権を譲り受け、商号を東京産業（株）に変更。三菱系各社支援の下、一般産業機械及び器具類の国内販売、輸出入を業とする機械専門商社として新発足。
1950年代に名古屋(現東海)、仙台(現東北)、大阪（現関西）等、主要な国内各拠点を開設。
1959年東京証券取引所に店頭株として公開、1961年の二部上場を経て、1996年東証一部に指定替え。
2000年代にかけて、海外拠点を相次いで開設、海外展開を積極化。
2022年10月、会社創立75周年。

国内・海外ネットワーク

2025年9月30日現在

国内関係会社
- 東京産業不動産
- 社会環境イノベーション
- アイ・エー・エッチ
- CO2削減

計23拠点

海外ネットワーク
- 光和興業
- 会津こもれび発電所

計27拠点

東京産業株式会社

問合せ先 企画部企画課
TEL： 03-5656-0364 FAX：03-3270-0680
Email：info@tscom.co.jp

中期経営計画 T-ScaleUp2027

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投資判断(AI生成)

投資評価: ★★☆☆

評価の理由：
東京産業株式会社の2026年3月期第2四半期決算は、一過性の大型案件剥落による減収と、ベース事業の堅調さによる増益という構造的な変化が見られます。特に「環境・化学・機械事業」の売上高が前期比で大幅に減少し、これが全体の売上を押し下げています。一方で、「電力事業」が堅調に推移し、特に火力発電所向け保守業務やバイオマス燃料供給ビジネスの長期契約開始が利益を牽引し、営業利益は増益となりました。

財務面では、自己資本比率が28.9%から24.8%に低下しており、財務の健全性には懸念が残ります。キャッシュフロー計算書では、営業CFが前年同期比で大幅に減少していますが、これは特殊要因（売上債権の増減）によるものであり、主業務によるCFは改善していると説明されています。しかし、売上高の減少が続く中で、利益率の改善がどこまで持続可能か、また、次なる成長ドライバーが明確でない点が課題です。

中期経営計画では「エネルギートランジションへの積極関与」を掲げていますが、再生可能エネルギー事業の売上は大型案件の反動で大きく減少しており、代替となる確実な成長が見えにくい状況です。経営陣は通期予想を据え置いていますが、上期進捗が前倒し要因によるものであり、下期の確実性には不透明感が残ります。

投資判断の根拠：
保有（ニュートラル）。ベース事業の収益力は確認できましたが、売上高の減少トレンドと財務基盤の脆弱化（自己資本比率の低下）が懸念材料です。成長ドライバーである再生可能エネルギー事業の売上減少を補う具体的な成長戦略が不明瞭であり、投資妙味は限定的と判断します。

重要なポイント：
1. 売上高の構造的減少： 太陽光関連の大型案件剥落による売上減が継続しており、ベース事業の成長だけでは売上高の回復が難しい。
2. 利益の源泉の偏在： 営業利益の大部分（72.3%）を電力事業が占めており、事業ポートフォリオの偏りが大きい。
3. 財務健全性の悪化： 自己資本比率が低下しており、財務基盤の強化が急務。
4. 契約残高の減少： 再生可能エネルギー事業を中心に契約残高が減少しており、将来の売上に対する不透明感がある。

会社への質問(AI生成)

再生可能エネルギー事業における大型案件剥落後の売上減少を補うための、具体的な新規大型案件のパイプラインと、その受注見込みについて詳細を教えてください。

電力事業の利益構成比が非常に高い現状において、火力発電所向け保守業務の収益性維持戦略と、原子力関連ビジネスの成長が計画通りに進まない場合の代替策について、具体的な数値目標を交えて説明してください。

契約残高が再生可能エネルギー事業を中心に減少している点について、前期比で減少した要因（特に太陽光関連の進捗）と、下期以降の契約残高回復に向けた具体的な施策と目標値を教えてください。

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名	成功率（％）	インパクト	評価コメント
火力発電所向け保守・メンテナンス事業の高度化と対象拡大	85%	A	ベース事業の安定収益を基盤に、既存顧客へのサービス深度を増し、保守・メンテナンスの対象範囲（機器・プラント）を拡大。特にデジタル技術を活用した予知保全サービスを導入し、高付加価値化を図る。
原子力関連ビジネスにおける設備納入案件の早期獲得と実行	70%	S	中期経営計画の重点領域であり、プラントメーカーとの連携を強化し、顧客の増産計画に伴う設備納入案件を早期に受注・実行する。高収益な大型案件の確実な獲得が必須。
生産・環境設備事業における海外市場への展開強化	60%	A	国内市場の飽和や大型案件の変動リスクを回避するため、既存の海外ネットワークを活用し、化学・食品・医薬関連の生産設備や環境関連設備の輸出を強化する。
バイオマス燃料供給ビジネスの供給先多様化と供給量拡大	75%	B	既存の長期契約に加え、新規顧客の開拓や、既存顧客の燃料転換需要を取り込み、供給量を増やす。安定的なストック型収益の拡大を目指す。

最優先戦略(AI生成)

上記の施策の中で最も優先すべき戦略は、「原子力関連ビジネスにおける設備納入案件の早期獲得と実行」です。

理由と詳細：
現在の東京産業の業績構造を見ると、電力事業、特に火力発電所向け保守業務が利益の大部分を占めており、これは安定していますが、成長余地には限界があります。中期経営計画では「エネルギートランジションへの積極関与」を掲げ、原子力関連ビジネスを成長の柱の一つとして位置づけています。

第2四半期決算資料では、原子力関連ビジネスが「核燃料再処理工場向け代理店業務が順調に推移」し、「プラントメーカー向けの機器販売も堅調」と報告されています。さらに「今後、顧客の増産計画に伴う設備納入案件捕捉にも注力」とあり、具体的な成長機会が示唆されています。

売上倍増のためには、既存の安定収益源（火力保守）を維持しつつ、新たな高成長・高収益領域を確立する必要があります。原子力関連ビジネスは、再処理工場の竣工や顧客の増産計画といった明確なマイルストーンがあり、大型案件の受注と実行が実現すれば、売上高と利益率の両面で大きなインパクトをもたらします。

この戦略の成功には、現場常駐による対応力強化といった経営陣の取り組みが不可欠ですが、ITコンサルタントの支援により、案件の早期獲得と実行の確実性を高めることが可能です。具体的には、顧客の設備投資計画や増産計画に関する情報をリアルタイムで共有・分析し、最適な提案タイミングを逃さないための情報連携基盤の構築が求められます。この戦略は、企業の将来的な成長の方向性と合致しており、現在の業績構造の偏りを是正する上で最も重要です。

ITコンサルからの提案(AI生成)

「原子力関連ビジネスにおける設備納入案件の早期獲得と実行」を最優先戦略として、ITコンサルタントとして以下の支援を提供します。

1. 案件情報管理・分析基盤の構築（CRM/SFAの高度化）：
   目的：プラントメーカーや顧客の設備投資計画に関する情報を一元管理し、提案機会の早期特定と進捗管理を強化します。
   期待効果：営業担当者がリアルタイムで案件状況を把握し、提案の優先順位付けを最適化することで、受注までのリードタイム短縮と受注率向上を図ります。
   実現可能性：既存の基幹システムやCRM/SFAツールとの連携を前提とし、カスタマイズされたダッシュボードを提供することで実現可能です。

2. サプライチェーン・リスク管理（SCM）の可視化と最適化：
   目的：原子力関連の設備納入案件に必要な資機材の調達リードタイム、在庫状況、輸送ルートを可視化し、遅延リスクを特定します。
   期待効果：資機材の調達遅延による工事遅延リスクを低減し、納期遵守率を向上させます。特に海外メーカーからの輸入資材の管理を強化します。
   実現可能性：既存の調達・在庫管理システムと連携し、リアルタイムのデータ連携を行うことで、サプライチェーン全体のボトルネックを特定し、代替調達ルートの検討を支援します。

3. 現場常駐チームのデジタル化支援とナレッジ共有プラットフォーム構築：
   目的：現場常駐チームが収集した顧客の最新情報や技術的課題を、本社や設計部門と即時共有できる環境を構築します。
   期待効果：現場の知見を迅速に設計・提案プロセスに反映させ、顧客の潜在ニーズに応える提案の質を高めます。また、属人化しがちなノウハウをデジタル資産として蓄積します。
   実現可能性：モバイルデバイスを活用した情報入力・共有ツールを導入し、セキュアなクラウド環境でナレッジベースを構築します。