ＦＰパートナー - 2025年11月期決算説明資料 ★★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 73880
- 会社名: ＦＰパートナー
- タイトル: 2025年11月期決算説明資料
- 発表日時: 2026年01月14日 15:30
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260114533451.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/7388.T
2025 年 11 月期 決算説明資料
株式会社ＦＰパートナー
2026 年 1月14 日
2025 年 11 月期 業績ハイライト
2025 年 11 月期 業績ハイライト ［通期業績予想達成率］
- 売上高、各段階利益とも、修正後業績予想に対して上振れで着地。
（単位 ： 百万円）
| 項目 | 2024 年 11 月期 | 2025 年 11 月期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 35,617 | 32,104 | -3,513 (-9.9%) |
| 売上原価 | 23,467 | 21,430 | -2,037 (-8.7%) |
| 販管費 | 6,819 | 7,689 | 869 (12.8%) |
| 営業利益 | 5,330 | 2,984 | -2,345 (-44.0%) |
| 経常利益 | 5,493 | 3,153 | -2,339 (-42.6%) |
| 当期純利益 | 3,903 | 2,042 | -1,860 (-47.7%) |
※ 2025 年 11 月期における期中平均株式数23,001,237 株で除して算出。
2025 年 11 月期 業績ハイライト ［前期比］
- 営業社員数の純減・提携企業集客の減少等により、新規契約数が前期から減少し、売上高も減収。
- 4Q も、保障性商品の販売比率は堅調に推移。
- 販管費の縮減等を行った結果、営業利益・営業利益率は修正後の業績予想を上回り着地。
2025 年 11 月期 業績ハイライト ［重要 KPI ］
- 営業社員数は前年同期比で減少し、新規契約件数も減少。
- 保険契約見込顧客数は、提携企業経由をはじめ減少。
- 将来の利益率向上につながる 契約譲受合意件数は、 プレステージ社（非連結： 128,124 件）分を含むと前期比 51.0 %増 と大きく伸展。
2025 年 11 月期 決算概要
- 営業社員数の純減・提携企業集客の減少等により、新規契約件数は前期から減少し、売上高も減収。
- 売上高、営業利益、営業利益率は修正後の業績予想を上回り着地。
- 営業社員採用数は、期初計画を下回る。
- 大型の株式譲受成約を含め契約譲受は好調に推移。
- 2025年11月期配当は1株94円（上期：47円、下期47円）。
売上高・営業利益・当期純利益推移 ［過去 5 期］
| 項目 | 2022年11月期 ［ 第13 期 ］ | 2023年11月期 ［ 第14 期 ］ | 2024年11月期 ［ 第15 期 ］ | 2025年11月期 ［ 第16期 ］ |
|---|---|---|---|---|
| 営業利益 （営業利益率） | 25,605 (8.3%) | 30,559 (14.9%) | 35,617 (18.2%) | 32,104 (9.3%) |
| 当期純利益 （純利益率） | 1,224 (5.9%) | 2,366 (9.2%) | 3,953 (12.9%) | 3,903 (11.0%) |
平準払い商品販売件数推移
- 四半期ベース・前年同期比ともに減少したものの、営業力の強化や商品構成の改善により、来期以降の回復に向けた基盤づくりを進めている。
収益モデル ［生保・損保］
生命保険販売による手数料収入の内訳と推移
業務品質 支援金とは
- 「顧客本位の業務運営」や「体制整備」への取り組みを通じ、顧客に提供するサービスの品質を向上させるために、保険会社から保険代理店に支払われる手数料。
- 主に「代理店業務品質評価運営」項目の達成度合いで評価される。
- 一時払い商品は対象外とする保険会社が多い。
※ ANP：新規契約の保険料の年換算額を指す指標
※ 手数料率・業務品質支援金の支払率は保険会社・商品によって異なります。
［参考］業務品質支援金
手数料受け取りイメージ
※ 上記はイメージです。実際には保険会社によって査定期間、適用時期など料率の決定方法は異なります。
［参考］業務品質支援金 業務品質支援金査定［例］
販売件数・新契約年換算保険料など
四半期実績推移 ［生命保険手数料］
生命保険手数料収入（単位：百万円）
継続手数料 初年度手数料 業務品質支援金 その他 戻入額(※)
※ 戻入とは、保険会社からの手数料受領後、早期に解約・失効等で契約が消滅した際に、受領した手数料の一部ないしは全部を保険会社に返金することです。
重要 KPI 推移 ［会社集客件数（四半期）］
※ 会社集客：提携企業集客＋自社集客 ※ 提携企業集客：提携先企業を通じた集客 ※ 自社集客：TVCM・Web広告・マネードクタープレミア・契約譲受などによる集客
※ 棒グラフ括弧内の数値は会社集客全体に対しての提携企業集客・自社集客の比率です。
ヤマダデンキと業務提携開始
2025 年 12 月 1 日に株式会社ヤマダデンキと業務提携開始
全国に 975 店舗 [※] を構えるヤマダデンキ で、 FP による 家計相談サービスを実施 いたします。
※ 2024 年時点の数値です。
重要 KPI 推移 ［新契約件数・顧客数（四半期）］
- 営業社員数の減少に伴い、新規契約件数も減少。
新規契約件数（単位：件）
前期比 22,285 件 ( 8.9 % )
重要 KPI 推移 ［保有契約件数（四半期）］
保有契約件数（単位：件）
前年同期比 +258,821件 (+14.9%)
新規契約獲得フロー
※ 自己開拓とは既存顧客等からの紹介など、営業社員が自身で獲得した見込顧客のことです。
※ 純新規契約件数とは当社に既契約の無い顧客からの新規契約件数、追加新契約件数とは当社の既契約者からの追加契約件数を指します。
※ 純新規顧客数とは純新規契約を頂いた顧客数を指します。追加契約顧客数とは追加新契約を頂いた顧客数を指し、保有顧客数（既契約者）に含まれます。
※ 数値は 2025 年 11 月期通期実績を記載。詳細、過去実績等は［ 04. 資料］に掲載しております。
営業社員数・採用数
営業社員数・採用数 2026 年 11 月期の取り組み方針
- 営業本部においてエリア毎にブロック長を配置。
- 「採用と退職抑制」を喫緊の課題とし、人材開発部のみならず営業本部ブロック長も深く関与していく。
- 同僚誘致、採用セミナーの開催の強化を計画。
- 優績支社の成功モデル拡大。
- ブロック長が定期的に支社訪問を実施し、支社運営での諸問題を早期に把握・対応。
- 営業本部全体で解決に向かうことで退職抑制、健全な支社運営を実現する。
- 新たなリーダー職の採用、未開拓エリアでの採用にも注力していく。
- 採用時の報酬説明、チェックシートを用いた厳選採用は当然に、保険業界への覚悟、心構えを理解いただくことを採用条件に加えて、早期離職を抑制。
拠点数
営業社員の増加とともに、
株主還元 ［株主優待・配当］
累進配当及び株主優待制度は継続いたします。
2 0 2 4 年 11 月期［実績］ 2 0 2 5 年 11 月期［予想］
事業計画
2025 年 11 月期 重点施策 ［結果］
営業社員の増強
報道影響と報酬制度改定で採用・定着鈍化も、適切な情報開示と制度改善で営業社員数の増加を目指します。
当社を取り巻く環境と経営状況
2025 年 10 月 6 日 業務改善命令を受け、業務改善計画書を関東財務局に提出
新事業計画 ［ 2026 年 11 月期］ 概要
新事業計画概要 ［ FY2026 ］
- 2025 年 11月期実績をベースに計画値を見直し。
- 2026 年 11月期は整備（保険業法改正対応含む）・成長投資として、教育と DX 推進に注力。同時に株主還元の充実のため、累進配当を継続。
- 契約譲受を収益拡大の柱とする。
- 営業社員採用は 500 名を目標とし、社員の高位平準化を進めることで生産性の向上と退職者数の抑制を行う。
- 新事業計画（ 2026 年 11月期）の当期純利益は 22.2 億円を目指す。
2026 年 11 月期 業績予想
（単位：百万円）
| 項目 | 2025年 11月期 実 績 | 202 6 年 11月期 予 想 | 前 期 比 増 減 額 | 前 期 比 増 減 率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 32,104 | 36,261 | 4,157 | +13.0% |
| 営業利益 | 2,984 | 3,326 | 342 | +11.5% |
| 営業利益率 (%) | 9.3 | 9.2 | -0.1pt | － |
| 経常利益 | 3,153 | 3,467 | 314 | +9.9% |
| 当期純利益 | 2,042 | 2,222 | 180 | +8.8% |
| 1株当たり当期純利益 | 88 円 79 銭 | 96 円 61 銭 | 7 円 82 銭 | +8.8% |
2026 年 11 月期 成長戦略
2026 年 11 月期の事業戦略 契約譲受ビジネスの拡大
2025 年 11 月期 件数 14,620 ［プレステージ社（非連結）分： 128,124 件］
2026 年 11 月期の事業戦略 契約譲受ビジネスの拡大
契約譲受 移管合意件数（単位：件）
- 保険業法改正の動きを背景に契約譲受の問い合わせが増加し、案件数は増加している。
2026 年 11 月期の事業戦略 契約譲受ビジネスの拡大
- 全国主要エリアを中心に損保大型代理店の事業譲受を行い、総合支社を新設・展開する。
- 既設総合支社（明石・千葉・北九州）における生損保シナジーモデル（損保顧客のトスアップ・ FP による生保クロスセル）を確立し、推進する。
- 総合支社における内部管理態勢を構築し、業務品質の向上を目指す。
事業計画値 ［ 2026 年 11月期（第 17 期）］
2025 年 11 月期の販売商品構成・手数料率をベースに計画値を見直し。 2026 年 11 月期は、成長基盤の強化に取り組む。 業法改正対応を優先として基盤づくりに取り組む。
（単位：百万円）
| 項目 | 2025年11月期 ［16期］ 実 績 | 2026年11月期 ［17期］ 事業計画値［ローリング］ | 2027年11月期 ［18期］ | 2028年11月期 ［19期］ |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 32,104 | 36,261 | ||
| 売上総利益 | 10,673 | 12,226 | ||
| 営業利益 | 2,984 | 3,326 | ||
| 当期純利益 | 2,042 | 2,222 |
新たな事業計画 作成の背景
-
- 3.
「 NEXT 」 私たちが果たすべきお約束
以下の重点項目において、これまでの取り組みを基盤に、今後も継続的かつ実効性のある態勢強化を推進してまいります。
また、こうした取り組みに対しては、代表取締役社長をはじめとする経営陣が主体的に関与することで、組織全体としての実効性を高めてまいります。
重点項目
- 当社のビジネスモデルの特性に応じた保険募集管理態勢の確立
- 顧客本位の業務運営 ［情報提供義務・意向把握・確認義務を着実に実施するための実効的な態勢の確立］
- 適切な保険募集を行うための法令等遵守態勢の確立
- 経営管理（ガバナンス）態勢の抜本的な強化
- 情報管理・開示における信頼性と誠実性の追求
資本コストや株価を意識した 経営の実現に向けた対応について
キャピタル アロケーション方針
- 契約譲受・システム（ DX）・人的資本（採用・教育）などの成長投資
- 配当を重視した安定的な株主還元の実施
株主還元のさらなる強化
- 株主の皆さまへの積極的な利益還元を行うため 累進配当 を継続
- 配当性向 45% 目途も維持
役員・従業員の 企業価値向上意識を高める インセンティブ構造
- 役員・従業員ともに株式報酬制度と持株会を導入
- 役員・従業員のコミットメント意識と株主との価値共有意識を促進
IR 活動の強化
- 投資家との対話状況と 機関投資家との対話機会を増加
- 意見・要望を取締役会へフィードバック
現状分析
- 2025年 11月期の ROE は 17.27% であり、認識している株主資本コストの 11.33% を大きく上回る。
- 引き続き株主資本コストを上回る高い水準の継続を目指す。
キャピタルアロケーション
- 運転資金と流動性を確保した上で、契約譲受・システム（ DX）・人的資本（採用・教育）などの成長投資を実施。
- FCF を活用し、配当を重視した安定的な株主還元を実施。
- 手元資金に加えて、戦略的な大型投資案件に備えた借入余力も確保し、十分な財務柔軟性を維持する。
ソース［中計期間］ アロケーション［中計期間］
株主 還元 ・配当 株主優 待 自己株式取得［機動的検討］
成長戦略 投資 契約譲受 システム ［ DX ］ 投資
成長戦略 投資 M & A
成長戦略 投資 ガバナンス強化 人的資本・新規事業
役員・従業員の企業価値向上意識を高めるインセンティブ構造/ 持株会
投資家との対話状況と IR 活動の強化
当社は代表取締役社長、及び経営企画部を中心に、積極的な IR 活動を行っております。
2025 年 11 月期 ［活動実績］ ［面談社数］
［スモールミーティング］ セルサイド アナリスト向け ミーティング 21 回
［カンファレンス］ ［海外］ 48 社
［国内］ 169 社 ［1on1面談］ 130 回
FY2025 トピックス
- 統合報告書の発行
- 短信・適時開示等のすべての日英同時開示
自社株取得の実施
- 株主還元と既存社員・役員のインセンティブ向上を図るため、上限7億円の自己株式取得を 1月に実施。
- 取得した株式は、譲渡制限付株式報酬として付与。
株主優待制度
※ 「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
上場時調達資金の経過について（単位：千円）
| No. | 使 途 名 称 | 期待効果 | 調達金額 ［ 充当金額 ］ | 2026年11月期 予定 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | Customer Data Platform ［CDP］の構築 | 顧客アプローチの効率化 既存顧客へのニーズ掘り起し | 132,474 [132,474 ] | － |
| 2 | 顧客用コミュニケーション アプリの開発 | 顧客フォローによる顧客サービス充実 ニーズ喚起による商談機会の創出 | 45,250 [45,250] | － |
| 3 | システムインフラの強化 | 当社システムセキュリティの強化 | 23,000 [23,000] | － |
| 4 | 借入金返済 | 財務基盤の強化 | 700,000 [700,000] | － |
| 5 | マネードクタープレミア 店舗の出店 | 広告宣伝効果 新規顧客の獲得 既契約者アフターフォロー対応 | 720,000 [716,598] | 3,402 |
| 6 | 自社ビルの取得・建替え | 保有資産の有効活用 | 1,640,000 [1,307,970] | 332,030 |
| 7 | 契約譲受 | 保有契約数の増加 クロスセル契約の獲得 | 67,326 [0] | 67,326 |
| 合計 | 合計 | 合計 | 3,328,050 ［2,925,292] | 402,758 |
本社移転
資料
2025 年 11 月期 貸借対照表（単位：百万円）
| 項目 | FY24 /11 | FY25/11 | 増 減 額 | 前期末比（%） |
|---|---|---|---|---|
| 流動資産 | 11,369 | 9,904 | -1,464 | - 12.9 % |
| 現金及び預金 | 8,755 | 7,519 | -1,235 | - 14.1 % |
| 固定資産 | 7,156 | 8,497 | 1,340 | + 18.7 % |
| 総資産 | 18,525 | 18,401 | -124 | - 0.7 % |
| 流動負債 | 5,892 | 5,359 | -532 | - 9.0% |
| 固定負債 | 801 | 1,221 | 420 | + 52.4% |
| 純資産 | 11,832 | 11,821 | -11 | - 0.1 % |
| 負債・純資産 | 18,525 | 18,401 | -124 | - 0.7 % |
| （自己資本比率） | ［63.8 % ］ | ［64.2% ］ | ［+ 0.4pt］ | ― |
主要 KPI 推移 ［四半期累計期間］
| 項目 | FY23 /11 1 Q | 2 Q | 3 Q | 4 Q | FY24 /11 1 Q | 2 Q | 3 Q | 4 Q | FY25/ 11 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | QonQ 増減数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 保有契約数 ( 件) | 1,240,784 | 1,323,282 | 1,387,844 | 1,457,018 | 1,517,857 | 1,583,195 | 1,674,466 | 1,735,733 | 1,797,014 | 1,885,144 | 1,943,259 | 1,994,554 | +51,295 |
| 内、新規契約数 (件) | 50,760 | 108,388 | 165,659 | 226,878 | 57,573 | 123,490 | 187,527 | 250,396 | 56,931 | 58,537 | 57,263 | 55,380 | -1,883 |
| 保有顧客数 ( 名) | 524,597 | 546,868 | 568,988 | 591,648 | 613,000 | 635,639 | 656,508 | 676,926 | 694,278 | 712,239 | 730,457 | 746,867 | +16,410 |
| 内、新規顧客数 (名) | 30,244 | 64,706 | 99,514 | 136,464 | 35,103 | 75,563 | 114,889 | 152,525 | 35,339 | 36,415 | 35,632 | 34,984 | -648 |
| 保険契約 見込顧客数 ( 名) | 36,422 | 72,880 | 110,612 | 150,130 | 40,127 | 82,680 | 122,660 | 163,306 | 36,347 | 34,816 | 28,960 | 23,475 | -5,485 |
| 提携企業数 ( 社) | 100 | 100 | 96 | 92 | 86 | 84 | 82 | 73 | 71 | 67 | 65 | 65 | 0 ± |
| 項目 | FY23/11 1 Q | 2 Q | 3 Q | 4 Q | FY24/11 1 Q | 2 Q | 3 Q | 4 Q | FY25/ 11 1Q | 2Q | 3 Q | 4 Q | QonQ 増減数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 生命保険 新規契約数 ( 件) | 45,185 | 94,806 | 144,226 | 197,263 | 49,787 | 106,191 | 161,535 | 215,726 | 48,698 | 48,523 | 47,289 | 45,652 | -1,637 |
| 損害保険 新規契約数 ( 件) | 5,575 | 13,582 | 21,433 | 29,615 | 7,786 | 17,299 | 25,992 | 34,670 | 8,233 | 10,014 | 9,974 | 9,728 | -246 |
主要 KPI 推移 ［四半期累計期間］
| 項目 | FY23 /11 1 Q | 2 Q | 3 Q | 4 Q | FY24 /11 1 Q | 2 Q | 3 Q | 4 Q | FY25/ 11 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | Q on Q 増減数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業社員数(名) | 2,068 | 2,166 | 2,215 | 2,326 | 2,402 | 2,462 | 2,491 | 2,518 | 2,546 | 2,522 | 2,430 | 2,333 | - 97 |
| 拠点数(拠点) 内、 マネードクター プレミア店舗(店) 内、支社・店舗内併設型 IFAオフィス(拠点) | 132 | 137 | 145 | 152 | 152 | 159 | 165 | 174 | 176 | 186 | 189 | 192 | + 3 |
| 内、 マネードクター プレミア店舗(店) | 10 | 13 | 14 | 17 | 18 | 27 | 28 | 30 | 30 | 33 | 34 | 36 | + 2 |
| 内、支社・店舗内併設型 IFAオフィス(拠点) | 5 | 17 | 23 | 47 | 54 | 54 | 75 | 75 | 80 | 80 | 82 | 82 | 0 ± |
主要 KPI 推移（新規契約・新規顧客実績） ［四半期会計期間］
| 項目 | FY23 /11 1 Q | 2 Q | 3 Q | 4 Q | FY24 /11 1 Q | 2 Q | 3 Q | 4 Q | FY25/11 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | Q on Q 増減数 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 新規契約数 （件） | 50,760 | 57,628 | 57,271 | 61,219 | 57,573 | 61,219 | 57,573 | 65,917 | 64,037 | 62,869 | 56,931 | 58,537 | 57,263 | 55,380 |
| 純 新規契約件数 | 34,579 | 38,411 | 37,964 | 39,966 | 37,538 | 39,966 | 37,538 | 40,558 | 37,979 | 37,992 | 32,607 | 33,418 | 32,198 | -3,914 |
| 追加 新契約件数 | 16,181 | 19,217 | 19,307 | 21,253 | 20,035 | 21,253 | 20,035 | 25,359 | 26,058 | 24,877 | 24,324 | 25,119 | 27,096 | 2,031 |
| 新規顧客数 （名） | 30,244 | 34,462 | 34,808 | 36,950 | 35,103 | 36,950 | 35,103 | 40,460 | 39,326 | 37,636 | 35,339 | 36,415 | 34,984 | -648 |
| 純 新規顧客数 | 18,891 | 21,084 | 21,043 | 22,013 | 20,851 | 22,013 | 20,851 | 22,234 | 20,867 | 20,506 | 18,166 | 18,584 | 16,123 | -1,943 |
| 追加 契約顧客数 | 11,353 | 13,378 | 13,765 | 14,937 | 14,252 | 14,937 | 14,252 | 18,226 | 18,459 | 17,130 | 17,173 | 17,831 | 18,861 | 1,295 |
※ 純新規契約件数とは当社に既契約の無い顧客からの新規契約件数、追加新契約件数とは当社の既契約者からの追加契約件数を指します。
※ 純新規顧客数とは純新規契約を頂いた顧客数を指します。追加契約顧客数とは追加新契約を頂いた顧客数を指し、保有顧客数（既契約者）に含まれます。
Appendix
会社概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社ＦＰパートナー |
| 設立 | 2009 年 12 月 |
| 代表者 | 代表取締役社長 黒木 勉 |
| 事業内容 | 保険代理業 |
| 所在地 | 〒112 0004 東京都文京区後楽 1 丁目 5 番 3 号 |
| 従業員数 | 2,601名 （2025年 11月末・パートタイマー社員は除く） |
| 拠点数 | 192 拠点 （2025年11月末） |
| 役員 | 代表取締役社長 黒木 勉、専務取締役 兼 経営企画部長 田中 克幸、取締役 安達 健二、取締役 兼 新規事業開発部長 桑原 隆、取締役 兼 管理部長 齋藤 巧 兼 リスクマネジメント部長、取締役 兼 営業本部長 藤井 喜博、社外取締役 井阪 喜浩、社外取締役 鈴木 正規、社外取締役 田中 尚幸、社外取締役 中川 真紀子、監査役 渡邊 哲也、社外監査役 木野 綾子、社外監査役 桑原 麻美 |
※ 役員情報は 2025 年 11 月末時点です。
事業モデル
提携企業をメインとした集客により主に 30 代から 40 代の顧客に生命保険及び損害保険を販売し、ライフプランニングに応じた投資信託の販売、ファイナンシャルプランニング無料相談サービスを全国で展開します。
- 家計相談、資産形成（投資信託）
事業領域の拡大－ LTV の最大化
保険以外の金融商品の取り扱いにより、お客さまのLTVを最大化
※ LTV（ライフタイムバリュー）とは「顧客生涯価値」のことで、企業と顧客との取引の初めから終わりまでの期間（顧客ライフサイクル）内に取引からどれだけの利益がもたらせるのかを算出したものです。
※ IFA：Independent Financial Advisor「独立系ファイナンシャルアドバイザー」とも呼ばれる、金融アドバイザーの業態の一種です。
保険契約件数・顧客数推移
当社の強みと特長
保険の販売だけでなく、お客さまのニーズに対応した総合的なサービスを提供しています。
提 供 す る サ ー ビ ス が 限 定 的
提携企業
提携企業集客件数の拡大と同時に契約譲受・自社集客の増加を図る。
2025 年 11 月期実績
自社集客からの集客件数
※ 提携企業数は各期末時点の数値です。
IR サイトのご案内
本資料の取り扱いについて
- 本資料に掲載されている情報には、業績予想・事業計画等の将来の見通しに関するものが含まれています。
- これらの情報については、現時点で当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に 基づいており、リスクや不確実性を含むものです。当社としてその実現や将来の業績を保証するものではなく、実際の業績はこれら将来の見通しと異なる可能性があることにご留意ください。
- また、本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の 正確性、適切性等について当社は何ら検証も行っておらず、またこれを保証するものではありません。
- 重要な情報と考えられる経営指標として、「営業社員採用数」「新規契約件数」「新規顧客数」「保険契約 見込顧客状況」は、当社の決算短信・四半期決算短信において、または各短信の補足説明資料等の形式で 定期的に開示します。
投資判断(AI生成)
投資評価: ★★☆☆
評価の理由は、2025年11月期の実績が売上高、利益ともに大幅な減収減益（売上高-9.9%、営業利益-44.0%）となった点にあります。これは主に営業社員数の純減と提携企業集客の減少による新規契約件数の減少が直接的な原因です。一方で、契約譲受件数は大幅に増加しており、将来の収益基盤構築に向けた動きは見られます。
しかし、2025年10月に業務改善命令を受け、その対応として2026年11月期は「整備（保険業法改正対応含む）・成長投資」に注力するとしており、当期純利益は前期比+8.8%の22.2億円と、回復基調ではあるものの、過去の成長水準（2024年11月期純利益39億円）と比較すると保守的な計画です。
財務指標面では、自己資本比率64.2%と健全性を維持していますが、ROEは17.27%と高い水準を維持しているものの、これは利益水準の低下による分母の縮小が影響している可能性があります。
経営陣は契約譲受を収益拡大の柱としていますが、営業社員の採用と定着が喫緊の課題であり、2026年11月期目標500名採用の達成可否が業績回復の鍵となります。業務改善命令への対応と営業基盤の再構築が最優先事項であり、短期的な成長加速には不透明感が残ります。
投資判断の根拠は、実績の悪化と業務改善命令による不確実性が高いものの、契約譲受による将来の収益基盤強化と、財務の健全性は維持されている点に基づき、平均よりやや低い評価とします。
投資判断の根拠： 減収減益の実績と業務改善命令による不確実性が大きい。ただし、契約譲受の進展と財務の健全性は評価できるため、現状は「保有」が妥当だが、回復の確実性が低いため厳しく評価。
重要なポイント：
1. 営業社員数の減少と新規契約件数の連動性: 営業社員数の純減（2025年11月期末2,333名）が直接的に売上減（-9.9%）に繋がっており、営業基盤の脆弱性が露呈した。
2. 契約譲受の進展: プレステージ社分を含む契約譲受件数が前期比51.0%増と好調であり、将来の収益源として機能し始めている。
3. 業務改善命令の影響: 2025年10月の業務改善命令が、採用・定着鈍化の要因となり、2026年11月期の計画達成にリスクとなっている。
4. 保守的な2026年11月期計画: 売上高+13.0%増収計画だが、営業利益率は9.3%から9.2%へ微減と、成長投資が利益率を圧迫する見込み。
会社への質問(AI生成)
業務改善命令を受けた背景として、営業社員の採用・定着の課題が指摘されていますが、具体的にどのような募集管理態勢の不備が業務改善命令の主要因となったのか、また、その是正策として導入する「保険業界への覚悟、心構えを理解いただくこと」の具体的な評価基準と、それが採用・定着に与える影響について教えてください。
2026年11月期計画では、営業社員採用目標500名に対し、2025年11月期末の営業社員数は2,333名です。この採用計画が達成された場合、2026年11月期末の営業社員数は約2,833名となりますが、この社員数で売上高+13.0%を達成するための生産性向上目標（一人当たりのANPや手数料収入）を具体的に示してください。
契約譲受件数が大幅に増加している一方で、提携企業集客件数は減少傾向にあります。契約譲受による収益貢献が、提携企業集客の減少による影響をどの程度相殺できるのか、具体的な数値シミュレーションと、提携企業集客の回復見込みについて、具体的な施策と合わせて説明してください。
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| 契約譲受を核とした総合支社展開と損保クロスセルモデルの確立 | 70% | S | 既存の強みである契約譲受を最大限活用し、損保代理店買収による顧客基盤の急速な拡大と、生損保シナジーによるLTV向上を目指す。成功の鍵は、買収後の内部管理態勢の迅速な構築と、既存の生保FPによる損保クロスセル実行力。 |
| 営業社員の生産性向上と定着率改善のためのDX基盤強化 | 60% | A | 営業社員の採用・定着が課題の中、既存社員の生産性向上が不可欠。特に、契約譲受案件の管理、顧客情報の一元化、クロスセル機会の自動通知など、業務効率化と顧客管理の高度化をDXで実現する。 |
| ヤマダデンキ提携を起点とした新規チャネルの本格展開 | 50% | A | ヤマダデンキ（975店舗）との提携は大きな集客機会。単なる相談会設置に留まらず、店舗スタッフとの連携強化、顧客データ連携、FPの常駐体制を確立し、安定的な新規顧客獲得チャネルとして確立する。 |
| 既存顧客（保有契約者）へのクロスセル・アップセル特化型営業体制の構築 | 65% | B | 保有契約件数は増加傾向にあるため、既存顧客からの追加契約（追加新契約件数は増加傾向）を最大化する。特に、保険契約見込顧客数の減少を補うため、既存顧客のライフステージ変化に合わせた定期的なアプローチを強化する。 |
最優先戦略(AI生成)
最優先戦略は「契約譲受を核とした総合支社展開と損保クロスセルモデルの確立」です。
理由と詳細：
2025年11月期の実績では、営業社員の減少に伴い新規契約件数が減少し、売上高が前年比で減少しました。これは、従来の「営業社員の採用と育成」に依存するビジネスモデルの脆弱性を露呈しています。一方で、契約譲受件数はプレステージ社分を含め前期比51.0%増と大きく伸展しており、これは保険業法改正の動きを背景とした市場環境の変化を捉えた、極めて有効な成長ドライバーとなっています。
この戦略は、自社で新規営業社員を採用・育成するよりも、即座に収益を生み出す契約譲受（M&A）を通じて顧客基盤と売上を拡大するものです。2026年11月期計画でも「契約譲受を収益拡大の柱とする」と明記されており、経営陣の最重要施策と認識されています。
具体的な実行策として、全国主要エリアでの損保大型代理店の事業譲受を進め、総合支社を新設・展開することが挙げられています。これにより、既存の生保FPによる損保顧客へのクロスセル、および損保顧客への生保クロスセルという「生損保シナジーモデル」を確立し、顧客LTVの最大化を図ります。
この戦略の成功には、譲受後の内部管理態勢の迅速な構築と、業務品質の維持が不可欠です。特に、業務改善命令への対応と並行して、譲受先支社のガバナンス強化と業務品質評価の達成が求められます。この戦略は、営業社員の採用・定着という構造的な課題を回避しつつ、売上を直接的に押し上げる最も実行可能性の高い道筋です。
ITコンサルからの提案(AI生成)
提案するITコンサルティング支援は、最優先戦略である「契約譲受を核とした総合支社展開と損保クロスセルモデルの確立」の実行可能性と効率性を高めることに焦点を当てます。
-
契約譲受案件の統合管理・デューデリジェンス支援システム構築:
- 目的: 譲受対象となる代理店の契約情報、財務データ、コンプライアンス状況を迅速かつ正確に評価・統合するためのプラットフォームを構築します。
- 期待される効果: 譲受プロセスのリードタイム短縮と、買収後のクロスセル機会の早期特定。特に、譲受した契約の既存顧客情報と、自社のFPシステムとのデータマッピングを自動化し、クロスセル対象者を即座に抽出可能にします。
- 実現可能性: 既存のシステムインフラ（CDP構築予定など）を基盤とし、データ連携レイヤーを強化することで実現可能です。
-
統合顧客情報基盤（CDP）の高度化と業務品質評価連携:
- 目的: 既存顧客、新規契約者、譲受顧客のデータを一元管理するCDPを、業務品質評価（保険会社からの支援金査定項目）と直結させます。
- 期待される効果: どの顧客に対して、どのFPが、どのような提案を行い、業務品質評価のどの項目に貢献したかをリアルタイムで可視化します。これにより、コンプライアンス遵守を担保しつつ、支援金獲得に直結する活動をFPに促すことができ、収益性の向上に寄与します。
- 実現可能性: CDP構築計画があるため、その設計段階で業務品質評価の要件を組み込むことで、高い実現性が見込めます。
-
損保クロスセル機会の自動レコメンデーションエンジン導入:
- 目的: 譲受した損保顧客、または既存の生保顧客に対し、次に提案すべき損保商品をAI/機械学習を用いて自動でレコメンドするエンジンを開発・導入します。
- 期待される効果: FPの知識や経験に依存せず、データに基づいた最適なクロスセル提案が可能となり、生損保シナジーによるLTV最大化を加速させます。特に、譲受した顧客層のニーズ分析に基づいた提案精度向上が期待できます。
- 実現可能性: 顧客データ（契約内容、属性、相談履歴）が蓄積されれば、既存のデータ分析基盤を活用して開発可能です。
