Ｇ－ラストワンマイル - 2026年8月期第1四半期決算説明資料 ★★★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 92520
- 会社名: Ｇ－ラストワンマイル
- タイトル: 2026年8月期第1四半期決算説明資料
- 発表日時: 2026年01月14日 15:30
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260113533023.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/9252.T
当社グループ体制について
松永光市を代表取締役社長兼 COOとし、LOM本体の事業及びガバナンス強化を図り、また、渡辺誠を代表取締役会長兼 CEOとし、グループ全体の事業拡大を担う。
| 役職 | 会社名 | 責任者 |
|---|---|---|
| 代表取締役会長 兼 CEO 渡辺誠 | 株式会社ラストワンマイル（以下「LOM」） | 代表取締役社長 兼 COO 松永光市 |
| 代表取締役会長 兼 CEO 渡辺誠 | 株式会社ブロードバンドコネクション（以下「BBC」） | 代表取締役社長 多田敬祐 |
| 代表取締役会長 兼 CEO 渡辺誠 | 株式会社キャリア（以下「キャリア」） | 代表取締役社長 阿部永 |
| 代表取締役会長 兼 CEO 渡辺誠 | 株式会社ベンダー（以下「ベンダー」） | 代表取締役社長 米田和史 |
| 代表取締役会長 兼 CEO 渡辺誠 | 株式会社HOTEL STUDIO（以下「HS」） | 代表取締役社長 渡辺誠 |
| 代表取締役会長 兼 CEO 渡辺誠 | 株式会社SHC（以下「SHC」） | 代表取締役社長 須田宗樹 |
| 代表取締役会長 兼 CEO 渡辺誠 | 株式会社テルベル（以下「テルベル」） | 代表取締役社長 志賀將、代表取締役副社長 氣仙直用 |
既存会社及び新規会社の定義
M&A（※）による業績寄与を表現するにあたり、下記のとおりに既存会社と新規会社を定義。2026.8期よりベンダー、HS、SHCが既存会社となり、テルベルが新規会社となる。
既存会社 前期において12ヶ月分決算に含まれる会社
新規会社 上記、既存会社の定義に満たない会社
※：M&A=効力発生日
主力事業について
当社グループは、「業種業態にこだわらず、あらゆる商品を世の中にまだない販売の手法を考えて新たな市場（ブルーオーシャン）を構築し、独占的に販売する」という営業方針の下、長期的な営業利益を獲得できると判断した事業は主力事業として資本を注力させて伸ばしていく方針です。営業利益約1億円以上の事業を主力事業とし、その他事業を含め下記の6つにいたしました。また、記載順を利益規模の大きい順に変更しております。
- アライアンス事業
- 集合住宅向け無料インターネット事業
- コンタクトセンター事業
- ホテル事業
- リスティング・メディア事業
- その他事業
※ 営業利益約1億円以下の事業を「その他事業」とする。
事業と管轄会社について
| 事業名 | 売上種別 | メイン商材 | 管轄会社 |
|---|---|---|---|
| 1：アライアンス事業 | ストック | 電気、ガス、WTS（※）、インターネット | BBC、キャリア、ベンダー、HS、SHC、テルベル |
| フロー | 電気、ガス、WTS、インターネット | ||
| 2：集合住宅向け無料インターネット事業 | ストック | 月額利用料金 | BBC |
| フロー | 初期工事費用 | ||
| 3：コンタクトセンター事業 | ストック | 会員サービス | テルベル |
| フロー | 各種受付業務 | ||
| 4：ホテル事業 | フロー | 受託モデル | HS |
| フロー | 直営モデル | ||
| 5：リスティング・メディア事業 | ストック | 電気、ガス、WTS、インターネット | LOM |
| フロー | 電気、ガス、WTS、インターネット |
※ WTS ・・・ウォーターサーバーの略
2026年8月期第1四半期実績
【前提資料】アライアンス事業における収益構造と顧客紹介料の支払いと売上計上のイメージ
主力事業であるアライアンス事業において、提携企業からの顧客情報（リード情報）に対し支払う顧客紹介手数料は紹介数に応じて変動費となるが、当社の会計上販管費に含まれるため、粗利には影響しない。
不動産会社との多くの提携により、引っ越しシーズンの12～3月が繁忙期となるが、各月の顧客紹介手数料は契約や条件に応じて期間や金額に変動がある為、売上収益と顧客紹介手数料（及び営業利益）は比例しない。
売上収益
| 顧客紹介料比率 | 32.4％ | 31.5％ | 23.7％ |
|---|---|---|---|
| 1Q | 2Q | 3Q | 4Q |
決算ハイライト
売上収益 前年同期比
27.7％増加
営業利益 前年同期比
93.9％増加
ストック型 売上比率
前年同期比 19.8％増加
E P S 前年同期比
117.6％増加
2026.8期1Q 連結会計期間実績・前年同期比較
【評価基準】 ☆ : 特殊事情あり - : 計画を大幅に上回る × : 計画を下回る 〇 : 概ね計画どおり ー : 評価対象外
| （単位：千円） | 2026 8期1Q 実績 | 2025 8期1Q 実績 | 増減額 | 増減率 | 評価 | 特筆事項 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | 4,414,579 | 3,457,970 | 956,609 | 27.7% | ◎ | 主にアライアンス事業における、新電力の手数料単価向上、リード数増加に伴う販売件数の増加、M&Aした新規会社が順調に推移したこと等により増収。 |
| 売上原価 | 1,209,978 | 1,097,274 | 112,704 | 10.3% | 〇 | 2025.8期1Qと比較してストック型収益が19.8%増加し、原価も増加したが、原価の増加を伴わないフロー型売上も大幅に増加したため、売上収益の増加率に比べて増加は限定的。 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,721,590 | 2,119,577 | 602,013 | 28.4% | 〇 | 主にアライアンス事業におけるリード数が計画通り推移したことにより支払手数料が増加。 |
| その他の収益 | 29,508 | 24,535 | 4,973 | 20.3% | ◎ | 博多ビルにおける転貸入居者の増加、自社サービスの督促業務が順調に推移し過去の未入金分が回収されたため増加。 |
| その他の費用 | 414 | 1,538 | △1,124 | △73.1% | － | 特筆事項なし |
| 営業利益 | 512,105 | 264,116 | 247,989 | 93.9% | ◎ | 売上収益特筆事項に加え、2025.8期下期に行った先行投資の効果もあり増益。 |
| 税引前利益 | 495,306 | 260,129 | 235,177 | 90.4% | ◎ | 営業利益特筆事項に記載のとおり。 |
| 四半期利益 | 326,934 | 147,128 | 179,806 | 122.2% | ◎ | 営業利益特筆事項に記載のとおり。 |
| 基本的1株当たり四半期利益（EPS) （単位：円） | 121.12 | 55.65 | 65.47 | 117.6% | ◎ | 増益に伴いEPSも順調に増加。 |
※第１四半期の業績数値については監査法人のレビュー対象外
売上収益及び営業利益四半期推移（単位：百万円）
各主力事業が順調に推移し、2025.8期下期に行った先行投資が収益化したことにより増収。
計画以上に売上収益が増加したことに加え、原価、販管費いずれも計画通り順調に推移したため増益。
ストック型・フロー型ビジネスモデルの方針
当社グループでは経営課題として、安定した事業基盤確保のために、ストック型売上による利益の確保を掲げている。一方で、代表取締役会長兼CEO渡辺誠が代表取締役に就任して以来、「長期的な営業利益を確保し、1株当たりの利益を最大化し、株主へ還元する。」という長期経営方針に基づき、ストック型売上により将来的に得られる利益と、フロー型売上により一時的に得られる収益を比較し、より多くの収益の獲得を見込むことができる商品の販売を行う方針。
| 概 要 | 方 針 | |
|---|---|---|
| ストック | 顧客が利用し続けている限り継続的に収益を得ることが可能。クロスセル等顧客育成による単価アップも見込め、外的要因に左右されにくい為、安定した経営が可能。 | 安定的な利益基盤となるため、原則としてストック型の શુભを販売する。 |
| フロー | 販売を行った一時点で、一括で売上を得ることが可能。ストック型よりイニシャルのインパクトは大きいものの、収益獲得のタイミングが初月の1度きり。 | ストック型で得られる長期の利益と比較して、フロー型の方が大きい場合はフロー型の商品を販売する。 |
主要KPI（ホテル事業以外）：ストック型年間売上推移（単位：千円）
インターネット回線（集合住宅向け無料インターネット事業を含む）は、既存事業の伸びとM&Aによるグループ会社の収益化が寄与。その他（ガス、会員サービス等）については、前年同期比約1.5倍と大きく伸長しており、SHCが提供する防犯カメラレンタル、並びに当社が提供する会員サービス等が増加の要因。
アライアンス事業においてリード情報数が増加し、電気・インターネットに関して順調に伸長。電気は燃料代高騰等の不確定要素が多いことから、他社サービス取次において潤沢な販売手数料を得られるためフロー型のサービスを積極的に獲得。
※ フロー型売上は、新収益認識における代理人取引分を総額表示。また、内部取引等を含め集計して表示しているため、連結業績数値とは差異が生じる。
※ フロー型売上の売上構成比は連結売上収益100％からストック型売上構成比を控除し算出。
※ 上記数値は未監査。
会社別売上収益及び営業利益推移（単位：百万円）
2022.8期以降、積極的なM&A戦略を進めたことによりグループ規模が拡大し毎期増収。2026.8期1Qにおいては、主にLOMが増収に貢献。
2026.8期は、LOM及びグループ会社の既存事業が順調に推移。LOMの2026.8期1Qにおいては、2025.8期の減益要因であった先行投資分を収益化できており、2024.8期の営業利益額を上回る水準で増益を見込む。
※1：このページでは、内部取引等を含む個社別の業績を集計して表示しているので、連結業績数値とは差異が生じる。
※2：上記数値は未監査。
LOM単体 会計期間実績・前年同期比較
【評価基準】 ☆ : 特殊事情あり - : 計画を大幅に上回る × : 計画を下回る 〇 : 概ね計画どおり ー : 評価対象外
| （単位：千円） | 2026 8期1Q 単体 実績 | 2025 8期1Q 単体 実績 | 増減額 | 増減率 | 評価 | 特筆事項 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,485,767 | 2,620,888 | 864,879 | 33.0% | ◎ | 主にアライアンス事業における、新電力の手数料単価向上、リード数増加に伴う販売件数の増加したこと等により増収。 |
| 売上原価 | 1,180,733 | 980,458 | 200,275 | 20.4% | 〇 | ストック型売上の増加に伴い、原価も増加したが、原価の増加を伴わないフロー型売上も大幅に増加したため、売上高の増加率に比べて増加は限定的。 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,205,570 | 1,567,230 | 638,340 | 40.7% | 〇 | 主にアライアンス事業におけるリード数の増加により支払手数料が増加。 |
| 営業利益 | 99,464 | 73,200 | 26,264 | 35.9% | ◎ | 2025.8期下期に行った先行投資の効果もあり増益。 |
| 経常利益 | 102,733 | 198,833 | △96,100 | △48.3% | ー | グループ会社からの受取配当金が減少。 |
| 税引前当期純利益 | 135,044 | 198,866 | △63,822 | △32.1% | ー | 経常利益特筆事項に記載のとおり。 |
| 当期純利益 | 102,173 | 168,792 | △66,619 | △39.5% | ー | 経常利益特筆事項に記載のとおり。 |
※第１四半期の業績数値については監査法人のレビュー対象外
成長戦略
中長期経営方針
長期経営方針
長期的な営業利益を獲得し、1株当たりの利益を最大化し、株主へ還元する。
中期経営方針 2025.8～2027.8期
* グループ間の業務を整理・連携を強化しながら、主に主力事業の拡大に経営資源を投下することで事業の盤石化を図る。
* グループ各社が有する営業ノウハウを共有することで平準化し、グループ営業力の強化を図る。
* M&Aは過去実績を鑑み、当社が定める判断基準で積極的に行う。
* 株主還元については、これまでの投資実績、並びに当社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況等を総合的に勘案し行う。
中期売上収益・営業利益計画
2025.8～2027.8期においてはグループ間の業務を整理・連携を強化しながら、主に主力事業の拡大に経営資源を投下することで事業の盤石化を図る。下記の中期売上収益・営業利益予想は、過年度実績を鑑み、既存会社及び新規会社の主力事業予想を基に算出。
アライアンス事業 集合住宅向け無料インターネット事業 コンタクトセンター事業 ホテル事業 リスティング・メディア事業 その他事業
長期的な営業利益を獲得するため、ストック型売上に注力することにより売上収益の成長率は鈍化すると予想。
ストック型売上の積み上げを計画しつつ、グループ会社間の業務を整理し、業務統合・システムの統一等を行うことにより間接業務工数を削減し、販管費の増加を抑制していく方針。
※1：新規M&A分の収益及び利益については、不確定要素のため上記予想値には含まれておりません。
※2：当社グループの主力事業の1つであるアライアンス事業は、引越しの繁忙期である12月頃～3月頃に収益が大きくなる傾向があります。
※3：収益と費用（顧客紹介料等）の計上時期は異なるため、収益と利益の進捗率に乖離が生じる場合があります。
※4：各事業への販管費の按分は、各事業の売上総利益をもとに按分しております。
※5：上記数値は監査法人の監査を受けておりません。
成長戦略サマリー
現在 2025 2026 2027 20XX
発行済み株式数とEPSの推移
M&Aで合計409,944株を市場放出。前期末と比較し13.8%の希薄化を伴いながらも、EPSは大幅成長。SHCの子会社化にあたり、82,480株を市場放出。前期末と比較し4.9%の希薄化が発生。
テルベルの子会社化にあたり、25,018株を市場放出。前期末と比較し0.9%※の希薄化を伴いながらも、EPSは64.1%成長を見込む。
※ただし、(株)CITVの税務上の損金等の特殊要因を除くとEPSは約246.7円となり、74.3%成長となる。
表面的にはEPS成長率が△27.8%であるが、前期の特殊要因を加味すると、EPS成長率は2.2%となる。
※本資料作成時点で合理的見込むことのできる事象を計算に含めているが、新株予約権の行使等が発生した場合は、希薄化率が変動。
| 期 | 子会社 M&A 実施時期 | 取得/処分 | EPS | 発行済株式数 | EPS前年差異 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022.8期 | BBC（M&A 7月） | 74.5 | 2,277,015 | △132.5％ | |
| 2023.8期 | キャリア（M&A 9月） | △24.2 | 2,285,931 | 683.9％ | |
| 2024.8期 | ベンダー（M&A 3月）、HS（M&A 3月） | PBS（売却） | 141.5 | 2,332,015 | 146.9％ |
| 2025.8期 | SHC（M&A 9月） | CITV光（吸収合併） | 349.5 | 2,646,075 | △27.8％ |
| 2026.8期（予想） | テルベル（M&A 9月） | 414.2 | 2,762,891 | 64.1％ |
※1：2025年3月1日付で、PBSの全株式を(株)プレミアムウォーターホールディングスに譲渡。
※2：2025年9月1日付で、当社を存続会社とし吸収合併（簡易合併）。
※3：当社は2025年8月11日を効力発生日として、1.2株を1株に併合しております。上記は2019年11月期から株式併合が行われたと仮定して算出しております。
主要な自己株式の取得及び処分履歴（2023.8期以降）
当社グループは、成長戦略として積極的なM＆Aを行っていくことを中期経営方針として掲げており、これまで現金によるM&A、株式交換によるM&Aを積極的に実施。今後についても、市場環境及び、財務状況を総合的に勘案し、引き続きM&Aを成長戦略の重要な柱として推進していく方針。
| 期 | 日程 | 取得/処分 | 取得または処分数 | 自己株式の保有数 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023.8 | 2022年11月25日 | 取得 | 30,000株 | 90,000株 | 株主総会決議に基づく前代表取締役社長である清水望からの取得 |
| 2024.8 | 2024年1月30日 | 取得 | 75,500株 | 165,572株 | 取締役会決議に基づく自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得 |
| 2024.8 | 2024年2月14日 | 取得 | 28,500株 | 194,073株 | 取締役会決議に基づく市場買付 |
| 2024.8 | 2024年3月1日 | 処分 | 90,072株 | 104,001株 | ベンダーの株式交換による処分 |
| 2024.8 | 2024年3月15日 | 取得 | 40,000株 | 144,001株 | 取締役会決議に基づく市場買付 |
| 2024.8 | 2024年6月3日 | 処分 | 50,000株 | 94,004株 | （株）CITVの株式交換による処分 |
| 2025.8 | 2024年9月1日 | 処分 | 40,000株 | 54,004株 | SHCの株式交換による処分 |
| 2025.8 | 2025年2月25日 | 取得 | 28,300株 | 82,393株 | 取締役会決議に基づく市場買付 |
| 2025.8 | 2025年8月11日 | ― | ― | 68,736株 | 1.2株を1株に株式併合 |
| 2026.8 | 2025年9月1日 | 処分 | 25,018株 | 44,049株 | テルベルの株式交換による処分 |
| 2026.8 | 2025年9月11日 | 取得 | 32,054株 | 76,202株 | 株式併合に伴う端数株式の取得 |
【注記】
1. 下記については未記載
①株主からの端株買取請求及び買増請求
②株式交換による端数株の処理に伴う取得（会社法第234条第4項及び第5項の規定に基づく自己株式の買取り）
Appendix
会社概要
社名：株式会社ラストワンマイル
代表者：代表取締役会長兼 CEO 渡辺誠、代表取締役社長兼 COO 松永光市
所在地：
* 東京本社：東京都豊島区東池袋4丁目21-1 アウルタワー3F
* 東池袋オフィス：東京都豊島区東池袋4丁目41-24 東池袋センタービル3F
* 福岡本社：福岡県福岡市博多区博多駅東2-8-27 パネスビル6F
* 博多ビル：福岡県福岡市博多区博多駅東2-8-25 博多ビル
設立：2012年6月4日
資本金：104,750,748円 ※
従業員数：218名 ※
子会社：
* ㈱ブロードバンドコネクション
* ㈱キャリア
* ㈱ベンダー
* ㈱HOTEL STUDIO
* ㈱SHC
* ㈱テルベル
※ 2025年11月末時点
経営理念：全従業員が究極的に経済合理性のある判断をできる集団であり続ける
沿革
- 2012年6月4日：㈱Bestエフォート(現：㈱ラストワンマイル)設立
- 自社サービス「Best光（現：まるっとひかり）」を提供開始
- 「ラストワンマイル事業」を開始
- 「全国住宅電気（現：まるっとでんき）」を提供開始
- ㈱コール&システムを株式交換により完全子会社化
- ㈱Bestエフォートが日本総合情報通信㈱を吸収合併し、商号を㈱ラストワンマイルに変更
- 自社サービスを「まるっとシリーズ」に統一
- 「まるっとWATER」「まるっとガス」提供開始
- 東京証券取引所マザーズ市場（現：グロース市場）に上場（証券コード：9252）
- BBCを完全子会社化
- ㈱プレミアムウォーターホールディングスと資本業務提携
- ㈱まるっとチェンジと㈱ITサポートを吸収合併
- 代表取締役社長に渡辺誠が就任
- 渡辺誠へ行使条件付き有償SOの発行
- ㈱プレミアムウォーターホールディングスによる当社株式の公開買付け実施
- 信託型ストックオプションの導入
- キャリアを完全子会社化
- 国際財務報告基準（IFRS）の適用
- 株式報酬制度の導入
- 譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行
- ベンダーを完全子会社化
- HSを完全子会社化
- CITV光を完全子会社化
- SHCを完全子会社化
- 代表取締役会長兼 CEOに渡辺誠が就任、代表取締役社長兼 COOに松永光市が就任
- 1.2株を1株に株式併合
- テルベルを完全子会社化
- CITV光を吸収合併
役員紹介①
渡辺誠 Makoto Watanabe
松永光市 Koichi Matsunaga
市川康平 Kohei Ichikawa
栁田拓也 Takuya Yanagida
氣仙直用 Tadachika Kisen
久木宮然 Shikari Kukimiya
※1：2022年にLOMに吸収合併
※2：2018年に㈱Bestエフォート(現：LOM)に吸収合併
※3：2018年に株式交換により㈱Bestエフォート(現：LOM)が連結子会社化し、同年㈱まるっとチェンジが吸収合併
※ 2025年11月末時点
役員紹介②
久木宮美和 Miwa Kukimiya
長野成晃 Hideaki Nagano
矢野貴文 Takafumi Yano
田中裕也 Hiroya Tanaka
尾﨑充 Mitsuru Ozaki
石上麟太郎 Rintaro Ishigami
※ 2025年11月末時点
事業系統図１－アライアンス事業－
アライアンス事業とは、不動産管理会社やその他顧客を保有する企業とアライアンスを組み、当社サービスを希望する見込顧客を紹介していただき、自社サービス及びサービス提供事業者の各種サービスを提案・販売する事業です。
事業系統図２－集合住宅向け無料インターネット事業－
集合住宅向け無料インターネット事業とは、マンション等の入居者がインターネット設備を無料で使用することができるサービスやその他付随する設備等を、物件所有者に提案・販売する事業です。
①インターネット回線等の仕入
②利用料支払
③インターネット設備の導入
④利用料支払
⑤インターネットサービスの提供
事業系統図３－コンタクトセンター事業－
コンタクトセンター事業とは、独自のノウハウによる徹底したIT化の推進、業務効率化により、24時間365日対応の自社コンタクトセンターを活用し、官公庁、不動産管理会社、飲食店等より、各種受付・問合せ等の顧客対応業務を受託する事業です。
①業務委託
④業務報告
⑤業務委託費
支払
事業系統図４－ホテル事業－
ホテル事業とは、物件所有者から集客や清掃等の運営を成果報酬で受託する受託モデルと、物件所有者から借り上げ方式にて当社が事業オーナーとしてホテルの運営を行う直営モデルの２つのモデルを総称した事業です。
①-1 ホテル運営の委託
⑤宿泊サービス提供
⑥-1 運営費及び手数料を差し引いた収益を支払
②旅行サイトでホテルの予約・料金支払
①-2 物件の賃貸
⑥-2 定額で賃貸料の支払
③宿泊顧客情報の連携
④宿泊代金の送金
事業系統図５－リスティング・メディア事業－
リスティング・メディア事業とは、自社のマーケティングノウハウを活かし、リスティング広告やランディングページを運用し、顧客からの直接流入を獲得し、各種サービスを提案・販売する事業です。
主要KPI：ストック型四半期売上推移（単位：百万円）
2023.8期 売上構成比 電気 ウォーターサーバー インターネット回線 その他
※ 上記数値は未監査。
主要KPI：フロー型四半期売上推移（単位：百万円）
2023.8期 売上構成比 電気 ウォーターサーバー インターネット回線 ホテル その他
※ 上記数値は未監査。
2026年8月期以降IR一覧（2026/1/14時点）
| № | 公開日 | 該当四半期 | タイトル | 後述 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 9/1 | 2026.8 1Q | 当社連結子会社である株式会社テルベルにおける代表取締役及び取締役の異動に関するお知らせ | |
| 2 | 10/1 | 2026. 8 1Q | 事業拡大に伴い【東池袋オフィス】開設（ニュースリリース） | |
| 3 | 10/15 | 2026. 8 1Q | 業績予想値と決算値との差異に関するお知らせ | |
| 4 | 10/15 | 2026. 8 1Q | 2025年８月期個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ | |
| 5 | 10/15 | 2026. 8 1Q | 剰余金の配当に関するお知らせ | |
| 6 | 10/15 | 2026. 8 1Q | 今期業績目標に対する経営陣のコミットメントについて |
投資判断(AI生成)
投資評価: ★★★
評価の理由：
2026年8月期第1四半期（1Q）の実績は、売上収益が前年同期比27.7%増、営業利益が同93.9%増と非常に力強い成長を示しています。特に営業利益率が大幅に改善しており、先行投資の効果が顕在化している点は高く評価できます。アライアンス事業における手数料単価向上とリード数増加が主要因であり、ストック型売上比率が19.8%増加している点も、事業基盤の安定化に向けたポジティブな兆候です。
一方で、懸念点も存在します。LOM単体では売上高が33.0%増加しているにもかかわらず、経常利益が48.3%減少し、当期純利益が39.5%減と大幅に減少しています。これは「グループ会社からの受取配当金が減少」したことが原因とされていますが、連結決算では営業利益が大幅増益であるのに対し、親会社単体で利益が大きく減少している構造は、グループ内資金移動や内部取引の透明性、および親会社の収益構造の脆弱性を示唆しています。
また、中期経営計画ではストック型売上に注力しつつも、フロー型売上の方が大きい場合はフロー型を販売する方針が示されており、成長の持続性にはフロー型売上の動向が大きく影響します。中期計画ではストック型売上の積み上げにより成長率が鈍化すると予想されており、売上倍増の具体的な道筋が不明瞭です。M&Aによる積極的な事業拡大は継続するものの、統合後のシナジー創出や収益性の維持・向上が今後の課題となります。
投資判断の根拠：
現状の業績は好調であり、特に営業利益の伸びは評価に値します。しかし、親会社単体の利益減少や、M&Aによる希薄化とEPSの変動の大きさ、そして中期計画における成長鈍化の示唆から、平均以上の評価（★3）とします。
重要なポイント：
1. 連結営業利益の急増と親会社単体の利益減少の乖離: 連結営業利益が93.9%増であるのに対し、LOM単体の当期純利益が39.5%減となっており、グループ内取引や親会社への利益還元の構造に不透明感がある。
2. アライアンス事業の収益構造: 顧客紹介手数料が販管費に含まれるため、売上と利益の連動性が複雑であり、リード数と手数料単価の変動が利益に与える影響が大きい。
3. M&Aによる希薄化とEPSの変動: 積極的なM&Aに伴う株式発行による希薄化が継続しており、EPS成長率が特殊要因で大きく変動する構造。
4. 中期計画における成長鈍化の示唆: ストック型売上への注力により、売上収益の成長率が鈍化すると予想されており、売上倍増への道筋が不明瞭。
会社への質問(AI生成)
LOM単体での経常利益・当期純利益の大幅な減少（それぞれ-48.3%、-39.5%）の具体的な要因について、連結営業利益が大幅増益である中で、グループ会社からの受取配当金の減少額と、その減少がLOMの財務状況に与える影響を詳細に説明してください。
中期経営計画において、ストック型売上比率を高めつつも、フロー型売上が大きい場合はフロー型を販売する方針が示されています。ストック型売上の成長率鈍化が予想される中、売上を倍増させるための具体的なフロー型売上の拡大戦略と、その収益性（粗利率）の維持・向上の見通しについて教えてください。
M&Aによる積極的な事業拡大が継続していますが、過去のM&A（特に直近のテルベル）において、買収後の事業統合（業務整理・連携強化）の進捗状況と、それによる具体的なコスト削減効果やシナジー創出の進捗について、定量的な情報を提供してください。
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| アライアンス事業における高単価・高ストック率商材の深耕 | 80% | S | 現在の主力事業であるアライアンス事業において、手数料単価が高く、かつストック収益の割合が高い商材（例：特定の高付加価値サービス）に営業リソースを集中させる。既存の不動産会社との提携を深め、紹介リードの質を高める。 |
| 集合住宅向け無料インターネット事業の全国展開と高付加価値化 | 70% | A | 既存のBBCのノウハウを活用し、全国の集合住宅オーナーへの展開を加速させる。単なる無料インターネット提供だけでなく、セキュリティサービスやスマートホーム連携など、付加価値の高いサービスをバンドルし、単価向上とストック収益の安定化を図る。 |
| コンタクトセンター事業の外部委託先へのサービス展開 | 75% | A | テルベルの買収により獲得したコンタクトセンター事業のノウハウを、外部企業（特に既存顧客を持つ企業）へのBPOサービスとして展開する。IT化による効率化を前提に、受託件数を拡大し、ストック型収益の柱の一つとする。 |
| M&A後の統合プロセスの標準化と実行の迅速化 | 60% | B | 買収した企業の事業統合（業務・システム連携）プロセスを標準化し、統合完了までの期間を短縮する。これにより、早期にシナジー効果を発現させ、買収コストを早期に回収し、次のM&Aへの投資余力を確保する。 |
最優先戦略(AI生成)
上記の施策の中で最も優先すべきは、「アライアンス事業における高単価・高ストック率商材の深耕」です。
この戦略が最優先である理由は、現在の連結業績の成長を牽引しているのがアライアンス事業であり、その収益構造の改善が最も直接的に利益率向上と安定的な収益基盤の構築に繋がるためです。1Q実績では、アライアンス事業における新電力の手数料単価向上とリード数増加が大幅な増収増益の要因となっています。
現状、アライアンス事業ではフロー型売上（電気など）も積極的に獲得していますが、中期計画ではストック型売上への注力が示されています。フロー型売上は一時的な収益インパクトが大きいものの、収益の安定性や持続性に欠けます。高単価・高ストック率商材に注力することで、売上高の成長と同時に、営業利益率の改善と安定的なキャッシュフローの確保が可能となります。
具体的には、提携先である不動産管理会社に対し、電気やインターネットだけでなく、WTS（ウォーターサーバー）や防犯カメラレンタル（SHCのサービス）など、ストック収益性の高い商材のクロスセルを強化します。また、顧客紹介手数料の支払い構造を精査し、紹介リードの質（成約率や継続率）が高い提携先へのインセンティブを強化することで、販管費の効率化を図ります。
この戦略の成功率は80%と評価しましたが、これは既存の事業基盤とノウハウを活用できるためです。成功の鍵は、提携先との関係性を深め、単なる紹介元としてではなく、顧客の課題解決パートナーとしての地位を確立し、高付加価値商材の提案力を高めることにあります。この戦略により、売上倍増に向けた強固な土台を築くことができます。
ITコンサルからの提案(AI生成)
アライアンス事業における高単価・高ストック率商材の深耕を支援するため、ITコンサルタントとして以下の施策を提案します。
1. 顧客紹介リードの品質スコアリングと優先順位付けシステムの構築
* 目的: 支払手数料（販管費）の効率化と、成約率の高いリードへの営業リソース集中。
* 支援内容: 過去のリードデータ（紹介元、商材、成約率、継続率など）を分析し、機械学習モデルを用いてリードの品質をスコアリングするシステムを構築します。これにより、営業担当者は優先度の高いリードに集中でき、営業効率が向上します。
* 期待される効果: 販管費に含まれる支払手数料の対効果を最大化し、営業利益率を改善します。
2. クロスセル・アップセル機会の自動特定と営業支援ダッシュボードの開発
* 目的: ストック型売上の単価向上とクロスセル機会の最大化。
* 支援内容: 既存顧客データ（契約中のサービス、契約期間、利用状況など）を統合し、次に提案すべき高単価・高ストック率商材を自動的にレコメンドする機能を開発します。営業担当者向けのダッシュボードに組み込み、提案のタイミングと内容を最適化します。
* 期待される効果: 既存顧客からの追加収益が増加し、新規顧客獲得コストを抑えつつ売上を拡大します。
3. 契約・顧客管理プロセスのデジタル化と自動化
* 目的: 契約手続きの迅速化と、ストック型売上管理の精度向上。
* 支援内容: 複数の子会社にまたがる契約管理プロセスを標準化し、電子契約システムやCRM/SFAと連携させます。特にストック型サービスの開始・解約・変更手続きを自動化し、人的ミスを削減します。
* 期待される効果: 契約処理にかかる工数を削減し、顧客満足度を向上させるとともに、正確なストック収益の把握を可能にします。
