Ｇ－チームスピリット - 2026年８月期 第２四半期決算説明資料 ★★★★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 43970
- 会社名: Ｇ－チームスピリット
- タイトル: 2026年８月期 第２四半期決算説明資料
- 発表日時: 2026年04月13日 15:30
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260410501924.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/4397.T
2026年8月期 第2四半期 決算説明資料
東証グロース：4397 株式会社チームスピリット
2026年4月13日
2026年8月期 第2四半期 決算説明資料
2026年8月期 第2四半期 エグゼクティブサマリー
01 2026年8月期 第2四半期 実績
02 経営戦略 及び 事業活動アップデート
03 財務戦略等アップデート
Appendix
01 2026年8月期 第2四半期実績の詳細
02 事業計画及び成長可能性に関する事項のアップデート (再掲)
2026年8月期 第2四半期決算 エグゼクティブサマリー
過去最高の四半期ARR純増を実現、売上・利益の拡大が継続
- 1 Q2業績もエンタープライズ領域の牽引が続き、増収増益幅が拡大
- エンタープライズ領域が牽引し、Q2のARR純増額が過去最高を更新、売上・ARRは共にQ1を上回る伸長ペースに
- 加えて、将来に向けた成長投資を実行しつつも、着実なコストコントロールを効かせ、収益性の改善も継続
- 2 ユーザー数が70万を突破、エンタープライズが加速し全ユーザーの過半数を超える
- 重要なパートナーであるSAPとSalesforceから売上実績を評価しての表彰やランキング1位を獲得
- 新製品「TeamSpirit労務管理」をリリースし、労働基準法の⼤改正への対応を⽀えるIT基盤としての貢献価値も拡充
- 3 戦略の選択肢を拡充する資金調達を実施、株主還元の強化やIR施策の改善を継続
- 1月に初の自己株式取得（発行済株式総数対比7.55%相当）を実施、2月末にはポイント制優待の基準日を迎えた
- 3月末には上記自己株取得額の総額（6億円）相当につき、バックファイナンス（外部借入）を実行
AI関連でよくいただくご質問への回答（詳細は「03 財務戦略等アップデート」でご説明）
チームスピリットのサービスは生成AIによって代替（内製化）されるのか？
「単なるデータ入力・集計ツール」であれば代替されるリスクはありますが、チームスピリットが提供する本質的な価値は主に以下の2点にあるため、生成AIによる完全な代替や内製化は困難です。
- 「法的責任」と「正確性」の担保（強固なSoR）：勤怠管理や工数管理は、法令に基づく正確な記録と監査対応が求められる「ミッションクリティカル」な領域です。AIは確率的に推論を行いますが、最終的な法的責任を負うことはできません。当社は、長年エンタープライズ企業向けに培ってきた複雑な制度設計への対応力と、監査に耐えうる確実な証跡（いつ、誰が、何を決め、実施したか）を客観的な事実として保管する「強固なSoR（System of Record）」としての堅牢性を持っています。
- 「労働基準法の⼤改正」を⽀える人的資本データ基盤：2027〜28年施行の方向で議論が進む労基法大改正は、単なる規制の枠組みにとどまらず、時間的・場所的な拘束をなくし「働き方を自由にする」ことで企業の創出価値を高めることを目的としています。これにより、企業は従来の画一的な管理から、個人の希望に応じた多様で個別的な管理への移行が求められ、その取り組みを「人的資本経営」と連動させることが不可欠になります。改ざん不能で客観的な事実を記録と保管する「SoR」であると同時に、複雑化する多様な働き方を「IT戦略の基盤」として統合・可視化できる当社のシステムとエンタープライズでの実装経験がより一層重要になります。
AIが普及する世界においても、当社は企業の「確固たる信頼の基盤」として代替困難なポジションを築いています。
AIの進化により、SaaSで採用されている「シート課金/ID課金」モデルは崩壊するのか？
AIエージェントの普及に伴い、利用量に応じた「従量課金」への移行が懸念されることがありますが、企業のコンプライアンスを根底で支え、全従業員が日常的に利用する必須の全社基盤である勤怠管理においては、ユーザー数課金（ID課金）が最も合理的で、お客様にも自然に受け入れられやすいと考えます。理由は主に以下の2点です。
- 予算の予測可能性と一貫性：AI特有の従量課金は、複雑な集計等が重なると予測と管理不能なコストが発生するリスクがあり、事前の予算化や予実管理を重視する日本企業、特にエンタープライズ企業には適していません。従業員数と単価で決まるユーザー数課金であれば、コストの見通しと透明性を保つことができます。
- 「状態の維持」という保険的価値：勤怠管理のシステム提供価値は「人間やAIエージェントが操作する回数（処理量）」ではなく、「法的に正しい状態に導き、維持すること」です。万が一の労働基準監督署の調査時にも即座に正しいデータを提出し、説明責任を果たすという企業レベルでのコンプライアンス価値は、利用量ではなくシステムがカバーする説明責任の範囲である「従業員数」に紐づきます。
上記を基本的なサービスと収益基盤としつつ、AIエージェント利用による従量課金（上限付き従量課金等）を組み合わせたサービスと課金のモデルに進化すると考えます。
01 2026年8月期 第2四半期 実績
財務数値サマリー 2026年8月期 第2四半期
- Q2単独（3ヶ月間）でのARR[*1] 純増額は、四半期ベースでの過去最高額を更新する2.2億円となり、 YoY（対前年同期比）では2倍に拡大
- 同Q2売上高はYoYで+25%超となる14.7億円、同Q2営業利益はYoYで約1.5倍となる1.2億円で着地
| 2025/8 Q2実績 | 2026/8 Q1実績 | 2026/8 Q2実績 | 対前年同期比 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| (百万円) | 売上高 | 1,171 | 1,411 | 1,470 | +25.5% |
| ライセンス | 977 | 1,106 | 1,124 | +15.0% | |
| プロフェッショナルサービス | 194 | 304 | 346 | +78.3% | |
| 営業利益 | 82 | 109 | 122 | +49.3% | |
| （営業利益率） | 7.0% | 7.8% | 8.3% | +1.3pt | |
| 当期純利益*2 | 72 | 77 | 80 | +11.5% | |
| ARR | 3,988 | 4,449 | 4,677 | +17.3% | |
| （ARR純増） | 112 | 34 | 228 | +102.4% |
注: 1 ARR: Annual Recurring Revenue 毎年決まって得られるもので初期導入分など一時的なものは含まず、主にサブスクリプションサービス（月額・年額制）から得られる売上を指す 2 親会社株主に帰属する純利益
財務数値サマリー 2026年8月期 上半期
- Q2累計（6ヶ月間）での売上高も対前年同期比で+24%超の増収、営業利益は同1.7倍の増益を達成
- 同期間の通期業績予想に対する進捗率は売上高・利益共に概ね50%前後で、順調な進捗が継続
- ARR成長率も対前年同期比で+17％超となり、QoQ（前四半期末対比）で+2.5ptの増加、順調に拡大
| (百万円) | 2025/8 H1実績 | 2026/8 H1実績 | 対前年同期比 | 2026/8 通期業績予想 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,319 | 2,881 | +24.3% | 5,700 | 50.6% |
| ライセンス | 1,935 | 2,230 | +15.3% | 4,600 | 48.5% |
| プロフェッショナルサービス | 384 | 651 | +69.6% | 1,100 | 59.2% |
| 営業利益 | 134 | 232 | +73.4% | 430 | 54.1% |
| （営業利益率） | 5.8% | 8.1% | +2.3pt | 7.5% | - |
| 当期純利益*1 | 110 | 157 | +43.5% | 320 | 49.4% |
| ARR | 3,988 | 4,677 | +17.3% | 5,000~5,100 | - |
| （ARR純増） | 151 | 262 | +73.0% | 600~700 | 37.5%~43.8% |
注: *1親会社株主に帰属する純利益
売上高推移
- Q2単独での売上高のYoY成長率は +25％超（Q1単独は +23%）に伸長し、Q2累計では同+24.3%に
- ライセンス売上のYoY成長率は上半期を通じて +15%超で推移
Q2単独 YoY成長率 +25.5%
Q2累計 YoY成長率 +24.3%
同Q1 +23.0%
売上別の YoY成長率
プロフェッショナル サービス売上： +69.6%
ライセンス売上： +15.3%
連結全社：
2025/8期 Q1 Q2 H1
2026/8期 Q1 Q2 H1
ライセンス数 及び ARR（年間経常収益）推移
- エンタープライズ[*1] 領域のライセンス数のYoY成長率が +40%超、ARRは同+30%に近い水準で伸長
- 同領域が全社数値を押し上げており、全社ARR成長率はQ2で +17%を超える水準に（Q1は +14.8%）
ライセンス数 （万Lic）
YoY成長率 +24.3%
顧客規模別の YoY成長率
エンタープライズ： +41.9%
ミッド： +13.6%
スモール： +1.6%
連結全社： +29.1%
ARR （百万円）
YoY成長率 +17.3%
顧客規模別の YoY成長率
エンタープライズ： +9.3%
ミッド： +10.9%
スモール： +1.6%
連結全社： +13.6%
2025/8期 Q1 Q2
2026/8期 Q1 Q2
注: *1 1社当たりの契約ライセンス数による顧客セグメントの定義は次の通り エンタープライズ：1,000ライセンス以上 ミッド：200～999ライセンス スモール：199ライセンス以下
営業利益 及び 営業利益率推移
- 増収効果とコストコントロールにより、営業利益のYoY成長率はQ2単独で1.5倍、Q2累計で1.7倍に
- Q2からシンガポール拠点の縮小効果が外れながらも利益率が改善し、Q2累計の営業利益額は2億円に拡大
Q2単独 Q2累計
売上高営業利益率
通期業績予想: 7.5%
2025/8期 通期実績: 5.5%
営業利益 YoY成長率 1.7倍
YoY成長率 1.5倍
（百万円）
2025/8期 Q1 Q2 Q3 Q4 H1
2026/8期 Q1 Q2 H1
コスト推移
* 変動費は売上増加に連動して推移している一方、固定費は意志を持ったコントロールを持続
* 最大の固定費である人件費はQ2累計で+2.0％増とほぼフラットで推移し、売上高人件費率は低下
Q2単独 Q2累計
売上高人件費比率
前年同期比（YoY）+21.2%
費目別前年同期比
売上原価・販売費 及び一般管理費 前年同期比（YoY）+23.7% （YoY）+68.3%
変動費 PS原価1：
PF仕入2：
固定費 人件費： +2.0%
その他： +10.9%
2025/8期 Q1 Q2 Q3 Q4 H1
2026/8期 Q1 Q2 H1
注: 1 プロフェッショナルサービス原価 プロフェッショナルサービス売上に対応する原価であり、主として導入パートナーに対する業務委託費 2 プラットフォーム仕入 ライセンス売上に対応する原価であり、主として株式会社セールスフォース・ジャパンに対するプラットフォーム利用料
従業員数 及び 一人当たり売上高推移
- エンタープライズ領域の事業拡大なども受け、サポート（CS職）を中心に人員を拡充
- 同時に従業員一人当たり売上高でみた生産性の改善が進む
従業員数 （人）
前年同期比（YoY） +12人 (+5.8%)
サポート
コーポレート
セールス&マーケ
開発
合計
従業員一人当たり売上高 [*1] （千円）
前年同期比（YoY） +18.2%改善
2025/8期 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
2026/8期 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
注: *1 各四半期毎の売上高を、当該四半期の期首と期末の従業員数の平均値で除算し4倍して年換算したもの
02 経営戦略 及び 事業活動アップデート
チームスピリットの事業概要
勤怠管理や工数管理等の業務アプリをSaaS形態で提供し、企業の法令対応や業務生産性の向上に貢献します
データ活用
労働法制 分析と
の順守 生産性向上
勤怠管理 工数管理 労務管理
給与や請求への 人材活用
安否確認
経費精算 タレントマネジメント
パルスサーベイ データ連携 組織強化
勤怠や工数の入力 データ化
チームスピリットが向き合う社会課題と提供価値
向き合う社会課題
少子高齢化に伴う
労働力の減少と需給ギャップの拡大
ミッションとビジョン 提供価値
下記の理念のもとに チーム力の最大化の観点から
社会課題の解決を目指します
人的資本の生産性向上
を実現するSaaSを
Mission Team Success Platform
として提供します
働くを変え、
チームの力を解き放つ
Vision
チームの成功を支える
プラットフォームになる
出典：リクルートワークス研究所「未来予測2040」、厚生労働省「我が国の生産年齢人口の推移と将来推計」、公益財団法人 日本生産性本部「労働生産性の国際比較2024 概要」、
チームスピリットの基本戦略
誰に対して 何を売るのか
Go-To Market 戦略 プロダクト戦略
エンタープライズ戦略 マルチプロダクト戦略
強いコアプロダクト(＝勤怠管理)で 更なる市場浸透を実現する
「マルチプロダクト展開」を⾏う
マルチプロダクト展開
更なる市場浸透
勤 怠 管 理 勤 怠 管 理 製 品 A 製 品 B
エンタープライズ市場
スモール・ミッド市場
マルチプロダクトを
既存顧客を中心に販売展開
Team Success Platform
スモール・ミッド市場
チームスピリットの成長戦略：中長期ビジョン（5ヵ年）
2030年にARR 100億円・営業利益率20％を達成し、Rule of 40%*を満たすことを目指します
ARR 100億円
M&A等 マルチプロダクト戦略 新規開発製品 エンタープライズ戦略
成長ドライバーである エンタープライズ事業
成長戦略
M&A等を活用したARR伸長の上乗せ
日本人が得意な「チーム力」の強化にフォーカス（タレマネ等） 成長戦略の最大のドライバー
- 40年ぶりといわれる労働基準法の 大改正に向けた積極対応
- パートナーアライアンスの強化
勤怠管理「揺るがないニーズ」
祖業であるスモール・ミッド領域の勤怠管理
- 40年ぶりといわれる労働基準法の
大改正に向けた積極対応
2030年
注: * ARR成長率と営業利益率の合計が40％超となるSaaS企業における指標
チームスピリットの成長戦略：中期経営計画（3ヵ年）
中長期ビジョン達成に向けたマイルストーンとして、3ヵ年の中期経営計画を策定
売上 及び ARR目標 営業利益目標
中長期ビジョン 中長期ビジョン
目標ARR 目標 営業利益率
100億円 20%
売上 78億円
営業利益率 15％
ARR 70億円 12億円（換算営業利益額）
49.2億円
44.2億円
44.1億円
38.3億円 5.5%
2.6億円
△0.87億円
2024/8 2025/8 2026/8 2027/8 2028/8 2029/8 2030/8 2024/8 2025/8 2026/8 2027/8 2028/8 2029/8 2030/8
2026年8月期 Q2 事業活動アップデート 1
エンタープライズ企業での導入が加速し、ご利用ユーザー数が70万ユーザーを突破
ご利用ユーザー数： 70 万 以上
ご利用社数： 2,200 社 以上
契約ライセンス数
エンタープライズ 37.7万 (53％) 1,000従業員名以上
ミッド 22.6万 (31%) 従業員200～999名
スモール 11.4万 (16%) 従業員～199名
2026年8月期 Q2 事業活動アップデート 2-1
2025年の高い業績貢献により、SAPから「Partner Innovation」部門の表彰を受賞
「SAP Appreciation for Partner Excellence 2026」に選出
SAP社による選出理由
2025年より案件の共同創出を本格化し、日本のSAPローカルパートナーの中で 最大規模となる案件数および売上実績を達成 されたこと、ならびに再現性のある協業モデルを確立されたことを高く評価。
- https://ssl4.eir parts.net/doc/4397/tdnet/2774141/00.pdf
2026年8月期 Q2 事業活動アップデート 2-2
SalesforceのAppExchangeでは「大企業」「中小企業」「製造業」の3部門でのNo.1で三冠を達成
アワードの受賞
Salesforce Japan Partner Award 2026 で下記2部門を受賞
AppExchangeアプリランキングで３冠を達成
- Japan Partner of the Year - Manufacturing -（製造業）
-
Japan Partner of the Year - Regions -（地域ビジネス）
-
https://ssl4.eir parts.net/doc/4397/tdnet/2788569/00.pdf
2026年8月期 Q2 事業活動アップデート 3
40年ぶりといわれる労働基準法の⼤改正に向けた外部発信等の諸活動を強化中
YouTubeでの情報発信
調査レポートのリリース
- 12件のWeb記事に引用と掲載
- 引用記事掲載例：DXマガジン 2026年3月11日付 「2027年、働き方が変わる。」労基法改正議論 “詳しい人ほど危機感”1.7倍 https://dxmagazine.jp/news/1608uk20/
2026年8月期 Q2 事業活動アップデート 4
新製品サービスとして「TeamSpirit 労務管理」をリリース
TeamSpirit 労務管理
「勤怠」×「タレントマネジメント」×「労務」の統合で、人的資本経営に活きる、 勤怠（行動）や評価（成果）のデータに加え、その主体となる「正確な従業員属性（契約・等級・組織など）」のデータ化を実現
労務管理業務を網羅
- https://ssl4.eir parts.net/doc/4397/tdnet/2749502/00.pdf
03 財務戦略等アップデート
自己株式の取得
- 2026年1月22日に約6億円（発行済株式総数対比7.55%）の自己株式を取得
- 創業者の荻島氏の一部保有持分を取得（残存持分についてのロックアップ条項を伴う契約を締結）
その他資本剰余金・利益剰余金（自己株式を控除）* （百万円）
自己株式取得 ▲6.0億円
2021/8期 2022/8期 2023/8期 2024/8期 2025/8期
2026/1/6 2026/1/22 2026/8期
減資効力 自己株式 半期末
発生後 取得実施後
注: * 親会社単体数値
- https://ssl4.eir parts.net/doc/4397/tdnet/2742878/00.pdf
ポイント制株主優待
- ターゲットとする4,000株以上保有の株主数は、半期末時点で優待制度の導入前対比 1.5倍に増加
- 2026年8月期も昨期と同様の重点配分を継続し、2月末日の株主の方にポイントを進呈
～ 4,000 49,999株保有の株主数 株主優待ポイント 進呈数
優待導入前対比 （人） 1.5倍
1.3倍 保有株式数 進呈ポイント
～ 1,000 1,999株 1,500ポイント
～ 2,000 2,999株 4,000ポイント
～ 3,000 3,999株 7,500ポイント
2024/8期 2025/8期 2025/8期 2026/8期
期末 半期末 期末 半期末 4,000～49,999株 25,000ポイント
50,000株以上 40,000ポイント
詳細は「チームスピリットプレミアム優待倶楽部」のWebサイトをご参照ください
外部借入の実施
- 2026年3月26日開催の取締役会にて6億円の外部借入を決議し、3月末に実行
- M&Aを含む戦略の選択肢の規模と幅を、より大きく、より広く構えることが目的
現預金推移 （百万円）
2023/8 期末 2024/8 期末 2025/8 期末 2026/8 半期末
1/22自己株式 取得の実施
外部借入による上乗せ分
外部借入後 残高
- https://ssl4.eir parts.net/doc/4397/tdnet/2780981/00.pdf
当社のキャピタル・アロケーション・ポリシー
- 銀行調達も積極的に活用しながら、人的資本への投資を含む「成長投資」を最優先
- 企業価値向上に最適な株主還元のあり方を追求
- 1 ● 人的資本及び開発投資による、オーガニック成長の追求 成長投資
- ● M&Aや提携等による外部成長性の上乗せ 2
- ● 借入余力の拡大を目指し、着実な約定弁済を行う。 継続的な成長 借入金の弁済
- 実現に向けた
- 3 ● 加重平均資本コスト（WACC）の最適化を目指す。 バランスの追求
- ● 株主優待からスタートし、初の自己株式取得も実施済
- ● 企業価値向上に最適な株主還元のあり方を追求する。 株主還元
個人投資家向けIRイベント
- 昨期から続けている「新たな投資家層を積極的、継続的に開拓する取組み」も継続中
- 今回のQ2決算後は「IRTV Live」による個人投資家向け説明会に出演予定
大和証券グループFY25 Q2&Q3決算後
SBI証券 FY25 Q3&Q4決算後
IRTV 「個人投資家サミット」に登壇
「個人投資家向け会社説明会in 東京＆ 大阪」に登壇
(2025/8/23及び11/22 配信・以降YouTube公開継続中)
野村證券グループFY25 Q4決算後
SBI証券 FY26 Q1決算後
IRTV 「個人投資家向けWebセミナー」に登壇
「個人投資家向け会社説明会」に登壇
FY26 Q2 決算後
IRTV 「IRTV Live」に出演
～ 日時： 2026年4月15日(水) 18:30
形式： オンライン
IRTV公式サイトからお申込みください
後日アーカイブ配信を予定しております
IRTV上での動画配信
- 今期より、IRTVを通じた適時開示解説及び決算ハイライト動画の配信を開始
- よりタイムリーで分かりやすい開示で、株主・投資家の皆様のより良い理解を促すIR活動に注力中
3月配信済み動画
4月配信済み&配信予定動画
<2026年8月期 第1四半期決算>
<自己株式の取得のお知らせ>
<主要株主の異動のお知らせ>
<資金の借入に関するお知らせ>
<2026年8月期 第2四半期決算ハイライト>
<2026年8月期 第2四半期決算説明会>
よくいただくご質問テーマ「SaaSの死」に対するご説明 (1/4)
- 「SaaSの死」への当社のスタンスや将来に関して、IRTVで詳細説明の動画を配信
➢次ページより配信内容のダイジェストをご説明
よくいただくご質問テーマ「SaaSの死」に対するご説明 (2/4)
「SaaSの死」への当社のスタンスや将来 ＝ 死なない領域のSaaSであり、AIで進化させていきます
「SaaSの死」を主張する論点
1 「使いやすいUI」という価値の消滅
AIエージェントがAPIなどを通じて業務処理を完結させるため、人を惹きつけてきた「使い勝手の良いUI」という価値が消滅し、AIがインターフェースとなる
2 「シート課金/ID課金」モデルの崩壊
例えば1つのAIエージェントが100ユーザー分の業務処理を完結する世界では、ユーザー単位の課金モデルは崩壊し、「従量課金」「成果課金」に移行する
3 「内製化」促進と「既存SaaSの解約」
生成AI（AIコーディング支援）の進化により、外部のSaaSの利用よりも、自社専用のカスタムソフトを作るコストが劇的に低下する
「SaaSの生存戦略」で語られる論点
1 「強固なSoR」であり得るか
法令対応や外部監査のため、行政当局や監査法人等への説明責任に耐えるための「いつ、誰が、何を決め、実施したか」という、客観的な事実（SoR; System of Record）を保管する
2 「高難度な課題やプロセス」を支える
単なる「ツール」ではなく、事業継続のため止めることが許されない「ミッションクリティカル」業務や、大企業固有の複雑な制度設計を前提とする仕組み化など、高難度な課題やプロセスを支える
3 「専門人材」による顧客毎の最適化
ドメインに特化した「専門性」を有する人材が、PalantirのFDE（Forward Deployed Engineer）のように、顧客の現場に入り込み一社一社に最適化させる
よくいただくご質問テーマ「SaaSの死」に対するご説明 (3/4)
「SaaSの死」への当社のスタンスや将来 ＝ 死なない領域のSaaSであり、AIで進化させていきます
対応が必要となる
社外 取引関係 商習慣 監査対応 法令対応
外部要素
ミッションクリティカル
システム実装時の
（事業継続のため必要不可欠な業務）
要求レベル
高い
会計 人事
支払 請求
勤怠 給与
（買掛） （売掛）
調達 生産 物流 販売
決算 発令
（総勘定元帳） （人事管理）
社内
タレントマネジメント
管理会計
マーケティング 予算管理 従業員エンゲージメント
営業支援
オートメーション
ビジネスチャット・社内SNS
低い
ポイントソリューション
（あれば便利、無くても何とかなる）
部門システム 全社システム
よくいただくご質問テーマ「SaaSの死」に対するご説明 (4/4)
- 「SaaSの死」への当社のスタンスや将来 ＝ 死なない領域のSaaSであり、AIで進化させていきます
最も難易度が高く 粘着性が高い
社外 取引関係 商習慣 監査対応 法令対応 監査・法令対応
X
ミッションクリティカル
ミッションクリティカル
（事業継続のため必要不可欠な業務）
会計 人事
全社システム
支払 請求
勤 怠 給与
（買掛） （売掛）
調達 生産 物流 販売
決算 発令
（総勘定元帳） （人事管理）
社内
タレントマネジメント
管理会計
マーケティング 予算管理 従業員エンゲージメント
営業支援
オートメーション
ビジネスチャット・社内SNS
ポイントソリューション
（あれば便利、無くても何とかなる）
部門システム 全社システム
X
Appendix 01 2026年8月期 第2四半期実績の詳細
2026年8月期 第2四半期 At a Glance
ARR[1] 4,677 百万円 YoY+17.3% QoQ +5.1%
ライセンス数 718,081 YoY+24.3% QoQ +7.6%
月次解約率（ライセンス数ベース）[2] 0.41% YoY+0.05pt QoQ -0.05pt
リカーリングレベニュー比率[*3] 83.5% YoY-8.0pt QoQ -2.2pt
契約社数 2,234 社 YoY +164社 QoQ +23社
従業員数 220名 YoY +12名 QoQ +9名
- *1 Annual Recurring Revenueの略で当該決算月末時点のライセンス契約金額の合計（Monthly Recurring Revenue）を12倍して算出
- 2 当該決算月の直近12ヶ月の期間中における解約・削減となったライセンス数÷同期間の開始時点のライセンス数で算出（年間解約率を月次平均に換算して表記）
3 リカーリングレベニュー（ライセンス売上高+プレミアサポート売上高）÷売上高で算出
2026年8月期 第2四半期 実績
- Q2累計（6ヶ月間）の売上高は昨年同期比（YoY）で +24.3%、営業利益は同 +73.4%と増収増益
- 通期計画に対する進捗率は売上高・各段階利益ともに50%程度と計画通りに進捗
| （百万円） | 2026/8期 Q2 | 2025/8期 Q2 | YoY増減率 | 2026/8期 Q1 | YoY増減率 | 2026/8期 通期計画 | 2026/8期 Q2累計 | 計画進捗率 | 2025/8期 Q2累計 | YoY増減率 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,470 | 1,171 | +25.5% | 1,411 | +4.2% | 5,700 | 2,881 | 50.6% | 2,319 | +24.3% | |
| ライセンス | 1,124 | 977 | +15.0% | 1,106 | +1.6% | 4,600 | 2,230 | 48.5% | 1,935 | +15.3% | |
| プロフェッショ ナルサービス*1 | 346 | 194 | +78.3% | 304 | +13.7% | 1,100 | 651 | 59.2% | 384 | +69.6% | |
| 営業利益 | 122 | 82 | +49.3% | 109 | +11.7% | 430 | 232 | 54.1% | 134 | +73.4% | |
| 経常利益 | 123 | 86 | +41.5% | 109 | +12.9% | 430 | 232 | 54.0% | 138 | +67.4% | |
| 当期純利益 | 80 | 72 | +11.5% | 77 | +4.0% | 320 | 157 | 49.4% | 110 | +43.5% |
*1 スポットサポート売上（新規導入支援等のスポット支援）、プレミアサポート売上（年間契約の有償サポート）、その他売上（初期導入費用等）から構成
ARR
- ARRの実額(ストックベース)はQ2でYoY +17.3%の4,677百万円、四半期ARR純増額は228百万円で着地
- 複数の大型エンタープライズ* 商談の受注が継続し、同領域のARRは約+30%と全社ARR伸長率を牽引
ARR （百万円）
Q2 YoY成長率 +17.3%
合計：
エンタープライズ： +29.1%
ミッド： +10.9%
スモール： +9.4%
2023/8期 Q1 Q2 Q3 Q4
2024/8期 Q1 Q2 Q3 Q4
2025/8期 Q1 Q2 Q3 Q4
2026/8期 Q1 Q2
*1 当社独自のセグメント分類。エンタープライズ：契約ライセンス数が1,000ライセンス以上の企業から構成されるセグメント、ミッド：契約ライセンス数が200～999ライセンスの企業から構成されるセグメント 、 スモール：契約ライセンス数が199ライセンス以下の企業から構成されるセグメント
ライセンス数
- Q2のライセンス数は、QoQで5万超の上乗せ、YoYでは+24.3%の純増
- エンタープライズ 領域は、複数の大型案件の受注継続によりYoY+41.9%
Q2 YoY成長率 +24.3%
（百万円）
合計：
エンタープライズ +41.9%
ミッド +13.6%
スモール +1.6%
2023/8期 Q1 Q2 Q3 Q4
2024/8期 Q1 Q2 Q3 Q4
2025/8期 Q1 Q2 Q3 Q4
2026/8期 Q1 Q2
*1 当社独自のセグメント分類。エンタープライズ：契約ライセンス数が1,000ライセンス以上の企業から構成されるセグメント、ミッド：契約ライセンス数が200～999ライセンスの企業から構成されるセグメント 、 スモール：契約ライセンス数が199ライセンス以下の企業から構成されるセグメント
解約率
- Gross月次解約率 は、0.41%（年換算約4.9%）と低水準を維持
- Net月次解約率 は、-0.30%とネガティブチャーンを継続
（ネガティブチャーン：解約・削減によるARRの減少を既存顧客からの追加受注によるARRの増加が上回っており、新規契約がなくてもARRが増加する状態）
月次解約率（ライセンス数ベース） [1]
Net月次解約率（ライセンス MRRベース） [2]
2023/8期 Q1 Q2 Q3 Q4
2024/8期 Q1 Q2 Q3 Q4
2025/8期 Q1 Q2 Q3 Q4
2026/8期 Q1 Q2
1 対象月 の直近12ヶ月の期間中に解約・削減となったライセンス数÷同期間の開始時点のライセンス数。年間解約率を月次平均に換算して表記
2 対象月の直近12ヶ月の期間中に追加・解約・削減により増減したライセンスMRRの合計÷同期間の開始時点のライセンスARR 年間解約率を月次平均に換算して表記
四半期売上高／リカーリングレベニュー比率
- Q2単独の売上高はYoY+25.5%、ライセンス売上の伸長に加えて、エンタープライズ大規模案件による スポットサポート売上の急拡大も受けて大きく伸長
- 影響でリカーリングレベニュー比率 は低下するも、ライセンス売上高自体もYoY +15.0%と健全に伸長
| （百万円） | スポットサポート | 合計 |
| プレミアサポート | ||
| その他 | ||
| ライセンス | ||
| リカーリング レベニュー比率*1 | ||
| 2023/8期 Q1 Q2 Q3 Q4 | ||
| 2024/8期 Q1 Q2 Q3 Q4 | ||
| 2025/8期 Q1 Q2 | ||
| 2026/8期 Q1 Q2 | ||
| Q2 YoY成長率 ライセンス売上 +15.0% 売上高 +25.5% |
*1 リカーリングレベニュー：解約の申し出がない限り毎年継続される売上（ライセンス売上高+プレミアサポート売上高）。リカーリングレベニュー比率は、リカーリングレベニュー÷売上高で算出。
コスト構造
- エンタープライズ領域への注力に伴い、コスト構造は「獲得」重視から、「導入支援」重視へとシフト （広告宣伝費の計上額が減少し、業務委託費やPS原価が増加）
- 上記シフトを進めながら、全体としての売上高総費用率は、前年同期比で改善傾向を維持
売上高総費用率
（百万円） 費用総額
売上原価・その他 PS原価
地代家賃
業務委託費
IT関連費
広告宣伝費
プラットフォーム仕入
採用費
人件費
2023/8期 Q1 Q2 Q3 Q4
2024/8期 Q1 Q2 Q3 Q4
2025/8期 Q1 Q2 Q3 Q4
2026/8期 Q1 Q2
従業員数
- 連結全社での従業員数 はYoYで+12名（+5.8%）、QoQで+9名増加（+4.3%）
- AI活用を全社的に進め、売上や事業規模を拡大しながらも、開発やセールス&マーケの人員増加を抑制
| （人） | サポート： | |
|---|---|---|
| 連結全社 合計： | ||
| コーポレート： | ||
| セールス&マーケ： | ||
| 開発： | ||
| 2023/8期 Q1 Q2 Q3 Q4 | ||
| 2024/8期 Q1 Q2 Q3 Q4 | ||
| 2025/8期 Q1 Q2 Q3 Q4 | ||
| 2026/8期 Q1 Q2 |
*1 契約社員、執行役員を含む(アルバイトを除く) なお、過去分の集計は契約社員、アルバイトを含む(執行役員を除く)もので記載していたため、過去分の内訳を修正
B/Sの状況
- 2026年1月22日に実施した自己株式の取得に伴い、現預金及び自己資本比率は減少するも、 手元現預金約27億円、自己資本比率27.3%と健全な財務基盤を維持
（前年度末比）
流動資産 流動負債
現預金 2,715百万円 （▲227百万円）
（主な増減要因） - 前渡金
繰延収益 3,114百万円 （+262百万円）
（主な増減要因） - 自己株式の取得▲600百万円
固定資産 1,195百万円 （▲428百万円）
純資産 自己資本比率 27.3%
将来売上に計上される年間ライセンス 料及びプロフェッショナルサービス料 の前受金分で、サービスの提供に応 じて取り崩し、売上高に振替えを行う
当社の契約形態は年間契約であり基本 的には返金義務がないため、買掛債務 や預り金、借入とは異なる性質のもの
利益剰余金の獲得+157百万円
のれん▲4百万円、ソフトウェア▲2百万 円(ワークライフログ株式会社の吸収合 併に伴い承継。償却に伴い減少)
繰延税金資産▲41百万円(一時差異の解 消に伴う繰延税金資産の回収)
Appendix 02 事業計画 及び 成⻑可能性に関する事項 のアップデート(再掲)
ビジネスモデル (1) 事業の内容 （1/7ページ）
企業向けIT（B2B）事業者で
クラウド/SaaS型の 事業モデルを採っており
「勤怠管理」を中⼼とした 業務システムを
国内で2,200社超（ユーザー数 約66万⼈）の顧客企業に対して
Salesforce社のプラット フォーム上で提供しています
勤怠管理SaaS事業のエンター プライズ企業向け拡販に注⼒し
同時に持続的成⻑に向けマル チプロダクト化を推進中です
「B2B」で顧客企業向けにITサービスを提供する事業者
消費者向けIT（B2C） 企業向けIT（B2B）
ビジネスモデル (1) 事業の内容 （2/7ページ）
「クラウド/SaaS」でサービス提供しています
企業向けIT（B2B）事業者で
クラウド/SaaS型の 事業モデルを採っており
「勤怠管理」を中⼼とした
業務システムを
国内で2,200社超（ユーザー数
約66万⼈）の顧客企業に対して
Salesforce社のプラット
フォーム上で提供しています
勤怠管理SaaS事業のエンター
プライズ企業向け拡販に注⼒し
同時に持続的成⻑に向けマル
チプロダクト化を推進中です
所有型システム （オンプレミス）
利⽤型システム （クラウド/SaaS）
既存のITプレーヤー
企業向けIT（B2B）事業者で
企業向けIT（B2B）事業者で
ビジネスモデル (1) 事業の内容 （3/7ページ）
企業向けIT（B2B）事業者で
クラウド/SaaS型の 事業モデルを採っており
「勤怠管理」を中⼼とした
業務システムを
国内で2,200社超（ユーザー数
約66万⼈）の顧客企業に対して
Salesforce社のプラット
フォーム上で提供しています
勤怠管理SaaS事業のエンター
プライズ企業向け拡販に注⼒し
同時に持続的成⻑に向けマル
チプロダクト化を推進中です
向き合う社会課題
少⼦⾼齢化にともなう
労働⼒の減少と需給ギャップの拡⼤
提供しているサービス
チームスピリットの提供価値
人的資本の⽣産性向上
を実現するSaaSを
Team Success Platform
として提供します
ビジネスモデル (1) 事業の内容 （4/7ページ）
チームスピリットのお客様
企業向けIT（B2B）事業者で
クラウド/SaaS型の ご利⽤ユーザー数：70万以上 ご利⽤社数：2,200以上
事業モデルを採っており 契約ライセンス数
「勤怠管理」を中⼼とした
業務システムを エンタープライズ 37.7万
従業員 企業向けIT（B2B）事業者で
国内で2,200社超（ユーザー数 （53％） 1,000名以上
約66万⼈）の顧客企業に対して
Salesforce社のプラット
フォーム上で提供しています ミッド 22.6万
（31%) 従業員200～999名
勤怠管理SaaS事業のエンター
プライズ企業向け拡販に注⼒し スモール 11.4万
同時に持続的成⻑に向けマル （16%) 従業員～199名
チプロダクト化を推進中です
ビジネスモデル (1) 事業の内容 （5/7ページ）
企業向けIT（B2B）事業者で
クラウド/SaaS型の
事業モデルを採っており
「勤怠管理」を中⼼とした
業務システムを
国内で2,200社超（ユーザー数
約66万⼈）の顧客企業に対して
Salesforce社のプラット
フォーム上で提供しています
勤怠管理SaaS事業のエンター
プライズ企業向け拡販に注⼒し
同時に持続的成⻑に向けマル
チプロダクト化を推進中です
Salesforce社のプラットフォーム上で
主要事業を提供しています
企業向けIT（B2B）
⽶国Salesforce社のAppExchange
Salesforce社のAppExchangeでは、⽇本「No.1」の累計販売実績
ビジネスモデル (1) 事業の内容 （6/7ページ）
企業向けIT（B2B）事業者で
クラウド/SaaS型の
事業モデルを採っており
「勤怠管理」を中⼼とした
業務システムを
国内で2,200社超（ユーザー数
約66万⼈）の顧客企業に対して
Salesforce社のプラット
フォーム上で提供しています
勤怠管理SaaS事業のエンター
プライズ企業向け拡販に注⼒し
同時に持続的成⻑に向けマル
チプロダクト化を推進中です
なぜエンタープライズに注⼒するのか？
企業規模別ソフトウェア投資の状況 エンタープライズの⽉次解約率（ライセンス）
⼤きなIT投資予算規模 低解約率で⻑期のお付き合い
令和5年 国内規模別ソフトウェア投資の状況
中⼩企業 約15％
ソフトウェア 投資額合計 約7兆円
中堅企業 約20％
⼤企業 約65％
2023/8期
2024/8期
予算規模も⼤きく、⻑期の取引関係が期待できSaaSビジネスに最適な市場
ビジネスモデル (1) 事業の内容 （7/7ページ）
企業向けIT（B2B）事業者で クラウド/SaaS型の 事業モデルを採っており 「勤怠管理」を中⼼とした 業務システムを 国内で2,200社超（ユーザー数 約66万⼈）の顧客企業に対して Salesforce社のプラット フォーム上で提供しています 勤怠管理SaaS事業のエンター プライズ企業向け拡販に注⼒し
同時に持続的成⻑に向けマル チプロダクト化を推進中です
近年発表した新サービス / 新プロダクト
議事録作成を劇的に効率化する AI議事録ソリューション
企業向けIT（B2B）事業者で スキル・資格・業務経験などの人的資本データを Salesforce で統合管理
災害などの緊急事態における迅速な初動対応を⽀援
ビジネスモデル (2) 事業の収益構造 （1/2ページ）
SaaS事業者の収益モデルはストック型で安定しています
企業向けIT（B2B）
所有型システム （オンプレミス）
既存のITプレーヤー
1年⽬ 2年⽬ 3年⽬ 4年⽬ 5年⽬ 6年⽬
フロー型収益
利⽤型システム （クラウド/SaaS）
6年⽬ 新規 契約
5年⽬
4年⽬
3年⽬
2年⽬ 既存契約からの 定常的な収益
1年⽬
ストック型収益
ビジネスモデル (2) 事業の収益構造 （2/2ページ）
- 一旦「黒字化」すれば、安定的な利益の拡大を見込めるビジネスモデルです
サブスクリプション型の課金システム（事業拡大しても運転資金が拡大しない）
解約率が極めて低い（例えば、直近期実績は月次0.48%）
SaaS型の ビジネスモデル
解約率が極めて低い ＋
「勤怠管理」 システムの特性
売上は積層(ミルフィーユ)型に 積み上がっていくという特性がある
成長投資や株主還元の原資が、今後、安定的 に拡大していく見込み
市場環境 (2) 競合環境 （1/2ページ）
当社のエンタープライズ領域を中心にした「ユニーク」なポジショニング
HR SaaS市場 勤怠管理市場
ミッションクリティカル
外資ERP SaaS
•国内HR SaaS
•国内バックオフィス SaaS
外資タレマネSaaS
•国内タレマネ SaaS
•国内従業員エンゲージメントSaaS
スモール・ミッド エンタープライズ
ポイントソリューション
エンタープライズのミッションクリティカル という難易度高く、競合が少ない領域に注力
SaaS / クラウド
•国内HR SaaS
•国内バックオフィスSaaS
国内オンプレ企業
オンプレミス（所有型システム）
スモール・ミッド エンタープライズ
旧来から所有のオンプレミス型が多い市場に SaaS化の追い風を受けて市場浸透中
市場環境 (2) 競合環境 （2/2ページ）
さらに当社はエンタープライズ領域において「参入障壁」を構築
外資ERPベンダー企業
Salesforce Platformの 特化した製品群
（機能と性能）
高い信頼性と拡張性
国内SaaS提供企業
日本特有の法制度 への対応
グローバルトップ企業 との強固な協業関係
SaaS他社が容易には成し得ない”エンタープライズ領域”での参入障壁を築いています
競争力の源泉 (1) 経営資源・競争優位性 （1/5ページ）
2018年以降、厳格化する法制度対応と同時に生産性向上が求められています
働き方改革関連法が要請すること
働き方改革関連法
要請されている実現テーマ
- 時間外労働の上限規制
- 勤務間インターバル制度の導入促進
- 年次有給休暇の確実な取得
- 労働時間状況の客観的な把握
- フレックスタイム制の拡充
- 高度プロフェッショナル制度の導入
- 雇用形態に関わらない公正な待遇の 確保
- 産業医の権限強化
労働基準法
労働安全衛生法
労働時間の設定の改善に関する 特別措置法
じん肺法
雇⽤対策法
労働契約法
パートタイム労働法
労働者派遣法
企業に求められる対応
確実な 法制度対応
長時間労働ではなく 生産性を上げる SaaSにお任せ可能
多様な働き方を 実現した 労働時間を正しく 記録し保管する 魅力的な職場づくり
2018年以降、継続的に関連法の改正が続く
当社の製品・サービスは、上記の要請に着実に応えてきた実績を持ちます
競争力の源泉 (1) 経営資源・競争優位性 （2/5ページ）
企業にとっての重要性と負担が高まる領域にこそ当社の技術が活きます
業務改善と効率化 ＋αの重要性
働き方の魅力づくり ＋αの重要性
多様で柔軟な勤務体系を個社ごとに実現
勤務実績の詳細は貴重な元データとなる
企業の競争力への貢献
働き方の多様性実現が職場選びの鍵に
業務改善や効率化をデータ活用で実現
当社の優位性 事業の発展性の ある分野に強み
確実な法制度対応 停められない重要業務
業務の重要性 業務の重要性
年々厳格さを増す労働当局の要請 勤務実績を正しく締めて集計し計算する
企業側の負担や難しさ 企業側の難しさ SaaS型かつ高い 技術力が求めら れる事業環境
頻繁な法制度対応への都度対応が必要 給与に繋がる停められない基幹業務
競争力の源泉 (1) 経営資源・競争優位性 （3/5ページ）
「チームスピリットだからできること」が存在
出退勤時間を記録する 仕事時間の詳細を記録する 業務改善にデータ活用する
（勤怠管理） （工数管理） （ワークログの活用）
競合他社の範囲
チームスピリットだからできる範囲（＝競合優位性）
競争力の源泉 (1) 経営資源・競争優位性 （4/5ページ）
ワークログの活用例：
LIFULL様: ワークログ活用と労働生産性改善の取り組み
勤怠実績 ワークログ取得 行動の改善 労働生産性の改善
成果達成に 繋がる時間 成果達成に 53.1% 2年間
繋がる時間 71.1%
成果（分子） 全社に占める部門目標達成部署の増加
総労働時間
その他時間
その他時間
2％削減
業務効率化
インプット（分母） 1人1日当たりの稼働時間の削減
拡大
成果
分解
効率化
効率化
「勤怠×工数（ワークログ）」データで、生産性改善へも貢献が可能です
競争力の源泉 (1) 経営資源・競争優位性 （5/5ページ）
2027年施行の方向で40年に一度の労働基準法の⼤改正に向けた議論が進行中
厚生労働省の研究会で審議されている改正テーマ
労働時間法制 多様な働き方の整備
- 「事業」概念の検討
- 企業による労働時間情報開示
- 短期 フレックスタイム制の改善
- 副業・兼業の割増賃金の通算制
- 勤務インターバル制度
- 管理監督者等の健康確保
- 週44時間特例措置の撤廃
- 家事使用人への労基法の適用
- 時間外労働上限規制見直し
- 労働者性判断基準
27年施行
* 連続勤務の制限（14日以上）
* 年次有給休暇取得時賃金
* 法定休日の特定
* つながらない権利
27年以降
* 長時間労働是正の総合対策
* 柔軟な働き方制度
* 割増賃金制度の見直し
* 年次有給休暇制度全般の整備
* テレワーク時みなし労働時間制
エンタープライズ領域で培った競争優位性が、より発揮しやすくなる方向です
チームスピリットが向き合う社会課題と提供価値
ミッションとビジョン
向き合う社会課題
少⼦⾼齢化に伴う 労働⼒の減少と需給ギャップの拡⼤
下記の理念のもとに 社会課題の解決を⽬指します
Mission
働くを変え、
チームの力を解き放つ
Vision
チームの成功を⽀える
プラットフォームになる
提供価値
チーム⼒の最⼤化の観点から
⼈的資本の⽣産性向上
を実現するSaaSを
Team Success Platform
として提供します
出典：リクルートワークス研究所「未来予測2040」、厚生労働省「我が国の生産年齢人口の 推移と将来推計」、公益財団法人 日本生産性本部「労働生産性の国際比較2024 概要」 、
チームスピリットの基本戦略
誰に対して 何を売るのか
Go-To Market 戦略 プロダクト戦略
エンタープライズ戦略 マルチプロダクト戦略
強いコアプロダクト(＝勤怠管理)で コアプロダクトを軸にスピーディに
「更なる市場浸透」を実現する 「マルチプロダクト展開」を⾏う
マルチプロダクト展開
更なる市場浸透
勤 怠 管 理 勤 怠 管 理 製 品 A 製 品 B
エンタープライズ市場
スモール・ミッド市場
マルチプロダクトを Team Success Platform
スモール・ミッド市場の
既存顧客を中⼼に販売展開
チームスピリットの成長戦略：中長期ビジョン（5ヵ年）
2030年にARR 100億円・営業利益率20％を達成し、Rule of 40%*を満たすことを目指します
成長戦略 ARR 100億円
M&A等 マルチプロダクト戦略 新規開発製品 エンタープライズ戦略
成長ドライバーである エンタープライズ事業
成長戦略
M&A等を活用したARR伸長の上乗せ
日本人が得意な「チーム力」の強化 にフォーカス（タレマネ等） 成長戦略の最大のドライバー
- 40年ぶりといわれる労働基準法の 大改正に向けた積極対応
- パートナーアライアンスの強化
勤怠管理「揺るがないニーズ」
祖業であるスモール・ミッド領域の勤怠管理
- 40年ぶりといわれる労働基準法の 大改正に向けた積極対応
2030年
注: * ARR成長率と営業利益率の合計が40％超となるSaaS企業における指標
チームスピリットの成長戦略：中期経営計画（3ヵ年）
中長期ビジョン達成に向けたマイルストーンとして、3ヵ年の中期経営計画を策定
売上 及び ARR目標 営業利益目標
中長期ビジョン 中長期ビジョン
目標ARR 目標 営業利益率
100億円 20%
売上 78億円
営業利益率 15％
ARR 70億円 12億円（換算営業利益額）
49.2億円
44.2億円
44.1億円
38.3億円 5.5%
2.6億円
△0.87億円
2024/8 2025/8 2026/8 2027/8 2028/8 2029/8 2030/8 2024/8 2025/8 2026/8 2027/8 2028/8 2029/8 2030/8
2026年8月期 業績予想
中期計画目標値の達成に向けて、2026年8月期は増収・増益トレンドの加速の実現を追求します
| 項目 | 2024/8期 実績 (百万円、別記ある場合を除く) | 2025/8期 実績 | 対前年比 | 2026/8期 計画 | 対前年比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,421 | 4,922 | +11% | 5,700 | +16% |
| ライセンス | 3,588 | 4,021 | +12% | 4,600 | +14% |
| プロフェッショナルサービス | 833 | 900 | +8% | 1,100 | +22% |
| 営業利益 （営業利益率） | △87 (△2.0%) | 269 (5.5%) | - | 430 (7.5%) | +59% |
| 当期純利益* | △180 | 362 | - | 320 | △12% |
| （参考）税効果見直し影響を 除いた当期純利益 | △180 | 253 | - | 320 | +26% |
| ARR （ARR純増） | 3,836 (479) | 4,414 (578) | +15% | 5,000～5,100 (600～700) | +13%～16% |
「成長性」と「収益性」双方の向上を目指します
注: * 親会社株主に帰属する純利益
| 項目 | 主要なリスク | 発生 可能性 | 発生時の 影響度 | リスク対応策 |
|---|---|---|---|---|
| 経営環境やクラウド市場の変化に関するリスク | 顧客企業のIT投資マインドが減退するような場合は、新規契約数が鈍化する可能性があ ります。また、予期せぬ事業環境の変化によりクラウド市場の成長が鈍化した場合は、業績及び中期的な成長性に影響を及ぼす可能性があります。 | 中 | 中 | TeamSpiritは勤怠管理など顧客企業の従業員が毎日必ず 使用する機能を提供しており、国内外の経済情勢や景気 の変動等を理由として直ちに契約が解約される性質の サービスではありませんが、景気変動や市場環境の変化 に柔軟に対応できるよう強固な経営基盤を構築してまいります。 |
| 株式会社セールスフォース・ジャパンに関するリスク | 当社が顧客に提供しているアプリケーションは、株式会社セールスフォース・ ジャパンが提供するクラウドプラットフォーム（Lightning Platform）上に構築さ れており、同社の経営戦略の変更により日本での提供が停止となった場合や、同 社とのOEMパートナー契約の解除事由に抵触し契約を解除された場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 | 低 | 大 | 現状、同社との契約における解除条項には抵触しており ません。また、株式会社セールスフォース・ジャパンと 当社は良好な関係を継続しており、今後も関係性の維持 ・向上に努めてまいります。 |
| 競合環境の変化並びに 想定を上回る解約に関するリスク | 顧客企業の利用状況や経営環境、競合企業の技術力の向上や予期しないサービスの 登場などにより競争が激化する場合には、新規契約数が鈍化する可能性があります。また、既存契約先の解約数が増加する等で想定を超える解約が発生した場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 | 中 | 中 | 継続的な機能強化や差別化戦略を通じて、継続的に顧客 満足度を高めることで市場優位性を維持してまいります。 |
| 人材の確保に関するリスク | 従業員の採用及び教育が計画通りに進まないような場合や人材流出が進むような 場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社の財政 状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 | 中 | 中 | 積極的な採用活動を継続するとともに、適切な人事評価 や社員教育にも注力し、優秀な人材の確保とエンゲージ メントの強化に取り組んでまいります。 |
| 情報管理体制に関するリスク | 当社では業務に関連して多数の顧客企業の情報資産を取り扱っております。しか ながら、何らかの理由により重要な情報資産が外部に漏洩するような場合に は、当社の社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社の財政状態及 び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 | 低 | 大 | 情報セキュリティ基本方針を策定し、役員及び従業員に対 して情報セキュリティに関する教育研修を実施する 等、継続的に情報管理体制の強化に努めております。 国際的に認められた情報セキュリティの認証（ISMS （JIS Q 27001（ISO/IEC 27001）））を取得しており、日 本国のプライバシーマーク認証も取得しています。 |
免責事項
- 本資料の掲載内容のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、将来の見通しに関する記述に該当します。将来の見通しに関する記述は、現在入手可能な情報に基づく当社または当社の経営陣の仮定及び判断に基づくものであり、既知または未知のリスク及び不確実性が内在しています。また、今後の当社または当社の事業を取り巻く経営環境の変化､市場の動向､その他様々な要因により、これらの記述または仮定は､将来実現しない可能性があります。
- 本資料は、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込みまたは買付けの申込みの勧誘（以下「勧誘行為」という。)を⾏うためのものでもなく、いかなる契約、義務の根拠となり得るものでもありません。
- 別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計原則に従って表示されています。
- 本資料に掲載する情報につきましては、細心の注意を払って記載をしておりますが、当社以外の事項に関する情報は、一般に公開されている情報に基づいており、当社はそのような一般に公開されている情報の正確性や適切性を検証しておらず、またこれを保証するものではありません。
- 「事業計画及び成長可能性に関する事項」は、原則として、本決算の発表に合わせて更新し開示いたします。ただし、財務数値及びKPI数値については四半期決算ごとに開示いたします。
本資料における経営指標、用語の定義
| 経営指標 | 定義 |
|---|---|
| MRR | MRR=Monthly Recurring Revenue。各⽉末時点のライセンス契約⾦額の合計 |
| ARR | ARR＝Annual Recurring Revenue。MRR×12で算出 |
| リカーリングレベニュー | 解約の申し出がない限り毎年継続される売上⾼。ライセンス売上+プレミアサポート売上で算出 |
| リカーリングレベニュー比率 | 売上⾼に占めるリカーリングレベニューの割合。リカーリングレベニュー÷売上⾼で算出 |
| Gross解約率 （ライセンス数ベース） | 対象⽉の直近12ヵ⽉の期間中における解約・削減となったライセンス数÷同期間の開始時点のライセンス数（年間解約率を⽉次平均に換算して表記） |
| Net解約率 （ライセンスMRRベース） | 対象⽉の直近12ヵ⽉の期間中に追加・解約・削減により増減したライセンスMRRの合計÷同期間の開始時点のライセンスARR（年間解約率を⽉次平均に換算して表記） |
| ネガティブチャーン | 解約・削減によるARRの減少を既存顧客からの追加受注によるARRの増加が上回っており、新規契約がなくてもARRが増加する状態 |
| 会計期間について | 20XX/8期：20XX年8⽉期（例：2026年8⽉期（2025年9⽉1⽇〜2026年8⽉31⽇）を2026/8期と記載） Q1～Q4：四半期会計期間、H1：上半期、H2：下半期 |
| 用語 | 定義 |
|---|---|
| セグメントについて | エンタープライズ：1社当たりの契約ライセンス数が1,000ライセンス以上の企業から構成されるセグメント ミッド：1社当たりの契約ライセンス数が200～999ライセンスの企業から構成されるセグメント スモール：1社当たりの契約ライセンス数が199ライセンス以下の企業から構成されるセグメント |
| 企業/市場について | エンタープライズ企業（市場）：従業員が1,000名以上の企業（それを対象とした市場） ミッド企業（市場）：従業員が200～999名の企業（それを対象とした市場） スモール企業（市場）：従業員が199名以下の企業（それを対象とした市場） |
投資判断(AI生成)
投資評価: ★★★★
評価の理由：
チームスピリットは、SaaSビジネスとして極めて堅牢な財務基盤と成長軌道を示しています。特に、エンタープライズ領域への戦略的集中が奏功し、Q2単独でARR純増額が過去最高（2.2億円）を記録し、YoYで2倍に拡大しています。これは、全社ARR成長率（YoY +17.3%）を大きく上回る牽引役となっています。
営業利益率はQ2累計で8.1%と、中期計画の目標である2026/8期7.5%を上回るペースで推移しており、売上高人件費率が+2.0%増に留まるなど、厳格なコストコントロールが利益率改善に寄与しています。従業員一人当たり売上高もYoYで18.2%改善しており、生産性向上も確認できます。
競合優位性として、勤怠管理という「ミッションクリティカル」かつ「法令対応」が必須の領域に特化し、Salesforceプラットフォーム上での強固なSoRとしての地位を確立している点は評価できます。特に、今後施行が議論されている労働基準法大改正は、同社にとって追い風となる可能性が高いです。
一方で、自己株式取得（6億円）とそれに伴う外部借入（6億円）の実行は、財務戦略の選択肢を広げる意図は理解できますが、自己資本比率が27.3%まで低下した点は注視が必要です。また、リカーリングレベニュー比率がYoYで8.0pt低下（83.5%）しており、これはエンタープライズ案件におけるスポットサポート売上の急拡大による一時的な影響か、あるいは収益構造の変化かを確認する必要があります。
投資判断の根拠：
買い。エンタープライズ領域での明確な成長ドライバーが確認でき、収益性も改善傾向にあります。勤怠管理という参入障壁の高い領域での競争優位性が確立されており、中期的な成長戦略も明確です。ただし、財務レバレッジの上昇とリカーリング比率の低下については、今後の動向を注視する必要があります。
重要なポイント：
1. エンタープライズ領域の強力な牽引力: エンタープライズのライセンス数YoY成長率+41.9%が全社成長を牽引しており、これが今後のARR成長の核となる。
2. 高い収益性と生産性の両立: 営業利益率の改善（Q2累計8.1%）と、従業員一人当たり売上高の改善（YoY+18.2%）が同時に達成されている。
3. ミッションクリティカルな事業ポジショニング: 法令対応の必要性が高い勤怠管理領域でのSoRとしての地位が、AI時代における代替リスクを低減させている。
4. 財務戦略の変更: 自己株式取得と外部借入により、財務レバレッジが上昇し、自己資本比率が低下している。
会社への質問(AI生成)
エンタープライズ領域の成長が顕著ですが、スポットサポート売上の急増がリカーリング比率低下の主因となっています。このスポット売上の性質と、それが将来のARR成長に与える影響について詳細を確認したいです。
エンタープライズ顧客の導入が加速する中、サポート部門を中心に人員を拡充していますが、売上高人件費比率が低下している背景には、AI活用による生産性向上がどの程度寄与しているのか、具体的な指標や事例を交えて説明してください。
自己株式取得と外部借入により財務レバレッジが上昇しましたが、M&Aを含む成長投資の具体的な優先順位と、借入金の返済計画について、WACC最適化の観点からどのようにバランスを取るのか、具体的な方針を教えてください。
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| エンタープライズ向けマルチプロダクトのクロスセル加速 | 85% | S | エンタープライズ顧客は既にコアプロダクトを導入しており、信頼関係が強固。新製品（労務管理、パルスサーベイ等）の導入により、既存顧客からのARR単価（ARPU）を大幅に引き上げることが可能。成功の鍵は、エンタープライズ特有の複雑な制度設計に対応できる導入・サポート体制の強化。 |
| Salesforceパートナーエコシステム内での連携強化と共同販売の拡大 | 80% | A | Salesforceとの表彰実績を活かし、パートナーとしての地位をさらに強固にする。特に、エンタープライズ領域のSalesforce導入コンサルティングファームとのアライアンスを深め、共同で大規模案件のパイプラインを創出する。 |
| 労働基準法改正を見据えた「労務管理」製品のエンタープライズへの浸透 | 75% | A | 2027年施行予定の法改正対応を最優先課題とするエンタープライズ企業に対し、「TeamSpirit労務管理」を中核ソリューションとして提案。既存の勤怠データとの連携を強みとし、新規顧客獲得と既存顧客のアップセルを狙う。 |
| スモール・ミッド市場におけるデジタルオンボーディングの強化とCSコスト最適化 | 60% | B | 既存のS/M市場でのARR成長は鈍化傾向にあるため、導入・サポートプロセスを徹底的に自動化・デジタル化し、CSコストを抑制。これにより、リソースをエンタープライズ領域に集中させ、全体的な収益性を高める。 |
最優先戦略(AI生成)
上記の施策の中で最も優先すべきは、「エンタープライズ向けマルチプロダクトのクロスセル加速」です。
理由と詳細：
現在の業績を牽引しているのはエンタープライズ領域であり、このセグメントのライセンス数YoY成長率は+41.9%と非常に高い水準にあります。この顧客層は、既にミッションクリティカルな勤怠管理システムとしてTeamSpiritを導入しており、システムに対する信頼性が確立されています。
この強固な基盤を活かし、既存顧客に対して「TeamSpirit労務管理」や「パルスサーベイ」といったマルチプロダクトを展開することは、新規顧客獲得よりも遥かに効率的かつ確実性が高い成長戦略です。資料によれば、エンタープライズ領域のARR成長率は+29.1%と、全社ARR成長率（+17.3%）を大きく上回っていますが、これは主にライセンス数の増加によるものであり、ARPU（顧客単価）の向上が今後の成長の鍵となります。
具体的な実行ステップ：
1. エンタープライズ特化型CS/PSチームの再編: 複雑な労務制度や組織構造を持つ大企業特有の要件に対応できる専門性の高いコンサルタント（PS）を増強し、クロスセル案件の導入・定着を支援します。
2. プロダクトバンドルの最適化: 勤怠管理と労務管理、タレントマネジメントの統合価値を明確にしたバンドルプランを策定し、エンタープライズ顧客向けに提案します。特に、今後施行される労働法改正への対応をフックに、労務管理製品の導入を強く推奨します。
3. ネガティブチャーンの維持・拡大: 既存顧客からの追加受注（アップセル/クロスセル）によるARR増加を、解約による減少を上回る状態（ネガティブチャーン）を維持・拡大させることが、SaaSビジネスの成長の最も重要な指標です。このクロスセル戦略は、ネガティブチャーンをさらに押し上げる直接的なドライバーとなります。
この戦略は、既に確立された競争優位性（SoRとしての信頼性、Salesforceプラットフォーム上での実績）を最大限に活用し、最も成長が見込めるセグメントのARPU向上を狙うものであり、売上倍増に向けた最も確実な柱となります。
ITコンサルからの提案(AI生成)
「エンタープライズ向けマルチプロダクトのクロスセル加速」を最優先戦略とした場合、ITコンサルタントとして以下の支援を提供します。
-
エンタープライズ向けクロスセル・パイプライン管理の高度化:
- 目的: 既存エンタープライズ顧客ベースにおける、未導入プロダクト（労務管理、パルスサーベイ等）の潜在需要を特定し、営業・CS部門への優先順位付けされたアクションリストを自動生成する。
- 期待される効果: 営業活動の効率化と、クロスセル機会の最大化。特に、導入済みの勤怠データと未導入製品の関連性を分析し、導入効果を具体的にシミュレーションするダッシュボードを構築する。
- 実現可能性: 既存のSalesforceプラットフォーム上でのデータ活用が中心となるため、比較的高い。
-
導入・定着プロセス（PS）の標準化とデジタル化によるスケーラビリティ確保:
- 目的: エンタープライズ案件の複雑化に対応するため、導入フェーズにおける標準作業手順（SOP）をデジタル化し、導入パートナーへの展開を効率化する。特に、労務管理製品導入時の複雑な制度設計ヒアリングプロセスをテンプレート化・デジタル化する。
- 期待される効果: PSリソースの効率的な配分と、導入期間の短縮。これにより、PS原価率の上昇を抑制しつつ、クロスセル案件の処理能力を向上させる。
- 実現可能性: 導入パートナーへの展開とトレーニングが必要だが、標準化されたプロセスをデジタル化することで、エンタープライズ特有の個別対応の負荷を軽減できる。
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プロダクト利用状況に基づくプロアクティブなアップセル提案システムの構築:
- 目的: 勤怠管理データの利用状況（例：フレックスタイム利用率の高さ、特定の複雑な就業規則の適用状況）を分析し、どの顧客が「TeamSpirit労務管理」の特定の機能（例：副業・兼業の割増賃金計算）から最もメリットを得られるかをAI/機械学習を用いて予測する。
- 期待される効果: CS/営業担当者がデータに基づいた説得力のある提案を行えるようになり、アップセル/クロスセルの成功率が向上する。
- 実現可能性: 既存の利用ログデータと財務データを統合するデータ基盤の整備が必要だが、SaaSビジネスの成長を加速させる上で不可欠な要素である。
