Ｇ－Ｅｎｊｉｎ - 2026年５月期 第３四半期決算説明資料 ★★

2026-04-13 最終更新日時 : 2026-04-13 icebreaker

目次

基本情報

2026年5月期 第3四半期 決算説明資料

2026年4月13日

東証グロース 7370

Enjinの投資ポイント

一時的な減収局面でも財務基盤は盤石。

Enjin 3.0投資による成長ポテンシャルと、積極還元の両立が魅力。 グループ全体で売上高100億円、営業利益30億円を目指す

鉄壁の財務基盤
手元キャッシュ（現金同等物含む） 41 億円
自己資本比率 85.3 %
✓ 創業以来 有利子負債ゼロ ✓ 20年間 黒字経営を継続

積極的な株主還元
年間配当予想 40 円
自己株式取得枠 3 億円
✓ 前期38円 → 今期40円（増配） ✓ EPS向上による株主価値向上

Enjin 3.0 成長戦略
投資計画総額 15 億円
新規事業展開 4 事業
PR・観光・不動産・金融の 4事業で5年後に売上高100億円を目指す

顧客資産のレバレッジ
既存クライアント 2,500 社
ターゲット市場 150,000 社
倶楽部Enjinの共通顧客基盤で 事業横断クロスセル → LTV最大化

高収益ビジネスモデル
営業利益率（予想） 通期営業利益予想 15.4 % 4 億円
人的資本ベースの高利益率構造 投資期でも利益を確保する収益力

代表取締役グループCEO兼グループCOO

本田 幸大

上場以来、権限移譲と外部人材登用に誤りがあったことを深く反省し、私自身が現場の陣頭指揮を執る体制に移行しました。Enjinは今、「非連続な挑戦」のフェーズに入っています。創業20年で築いた7,000社超の顧客基盤と、手元流動性41億円超（現金及び現金同等物）・有利子負債ゼロという堅牢な財務基盤。この2つの資産を武器に、PR事業の進化（Engine 01）と新規事業の創出（Engine 02）という「Dual-Engine戦略」を始動させました。

不確実な期待値に踊るPERゲームは行わない。 私たちが見ている景色は、こうだ。

PRの本質は、人と人が対面で向き合い、信頼を築くことにある。AIはその作業を肩代わりし、人間を本質的な仕事に集中させる追い風だ。 私たちが勝負する市場に、圧倒的な勝者はいない。観光も、不動産も、金融も、筋のいい商売を、確かな存在として積み上げていく。

その上に、20年で培った中小企業へのアプローチ力を重ねる。顧客基盤7,000社超、ターゲット市場150,000社。

この「ミルフィーユ構造」こそが、Enjinの本質だ。

株式会社Enjinは、今ここで
7,000 社超 顧客基盤
41 億円超 手元流動性（有利子負債ゼロ）
"勝負" を宣言する。 ─ 本田 幸大

通期業績予想の修正について

クロスロード社の連結化に伴う売上高予想の修正

業績予想の修正（単位：百万円）

前回予想 今回修正 増減額 増減率
売上高 2,300 2,600 +300 +13.0%
営業利益 400 400 — —
経常利益 425 425 — —
当期純利益 278 278 — —
EPS（円） 39.42 39.42 — —

売上高の変動要因

※ 既存事業の上振れではなく、M&Aによる連結範囲拡大が主因

投資家向けポイント

01[増収の中身]

既存事業の上振れではなく、クロスロード社の連結子会社化（M&A）に伴う連結範囲拡大が主因。取得日（2026年1月14日）以後の売上高を新たに織り込み。

02[利益据え置きの理由]

PPA（取得原価配分）・のれん評価・M&A関連費用および統合（PMI）費用の影響を精査中。確定次第、速やかに開示予定。

03[来期以降への含意]

今後の収益貢献は精査中。中長期的にはグループシナジー（PR × メディア × クロスロード事業基盤）による収益拡大を見込む。

（ご参考）前期実績 売上高 2,919 営業利益 841 経常利益 844 当期純利益 539 EPS 76.72円

※ 上記予想は現時点で入手可能な情報に基づく見通しであり、実際の業績は様々な要因により異なる場合があります。

株式会社クロスロードの子会社化

不動産事業への参入による事業ポートフォリオの多様化

社名：株式会社クロスロード 事業内容：不動産事業 連結化日：2026年3月1日 取得形態：株式取得による子会社化

取得の背景と目的

1 既存顧客基盤からの資産形成ニーズの拡大
PR顧客基盤（継続約2,500社、累計7,000社超）から、PR領域にとどまらず資産形成・資金運用に関する相談が近年増加。

2 中小企業・医療機関における不動産投資ニーズ
余剰資金の運用手段として不動産への関心が根強い一方、物件規模・投資金額が参入障壁に。柔軟な保有・運用スキームへのニーズ拡大を見込む。

3 PR事業との高い親和性による参入判断
情報発信力・ブランディングノウハウで不動産の価値向上・運用効率改善に寄与可能と判断し、新たな成長領域として参入を決定。

期待されるシナジー・成長戦略

顧客基盤を活用したクロスセル
約2,500社の中小・中堅企業、医療機関に対し、PR支援に加えて不動産活用の資産形成サービスを提供。既存の信頼関係を基盤に高い成約率を期待。

PR×不動産の価値創造
ブランディングノウハウを不動産に適用し、物件の認知度向上・集客支援を実現。PR起点のノウハウが他社にない競争優位に。

進行中4案件：投資→回収フェーズへ
東京23区内で4案件が進行中。総売却予定額24.2億円、加重平均利益率 14.5%、決済予定2027〜2028年。投資フェーズから回収フェーズへ転換。

目指す姿：安定的な収益基盤の構築と事業ポートフォリオの多様化により、中長期的な企業価値の向上を実現する

※ のれんは発生するが軽微（PPA精査中）。上記案件データは事業計画書に基づく見通しであり、実際の業績は様々な要因により異なる場合があります。

2026年5月期 第3四半期 ─ 前期の人員減少影響が主因。4Q以降は受注回復基調

売上高 1,560 [百万円]
前年同期： 1,986 百万円
前年同期比 △21.4%

営業利益 150 百万円
前年同期： 493 百万円
前年同期比 △69.6%

経常利益 176 百万円
前年同期： 495 百万円
前年同期比 △64.3%

親会社株主に帰属する四半期純利益 102 [百万円]
前年同期： 299 百万円
前年同期比 △65.8%

業績進捗率（連結） 2026 年 5 月期

売上高
実績 1,560 百万円
進捗率 60.0%
通期業績予想（修正後） 2,600 百万円

営業利益
実績 150 百万円
進捗率 37.5%
通期業績予想（修正後） 400 百万円

経常利益
実績 176 百万円
進捗率 41.4%
通期業績予想（修正後） 425 百万円

当期純利益
実績 102 百万円
進捗率 36.7%
通期業績予想（修正後） 278 百万円

ビジネスハイライト（連結）

2025年5月期 第３四半期 2026年5月期 第３四半期 前年同期比
売上高 1,986 百万円 1,560 百万円 △21.4%
売上総利益 1,631 百万円 1,263 百万円 △22.6%
営業利益 493 百万円 150 百万円 △69.6%
経常利益 495 百万円 176 百万円 △64.4%
当期純利益 299 百万円 102 百万円 △65.8%
ROE※（自己資本当期純利益率） 9.1% 3.0% ー
ROA※（総資産経常利益率） 12.9% 4.5% ー

※四半期 ROE は、下記計算式により年換算して算出しております。
ROE （年換算）＝（四半期純利益/3× 4 ）÷（（期首自己資本＋四半期期末自己資本）÷ 2 ）× 100

※四半期 ROA は、下記計算式により年換算して算出しております。
ROA （年換算）＝（四半期経常利益/3× 4 ）÷（（期首総資産＋四半期期末総資産）÷ 2 ）× 100

Q4着地シナリオ - 2026年5月期通期業績予想の達成に向けて

通期業績予想は据え置き。Q4の構造的売上集中・安定利益率・クロスロード連結効果により、 通期営業利益400百万円の達成を見込む

売上高（百万円）
3Q累計 1,560 Q4既存 740 XR 300 通期目標 2,600 進捗 60.0 %

営業利益（百万円）
3Q累計 150 Q4 250 通期目標 400 進捗 37.5 %
既存事業ベース 必要利益率 33.0 %（前期Q4: 37.2% → 4.2ptバッファ） ｜ 連結全体 24.0 %

Q4達成の根拠

納品タイムラグによるQ4売上集中
成約→納品の構造的タイムラグにより、Q4は年間最大の売上計上期。前期Q4は933百万円（年間の32%）。当期Q4も既存事業で740百万円を見込む。

売上構成は前期と大きく変わらず
案件構成・顧客ミックスに大きな変動はなく、既存事業のQ4利益率は前期同様30%超を安定的に確保可能。必要利益率33.0%に対し十分な余裕。

前期Q4既存事業：利益率37.2%の実績
前期Q4は既存事業ベースで営業利益347百万円・利益率37.2%。今期の既存事業必要利益率33.0%に対し4.2ptのバッファあり。

クロスロード連結：売上+300百万円の取り込み
2026年3月より連結開始。Q4（3〜5月）に不動産事業の売上約300百万円を連結取り込み。

連結業績ハイライト

売上高の推移（連結）

当四半期の売上高は 計画通り で着地

売上総利益・営業利益の推移（連結）

売上総利益率 81.0% と高い水準を維持

営業利益（連結）

第３四半期における営業利益は、 150 百万円
コスト構造に大きな変化はないが売上の減少により利益の積み上げは鈍化

業績概況（連結）- BS

総資産

(単位：百万円) 5,082

高いキャッシュポジションを維持し、 自己資本比率 85.3% （前期末 87.4 %）と 健全な財務基盤を保持

純資産のうち現預金及び現金同等物（投資その他の資産）を合わせて約 41 億 と、流動性の高い資産を保有

2026 年 2 月末日時点

会社概要

Enjin グループ事業構造

4つの事業領域 × グループ8社で中小企業の成長を多角的に支援

PR事業
戦略PR・メディアプラットフォームを通じた中小企業のブランディング支援

観光事業
観光バス事業を軸としたインバウンド・地方創生ビジネス

不動産事業
不動産仲介・管理を通じた資産形成支援

金融事業
ファクタリング・投資用不動産・アセットマネジメントによる金融ソリューション

倶楽部Enjin 既存クライアント約2,500社を中心とした顧客基盤を活用し、事業間クロスセルにより顧客LTVを最大化

倶楽部Enjin ─ 顧客基盤と事業展開

同一の顧客資産に4事業を展開。「共通の顧客層」がグループシナジーの源泉 → LTV最大化

Point PR事業で構築した顧客基盤（倶楽部Enjin）を全事業で共有 → 顧客獲得コストを抑え、LTVを最大化する構造

Enjin成長フライホイール

顧客基盤を起点にした複合収益サイクル

注目すべきポイント
1 低コスト顧客獲得基盤
PR事業の既存顧客7,000社超が 新規事業の営業コストをゼロにする
2 高利益率事業へのシフト
金融（手数料型）・不動産（売買益） はPR比で営業利益率が大幅に高い
3 キャッシュ→再投資の循環
自己資本比率85%超の財務基盤で 低リスク投資サイクルを加速

★ このフライホイールが「今、回り始めている」

Enjin 3.0 投資計画進捗

全事業で投資を開始済。金融事業が計画比60%と最も進捗。AI Acceleratorは基盤構築フェーズ（社内業務AI化）を完了し、FY2027に本格投資を予定。全て黒字スタート可能な事業のみに厳選

投資実行済 6.6 億円 / 計画総額 15 億円 （進捗率 44.0 %）

観光バス事業 1.1億円 36.6% 計画 3億円
不動産事業 2.4億円 48.0% 計画 5億円
金融事業 3.0億円 60.0% 計画 5億円
AI Accelerator 0.1億円 5.0% 計画 2億円

事業セグメント

PR コンサルティング

「価値の可視化」を実現する事業ポートフォリオ

「旧来型」「単発型」のPRサービス形態とは一線を画した独自のポートフォリオを形成

市場環境と当社の優位性

既存ターゲットと中小・中堅企業の市場ポテンシャルに加え、 戦略PRの市場も含めることでサービスの提供領域を拡大

※ 1 ・ 2 総務省令和 3 年経済センサス - 活動調査を参照 ※ 3 公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会「 PR 業実態調査」 2021 年 5 月を参照 ※ 4 東京商工リサーチによる赤字法人率（ 2009 年〜 2019 年）を参照のうえ当社にて算出 ※ 5 2022 年 11 月末時点の当社クライアント数（企業： 88.0% 、医療： 12.0% ）

PRコンサルティング事業 売上高推移

3Q累計では前年同期比△20.0%。

人員減少による一時的な影響を受けつつも、構造改革の効果は顕在化しつつある

3Q累計 納品高（売上高） 百万円 1,407 前年同期： 1,760 百万円（前年同期比 △ 20 . 0 % ）

売上低迷の主因：人員減少

経験豊富な営業人員の離職により、 生産可能な人員が一時的に減少 → 2025年8月以降、代表の本田が直接介入し 組織体制・マネジメントを抜本的に改革

構造改革の成果― 3つの改善シグナル

離職率 → 退職 3 名
コンサルタント数 50 名 → 65 名
成約高（契約高） 513 百万円
（2025年8月以降） （Q2末約55名→Q3末50名→4月65名）
代表介入以降の Q3末から約50名で底打ち。 FY2026期3Qの成約高は
実質退職者は3名のみ。 4月の新卒入社により 前年同期比 +18.8% と
人員減少に歯止め。 65名体制へ回復。 大幅に回復。
※ 2025年8月以降のマネジメント改革による効果
※代表介入時点で退職が決まっていたものは除く ※ 売上高との相関 r=0.88（Q2資料参照） ※ FY2025期3Q: 432百万円

バックログ回復と成長への道筋

成約高（契約高）四半期推移

成約高は5四半期で最高水準

成長に向けた好材料

バックログ（受注残）が四半期ごとに 拡大中。将来の売上転換に直結

離職率の低下により人員減少に歯止め。 組織安定化が進行 2026年4月に新卒入社。 戦力化による更なる成長余地

売上高 40 億円 目標へ着実に前進

金融

ファクタリングとは

企業が保有する売掛債権（売掛金）をファクタリング会社に売却し、 支払期日前に現金化する資金調達手法です。

― 2社間ファクタリング ― 手数料 ７〜15％ 最短即日 売掛先への通知不要

― 3社間ファクタリング ― 手数料 ３〜５％ 1〜2週間 売掛先の承諾が必要

市場の成長性

国内ファクタリング市場は年率 7％超の成長を続け、 今後も拡大が見込まれる有望市場です。

国内市場規模（2025年推計） 6 兆円 前年比 +8.8％の成長
国内CAGR（2024→2033年、IMARC Group） 7.3 ％ 年平均成長率（IMARC Group）

グローバル市場（2025年推計） 4.5 兆ドル CAGR 7.2％（2024→2030年、Grand View Research）

中小企業の資金繰り需要の増加 オンラインファクタリングの普及
法制度・規制整備の進展

出所：IMARC Group、Grand View Research、アンクパートナーズ等の公開データに基づき当社作成

新規事業機会

PR事業で培った中小企業ネットワークを活用し、 ファクタリング市場へ新規参入いたします。

01 顧客基盤の活用
既存の中小企業 クライアントへの クロスセル機会

02 収益多角化
手数料収入による ストック型収益の 確保

03 市場の成長性
年率 7％超の成長が 見込まれる 有望市場

株主価値のさらなる向上を目指し、ファクタリング事業を新たな収益の柱として育成いたします。

※本資料に記載されている業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づく見通しであり、実際の業績は様々な要因により異なる場合があります。

なぜEnjinがファクタリングに参入するのか

「単なるファクタリング会社」ではない。PR事業クライアントの資金繰り課題に、 信頼関係を持つEnjinだからこそ最初に相談される——そのポジションを取りに行く。

01 【 起点 】 PR事業の顧客基盤
PR商談から金融支援へ
➢ 中小企業経営者の最大の悩みのひとつが資金繰り
➢ PR提案の場で資金繰りの話が出ることは多い
➢ 売掛金の回収サイクルと支払いのズレ
➢ 「困っているなら、うちで解決できます」と言える
➢ 銀行融資は時間がかかり、タイミングが合わない
➢ 既存信頼関係があるため成約率が高い
→ファクタリングのニーズは常に潜在してい
→新規開拓コストを抑えた高効率モデル

02 【 クロスセル 】
➢ PR事業クライアントの課題
➢ 資金繰りの話

03 【 収益 】 ストック型手数料の積み上げ
➢ 手数料収入はPR事業と異なるストック型収益
➢ 一度利用した企業はリピートしやすい
➢ PR事業×ファクタリングで1社あたりLTV向上
→売上ポートフォリオの多角化に貢献

目指す姿：B業クライアントの「資金の困りごと」を解決する、最初に相談される存在へ

不動産

不動産市場の現況

東京都心の不動産市場は地価・価格ともに上昇が続き、 収益不動産の資産規模は過去最高を更新しています。

収益不動産 資産規模 352.1 兆円
不動産投資額（2 0 24 年） 5.5 兆円
東京住宅地 地価上昇 +5.6 ％
新築M S 平均価格（2 3 区） 1.4 億円

1 都心一強の不動産市場
- 商業地 +11.2％、住宅地 +5.6％と全用途で上昇が加速
- 港区・目黒区 +13.7％でトップ
- 品川区 +12.9％など城南エリアが特に好調
- セカンドベスト需要が拡大

2 国内外の投資意欲旺盛
- 2024年投資額5.5兆円（9年ぶり）
- 2025年は過去最高の6.2兆円超え予想
- 賃貸マンションでも大型取引が活発化
- キャップレートは安定推移

3 新築供給減・コスト高
- 2026年供給予測 23,000戸（50年で最低水準）
- 資材高・人件費高騰が新築価格を押し上げ
- 2026年4月省エネ基準強 → 建築コストさらに上昇
- 中古+リノベ市場が活況

出所：ニッセイ基礎研究所（2025年）、JLL（2024-2025年）、不動産経済研究所、国土交通省基準地価調査

バリューアップ・一棟アパート市場

既存ビルのリノベーション再販と一棟アパート開発の両軸で 不動産事業を拡大しています。

一棟アパート市場動向
■ 一棟アパート 平均価格推移
■ 利回り動向（2025年10月現在）
全国一棟アパート 8.0 ％
東京城南 3.8 ％
1R 実勢取引利回り 3.5 ％

バリューアップ事業モデル
STEP 1 物件取得
法人顧客基盤を活用した情報収集で、古い事業ビル等を割安で取得
STEP 2 リノベーション
既存ビルのバリューアップ工事により、物件価値を大幅に向上させて再販売
STEP 3 再販売
リノベ後の物件を投資家に売却。原価対比15％前後の利益を実現

出所：健美家収益物件市場動向マンスリーレポート（2025年）、CBRE不動産投資家調査、日本不動産研究所

進行中案件サマリー─ 投資→回収フェーズへの転換

東京23区内で4案件が進行中。2027年から2028年に約24.2億円の売却を予定。 現在の投資フェーズが回収フェーズに転換するタイムラインを示す。

案件名 所在地・駅 構造・規模 購入総額 建築費 原価合計 売却予定価格 粗利 利益率（売却価格対比） 決済予定
北区上十条 JR埼京線「十条」徒10分 RC 11階 26戸 1DK 3.1億 4.0億 7.3億 8.0億 0.7億 8.8% 2028/3
東日本橋 都営浅草線「東日本橋」駅徒歩２分 鉄骨造陸屋根 ７階建 2.4億 0.2億 2.6億 3.3億 0.7億 21.4% 2027/2
江東区永代 東京メトロ東西線「門前仲町」8分 RC 5階 12戸 2.7億 2.5億 5.5億 6.6億 1.0億 15.1% 2028/7
品川区平塚 東急池上線「戸越銀座」3分 RC 4-5階 14戸 2.7億 2.1億 5.0億 6.3億 1.1億 17.2% 2028/6
合計 10.9億 8.8億 20.4億 24.2億 3.5億 14.5% 2027~2028

総売却予定額 24.2 億円 総粗利 3.5 億円
加重平均利益率 （売却価格対比） 14.5 ％ 決済予定時期 2027 年~ 2028 年

※ 上記は各案件の事業計画書に基づく見通しであり、実際の業績は様々な要因により異なる場合があります。

なぜEnjinが不動産をやるのか

「単なる不動産会社」ではない。PR事業で培った経営者との信頼関係を起点に、 資産形成ニーズをクロスセルで取り込む——それがEnjinの不動産事業。

01 【 起点 】 PR事業の顧客基盤
➢ 数千社の中小企業経営者と直接接点
➢ 取材・PR提案を通じた深い信頼関係
➢ 経営者の「本音のニーズ」を引き出せる
→財務・資産の悩みも話せる関係性

02 【 クロスセル 】 資産形成ニーズの取り込み
➢ 数千社の中小企業経営者と直接接点
➢ 経営者の関心事：会社と個人の資産をどう守るか
➢ 法人名義不動産・節税・資産運用
→新規顧客開拓コストゼロで商談化

03 【 差別化 】 法人情報網×仕入れ力
➢ 法人ネットワークを活用した物件情報収集
➢ 古いビル・遊休不動産をいち早く把握
➢ 通常より割安な仕入れを実現
→利益率15%前後の高収益モデルへ

目指す姿：PR事業の信頼関係を活かし、経営者の資産形成パートナーとしてのポジションを確立する

観光

観光市場の拡大

訪日外国人旅行者数・消費額ともに過去最高を更新。 観光市場は力強い拡大を続けています。

訪日外国人旅行者数（2025年） 4,268 万人 前年比 +15.8％ 初の4,000万人突破
訪日外国人旅行消費額（2025年） 9.4 兆円 2024年比 +16.4％ 過去最高

訪日外国人旅行者数の推移

政府目標（2030年）
訪日客数 6,000 万人 ↑ 現在の約 1.4倍
消費額 15 兆円 ↑ 現在の約 1.9倍

出所：JNTO、観光庁、JTB総合研究所等の公開データに基づき当社作成

バス稼働開始

2026 年 3 月、観光バス事業の稼働を開始いたしました。

01 事業計画策定 2025 年 6 月
02 車両確保・免許取得 2025 年 10 月
03 営業開始準備 2026 年 1 月
04 バス稼働開始 2026 年 3 月

事業概要
貸切観光バスの 運行・手配事業 国内観光・インバウンド対応

当社の強み
PR事業で培った 法人ネットワークと 集客力を活用

成長戦略
インバウンド需要の 取り込みと 法人クロスセル

インバウンド戦略

タイ・ベトナムを中心としたASEANからの インバウンド取り込みが急速に進展しています。

ASEAN主要6カ国からの訪日客数： 480 万人（2025年・過去最高）

タイ 訪日客数 123.3 万人 消費額 2,560 億円
ベトナム 訪日客数 67.8 万人 消費額 2,040 億円

ASEANからのインバウンド観光客をターゲットに、貸切バス事業で需要を取り込みます。

出所：JNTO、JETRO、観光庁、訪日ラボ等の公開データに基づき当社作成（2024年実績）

東南アジア集客 × 交通手配 × 国内需要創出 × AIDX

観光事業のシナジー構造

3社シナジー × AIで、これまでに無い利益率を実現

I N B O U N D T R A N S P O R T D O M E S T I C P R
ホタルス En Journey Enjin
東南アジア・インバウンド集客 交通手配・オペレーション 国内需要発掘・PR力
✓ 東南アジアからの集客に特化 ✓ ホタルス集客を交通手段で受注 ✓ 閑散期・手薄エリアを補完
✓ 中国依存リスクを回避 ✓ バス・観光車両の手配基盤 ✓ PR×メディアの集客能力
✓ 既に実績あり・伸び代大 ✓ オペレーション効率化推進中 ✓ これまでに無いシナジー創出

Point 中国非依存の集客基盤 × 交通オペレーション × 国内PR力 × AI

成長戦略

観光事業の売上成長イメージ（5年間）

4つの収益源を段階的に積み上げ、事業規模を拡大していきます。

バス運行 貸切観光バス
法人クロスセル 社員旅行・研修
インバウンド 訪日ASEAN観光客 ×7
企画開発 新規サービス開発

売上規模

※本資料に記載されている業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づく見通しであり、実際の業績は様々な要因により異なる場合があります。

なぜEnjinが観光をやるのか

「単なる貸切バス会社」ではない。PR事業で培った法人ネットワークを活かし、 社員旅行・接待・インバウンド誘致——経営者の「人を動かすニーズ」に応える。

01 【 起点 】 法人需要の確実な取り込み
➢ 中小企業には社員旅行・研修・接待の需要がある
➢ PR事業クライアントへの直接提案が可能
➢ 「いつもお世話になってる会社」への信頼発注
→ 競合他社より先に声がかかる関係性

02 【 成長 】 インバウンド需要の取り込み
➢ タイ・ベトナム中心にASEAN富裕層が急増
➢ 個人手配では対応しにくい大型グループ移動
➢ 貸切バスは自由度が高くインバウンドに最適
→ 訪日客数4,268万人の波に乗る

03 【 掛け算 】 PR×観光で新たな価値
➢ 旅行・イベントのPRニーズとのシナジー
➢ 観光地・経営者・インバウンドのPR支援
➢ 観光クライアントがPR事業顧客になる循環
→ クロスセルで双方向の価値を生む

目指す姿：BPR事業の法人ネットワークを入口に、インバウンドまで繋げる観光プラットフォームへ

株主還元

自己株式の取得状況 2026年3月31日現在（取締役会決議：2026年1月13日）

累計取得実績（2026年1月〜3月）
株 138,800
取得価額 113,263,200 円（約 1.13 億円） 平均取得単価 約 816 円
東京証券取引所における市場買付（証券会社による取引一任方式）

取得枠（取締役会決議）
株数上限 株 400,000 金額上限 3 億円
取得期間 2026年1月14日〜2026年7月31日 発行済株式総数（自己株式除く）の5.6%（上限）

取得進捗

株数 138,800 株 34.7%
金額 約 1.13 億円 37.8%

配当について

中間配当として1株当たり 20 円（前年同期比 +7 円）を実施済み。 期末配当 20 円（予想）を加え、年間配当 40 円 を予定しております。

1株当たり中間配当金（実施済） 20 円
前年同期比 + 7.00 円（+ 53.8 %）
前年同期実績 13.00 円

年間配当予想 40 円
中間 20.00 円（実施済）＋ 期末 20.00 円（予想）

株主還元方針：配当性向40%以上を目安に、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針とする

補足資料

TOTAL CLIENT NETWORK

PR 戦略
7,000[+] 社

OPERATING MARGIN
20-25[%] 高収益体質

PR コンサルティングサービス
事業説明資料

RETENTION RATE
70[%] 継続率

事業モデルと収益構造

ワンストップでの包括的支援体制
バリューチェーン
01 戦略設計
・経営課題のヒアリング
・ PR 戦略の立案
02 リレーション
・メディアへのアプローチ
・記者・編集者との交渉
03 制作・実行
・プレスリリース作成
・取材対応・イベント運営
04 効果測定
・露出効果の分析・報告
・次期戦略へのフィードバック

多様な収益ポイント
月額リテイナー
継続的なコンサルティングによる安定収益（ストック型）
スポット案件（プロジェクト）
新商品発表、イベント時の単発大型案件
メディア制作費
オウンドメディア記事、動画制作等の納品物

高収益を生むコスト構造
営業利益率 20-25% 業界トップクラス
外注費の変動費化 案件量に応じコストを最適化
少数精鋭の管理固定費（人件費）を抑制

市場環境と成長機会

サービス提供領域の拡大
従来のメディア露出を中心としたパブリシティ領域にとどまらず、 事業戦略・マーケティング戦略・ブランド戦略と連動した戦略的 PR 全般へと 提供価値を拡張することで、対象とする市場範囲を大幅に広げ、結果として TAM （獲得可能な最大市場規模）を拡大する。

市場トレンド
Earned Media の重要性深化 広告費高騰と信頼性重視の傾向により、第三者評価（記事・報道） の価値が向上。
生成 AI による生産性革命 リリース作成や分析業務の自動化により、高付加価値な戦略立案へ リソースを集中。
マルチチャネル統合
PR・Web・SNS・イベントを有機的に結合させた包括的なコミュニケーション需要の増加。

ターゲットセグメント 全方位展開
C O R E
大企業 中堅・中小 医療機関 士業
戦略 PR ・危機管理 認知拡大・採用 PR ブランディング 専門性アピール

統合提案による成長機会（ LTV 最大化）
PROPOSAL SCOPE 単価 & LTV 向上
統合型 PR ソリューション
パブリシティ 戦略 PR
PR デジタル イベント
メディア露出獲得 空気感醸成・企画
ワンストップ提供で競合差別化・高収益化

競争優位性

7,000社の顧客基盤×高効率営業が生む、圧倒的成長。

圧倒的な顧客資産 ASSETS
高い顧客継続率 70% 以上 高い満足度により、ストック型収益の基盤を 確立。
7,000 社の企業ネットワーク
既存 2,500 社・過去 4,500 社の膨大なデータベースを保有。

高単価案件の獲得実績 POWER
戦略 PR コンサルティングとしての価値訴求に成功。 経営層へのダイレクトアクセス トップダウンでの迅速な意思決定を引き出す営業手法。

高い営業効率 EFFICIENCY
一人当たり売上 2,000 万円 業界平均を大きく上回る高い生産性を実現。
リピート受注モデル
既存顧客からの追加受注により、営業コストを最小化。

品質と運用体制 QUALITY
標準化されたプロセス
属人化を防ぎ、高品質なサービスを安定供給。
変動費化されたコスト構造
外注の戦略的活用により、固定費を抑制し利益率を維持。

新規事業とのシナジー

PRコンサルティングを核とした事業展開

統合シナジー効果
金融
戦略 PR 事業
不動産 観光・交通
生産性・効果測定
AI ツールによる業務効率 AI・DX 化と効果の可視化
メディア運営受託
予算障壁の解消
自社 / 顧客メディアの メディア 運営で継続収益化
イベント一気通貫
イベント輸送手配の 内製化で機会損失防止
資産形成・投資
顧客企業の資産活用と 社員向け投資商品

クロスセル拡大
既存 7,000 社への追加コストゼロでのアプローチにより、 1 社あたりの取引額（ LTV ）を最大化。

収益源の多角化
フロー型（ PR ）に加え、ストック型（金融・メディア）を組み合わせ収益基盤を 安定化。

季節性の平準化
PR 事業の繁忙期・閑散期を、異なる需要 サイクルを持つ他事業で補完。

TARGET OUTCOME
LTV 最大化
総合事業支援プラットフォームとしての 地位確立を目指す

成長戦略

顧客LTV 最大化とプラットフォーム化

顧客 LTV の最大化
PR 事業を基盤に、金融・ AI ・交通など多角的なサービスを統合し、 1 社あたりの収益（ LTV ）を飛躍的に拡大 させます。

営業戦略
PHASE 1 基盤構築・導入
既存資産の活用
- 既存 7,000 社への再アプローチ
- 追加コストゼロでの営業展開
- 金融ニーズの掘り起こし

PHASE 2 統合提案・深耕
クロスセル本格化
- 「 PR × 金融」セット提案の標準化
- イベント輸送の内製化提案
- 提案単価 (ARPA) の引き上げ
- 継続率向上によるストック化

PHASE 3 プラットフォーム確立
エコシステム営業
- 顧客間マッチングの推進
- インバウンド需要の包括的取込
- 継続月数向上

プロダクト戦略
Current PR 単体
メディア
交通・不動産 AI 標準装備 サービス連携強化 独自 PF 化
金融
金融
生成 AI による業務フロー刷新
メディア運営受託パッケージ
独自金融商品の開発

AI・DX
PR 効果測定の可視化ツール導入
金融審査の AI 連携・迅速化
業界特化型 DX ツールの展開
サービス品質の均質化
統合レポートの提供開始
データ資産の収益化

重要管理指標 ( KPI )
受注率 ARPA (単価) 継続月数 クロスセル数
- クロスセル KPI の定点観測開始
- 事業別リスク管理の徹底
- 人材採用と育成プログラム

成長・ガバナンス
平均 LTV 900 万円〜 大幅拡大
総合プラットフォーム化
アライアンス拡大
- 協業パートナーとの連携深化
- 大規模 M&A によるシェア拡大
- 飛び地領域への M&A 検討
- 総合支援 PF としての地位確立
- 新規事業の黒字化達成
- 企業価値 ( 株主価値 ) の最大化

実行計画とマイルストーン

FY2026 通期目標

総合事業支援プラットフォームとしての収益基盤確立

第 2 四半期 ( 導入・検証 )
重点施策
PR× 金融セット提案開始
主要業種でのパイロット運用と効果検証を実施
生成 AI ワークフロー運用
TARGET KPI
パイロット受注 10 件
AI 活用率 50%

第 3 四半期 ( 展開・拡大 )
重点施策
イベント・交通 同時受注
ワンストップモデルの標準化確立
PR 案件の粗利率改善
TARGET KPI
クロスセル率 15%
粗利率改善 +2pt

第 4 四半期 ( 定着・最適化 )
重点施策
クロスセル比率最大化
全営業担当へのノウハウ展開完了
メディア運用定常化
TARGET KPI
ARPA (単価) +10%
顧客継続率 85% 維持

リスク管理と対応策

人員減少リスク
採用チャネルの多様化と即戦力研修の強化を実施。期中に 40 名規模の補充計画を 進行させ、戦力ダウンを最小限に抑える。

媒体発売遅延リスク
制作スケジュールの前倒し管理を徹底。また、発売日に依存しない収益モデル （コンサルティング・イベント）の比率を向上させる。

PRブランディング

PR コンサルティングサービス 事業説明資料

ブランディングPR事業概要

MISSION
企業価値の最大化を実現
経営課題の解決と企業価値の向上を目的とした 「ブランディング PR 」を提供。 単なる露出獲得に留まらず、経営戦略と連動した本質的なコミュニケーション支援を行います。

VISION
日本発の PR プロフェッショナル集団
クライアント企業の持続的成長に貢献し、 社会に価値ある情報を届ける架け橋となる。 日本を代表する PR ファームとして、 業界のスタンダードを刷新し続けます。

BUSINESS DOMAIN
統合コミュニケーション支援
PR コンサルティングを中核に、メディアリレーション、デジタルマーケティング、イベントプロモーションを統合的に提供します。

VALUE PROPOSITION
提供価値
経営者視点の戦略設計 経営課題を深く理解し、ビジネスゴール に直結する PR 戦略を立案
実行伴走型サポート 戦略策定からメディアアプローチ、クリエイティブ制作まで一気通貫で支援
成果の可視化と改善 メディア露出数、広告換算価値だけでなく、評判形成や LTV への貢献を追求

提供サービス

Core Service
PR コンサルティング
経営戦略と連動した広報戦略の策定、コアメッセージの開発、年間を通じた発信計画の立案まで、 広報活動の基盤を構築します。

PR 支援
メディアリレーションの構築、ニュースバリュー を高めるアングル設計、継続的な露出獲得に向け た実務支援を行います。

ブランディング構築
ブランドアイデンティティの確立、トーン＆マナー の策定、ブランドストーリーの開発など、企業 価値を高めるブランド基盤を作ります。

海外 PR （ Overseas PR ）
WORLDCOM ネットワーク（ 49 カ国・ 115 都市）を 活用し、海外メディアへのアプローチやグローバ ルブランディングを支援します。

PR イベント
記者発表会、新商品発表会、ビジネスカンファレンス の企画・運営からメディア誘致まで、リアル な場での発信をサポートします。

メディア露出支援
プレスリリースの企画・作成・配信、記者への直 接アプローチ、取材対応の調整など、具体的なメ ディア露出を最大化します。

強み・競争優位性

NETWORK & ASSETS

ネットワーク・資産
グローバルネットワーク 独立系PRファームの国際組織「WORLDCOM」 加盟。 世界49カ国115都市をカバーし、海外PRも支援可能。

強固なメディアリレーション
テレビ、新聞、雑誌、 Web メディアの記者・編集者との 直接的な繋がりにより、確度の高い露出を実現。

高単価・オーダーメイド対応
テンプレート的な対応ではなく、各企業の課題に合わせたオーダーメイドの戦略策定により、高付加価値・高単価な案件の受注を実現して います。

PERFORMANCE & PROFITABILITY

成果創出力・収益性
PR 業界においてもトップクラスの収益性と顧客満足度を実現。高品質なサービ スが高い利益率と継続率を支えています。

営業利益率 20-25[%] 業界トップクラスの高水準
顧客継続率 70[%] 高い顧客満足度の証

実績とナレッジの蓄積
累計 7,000 社の支援実績から導き出された成功パターンと 業界別の豊富なテンプレート資産を保有。

顧客基盤

合計企業ネットワーク
[社] 7,000
長年の事業活動を通じて蓄積された、強固な顧客資産。
既存クライアント [社] 2,500 継続的な取引関係
過去クライアント [社] 4,500 再アプローチ可能

年間アプローチ可能群 [社/] [年] 5,000 ターゲット市場への広範なリーチ力

市場機会と成長戦略

SHORT-TERM 〜 1 年
収益回復
⚫ 収益計上ズレの解消媒体発売時期に伴う収 益を2Q以降に着実に計上
⚫ 営業体制の再構築人員の採用・育成を強化 し、営業稼働数を回復
⚫ AI活用による生産性向上生成AI導入で業務 効率を高め、利益率を維持
Focus KPI Target Vision
足元の数値を確実に達成し、次なる成長へ
媒体発売時期に伴う収益を2Q以降に着実に計上

MID-TERM 1 〜 3 年
LTV 最大化と パッケージ展開
⚫ 総合事業支援パッケージ PR×金融×AI× 交通×メディア×不動産のワンストップ 提供
⚫ M&Aの本格化事業ポートフォリオを強化
⚫ クロスセルの加速7,000社の顧客基盤に対 し、非連続的な成長を実現

LONG-TERM 3 年以上
プラットフォーム 確立
⚫ 中小企業向け総合PF化企業の成長に必要 なあらゆるリソースを提供するインフラへ

顧客 LTV Target PR 会社の枠を超え、中小企業経営の必須パ 900 万円〜 大幅拡大 ートナーとしての地位を確立

まとめとコミットメント

収益の中核としての堅牢性
7,000 社の強固な顧客資産と、業界トップクラスの利益率（ 20% 超 ）を維持し、グループ全体の安定成長を牽引し続けます。

グローバル展開の深化
WORLDCOM ネットワーク（ 49 カ国）を活用した独自の PR 支援によ り、国内競合との差別化を図り、高付加価値サービスを提供 します。

新たな成長エンジン
PR を起点とした「総合事業支援プラットフォーム」への進化。 金融・ AI などへのクロスセルを通じ、顧客 LTV の最大化を実現し ます。

株主価値の最大化
透明性の高い情報開示とガバナンスの徹底を行い、事業成長を通 じた株主還元と、中長期的な企業価値向上にコミットします。

COMMITMENT
We Connect "Value" to the Future.
Enjinは、企業と社会をつなぐ架け橋として、持続可能な成長を実現します。

メディチョク

メディアプラットフォームサービス 事業説明資料

エグゼクティブサマリー

作業時間の削減効果
事業概要
「取材ネタを探すメディア」と「取材されたい企業」を結ぶ PR マッチングプラットフォーム。
圧倒的な効率性
メディア露出までの作業時間を約 93% 削減（ 155 時間 → 11 時間）。低コスト・高効率を実現。
最新アップデート
NEWSCAST 連携により、プラットフォームから直接プレスリリース配信が可能に 93% CUT （ 10,000+ メディア網）。
Platform Vision
中長期戦略
1 マッチング精度の向上
メディアプラットフォームを基盤とし、配信・効果測定まで含む複合型プラットフォームへ展開。
2 NEWSCAST 連携による配信強化
3 複合型 PF への進化

サービス概要／ビジネスモデル

マッチングプラットフォーム
BUSINESS FLOW
「メディチョク」は、取材ネタを探すメディアと、取材されたい 企業を直接結びつける PR マッチングサービスです。従来の PR 会社 を介したアナログな手法をデジタル化し、双方の業務効率を劇的 に改善します。

クライアント（企業）
経営者・広報担当者が「ネタ応募」や「プレスレター投稿」を 実施。自社の魅力を直接アピール。

メディア（記者・編集者）
新聞・雑誌・ Web 等の担当者が「情報収集」や「ネタ募集」を 行い、効率的に取材対象を発掘。

読者・視聴者
メディアを通じて発信される記事やニュースにより、企業の価値 や新サービスを知る。

提供価値（Value）
⚫ 露出までの工数を大幅削減 ⚫ PR運用の内製・半内製化支援
⚫ マッチング精度の向上

主要な強み（Value Proposition）

圧倒的な工数削減
TIME REDUCTION IMPACT
従来のアナログな PR 活動にかかる膨大な時間を、プラットフォ ーム化により劇的に短縮。低価格での提供を可能にし、 PR 活動の内製化を強力に支援します。

効率性（ Efficiency ）
メディアリスト作成、電話・メールでのアプローチなど、 非効率な単純作業をプラットフォームが代替。

透明性（ Transparency ）
募集・応募状況や活動実績が可視化され、ブラックボック ス化しがちな PR 活動の意思決定を迅速化。

拡張性（ Scalability ）
機能連携や周辺サービスとの統合が容易な設計により、将来的な複合型プラットフォームへの展開が可能。

圧倒的な時間短縮により、低コストでのサービス提供を実現
一般的にかかる作業時間 メディチョク導入後の作業時間
約 155 時間 約 11 時間
メディアとのアポ 20 時間
メディアへのアプローチ 35 時間 約 93%
ニュース作り 40 時間 削減
メディアリスト作成
プロフィールの入力 （企業と個人の入力） 1 時間
募集に対しての応募 60 時間 （月10件） 10 時間

最新アップデート：NEWSCAST連携

ソーシャルワイヤー社と提携
プレスリリース配信サービス「 NEWSCAST 」の機能をメディチョク内に実装。プラットフォーム上から直接、大規模なプレスリリース配信が可能になりました。

配信機能の実装
メディチョクの管理画面から、シームレスにリリースを作成・ 配信可能。

10,000+ メディア配信網
大手メディアから専門媒体まで、広範なネットワークへ一斉アプローチ。

PV & SEO 効果向上
AI×SNS オートプロモート機能により、 Web 上の露出と拡散を最大 化。

「取材獲得」 × 「リリース配信」の W 効果を実現

市場環境と成長機会

PR 市場のパラダイムシフト
PR 業界は今、属人的な「労働集約型」から、テクノロジーを活用した「プラットフォーム型」へと大きく構造が変化しています。この 変化は、これまで PR の恩恵を受けられなかった中小・地方企業に新 たな機会をもたらしています。

ターゲット市場の拡大
大企業だけでなく、中小・中堅企業（約 350 万社）や地方の PR 会社 ・制作会社へと顧客層が広がっています。

ニーズの変化：価値の可視化
「なんとなく良さそう」な単発露出から、成果が見える「継続的な 発信」とプロセスの可視化が求められています。

メディア側の DX 要請
人員不足や働き方改革により、メディア側も効率的な「取材先探索」を強く求めています。

MARKET SHIFT
メディチョクは「価値の可視化」で市場の不透明さを解消
Limited
個人の人脈に依存し、成果が見えにくい。主に予算のある大企業のみが対象。
市場規模：限定的

Huge 潜在顧客 約 350 万社 + +
メディチョクが拓く新市場
PLATFORM MODEL
テクノロジー型低コスト・高効率可視化（透明性）
プラットフォームによる直接マッチング。 中小・地方企業を含む「ロングテール」市場を開拓。

「倶楽部Enjin」

年齢は武器だ！ 人生 100 年時代のサードプレイス革命

Market Context & Solution Strategy

社長の 孤独を、特権へ。
01 市場環境 背景
かつて会社が担っていた「家族機能」が消失し、コミュニティの希薄化が進行。
組織機能の低下により、偶発的なアイデアや事業創出が鈍化している現状。
02 社長が直面する 課題
経営者特有の「個の孤立」と、利害関係のない本音の相談相手の不在。 AI ・デジタル化の進展に伴い、人間本来の「アナログな繋がり」が軽視されている。
03 倶楽部 Enjin の 解決策
AI から始まる革命を「最強のアナログ（人の繋がり）」で締める環境を提供。
働く大人の経験を資産化し、隠居ではなく「社会で輝く」ための特権的コミュニティを構築。

Service Value

デキる大人のための「選ばれた情報」

01 True Literacy
金融・医療・不動産・営業・美容・経営・相続・アソビまで。巷のノイズを遮断し、デキる大人達 による実証済みエビデンスベースの「正解」のみを提供。

02 Exclusive Concierge
予約困難店の席確保、一般公開 1ヶ月前の不動産・チケット情報など、 誰もまだ知らない情報がクローズド会員のみに共有されます。

03 Culture & Salon
ただの学びではなく、アソビと学びを共有し、自然と友人ができる「環境構築」を提供します。

Reliability & Governance

“ ” 上場企業経営者や業界の猛者達 情報のプロ が牽引する、クローズドな聖域。

01 一線を画すガバナンス
厳格な入会審査と倫理規定に基づき、情報 の質とコミュニティの安全性を最高レベル で維持します。信頼できるメンバーのみで 構成される環境を保証します。

02 運営は Enjin グループが 直接担当
顔の見える「おもてなし」と上場企業水準 の品質管理で、安心してお使いいただける 環境を提供します。責任の所在が明確な運 営体制です。

03 専門コンシェルジュによる 伴走
中小企業経営者を知り尽くした事務局が専 任コンシェルジュとなり、デキる大人達が 輝くためのサポートに徹します。きめ細や かな対応を実現します。

High LTV Model

終わらない 関係性。
一度コミュニティに馴染めば離脱しない。 ストック型収益の積み上げと、 想像を超える情報価値が会員満足度を 上げ続けます。

MEMBERSHIP
月額 10,000 円 ( 予価 )

SCHEDULE
TRIAL START 2026.02
GRAND OPEN 2026.Spring

STRATEGY
ストック型収益 × 会員満足度
継続的な価値提供による LTV 最大化

  • AI 時代に、あえて「人」に投資する。
    「倶楽部 Enjin」は、日本のリーダー層を活性化させる

まとめ

AI × アナログで「終わらない関係性」を回す
AI がデジタルを、倶楽部 Enjin 事務局がアナログを担う。人に投資し、人で締める。

DIGITAL SCALE
AI アクセラレーター
事業統合・データ化
オペレーション自動化
会員分析・セグメント配信の自動最適化
FAQ 対応・一次受付・イベント運営の効率化
解約予兆検知と NPS 分析による先回り対応

ANALOG TOUCH 倶楽部 Enjin 事務局
会員オンボーディング 初回面談による信頼関係構築と興味タグの手動付与 相性の良い少人数サロンへの橋渡し・紹介
プレミアム・コンシェルジュ
予約困難店の手配・現地アテンド・専門家紹介 AI では対応できない細やかな「おもてなし」
ガバナンス・コミュニティ設計
厳格な入会審査・本人確認・守秘義務の運用 強制参加なしの自然なコミュニティ形成支援
NotebookLM 等を活用したパーソナライズ情報提供
勉強会 / 文化会の自動要約・タグ付け・検索性強化

上場企業直営の信頼性
監督 / 監査プロセスの明文化 高度な情報セキュリティ基準 ストック収益の積み上げ (IR 効果)
月額 1 万円〜 (High ARPU)

補足資料 - サービス詳細とリテラシー向上の具体例

実証済みのエビデンス情報と、会員限定の特別待遇をワンストップで提供

リテラシー向上・学習領域
金融・資産防衛
資産防衛、税・相続設計、保険ポートフォリオ最適化
富裕層向けの不正リスク回避・詐欺対策リテラシー
最新の市況分析とマクロ経済トレンド解説

医療・健康・ライフスタイル
予防医療、セカンドオピニオン、介護 / メンタルケアの正解
美容・所作・ファッション・夫婦関係の改善メソッド
エビデンスレベルを明示した専門医による解説

先行情報・コンシェルジュ
先行情報提供（ Time Value ）
一般公開 1ヶ月前に不動産・投資・チケット情報を共有
会員の興味タグに連動したパーソナライズ通知（アラート）
クローズドな未公開情報の優先的な閲覧権

東京コンシェルジュ機能
予約困難店の席確保、会員限定の会食セッティング
医療・士業・専門家の紹介とマッチング
レジャー提案・現地アテンド・コミュニティ内ジョブマッチ

不動産・投資実務
法務・与信チェック済みの収益物件 DD （デューデリジェンス）
金利動向と出口戦略シミュレーション
一般非公開の優良物件情報の共有

会員専用データベース (24/7 Access)
過去の勉強会アーカイブ、要点サマリー、講義スライド、 FAQ 、用語集にいつでもアクセス可能。 全文検索とレコメンド機能搭載。

会員サクセス・導線設計
専門家による勉強会「文化会」
MONTHLY EVENT
月次テーマ（金融 / 不動産 / 医療 / ライフ）をローテーションで開催。 30 分講義＋ 30 分 Q&A ＋ネットワーキングの構成で、実務家・専門医・士業が登壇。資料は要約・出典付与されアーカイブ化。

入会審査 面談・タグ サロン参加 紹介誘発

補足資料 - 従来型コミュニティとの比較

比較項目 従来型コミュニティ（経営者団体/サロン/コワーキング） 倶楽部Enjin（上場企業直営 / クローズド）
運営主体 任意団体/個人/施設運営 上場企業直営（監督・監査済）
目的/成果 名刺交換/学び/場所貸し 実務成果（案件化・意思決定・QOL）
提供価値 講演会/交流イベント/スペース提供 エビデンス情報×コンシェルジュ伴走
情報の質 参加者依存（玉石混交・売り込み多） ガバナンス下のキュレーション済情報
関係性設計 大人数・単発・義務的な参加 強制参加なし・自然な深いつながり
秘匿性/信頼 オープン/半公開が多い 完全審査制クローズド・守秘徹底
AI活用 限定的/活用なし 全接点データ化・解約予兆検知
価格/ LTV 無料〜高額でばらつき/継続性低 月額 1万円（High LTV設計）

倶楽部 Enjin は「 AI で効率化し、アナログで関係を深める」ことで、従来型の弱点（情報のばらつき、表層的な交流、ガバナンス不足）を補完し、上場企業基準の信頼性で長期的な満足と成 果を生み出します。

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★☆☆

評価の理由は以下の通りです。

ポジティブ要因:
1. 強固な財務基盤: 自己資本比率85.3%、有利子負債ゼロ、手元キャッシュ41億円という盤石な財務基盤は、新規事業への投資や不測の事態への耐性として高く評価できます。
2. 新規事業の多角化: PR事業を核に、不動産、金融（ファクタリング）、観光、そして「倶楽部Enjin」というコミュニティ事業まで、既存顧客基盤（7,000社）を活用したクロスセル戦略は魅力的です。特に不動産事業のバリューアップモデルや金融事業の黒字化計画は、高収益化への期待があります。
3. 経営体制の刷新: 創業者の現場復帰（COO兼務）と、各新規事業へのプロ経営者の招聘（杉本氏、大谷氏など）は、過去の権限移譲の失敗を反省し、実行力を高めるための明確な意思表示と評価できます。

ネガティブ要因・懸念点:
1. 既存事業の深刻な業績悪化: 第3四半期累計の売上高が前年同期比で21.4%減、営業利益が69.6%減と大幅に落ち込んでいます。これは「人員減少による一時的な影響」と説明されていますが、利益率の急落（前期Q3 24.8% → 今期Q3 9.6%）は構造的な問題を示唆しています。
2. 業績予想の据え置き: 3Q累計の進捗率が売上60%、営業利益37.5%と、利益の進捗が売上を大きく下回っています。Q4に既存事業で高い利益率（33%超）を確保し、M&A効果で補う計画ですが、Q3の状況からQ4での急回復には不透明感が残ります。
3. 新規事業の収益性・実行リスク: 新規事業は「黒字スタート」を謳っていますが、その根拠となる具体的な実績や収益貢献の確度は不明瞭です。特に不動産事業の売却予定（2027-2028年）はまだ先であり、現時点での利益貢献は限定的です。
4. 経営陣の説明と数値の乖離: 経営陣は「鉄壁の財務基盤」と「成長ポテンシャル」を強調していますが、足元の既存事業の業績悪化は深刻であり、楽観的な見通しと現状のギャップが目立ちます。

結論:
強固な財務基盤と新規事業の多角化戦略は評価できますが、既存事業の業績悪化が深刻であり、Q4での急回復シナリオには不透明感が残ります。新規事業の収益化には時間がかかり、当面は既存事業の立て直しが最優先課題です。

投資判断の根拠：
財務基盤は盤石だが、既存事業の業績悪化が深刻であり、Q4での急回復シナリオは不透明。新規事業の収益貢献はまだ先であり、現状の株価がこれらのリスクを織り込んでいるか慎重な判断が必要です。

重要なポイント：
1. 既存事業（PRコンサルティング）の売上・利益が大幅に減少しており、人員減少の影響が想定以上に大きい。
2. Q4の業績回復は、構造的なタイムラグとM&A効果に依存しており、不確実性が高い。
3. 新規事業（不動産、金融、観光）はクロスセルを前提としており、PR事業の回復が前提となる。
4. 経営陣の交代と新規事業へのプロ経営者招聘はポジティブだが、実行フェーズでの成果が問われる。

会社への質問(AI生成)

既存事業の業績悪化が深刻な中、Q4での急回復シナリオの根拠と、新規事業の具体的な収益貢献時期について確認したいです。

Q3の営業利益率が約9.6%と大幅に低下した主因は人員減少とされていますが、離職した経験豊富な営業人員の生産性（売上/人）と、現在の営業人員の生産性の具体的な比較データを開示してください。

新規事業（不動産、金融、観光）はクロスセルを前提としていますが、PR事業の回復が遅れた場合、これらの事業の単独での収益化計画や、PR事業からの独立性を高めるための具体的な戦略について教えてください。

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率（％） インパクト 評価コメント
既存顧客基盤（7,000社）へのクロスセル最大化（金融・不動産） 70% S 既存顧客基盤を活用した金融・不動産事業のクロスセルを加速させ、LTVを最大化する。特に金融事業はストック型収益であり、PR事業の変動性を補完できる。
PR事業の生産性回復とAI導入による高付加価値化 80% A 人員回復と並行し、AI導入による業務効率化（特にリリース作成や分析）を進め、コンサルタント一人当たりの売上を向上させる。
新規事業（観光・不動産）の単独収益化モデル確立 60% A PR事業への依存度を下げ、各事業が単独で黒字化・成長できる体制を構築する。特に観光事業はインバウンド需要を取り込むため、PR事業との連携なしでも受注できる仕組みを構築する。
「倶楽部Enjin」の会員数拡大と収益化 50% B 月額1万円のストック収益源として期待できるが、会員獲得には時間がかかる。既存顧客へのクロスセルを優先し、コミュニティの質を維持しながら拡大する必要がある。

最優先戦略(AI生成)

最優先戦略：既存顧客基盤（7,000社）へのクロスセル最大化（金融・不動産）

現在のEnjinの最大の課題は、既存のPR事業の業績が大幅に悪化している点です。Q4での急回復シナリオは不透明であり、この状況下で売上を倍増させるためには、既存の強みである「7,000社の顧客基盤」を最大限に活用し、新規事業の収益を早期に積み上げることが不可欠です。

PR事業の立て直しには時間がかかりますが、既存顧客との信頼関係は維持されていると想定されます。この基盤を活用し、高収益が見込まれる金融（ファクタリング）や不動産事業のクロスセルを最優先で推進すべきです。特に金融事業はストック型収益であり、PR事業のフロー型収益の不安定性を補完し、グループ全体の利益率向上に直結します。

この戦略の成功には、営業体制の再構築と、クロスセルを促進するためのインセンティブ設計が重要です。経営陣が現場指揮を執る体制になった今、この顧客基盤へのアプローチを最優先事項として実行し、早期に収益の柱を増やすことが、企業価値向上の鍵となります。

ITコンサルからの提案(AI生成)

  1. クロスセル案件の自動マッチングと進捗管理システムの構築:
    目的：既存顧客（7,000社）に対し、金融・不動産・観光など新規事業のニーズを自動で発掘し、担当営業への案件創出を効率化する。
    期待効果：営業担当者が手動でニーズを探す工数を削減し、クロスセル案件の創出数を最大化する。AIを活用し、顧客の過去の取引履歴や問い合わせ内容から潜在ニーズをスコアリングし、最適なタイミングで提案を促す。
    実現可能性：既存の顧客データベース（CRM）と新規事業の営業システムを連携させ、ワークフローを自動化することで、高い実現可能性が見込める。

  2. PR事業の生産性向上を目的としたAIワークフロー自動化の徹底:
    目的：PR事業のコンサルタント一人当たりの生産性を向上させ、人員減少による売上減をカバーする。
    期待効果：プレスリリース作成、メディアリスト作成、効果測定レポート作成などの定型業務をAIで自動化し、コンサルタントが戦略立案や顧客対応など高付加価値業務に集中できるようにする。
    実現可能性：AI Acceleratorが内製開発したAIツールを、PR事業の全プロセスに迅速に導入・定着させることで、高い効果が期待できる。

  3. 新規事業（不動産・金融）の案件管理とリスク評価の高度化:
    目的：不動産事業のバリューアップ案件や金融事業の与信審査プロセスをデジタル化し、意思決定の迅速化とリスク管理を強化する。
    期待効果：不動産案件のDD（デューデリジェンス）や金融案件の与信判断において、AIによるデータ分析を導入し、意思決定の精度とスピードを向上させる。
    実現可能性：AI Acceleratorの技術力を活用し、既存のプロセスをデジタル化・自動化することで、新規事業の成長をIT面から強力にサポートできる。

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