G-プロディライト - 決算説明資料(2026年8月期 第1四半期決算短信) ★★★

基本情報

2026年8月期(19期) 第1四半期 決算説明資料

株式会社プロディライト

(証券コード:5580)

2026年8月期(19期) 第1四半期 決算ハイライト

連結売上高・利益

  • 売上高 770 百万円 前年同期比 +162 百万円、+26.8%
  • 経常利益 33 百万円 前年同期比 +23百万円、 +222.1%
  • 四半期純利益 7 百万円 前年同期比 +7百万円

各種KPI進捗

  • INNOVERAアカウント数 総計 51,057 アカウント 前年同期比 +19.7%
  • IP-Lineチャネル数 総計 76,817 チャネル 前年同期比 +4.7%
  • リカーリング率 81.6 % 前四半期比 +1.4ポイント

※3 当社売上に占めるシステムサービスの月額利用料及び回線サービスの通話料

会社概要

2008年にコールセンター向け人材派遣事業として創業し、現在はクラウドPBXを基礎としたシステム開発・販売を軸に、社会のコミュニケーションインフラを担う事業を展開。

項目 内容
会社名 株式会社プロディライト
代表取締役社長 小南秀光
本社 大阪市中央区高麗橋3-3-11 淀屋橋フレックスタワー2F
設立 2008年6月4日
支店 東京、名古屋、福岡、札幌(サテライトオフィス)
社員数 145名(連結。役員、派遣社員及びアルバイト含まず。2026年1月現在)

グループ会社
株式会社NNコミュニケーションズ:音声ソリューション事業、移動通信設備事業、取次販売事業

当社の歩み

2008年6月の創業以来「日々挑戦」を基本理念とし、お客様の期待を超える満足と、より快適な社会の実現のために成長を続けてきた。

  • 2008年 株式会社プロディライト設立 コールセンター向け 人材紹介・派遣事業として開業
  • 2011年 クラウドコールシステム、 ビジネス電話システム販売を開始
  • 2015年 クラウド電話システム「INNOVERA PBX」 クラウド直集型電話回線「IP-Line」を提供開始
  • 2018年 Yealink社 SIP端末(IP電話端末)のディストリビューター契約締結
  • 2020年 メジャーアップデート 「INNOVERA PBX 2.0」提供開始
  • 2022年 自動応答サービス「INNOVERA SMS」提供開始
  • 2023年 Jun. 出たい電話だけ出る「Telful」提供開始
  • 2023年 Oct. 音声から人の感情を分析する技術に関する特許を取得
  • 2024年 Mar. 株式会社NNコミュニケーションズの全株式を取得
  • 2024年 Sep. 株式会社OmniGridよりBizTAP IVR事業及びBizTAP事業を譲受
  • 2024年 Nov. AI オプション「Speech Posting」「INNOVERA Text」提供開始
  • 2025年 July. AIオプション「INNOVERA Emotion」提供開始
  • 2025年 東京証券取引所グロース市場 上場

Our Mission

これからもつながるを、もっと。

電話の登場から 150 年、日本で電話が開通して 130 年余り。多くの人々や企業を支えてきた「⽂化」は簡単には廃れません。先人が長く築き上げた電話の⽂化を大切に、時にはカタチを変え、もっと花を咲かせたい。これまでもこれからも、人がどこでも誰とでも、つながることができる社会の実現を目指します。

PBX(ピービーエックス)とは

PBXとは、企業のビジネスフォンで広く使用されているシステム。着信した電話を、設定された条件に基づいて適切な部署や担当者に転送したり、振り分けたりすることができる。

主に法人企業が利用する「電話・ビジネスフォン」のシステム

Private Branch eXchange
* Private: 構内(屋内)、内部
* Branch: 枝、分岐
* Exchange: 交換、切り替え

構内でそれぞれ分岐してつながっている電話機に対し、外線からかかってきた電話を、条件に応じて切り替えて着信させる機能及びそのシステム。外線を振り分ける基本機能から、電話機同⼠の内線通話や取り次ぎなど、様々な機能を持つようになり、現在のビジネスフォンの形へ発展。

プロディライトグループの事業概要

クラウドPBXを展開する音声ソリューション事業を中心として、ネットワーク構築工事を行う移動通信設備事業、関電ガスや光回線の販売を行う取次販売事業の計3事業を展開。

クラウドPBXで進める「電話のDX」

固定電話から「電話のDX」を実現するクラウドPBX「INNOVERA」を軸に、電話回線や端末などを提供。クラウドPBX提供者として他社にはない、電話の「ワンストップ・ソリューション」が強み。

プロディライトの強み

電話に関わるサービスを全て提供していることに加えて、電話を企業の「インフラ」の一つとして捉え、法人での利用に求められる品質と使いやすさを担保している点が当社の高い優位性となっている。

  • 回線、システム、端末を全て提供
  • 使いやすさを最優先した設計
  • 全国約570社の販売ネットワーク

国産であることにこだわり、日本での働き方に最適な使いやすさを最優先に設計。従来のビジネスフォンと変わらない使い勝手で導入でき、導入後のサポート・アフターフォローも充実しています。

電話業界の特性と⽂化を踏まえた商流を構築。電話に精通した企業をはじめ、日本全国に約570社の販売パートナーを持ち、幅広い顧客へのアプローチが可能です。

2026年8月期第1四半期 決算

連結損益計算書(P/L)

主力サービスであるクラウドPBX「INNOVERA」の伸長などにより、前年同期比で増収。前年に発生したM&A関連などの一過性費用の反動により、経常利益は前年同期比200%超の大幅増益となった。

(単位:百万円)

項目 2025年8月期1Q 2026年8月期1Q 構成比 前年同期比
売上高 607 770 100.0% +26.8%
売上原価 320 410 53.3% +28.3%
売上総利益 287 359 46.7% +25.1%
販管費 275 324 42.1% +17.7%
営業利益 11 35 4.6% +202.4%
経常利益 10 33 4.4% +222.1%
当期純利益 0.4 7 1.0% +7百万円

業績の推移と売上構成比

システムと回線によるストック収益が売上高の約8割を占めており、安定的な成長を支えている。実際に7期連続で増収増益を達成し、今後もストック収益をもとにしたさらなる成長が期待される。

売上高・経常利益の推移(単位:百万円) 売上構成比(2025年8月期)
安定成長を実現 8期連続 増収 音声ソリューション事業 84.1%
売上高 移動通信設備事業 12.1%
経常利益 取次販売事業 3.8%
2018年8月期: 売上高 1,085, 経常利益 3
2019年8月期: 売上高 1,176, 経常利益 33
2020年8月期: 売上高 1,320, 経常利益 43
2021年8月期: 売上高 1,599, 経常利益 89
2022年8月期: 売上高 1,777, 経常利益 114
2023年8月期: 売上高 2,008, 経常利益 126
2024年8月期: 売上高 2,196, 経常利益 187
2025年8月期: 売上高 2,834, 経常利益 176
2026年8月期(計画): 売上高 3,360, 経常利益 250

※ストック収益=(システム売上高+回線売上高) - 初期費用

売上高(単体)の四半期推移

アカウント数の大きな成長を背景に、ストック収益も上場来、過去最高を更新。引き続き安定した収益獲得を実現。

ストック収益 11.2% 成長!

(単位:百万円)

2025年8月期 1Q 2026年8月期 1Q
フロー収益 [※1] 114.5 132.5
ストック収益 [※2] 492.9 625.4

※ 1 システム及び回線サービスの初期費用及び端末販売、その他の売上高
※ 2 システム及び回線サービスの初期費用を除いた部分の売上高

経常利益(連結)の前年同期比差異要因

音声ソリューション事業における「INNOVERA」の販売が経常利益に大きく寄与。ストック収益からの利益創出のため、将来的な寄与も期待できる。

(単位:百万円)

要因 金額
2025年1Q 経常利益 10
売上総利益 +72
販売管理費 ▲48
営業外損益 +1
2026年1Q 経常利益 33

経営上重視する指標のトレンド①

当社の主要事業はリカーリング・ビジネスのため、利用者数を示すINNOVERAアカウント数と、可能な同時通話数を表すIP –Lineのチャネル数を重視。2026年8月期も上昇トレンドが継続。

  • INNOVERAアカウント数
    • 2024年8月期 1Q: 35,052
    • 2025年8月期 1Q: 42,671
    • 2026年8月期 1Q: 51,057
  • IP-Line チャネル数
    • 2024年8月期 1Q: 66,695
    • 2025年8月期 1Q: 73,381
    • 2026年8月期 1Q: 76,817

※アカウント数=クラウドPBXのご利用者数 ※チャネル数=1つの番号で同時に通話できる数 ※各データは2025年12月31日時点

経営上重視する指標のトレンド②

安定成長と収益性強化を実現するため、解約率とストック収入の比率を示すリカーリング率も重要指標として認識。月平均解約率を1%程度で維持し、ストック売上高比率を示すリカーリング率も80%前後を推移。

  • 月平均解約率の推移(%)
  • リカーリング率(%)

※月平均解約率(アカウント)=当月解約アカウント数÷前月末契約総アカウント数 ※月平均解約率=当月解約チャネル数÷前月末契約総チャネル数 ※リカーリング率=(システム売上高+回線売上高)から初期費用を引いて計算されるリカーリング・レベニューを総売上高で除したもの ※各データは2025年9月30日時点

2026年8月期 業績予想

2025年8月期1Qより、従来の単体決算から連結決算に移行。2026年8月期は、前年同期比35.8%の大幅な増益を計画。

連結業績予想(※) (単位:百万円)

項目 2025年8月期実績 2026年8月期予想 構成比 前期比
売上高 2,834 3,360 100.0% 18.6%
営業利益 178 254 7.6% 42.2%
経常利益 176 250 7.4% 42.0%
当期純利益 118 161 4.8% 35.8%

※本業績予想については、2026年8月期中に実行される可能性のあるM&Aについて考慮していません。

成長戦略

成長戦略の全体像

主力製品であるINNOVERAのプラットフォーム構想を中心とした成長戦略を推進。営業強化やブランド力向上、積極的なM&Aの推進により事業成長と企業価値の向上を目指す。

トピック①:「INNOVERA」の機能拡充

日本を代表する「テレフォニープラットフォーム」の実現を目指し、顧客利便性向上に向けた機能強化を継続的に推進。当第1四半期は、多言語対応のAutocall機能(試用版)をリリースしたほか、Telfulの機能追加も実施。

  • 利用者数増加の理由
    • 営業強化やパートナープログラムの推進による新規契約社数の増加
    • 利便性向上を目的としたアップデートや、カスタマーサクセス機能の強化による低い解約率
  • INNOVERAアカウント数 50,000 を突破!
  • 継続利用社数は 2,000 社超
  • 多言語対応のAutocall機能(試用版)をリリース
顧客の悩み・問題 多言語Autocallを活用した場合
外国人スタッフによる音声録音でコスト・時間がかかってしまう 日本語から多⾔語に翻訳・音声合成
⾔語毎に各設定が必要で発報までに時間がかかる 一度の設定で複数⾔語の発報
通話失敗時の再コールの手順が煩雑で業務が属人的 発報結果画面から簡単に再コール設定

トピック②:地方都市でのイベント出展を加速

営業強化の一環として、地方都市で行われるイベントに積極出展。「INNOVERA」を始めとした当社サービスのプレゼンスをさらに拡大させる。

  • TAKABUN Frontier Products Show
    • 開催:福岡県福岡市
    • 「Frontier」をテーマに、6つのテーマの中から各社が選りすぐりの商材を展示。当社は「INNOVERA」に加え、世界をリードするUC端末ソリューションプロバイダであるYealink社のオールインワンのビデオコラボレーションバー「Yealink MeetingBar A40」を提案。
  • ビジネスマッチ東北2025
    • 開催:宮城県仙台市
    • 「東北全体を元気にする」ことを目的に開催している、東北最大級のビジネスマッチングイベント。当社は「INNOVERA」「IP-Line」「Yealink」を提案。
  • EXPO 2025 in Okinawa
    • 開催:沖縄県沖縄市
    • 沖縄県の全産業DX推進と、観光地沖縄から国内外へのビジネス創出を推進することを目的としたマッチングイベント。当社は「INNOVERA」に加え、高性能なモニター・カメラ・マイク・スピーカーを一台に集約した次世代型ミーティングボード「MAXHUB」を提案。

ビジネスマッチ東北2025での当社ブースの様子

Appendix

IP Line(回線)

通信キャリアとの契約不要で全国の主要都市の市外局番などを使える、クラウド直接収容(接続)可能な電話回線。クラウドPBXであるINNOVERAと併せて使うことでメリットがある。

  • 大手通信キャリアとの契約や現地の回線敷設工事が不要。当社との契約のみで最短5営業日で開通可能。
  • 主要都市の市外局番や0120や050など、番号の種類が豊富。
  • 大手通信キャリアは3分課金のところ、ビジネスシーンにあった90秒課金プランを用意。
  • 現在使用している番号を引き継ぐことができる(※条件あり)。

端末販売

LANケーブルを接続インターフェイスとするSIP電話機大手の中国Yealink社との間で、SIP電話機の日本における総代理店契約を締結し、販売やサポート、日本語のファームのチェックと運用を行っている。

事業環境

昨今のさまざまな環境変化の中、働き方は変わり、クラウド電話システムの需要は今後も加速することが見込まれる。

クラウドPBXの市場規模

クラウドPBX市場は今後も大きく成長すると見込まれており、それに加えてこれまでのレガシーPBX、IP-PBXなどを含む音声通信市場(市場規模2,440億円)が当社のターゲットとする市場である。

  • クラウドPBXの市場規模推移(百万円)
    • 2025年 (予測): 37,000
    • 2026年 (予測): 41,500
    • 2027年 (予測): 46,500
    • 2028年 (予測): 52,000
    • 2029年 (予測): 60,000
    • 2030年 (予測): 68,000

出典:富士キメラ総研「2024 コミュニケーション関連マーケティング調査総覧」 それぞれ対象市場の2024年度の見込値

回線の市場規模

固定電話回線のポテンシャルは依然として高く、今後はIP電話回線が主流となる見込み。アナログ/ISDNからの乗り換えユーザーも対象となり、さらに成長できる市場環境である。

  • IP電話回線市場
    • 当社がターゲットとする市場 IP電話回線市場(法人) 3,027億円 (0AB〜J(市外局番)IP電話サービス市場 2,690億円)
    • 050 IP電話サービス市場 337億円

出典:富士キメラ総研「2024 コミュニケーション関連マーケティング調査総覧」 それぞれ対象市場の2024年度の見込値

当社のスタンスとサービスポートフォリオ

市場のニーズに幅広く対応するサービスポートフォリオを構築。国産のクラウドPBXや、導入後の充実したサポート体制によりお客様が安心して利用できることを重視し展開している。

市場の主なニーズ クラウドPBXの導入 コンタクトセンターの導入 電話自動応対 小規模企業での導入
クラウドPBXの導入 →ビジネスフォンのクラウド化、オンプレミスの置き換え、付加機能
コンタクトセンターの導入 →小規模で手軽にコンタクトセンターを構築、部門単位での導入
電話自動応対 →電話応対業務の効率化
小規模企業での導入 →コストを抑えた導入

INNOVERAの現在地

クラウドPBX「INNOVERA」を中心に、独自のポジショニングと顧客利便性の追求により成長を加速。大手キャリア・外資が占める市場において、国内新興勢力としてプレゼンスを確立している。

  • 新興クラウドPBXベンダーとして業界内にプレゼンス
  • コンタクトセンター市場でもプレゼンスを持ち対象拡大

INNOVERAの進化・機能拡充により、ビジネスフォンユーザーながらもIVRなどコンタクトセンターにある機能をニーズとする層、手軽にコンタクトセンター構築したいニーズとする層、という2つのライドユーザー層を発掘。結果コンタクトセンター市場も対象となり、INNOVERAは電話業界のワンプラットフォームシステムになることで成長可能性が拡がった。

現在当社は3つの企業群の一つである新興ITベンダータイプで最前のポジション。競合にはないベンチャーならではのマーケティング戦略で、顧客に近いサポート力、それぞれのお客様に見合った最適な導入コスト、スピード感をもって国内市場ニーズを的確に汲み取り、サービスを進化させるというスタンスで市場シェアを拡大。

【戦略1】INNOVERAの音声プラットフォーム構想

日本を代表するクラウドPBXを目指し、「かける」「うける」「通話する」という電話の基本機能を軸に、現代の環境に適応しやすく将来性があるテレフォニープラットフォームとして進化。

【戦略1】プラットフォーム化に向けた機能拡充

INNOVERAはAPIを介してあらゆるサービスと柔軟に連携し、顧客満足度を最大化する新たな価値を提供します。

  • 感情分析機能のアップグレード
  • テキスト要約機能 etc
  • 安否確認システムとの連携
  • SMS発信機能

INNOVERAは、AIと柔軟な他社サービス連携を駆使し、顧客と従業員双方の電話体験を向上させます。音声通話を通じて、様々な課題に共に取り組み、音声プラットフォームとしての成長を続けます。

【戦略2】フィールドセールス×パートナー連携による営業強化

パートナープログラムのさらなる強化や、コンサルティング機能を有するカスタマーサクセス推進部の新設により顧客基盤の拡大と満足度向上を実現していく

  1. パートナープログラムの強化
  2. カスタマーサクセスの強化

【戦略3】ブランド力の向上

企業としての信頼を高めるコーポレートブランディングと、主力製品「INNOVERA」の存在感を強化するサービスブランディングの両面からブランド力を高め、電話業界を牽引する存在を目指す。

クラウドPBXをリードし、信頼で選ばれるインフラ企業へ

【戦略4】M&A推進

当社のクラウドPBX事業との相乗効果を重視し、グループの技術力や市場シェアの最大化を目指したM&Aを実施。M&Aを通じて圧倒的な競争優位性を確立し、電話業界のさらなる発展と株主価値の向上を目指す。

M&Aのターゲットと狙い

M&Aを通じて成長戦略を加速し、クラウドPBX市場をリードする企業としての地位をさらに高めていく。

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★★

評価の理由:
プロディライトは、クラウドPBX「INNOVERA」を中核とした音声ソリューション事業において、第1四半期で売上高26.8%増、経常利益222.1%増と非常に力強い成長を達成しています。特に、ストック収益が売上高の約8割を占め、リカーリング率が81.6%と高い水準を維持している点は、ビジネスモデルの安定性と収益性の高さを裏付けています。INNOVERAアカウント数は前年同期比で約20%増加しており、市場の需要を取り込めていることが明確です。

一方で、評価を★4ではなく★3とした理由は以下の通りです。
1. 利益率の変動要因: 経常利益の急増は、前年のM&A関連の一過性費用の反動によるものであり、持続的な高成長のペースが前年同期比で過度に高く見えている可能性があります。本業の利益成長率(売上総利益の伸び)は+25.1%であり、販管費の増加(+17.7%)を考慮すると、利益成長率は売上成長率を上回っていますが、前年の特殊要因を除いた実態の把握が必要です。
2. 市場競争環境: クラウドPBX市場は成長市場ですが、大手キャリアや外資系企業が多数参入しており、競争は激化しています。同社は「国産」「使いやすさ」「パートナーネットワーク」を強みとしていますが、競合に対する明確な技術的優位性や価格競争力については、資料からは読み取りにくい部分があります。
3. KPIの伸びの鈍化: IP-Lineチャネル数の伸び(+4.7%)が、INNOVERAアカウント数の伸び(+19.7%)と比較して鈍化しています。これは、回線サービス単体の成長が鈍化しているか、あるいはアカウント数増加に対してチャネル数が追いついていない可能性を示唆しており、今後の収益構造への影響を注視する必要があります。

投資判断の根拠:
買い。ストック収益を基盤とした安定的な成長基盤が確立されており、市場環境も追い風です。特に、INNOVERAアカウント数の堅調な伸びと高いリカーリング率は評価できます。ただし、利益成長の持続性や競合環境における優位性の維持については、今後の四半期で確認が必要です。

重要なポイント:
1. ストック収益の安定性: 売上高の約8割を占めるストック収益と81.6%のリカーリング率は、ビジネスモデルの強固さを示している。
2. アカウント数の堅調な成長: INNOVERAアカウント数が前年同期比約20%増と、新規顧客獲得が順調に進んでいる。
3. 利益成長の要因: 経常利益の急増は前年の特殊要因の反動であり、本業の利益成長率を慎重に見極める必要がある。
4. チャネル数の伸びの鈍化: IP-Lineチャネル数の伸びがアカウント数に比べて低く、回線事業の成長鈍化の可能性が懸念される。

会社への質問(AI生成)

[前年同期比222.1%増益の経常利益について、前年のM&A関連の一過性費用を除いた場合の実質的な増益率はどの程度か。本業の利益成長の持続性を確認したい。]

[INNOVERAアカウント数の伸び(+19.7%)に対し、IP-Lineチャネル数の伸び(+4.7%)が著しく低い。これは、新規顧客が回線契約を伴わないケースが増加しているのか、あるいはチャネル数の伸びが鈍化しているのか、その要因と今後の見通しを具体的に説明してほしい。]

[競合他社が大手キャリアや外資系企業である中、国産クラウドPBXとしての「使いやすさ」と「サポート力」が優位性であると説明されているが、具体的な顧客満足度指標(NPSなど)や、競合と比較した際の導入コストや運用コストにおける優位性を定量的に示してほしい。]

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率(%) インパクト 評価コメント
パートナーネットワークの質的向上とインセンティブ強化 75% S 全国約570社の販売ネットワークを最大限活用するため、単なる販売数だけでなく、高付加価値なAIオプションやコンタクトセンター機能を含むソリューション提案ができるパートナーへのインセンティブを大幅に強化する。成功の鍵は、パートナーへの継続的な技術トレーニングと、販売実績に応じた高率マージン設定。
INNOVERAのAI・感情分析機能の標準搭載化と価格戦略の見直し 65% A 現在オプションとなっているAI機能(Speech Posting, INNOVERA Text, Emotion)を、一定規模以上のアカウントには標準搭載し、競合に対する差別化を明確にする。これにより、顧客単価(ARPU)を向上させ、ストック収益の質を高める。初期導入障壁を下げるため、初期費用を抑え、月額費用に統合する戦略が必要。
M&Aを通じた特定業界特化型ソリューションの獲得と展開 60% A 現在の汎用的なクラウドPBXから脱却し、特定の高単価市場(例:医療、金融、大規模コンタクトセンター)に特化した機能を持つ企業を買収・統合する。これにより、既存のパートナーネットワークを通じて、高単価なソリューションとして展開し、売上単価を向上させる。
既存顧客へのアップセル・クロスセル強化(カスタマーサクセス主導) 80% B 既存の51,000アカウントに対し、AI機能や多言語対応機能の導入をカスタマーサクセス部門が主導して提案する。特に、TelfulやSMS発信機能など、既存顧客の業務効率化に直結する機能の利用率を高め、ARPUを底上げする。

最優先戦略(AI生成)

最優先戦略として、「パートナーネットワークの質的向上とインセンティブ強化」を推奨します。

プロディライトの強みとして「全国約570社の販売ネットワーク」が挙げられていますが、売上倍増のためには、このネットワークの「量」だけでなく「質」の向上が不可欠です。現在のINNOVERAアカウント数の伸びは堅調ですが、売上高の倍増には、既存の販売チャネルの生産性を飛躍的に高める必要があります。

この戦略の核心は、単にINNOVERAを販売するだけでなく、AIオプションやコンタクトセンター機能といった高付加価値なソリューションを提案できるパートナーを育成し、優遇することです。資料によれば、INNOVERAはIVRやコンタクトセンター機能を持つ層にもアピールできていますが、これをパートナーが自信を持って提案できる体制が求められます。

具体的な実行策としては、まずパートナーをTier分けし、AIや感情分析機能に関する高度なトレーニングを必須とします。トレーニング修了者には、通常の販売マージンに加えて、高付加価値オプションの成約時に特別なボーナスや、販売エリアの独占権に近い優遇措置を提供します。これにより、パートナーはより収益性の高いソリューション提案に注力する動機付けが生まれ、結果として顧客単価(ARPU)の向上と、販売スピードの加速が期待できます。

この施策は、既存の強み(パートナー網)を直接強化するものであり、新規事業立ち上げや大規模な技術投資を伴うM&Aよりも実行可能性が高く、短期的な売上成長への貢献度が高いと判断します。成功の鍵は、パートナーが「INNOVERA」を単なるPBXではなく、付加価値の高い「テレフォニープラットフォーム」として販売できるかどうかにかかっています。

ITコンサルからの提案(AI生成)

提案するITコンサルティング支援は、パートナーネットワークの質的向上と、INNOVERAプラットフォームの技術的基盤強化に焦点を当てます。

  1. パートナー向けソリューション提案・導入支援プラットフォームの構築

    • 目的: パートナーがINNOVERAの高度な機能(AIオプション、多言語対応など)を迅速かつ正確に提案・導入できるようにするため。
    • 支援内容: パートナー専用のポータルサイトを構築し、顧客の業種・規模に応じた最適なソリューション構成(INNOVERA + オプション + 端末)をシミュレーションできるコンフィギュレーター機能を実装します。また、導入後の設定テンプレートやトラブルシューティングナレッジベースをデジタル化し、パートナーの技術サポート負荷を軽減します。
    • 期待される効果: パートナーの提案品質とスピードが向上し、高付加価値ソリューションの成約率が向上します。
  2. INNOVERAプラットフォームのAPI連携基盤の強化と標準化

    • 目的: 「APIを介してあらゆるサービスと柔軟に連携」という戦略を加速させるため、外部連携の堅牢性と開発効率を向上させる。
    • 支援内容: 既存のAPI仕様をレビューし、セキュリティとスケーラビリティを確保するためのアーキテクチャ設計を見直します。特に、感情分析やテキスト要約といったAI機能のAPIエンドポイントの安定稼働と、サードパーティ開発者が容易に連携できるような標準化されたドキュメント整備を支援します。
    • 期待される効果: 連携可能な外部サービスが拡充され、INNOVERAのプラットフォームとしての価値が向上し、顧客のロックイン効果が高まります。
  3. データ分析基盤の整備によるカスタマーサクセス部門の高度化

    • 目的: 既存顧客(51,000アカウント)からのARPU向上と解約率維持のため、データに基づいたプロアクティブな提案を可能にする。
    • 支援内容: INNOVERAの利用ログ、チャネル利用状況、AI機能の利用頻度などのデータを統合的に収集・分析するデータウェアハウスを構築します。このデータに基づき、利用率が低い顧客や、特定の機能(例:Telful)の導入ポテンシャルが高い顧客を特定するダッシュボードを開発し、カスタマーサクセス部門に提供します。
    • 期待される効果: アップセル・クロスセルの提案精度が向上し、解約リスクの早期発見と対応が可能となり、リカーリング率の維持・向上に貢献します。