Ｇ－ＥＬＥＭＥＮＴＳ - 2025年11月期　第４四半期および通期決算説明資料 ★★

2026-01-13 最終更新日時 : 2026-01-13 icebreaker

基本情報

2025年11月期 4Qおよび通期決算説明資料

ハイライト

FY25 Q4

1,173百万円 (前期比: +53％)
51百万円 (前期比▲73百万円)

FY25 通期

売上高: 3,895百万円
EBITDA: 270百万円
営業損益: ▲215百万円
親会社株主に帰属する当期純損益: ▲700百万円

  • ポラリファイ連結化及びLUQID eKYCの好調に伴い、中期目標のCAGR30%増収ペースを大幅に超過
  • 一時的に費用が増加するもポラリファイのPMIは順調に推移し、10月に単月営業利益黒字化を達成
  • アドメディカに係る特別損失の発生により、親会社株主に帰属する当期純損益は▲700百万円で着地

各種トピック

  • ポラリファイのPMI進捗・今後の営業利益推移イメージ
  • 経産省傘下の産業技術総合研究所（産総研）との共同プロジェクト
  • アドメディカ社の解散に係る株主資本への影響
  • 2026年11月期通期業績予想を開示

*1 EBITDA=営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋株式報酬費用＋のれん償却額

2025年11月期の振り返り

2025年11月期も、期初の基本方針に沿った事業展開を実現。
財務目標についても、売上高成長率53%を実現し、利益面においてもポラリファイPMIが順調に進んだことで、業績予想レンジの上限を達成。

2025年11月期方針

基本方針

  • 中期的な利益拡大を最大化するための助走時期
    • LIQUIDシリーズにおける高付加価値ソリューション拡大とポラリファイのPMI
    • 「第２の柱」として位置付けるプロダクトへの投資継続

方針に対する評価

財務目標 [*1]

  • 全社売上： 3,815～4,000百万円 （対前年比： +49～57％ ）
  • EBITDA： 150～275百万円 （対前年比： - 56～▲19% )

  • 営業利益：▲ 325～▲225百万円

  • パスキー（FIDO2）を用いた多要素認証ソリューション「LIQUID Auth（パスキー）」の提供開始

  • ポラリファイ営業利益の単月黒字化の達成
  • プロダクト投資：「LIQUID Auth」「AiQ Permission」「ELEMENTS CLOUD」の進展
  • 人材投資：前期末比で正社員人数+14名

実績

  • 全社売上： 3,895百万円 （対前年比： +53％ ）
  • EBITDA： 270百万円 （対前年比： - 21% )
  • 営業利益： - 215百万円

*1 EBITDA=営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋株式報酬費用＋のれん償却額

2025年11月期 第4四半期業績

業績ハイライト（四半期）

ポラリファイの連結化に加え、 LIQUID eKYCの好調に伴い、売上高は前年同期比で+70%となる1,173百万円と過去最高を更新。

売上総利益率は、ポラリファイの連結化に伴い 74.9％に低下。 （ポラリファイ連結前の売上総利益率： 86.4％）

販売費および一般管理費は 958百万円 、ポラリファイの連結化（198百万円）およびポラリファイM&A関連費用(38百万円) [*2] 一過性の費用発生等の影響を受け、前年同期比で+51％の増加。

上記の結果、EBITDAは 51百万円と黒字へ回復し、前年同期比とほぼ同水準となったものの、営業利益は - 78百万円 の赤字。アドメディカ社解散に係る計上を実施した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は - 79百万円 の赤字にて着地。

ポラリファイM&A関連費用を控除したEBITDAは 62百万円 の黒字、営業利益は - 41百万円 の赤字。

*1 EBITDA=営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋株式報酬費用＋のれん償却額
*2 PMI関連費用および決算期の相違に伴う一時費用、並びにのれん償却額の合計

FY24Q4 実績（百万円） FY25Q4 実績（百万円） 前年同期比
売上高 688 1,173 +70%
(個人認証売上高) 679 1,163 +71%
売上総利益 584 879 +51%
売上総利益率 84.9% 74.9% -9.9%
販売費および一般管理費 637 958 +50%
EBITDA(*1) 45 51 +13%
営業損益 ▲52 ▲78 -
親会社株主に帰属する当期純損益 ▲94 ▲79 -

2025年11月期 通期業績

業績ハイライト（通期）

ポラリファイの連結化に伴い売上高は、前年同期比で+53%となる3,895百万円。 中期目標のCAGR+30%(22/11期起点) を大幅に超過しての着地。

売上総利益率は上部記載を主因に、前年同期比で▲8.3ptとなるも 77.5％を確保 。

販売費および一般管理費は 同+52%の3,233百万円。

上記の結果、EBITDA 270百万円 、営業損益は ▲215百万円 。
親会社株主に帰属する当期純損益はアドメディカ社の減損影響にて - 700百万円 の赤字で着地。

ポラリファイM&A関連費用を控除したEBITDAは 379百万円 と前期を上回る水準 、営業利益は - 52百万円 の赤字。

*1 EBITDA=営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋株式報酬費用＋のれん償却額

FY24 通期累計（百万円） FY25 通期累計（百万円） 前年同期比
売上高 2,545 3,895 +53%
(個人認証売上高) 2,509 3,853 +54%
売上総利益 2,183 3,018 +38%
売上総利益率 85.8% 77.5% ▲8.3%
販売費および一般管理費 2,125 3,233 +52%
EBITDA(*1) 343 270 ▲21%
営業損益 57 ▲215 -
親会社株主に帰属する当期純損益 ▲132 ▲700 -

2025年11月期 第4四半期業績

売上について （百万円）

ポラリファイの連結取込開始の影響およびLIQUID eKYCの売上増により、前年同期比で+70%となる1,173百万円で着地。

2025年11月期 通期業績

売上について （百万円）

2025年11月期通期の売上高は3,895百万円で CAGR+33%の成長を達成 。
個人認証ソリューションの売上高は3,853百万円でCAGR +46%の成長を達成 。

個人認証ソリューション主要トピック（1）累積契約社数推移/認証回数推移

  • 2025年11月末時点のグループ全体の累計契約者数は前四半期比+31社の655社まで拡大
  • 認証回数も、Liquid・Polarifyの合算で1.5億回を突破

認証回数（合算）

2025年11月期 第4四半期業績

売上総利益について

売上総利益は 879百万円 で、前期比 +51％ の増加。
売上総利益率はポラリファイの連結取込の影響で、 74.9％ に低下も、同案件を除いた場合の売上総利益率は 86.4% と前年同期比で改善。

2025年11月期 通期業績

売上総利益について （百万円）

2025年11月期通期の売上総利益は3,018百万円と前期比で+38%の成長を達成。
売上総利益率はポラリファイの連結取込の影響で、 77.5％ に低下も、同案件を除いた場合の売上総利益率は 83.9% と前期比でほぼ同水準。
ポラリファイの売上総利益率は、ライセンス契約の切替（2026年9月）により大きく改善予定。
決算期相違の影響により、 2026年Q4から改善が開始し、2027年11月期のQ1からは前期とほぼ同水準に回復する見立て。

2025年11月期 第4四半期業績

販売費および一般管理費について

ポラリファイの連結化による販管費の追加（198百万円）に加え、ポラリファイM＆A関連費用（38百万円） [*1] の計上、及び一過性の費用発生等を背景に、販売費および一般管理費の合計は 958百万円 に増加したものの、売上高販管費率は 81.7%と前年同期比 - 11% にて着地。
ポラリファイM&A関連費用は、のれん償却額のみ発生見込み。ポラリファイ販管費も、通信費・人件費を中心に低減していく見立て。

*1 PMI関連費用および決算期の相違に伴う一時費用、並びにのれん償却額の合計

R&D = Research and Developmentの略。開発に係るエンジニアの⼈件費や関連する経費
G&A＝General and Administrativeの略。コーポレート部門の⼈件費や関連する経費

2025年11月期 通期業績

販売費および一般管理費について

2025年11月期通期の販売費および一般管理費はポラリファイ連結子会社化、人員増等で前期比で増加も、売上高販管費率は 83.0%と前期比でほぼ同水準 にて着地。

*1 PMI関連費用および決算期の相違に伴う一時費用、並びにのれん償却額の合計

R&D = Research and Developmentの略。開発に係るエンジニアの⼈件費や関連する経費
G&A＝General and Administrativeの略。コーポレート部門の⼈件費や関連する経費

2025年11月期 第4四半期業績

EBITDAの推移 （百万円）

EBITDA [*1] は前年同期比+6百万円の 51百万円 で着地。
ポラリファイM&A関連費用を除いたEBITDAは 62 百万円 での着地。

*1 EBITDA=営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋株式報酬費用＋のれん償却額

2025年11月期 通期業績

EBITDAの推移 （百万円）

2025年11月期通期のEBITDA [*1] は前年期比▲72百万円の 270 百万円 で着地。
ポラリファイM&A関連費用を除いたEBITDAは 379百万円と前期比+18百万円 での着地。

*1 EBITDA=営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋株式報酬費用＋のれん償却額

2025年11月期 第4四半期業績

営業利益の推移

営業利益は前年同期比▲27百万円の - 79百万円 で着地。
ポラリファイM&A関連費用を除いた営業利益は前年同期比+11百万円の - 41百万円 での着地。

（百万円）

2025年11月期 通期業績

営業利益の推移

営業利益は前期比▲272百万円の - 215 百万円 で着地。
ポラリファイM&A関連費用・株式報酬費用の増加や一過性費用等の特殊要因を除いた実力値の営業利益は前期とほぼ同水準の34 百万円 での着地。
FY23/Q3よりソフトウェア資産計上を開始しており、減価償却費は増加していく見立て。

（百万円）

2025年11月期 通期業績

連結貸借対照表

ポラリファイの買収資金の借入により現預金残高および借入残高が増加。
また、海外公募増資により株主資本と現預金が増加。
株主資本は 32.0 億円、純資産は 35.8 億円、自己資本比率は 44.2 ％ と健全な水準を維持。

【主要な増減項目】

❶ 現預金/短期借入金/長期借入金：ポラリファイの株式取得の借入実施
➋ 現預金/株主資本：海外公募増資により増加

（百万円）

FY24 期末 FY25 期末
流動資産 3,207 4,495
うち、現預金 2,746 3,275
うち、売掛金 392 757
固定資産 2,744 1,710
有形固定資産 322 245
無形固定資産 2,200 1,252
投資その他資産 221 213
資産合計 7,239 4,917
流動負債 1,845 707
うち、短期借入金(*1) 314 1,115
固定負債 1,600 1,809
うち、長期借入金 1,221 1,611
負債合計 2,308 3,654
純資産 3,585 2,711
株主資本 2,106 3,201
非支配株主持分 316 112
負債・純資産合計 7,239 4,917

*1 1年以内に返済期限が到来する長期借入金を含む

各種トピック

ポラリファイのPMI進捗・今後の営業利益推移イメージ

  • 買収完了後、主に通信費の削減および⼈員の効率化を実施
  • 通信費は 約50%の削減 、⼈件費も 約40%の削減を達成見込み。 順調にコスト構造改革は進捗しており、顔認証エンジンの切替によりさらに削減見込み

ポラリファイのPMI進捗・今後の営業利益推移イメージ

  • コスト構造改革により 2025年10月に営業利益黒字化を達成 し、継続的な利益体質への転換を実現。
  • 2026年9月のライセンス契約切替を契機に、高収益モデルへと大きく変化を遂げる見立。

ライセンス契約切替詳細

  • 本ライセンス契約は既に締結済。2026年9月に契約切替は確実に実現される
    • ポラリファイは2か月ズレての収益取り込みとなる為、2026年11月期への影響は限定的であり、2027年Q1より大きく収益改善見込み
  • ライセンス契約の対象となるサービスが契約切替により縮小される
    • ライセンス切替に備え、顔認証エンジン切替を推進中であり、順調に切替が進行中
    • 縮小後もパスキー（FIDO2）を用いた「多要素認証ソリューション」に係るサービスは提供可能

経産省傘下の産業技術総合研究所（産総研）との共同プロジェクト

  • 認証事業で培ってきた、GPU活用の効率化ノウハウを最大限活用し、GPU効率の高い仕組みを自社開発
  • 当該ノウハウを活かし、 経産省傘下の産業技術総合研究所（産総研）との共同プロジェクト により、様々なAI活用ユースケースにおけるAI用計算資源の高度化に向けたベンチマークセットの開発実施が決定
  • 本取組みにより、 様々なユースケースにおけるAI利活用の効率化ノウハウがさらに蓄積 し、それを活かした認証事業の利益率向上や差別化に加え、自社GPUデータセンターの差別化に繋げていく

アドメディカ社の解散に係る株主資本への影響

  • 顧客関連資産の減損で 152百万円の特別損失 が発生（法⼈税等調整額等により、株主資本減少額は70百万円）
  • アドメディカ社株式の 買収価格の（減額）調整により特別利益が116百万円発生
  • 上記が相殺され、 株主資本への影響額は46百万円のプラス

（百万円）

2026年11月期 事業方針

中期財務目標と2026年11月期の位置づけ

  • 2027年11月期の財務目標として、 売上60億～65億円、営業利益率15% EBITDAマージン25%を設定
  • 売上については、 上場後5年の年平均成長率で30％以上となる水準を目標とする。

中期財務目標の達成に向けた
増収・通期営業黒字の達成

  • 営業利益率 15%
  • EBITDAマージン25％

中期財務目標と2026年11月期の位置づけ

  • 2026年11月期は、中長期的な利益拡大を最大化するための助走時期として位置づけ。

長期目標

中期方針

2026年11月期 方針

基本方針

  • グループミッション Beyond Science Fictionの実現
  • IoPクラウドを通じた社会課題の解決
  • 継続的な投資と成長を可能とする仕組の構築
    • 高水準の売上高成長の実現（売上成長率： +30 ％ ）による営業CFの創出
    • 資本構成の最適化に向けた取組の実施
  • 中期的な利益拡大を最大化するための助走時期としての位置づけ
    • LIQUIDシリーズにおける高付加価値ソリューション拡大とポラリファイのPMI
    • 「第２の柱」として位置付けるプロダクトへの投資継続

財務目標 [(1)]

  • 全社売上： 5,100 ～ 5,300 百万円 （対前年比： +30% ～ 36 ％ ）
  • 個人認証売上高： 5,075 ～ 5,275 百万円 （対前年比： +31% ～ 36 ％ ）
  • EBITDA： 800 ～ 1,000 百万円 （対前年比： +195% ～ 269% )
  • 営業利益： 0 ～ 200 百万円 （ 営業黒字への回復 )

*1 EBITDA=営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋株式報酬費用＋のれん償却額

2026年11月期通期業績予想

  • 売上高は30%成長を維持。営業利益の黒字回復を実現させる。
2025年11月期 通期（百万円） 2026年11月期 通期業績予想（百万円） (前年同期比）
売上高 3,895 5,100～5,300 +30%～36%
売上総利益 3,018 3,900～4,050 +29%～34%
販売費および一般管理費 3,233 3,850～3,900 +19%～20%
EBITDA(1) 270 800～1,000 +195%～269%
営業利益 ▲215 0～200 -
親会社株主に帰属する当期純利益 ▲700 ▲100～100 -

*1 EBITDA=営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋株式報酬費用＋のれん償却額
*2 データセンターに係る影響は、進捗状況を勘案し業績予想には含まず。事業の進捗に応じ、適切に情報開示いたします。

2026年11月期通期業績予想_営業利益イメージ

  • 2026年11月期のポラリファイM&A関連費用はのれん償却額が発生
  • 2026年11期も一過性費用や株式報酬費用の増加等の特殊要因は発生するものの、営業利益の黒字回復を実現させる。

2026年11月期通期業績予想_四半期別営業利益のイメージ

  • Q1は季節的に売上が弱いが、ポラリファイの収益改善及び一過性費用の剥落を主因に、本四半期比で改善する見込み。
  • Q2～3は積極的に投資を行い一時的に収益は悪化するものの、Q4には投資も一巡し、季節性の影響等で利益が改善。
  • 結果として、通期営業利益は黒字へ回復する見立て

Appendix

会社概要とこれまでの歩み

会社概要

これまでの歩み

(1) ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理 / 個人認証型セキュリティ市場2025」

eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア（2019年度実績～2024年度予測）

個人認証ソリューションの利用シーンと利用用途の拡大

  • サービス開始当初は「一般ユーザーのオンライン上の口座開設での本⼈確認」が中心だったが、住所変更等の諸届や、オフラインでの口座開設等、一般ユーザーの利用シーン拡大に加え、労働者管理等B2B領域での導入事例も増加傾向

本資料の取り扱いについて

  • 本資料は、情報提供のみを目的として作成しています。
  • 本資料は、日本、米国、その他の地域における有価証券の販売の勧誘や購入の勧誘を目的としたものではありません。
  • 本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これら将来の見通しに関する記述は、当該記述を作成した時点における情報に基づいて作成されています。これらの記述は、将来の結果や業績を保証するものではありません。このような将来予測に関する記述には、既知および未知のリスクや不確実性が含まれており、その結果、将来の実際の業績や財務状況は、将来予想に関する記述によって明示的または黙示的に示された将来の業績や結果の予測とは大きく異なる可能性があります。
  • 上記の実際の結果に影響を与える要因としては、国内および国際的な経済状況の変化や、当社グループが事業を展開する業界の動向などが含まれますが、これらに限られるものではありません。
  • また、当社グループ以外の事項・組織に関する情報は、一般に公開されている情報に基づいており、当社グループはそのような一般に公開されている情報の正確性や適切性を検証しておらず、保証しておりません。

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★

評価の理由は、売上高の成長性は非常に高いものの、収益性（特に営業利益）が大幅に悪化しており、M&Aによる一時的な影響と構造的な課題が混在しているためです。FY25通期では売上高が+53%と中期目標を大幅に超過しましたが、営業利益は▲215百万円と赤字幅が拡大しました。ポラリファイの連結化による売上総利益率の低下（85.8%→77.5%）と販管費の増加が主な要因です。

経営陣はポラリファイのPMIが順調に進捗し、10月に単月黒字化を達成したと説明していますが、通期では赤字です。また、アドメディカ社の特別損失が純利益を大きく圧迫しました。

FY26の業績予想では、売上高+30%成長を維持しつつ、営業利益の黒字回復（0～200百万円）を見込んでいます。これは、ポラリファイのコスト構造改革（通信費50%減、人件費40%減）と、2026年9月のライセンス契約切替による収益性改善に大きく依存しています。

評価の根拠:
売上成長率は評価できますが、収益性の悪化が深刻です。特に、ポラリファイのPMIによる一時的な費用増加は理解できますが、通期で営業赤字が拡大している点は懸念材料です。FY26の黒字化計画は、ポラリファイのコスト削減と契約切替という特定イベントに依存しており、その実現性には不確実性が伴います。また、純利益が大幅な赤字（▲700百万円）である点も、財務の健全性という観点からマイナス評価となります。自己資本比率は44.2%と健全な水準を維持していますが、収益性の改善が急務です。

投資判断の根拠：保有
現状の財務状況と成長性を考慮すると、保有が妥当です。売上成長は評価できますが、収益性の改善が不透明なため、積極的な買いは推奨しません。FY26の営業黒字化計画の進捗を注視する必要があります。

重要なポイント：
1. 売上高の急成長（+53%）と中期目標超過: ポラリファイ連結化とeKYCの好調が寄与。
2. 収益性の悪化: 売上総利益率の低下と販管費増加により、営業利益が大幅な赤字に転落。
3. FY26の営業黒字化計画: ポラリファイのコスト削減とライセンス契約切替（2026年9月）に依存。
4. アドメディカ社の特別損失: 純利益を大きく圧迫。
5. 財務健全性の維持: 自己資本比率は44.2%と健全。

会社への質問(AI生成)

ポラリファイのPMIにおけるコスト削減目標（通信費50%減、人件費40%減）の達成状況について、Q4時点での具体的な進捗率と、残りの削減目標を達成するための具体的な施策（特に人件費削減の具体的な方法）を教えてください。

FY26の営業利益黒字化計画において、2026年9月のライセンス契約切替が重要なマイルストーンですが、この契約切替が遅延した場合のFY26通期業績への影響（売上高と営業利益）について、具体的なシナリオと影響度合いを教えてください。

FY25通期で売上高販管費率が83.0%と高水準にありますが、FY26の予想販管費（38.5億～39.0億円）は売上高成長率（+30%～36%）を大きく下回る水準です。この販管費抑制の根拠となる具体的なコスト削減項目（R&D、G&A、販促費など）の内訳と、その実現可能性を教えてください。

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率（％） インパクト 評価コメント
ポラリファイのグローバル展開加速とクロスセル強化 70 S ポラリファイの既存顧客基盤を活用し、LIQUIDシリーズとのクロスセルを強化。特に欧州市場での認証ソリューションの導入を加速させる。成功の鍵は、PMI後の組織統合と営業体制の確立。
B2B領域（労働者管理等）向けソリューションの垂直特化 60 A 現在B2B領域での導入事例が増加傾向にあるため、特定の業界（例：製造業、物流業）に特化した認証・アクセス管理ソリューションを開発し、導入単価と契約社数を増やす。
パスキー（FIDO2）認証ソリューションのエンタープライズ導入拡大 65 A パスキー対応の「LIQUID Auth」を、セキュリティ要件の厳しい大企業向けに積極的に提案。導入単価が高いため、売上高への貢献度が高い。
産総研との共同プロジェクト成果の早期事業化 55 B GPU効率化ノウハウを活かし、認証事業の利益率向上やデータセンター事業への応用を早期に進める。技術的優位性を収益に転換する。

最優先戦略(AI生成)

上記の施策の中で、最も優先すべき戦略は「ポラリファイのグローバル展開加速とクロスセル強化」です。

この戦略が最優先である理由は、ポラリファイの買収が企業の成長戦略の核であり、そのシナジー効果を早期に最大化する必要があるためです。FY25通期決算では、ポラリファイの連結化により売上高は大幅に増加しましたが、収益性（売上総利益率の低下）が悪化しており、買収の目的であった「中期的な利益拡大」への貢献がまだ不十分です。

ポラリファイは既にグローバルな顧客基盤と技術力を持っており、これを活用しない限り、売上2倍への道のりは困難です。特に、既存のLIQUIDシリーズとのクロスセルは、新規顧客開拓よりもコスト効率が高く、売上高の急拡大に直結します。

具体的な実行ステップとしては、まずPMIのコスト構造改革（通信費・人件費削減）を確実に完了させ、収益性を改善させることが前提となります。その上で、ポラリファイの営業チームとLIQUIDシリーズの営業チームの連携を強化し、既存顧客へのアップセル・クロスセルを最優先で推進します。特に、2026年9月のライセンス契約切替を契機に、高収益モデルへの転換を図るためにも、このクロスセル戦略による売上基盤の拡大が不可欠です。

この戦略の成功には、PMIの進捗状況と、両社の営業組織の統合が鍵となります。経営陣はPMIが順調と説明していますが、売上2倍という目標達成のためには、単なるコスト削減だけでなく、買収によるシナジー創出（売上拡大）を最優先で実行する必要があります。

ITコンサルからの提案(AI生成)

ポラリファイのPMIにおけるコスト構造改革と、FY26の営業黒字化計画の実現を支援するため、以下のITコンサルティング支援を提案します。

1. ポラリファイの通信費・インフラコスト最適化のためのクラウドネイティブ化推進

  • 目的: ポラリファイの通信費を約50%削減するという目標達成を確実にするため、現在のインフラ構成を詳細に分析し、クラウドネイティブなアーキテクチャへの移行を支援します。
  • 期待される効果: 既存の通信インフラのボトルネックを特定し、リソースの最適化、特にGPU利用効率の向上（産総研との共同プロジェクトの知見も活用）を図ることで、コスト削減目標の達成を加速させます。
  • 実現可能性: 既にコスト削減の方向性は示されているため、技術的なロードマップ策定と実行支援に注力することで、高い実現可能性が見込めます。

2. 営業・開発プロセスの統合と自動化による人件費効率化

  • 目的: 人件費削減目標（約40%）の達成に向け、ポラリファイと既存事業の営業プロセスおよび開発プロセスを統合し、重複業務の自動化を推進します。具体的には、CRM/SFAの統合と、開発パイプラインの共通化を行います。
  • 期待される効果: 組織統合に伴う非効率な手作業や重複した管理業務を削減し、人件費の効率化を実現します。これにより、営業・開発リソースをコア業務に集中させることが可能になります。
  • 実現可能性: 組織統合の初期段階でプロセスを標準化することで、将来的な運用コストの削減と生産性向上に繋がります。

3. 契約・請求管理システムの統合とデータ連携基盤の構築

  • 目的: 2026年9月のライセンス契約切替に伴う収益構造の変化に対応するため、両社の契約情報、請求情報、利用実績データを統合管理する基盤を構築します。
  • 期待される効果: 契約切替後の収益認識の正確性を高め、売上計上の遅延や誤りを防ぎます。また、将来的な高収益モデルへの移行に伴う複雑な請求処理を効率化し、管理部門の負荷を軽減します。
  • 実現可能性: 契約切替という明確な期限があるため、システム統合の優先順位は高く、計画的な導入により確実に効果を発揮できます。
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