Ｇ－ＥＬＥＭＥＮＴＳ - 2026年11月期 第１四半期決算説明資料 ★★★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 52460
- 会社名: Ｇ－ＥＬＥＭＥＮＴＳ
- タイトル: 2026年11月期 第１四半期決算説明資料
- 発表日時: 2026年04月13日 16:00
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260413502461.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/5246.T
中期財務目標と2026年11月期の位置づけ
⚫ 2026年11月期は、中長期的な利益拡大を最大化するための助走時期として位置づけ。
| ⚫グループミッション Beyond Science Fictionの実現 | |
|---|---|
| 長期目標 | ⚫IoPクラウドを通じた社会課題の解決 |
| ⚫継続的な投資と成長を可能とする仕組の構築 | |
| 中期方針 | ←高水準の売上高成長の実現（売上成長率：+30％）による営業CFの創出 |
| ←資本構成の最適化に向けた取組の実施 | |
| ⚫eKYCの強固な利益創出基盤構築と中期的な利益最大化のための投資の継続 | |
| 基本方針 | ⚫パスキーを主軸とする認証分野ソリューションのシェア拡大とポラリファイPMIの完了 |
| ⚫「第２の柱」として位置付けるプロダクトへの投資継続 | |
| 2026年11月期 方針 | ⚫全社売上： 5,100～5,300百万円 （対前年比：+30%～36％） |
| 財務目標(1) | ⚫個人認証売上高：5,075～5,275百万円 （対前年比：+31%～36％） |
| ⚫EBITDA： 800～1,000百万円 （対前年比：+195%～269%) | |
| ⚫営業利益： 0～200百万円 （営業黒字への回復) |
*1 EBITDA=営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋株式報酬費用＋のれん償却額
ハイライト
- ⚫ ポラリファイの連結取込及びLIQUD eKYCの好調により、 四半期売上は過去最高となる1,291百万円で着地 （前年同期比＋81％）。
財務ハイライト
- ⚫ ポラリファイPMIの順調な推移及びLIQUID eKYCの好調により、 営業利益は119百万円 （前年同期比+132百万円） EBITDA[(*1)] は269百万円 （前年同期比+178百万円）にて着地。 親会社株主に帰属する当期純損益も100百万円 （前年同期比+151百万円）と黒字での着地。
- ⚫ GMOあおぞらネット銀行へ「パスキー（FIDO2）」を用いたソリューションを提供
LIQUID Auth（パスキー）
⚫ アカウントが乗っ取られた場合でも、不正者の端末からの不正利用を防ぐことのできる
- （パスキー） Liquid独自のソリューション
各種トピック
AiQ PERMISSION
⚫ 消防法が2026年2月に改正済
⚫ 複数店舗での実証実験も順調に進行中
ポラリファイ PMI進捗
- ⚫ 本四半期においては、のれん償却額（27百万円）を含んだ営業利益で▲26百万円の着地
- ⚫ 2026年1月にのれん償却額を含んだ営業利益の黒字化を達成 （ポラリファイの収益は月ズレでの取り込みとなるため、Q2より影響）
*1 EBITDA=営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋株式報酬費用＋のれん償却額
2026年11月期 第1四半期業績 業績ハイライト（四半期）
ポラリファイの連結化に加え、 LIQUID eKYCの好調に 伴い、売上高は 前年同期比で+81%となる1,291百万円と 過去最高を更新
売上総利益率は、ポラリファイの連結化に伴い 75.9％に 低下（ ポラリファイ連結前の売上総利益率：86.5％ ）
販売費および一般管理費はポラリファイの連結化（176百 万円）およびポラリファイM&A関連費用(27百万円)[(2)] 等 の影響を受け、 860百万円と前年同期比で+33％の増加 す るも、 ポラリファイPMIは順調に進捗しており、売上高販 管費比率は66.6%と前年同期比▲24.0%* で堅調な推移
上記の結果、営業利益は119百万円、EBITDAは269百万円と 黒字へ回復。親会社株主に帰属する当期純損益も100百万円 の黒字にて着地。
ポラリファイものれん償却額27百万円を含んだ営業利益が ▲26百万円の着地と、PMIは順調に進捗
| （百万円） | FY25Q1 実績 | FY26Q1 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 715 | 1,291 | 576 |
| (個人認証売上高) | 707 | 1,285 | 578 |
| 売上総利益 | 634 | 980 | 346 |
| 売上総利益率 | 88.7% | 75.9% | ▲12.8% |
| 販売費および 一般管理費 | 648 | 860 | 212 |
| EBITDA(*1) | 91 | 269 | 178 |
| 営業損益 | ▲13 | 119 | 132 |
| 親会社株主に 帰属する 当期純損益 | ▲51 | 100 | 151 |
1 EBITDA=営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋株式報酬費用＋のれん償却額
2 PMI関連費用および決算期の相違に伴う一時費用、並びにのれん償却額の合計
2026年11月期 第1四半期業績 売上について
ポラリファイの連結取込開始の影響および LIQUID eKYCの売上増により、 前年同期比で +81%となる1,291百万円で着地。
個人認証ソリューション主要トピック 累計契約社数・認証回数
- ⚫ 2026年2月末時点のグループ全体の累計契約者数は 前四半期比+27社の682社まで拡大
- ⚫ 認証回数も、2025年11月時点で Liquid・Polarifyの合算で1.5億回を突破
2026年11月期 第1四半期業績 売上総利益について
売上総利益は 980百万円 で、前期比 +55％ の増加。
売上総利益率はポラリファイの連結取込の影響で、 75.9％ に低下も、同案件を除いた場合の売上総利益率は 86.5% と前年同期比でほぼ同水準。
2026年11月期 第1四半期業績 販売費および一般管理費の推移
ポラリファイの連結化による販管費の追加（176百 万円） に加え、 ポラリファイM＆A関連費用（27百 万円）[(1)] の計上を背景に、販売費および一般管理 費の合計は 860百万円に増加* したものの、売上高販 管費率は66.6%と前年同期比▲24%にて着地。
ポラリファイM&A関連費用は、のれん償却額のみ 発生。ポラリファイ販管費も、連結化開始時の215 百万円から▲39百万円と通信費・人件費を中心に 低減しており、PMIは順調に進捗
2026年11月期 第1四半期業績 営業利益の推移
営業利益は 前年同期比+132百万円 の 119百万円 で着地。
ポラリファイM&A関連費用を除いた営業利益は 前年同期比+159百万円 の 146百万円 での着地。
2026年11月期 第1四半期業績 EBITDAの推移
EBITDA[(1)] は 前年同期比+178百万円 の 269百万円* で着地。
*1 EBITDA=営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋株式報酬費用＋のれん償却額
2026年11月期 第1四半期業績 連結貸借対照表
GPUマネジメント事業（ELEMENTS CLOUD）の大型受注に伴う設備投資実施により現預金残高および 借入残高が減少。
また、株式会社アドメディカの解散決議に伴う買収資金の借入返済により、短期借入金と現預金が減少。 株主資本は33.0億円、純資産は37.3億円、 自己資本比率は 47.7％ と健全な水準を維持。
【主要な増減項目】
❶ 現預金/有形固定資産
GPUマネジメント事業（ELEMENTS CLOUD）の大型受注に伴う設備投資実施
➋現預金/短期借入金
株式会社アドメディカの解散決議に伴う買収資金の借入を 返済
| FY25 Q1 | FY26 Q1 | |
|---|---|---|
| 流動資産 | 4,496 | 3,753 |
| うち、現預金 | 3,275 | 2,653 |
| うち、売掛金 | 757 | 744 |
| 固定資産 | 2,744 | 3,205 |
| うち、有形固定資産 | 322 | 542 |
| うち、無形固定資産 | 2,201 | 2,441 |
| 資産合計 | 7,240 | 6,958 |
| 流動負債 | 1,845 | 1,451 |
| うち、短期借入金(*1) | 1,197 | 778 |
| 固定負債 | 1,810 | 1,776 |
| うち、長期借入金 | 1,810 | 1,776 |
| 負債合計 | 3,655 | 3,227 |
| 純資産 | 3,585 | 3,731 |
| 新株予約権 | 271 | 301 |
| 株主資本 | 3,201 | 3,318 |
| 非支配株主持分 | 113 | 112 |
| 負債・純資産合計 | 7,240 | 6,958 |
| （百万円） |
*1 1年以内に返済期限が到来する長期借入金を含む
AI Application_LIQUIDシリーズ
LIQUID Auth（パスキー）_Liquid独自の多要素認証ソリューション
- ⚫ 2025年9月までに大手オンライン証券会社への導入が完了。現在も、複数社への商談が進行中
- ⚫ GMOあおぞらネット銀行へ「パスキー（FIDO2）」を用いたソリューションを提供
- ⚫ アカウントが乗っ取られた場合でも、不正者の端末からの不正利用を防ぐことのできるLiquid独自のソリューション
AI Application_第２の柱
AiQ Permission_進展状況
- ⚫ 総務省消防庁は2026年2月27日、30年ぶりの大規模省令改正を実施[(*1)]
- ⚫ 複数店舗での実証実験も順調に進行しており、26/11期下期以降のサービスローンチを予定
今回の法改正
| STEP1 ：情報提供型 | STEP1.5 ：条件付自動型 | STEP2 ：完全自動型 |
|---|---|---|
| ⚫ AIシステムは給油許可判断に資する情報を 提供 | ⚫ AIシステムは一部 監視項目を自動検知し、 給油許可後も監視を継続 | ⚫ AIシステムが給油許可を実行し、ヒトは緊急時 のみ対応を行う |
| ⚫ ヒトが「目視確認（監視カメラによるリアルタイム映像の確認）」と「給油許可」 を実行 | ⚫ AIシステムが給油許可まで行うことができる「利用条件」と AIシステムの利用条件の範囲を広げ、 「特定条件」を設定し、AIシステムが「給油許可」を実施 | ⚫ AIシステムは 全 監視項目を自動検知し、 給油許可後も監視を継続 |
| ⚫ 条件を外れた場合等、AIシステムが判断できない場合には ヒトが「給油許可」を実施 | ⚫ 条件を外れた場合等、AIシステムが判断できない場合には ヒトが「給油許可」を実施 |
- *1 URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02001174.html
M&A
ポラリファイのPMI進捗
⚫ 買収完了後、主に通信費の削減および人員の効率化を実施
- ⚫ 通信費は約50%の削減、人件費も約40%の削減を達成見込み。順調にコスト構造改革は進捗しており、顔認証エンジンの切替によりさらに削減見込み
通信費
・顔認証エンジンの切替作業に伴い一時的に増加。切替は順調に進行しており、今後は更なる削減を見込む
人件費
・2025年10月、12月に一部人員内製化・最適化等を実施
*買収前後での単価水準調整後、支払額ベース
ELEMENTS の AI ノウハウ
- ⚫ LIQUID eKYCは、自社保管するデータを 自社AIモデルに高効率に学習させるためのデータセット加工 を行い、自社AIモデルの学習 に活用してきたことで、 最高レベルの完了率を実現（高品質）
- ⚫ GPUの効率的な運用追求した GPUマネジメントノウハウにより高収益の事業モデル も確立
LIQUID eKYCの事業モデル
AI技術との関連（競争優位性）
１ 自社で取得したデータの加工ノウハウが、 AI モデルの精度向上に寄与
学習に必要な データを自社で取得・保管し、収集したデータを高効率に学習させるための データセット加工を行う。当該データを自社AIモデルの機械学習に活かす ことで、データ の蓄積に伴い自社AIモデルの認証精度（≒利便性）も向上。
２ GPU マネジメントノウハウ
自社AIモデルを所有していることに加え、 GPUの効率的な運用を追求（GPUマネジメントノウハウ） し、低コストでのサービス提供が可能。
当該ノウハウをポラリファイにも段階的に適用し、 通信費半減以下を実現 。 AIライセンス費用も大きく削減見込み。
３ 最高レベルの完了率を誇る eKYC アプリの実現
最高峰の精度とGPU効率性を誇るエンジンの組込みに加え、UI/UX磨き込みにより、セキュリティレベルと利便性を両立。
6年連続eKYC国内市場シェアNo.1を達成。
ELEMENTS の事業戦略
- ⚫ ELEMENTSは培ったノウハウを基に、Application及びInfrastructure両方の領域で競争優位性を持った事業展開が可能
-
⚫ Application及びInfrastructureにシナジーがあるため、ハイブリッド展開する事業方針
-
Applicationのみを提供する企業よりも、価格競争力のある Infrastructure提供が可能な分顧客接点が増える
- 価格競争力のあるInfrastructure提供
- ⚫ 価値の垂直統合
- Application⇔Infrastructure間で相互送客により、親和性の高い顧客へ対してクロスセルが可能
AI の産業構造 _ELEMENTS の戦略
- ⚫ パートナー企業と共に、大規模汎用モデルがアクセス困難な非公開データを活用し、個別企業向けAIソリューションを提供。汎用性が高いものは自社アプリとして展開
- ⚫ AI利活用時に課題となるコスト面に関しても、GPUマネジメントノウハウに加え、産業技術総合研究所（産総研）との共同プロジェクトでもノウハウを蓄積。2つのノウハウの提供によりELEMENTS・クライアント企業のGPU効率・利益率を向上させる
AI の産業構造 _ELEMENTS のポジショニング
- ⚫ 足元は半導体チップの市場拡大が先行するが、オンプレ→クラウドへのInfrastructureの移行が始まり、それに伴ってApplicationレイヤーでSaaSが登場した流れと同じく、今後はAIベースでのApplication/AGENTの市場拡大の局面を迎える
- ⚫ ELEMENTSはこれまで同様にApplication開発に取り組みつつ、ノウハウを活用して足許の市場規模の大きいInfrastructure事業も 強化していく独自性のあるポジショニング
AI の産業構造 _AI 進展による SaaS への影響と ELEMENTS の差別化
- ⚫ 大手提供のLLMは、汎用的な推論能力（ベースの頭のよさ）については圧倒的な進歩を遂げている。一方、様々なユースケースにおいて必要とされるビジネスアプリケーションにおいては、各ユースケースごとのPrivateデータを用いた学習が課題解決に必須の領域が存在し、また、法令順守や環境変化への即応性、といった特有のUpdateが必要となる。
- ⚫ ELEMENTSは「Private Data」を寡占可能な領域で、AIにおける学習ノウハウや画像認識技術を活用し、差別化を図ることが可能
ビジネスロジック
様々なユースケースにおいて、 個々に特有のビジネスロジックや、 対応すべき環境変化が存在。
そういった固有のロジックや環境変化への 即応性が重要な領域においては、 大規模な汎用モデルだけでは対応が困難
データと学習 技術要素
企業保有の非公開データ （Private Data）の活用を重視
大規模な汎用モデルでは入手し得ない、 重要で深いデータを活用する ユースケースにフォーカス
生成AI / LLMだけでは、現実世界の 問題解決には繋がらない。
機械学習やDeep Learningを用いた 画像認識技術を活用することで、 現実空間の社会実装も推進していく
事業方針と 差別化ポイント
重要で深いデータを活用する ユースケースにフォーカス
eKYCで培ってきた
・IDドキュメント
・顔容貌
・端末情報
・具体的な不正攻撃内容
↓
これらを加工・学習し続けることで 生じる精度向上の差別化
事例：
eKYC/パスキー /顔認証などの 各種本人確認・ 当人認証サービス
犯罪収益移転防止法 / 携帯電話不正利用 防止法などの各種業法対応 ※9年で3回の改正
現在進行形で発生する最新の不正手法への 恒常的な対策
NISTなど、ガイドラインへの準拠
建設 / 製造 / 物流 / ガソリンスタンド などにおける対面顔認証や安全性担保 の課題解決
AI の発展と ELEMENTS の関わりから見る、我々のこれから
- ⚫ 現在の生成AIは、高度な「頭脳」を作り出しつつあるが、物理空間の課題解決にはさらに「目」(画像認識/センシング)と「手足」 （ロボティクス）が付与されることが必要
- ⚫ 認証事業の取り組みで培ってきた「目」の技術と、「頭脳」における学習データセット加工ノウハウを活用し、現実社会へのAI実装に取組み、物理空間における人手不足解決や安全性/利便性の向上に貢献していく
個人認証事業サマリー
⚫ 市場規模は継続して拡大する 社会環境の変化と A
⚫ 市場機会
- ⚫ 認証機会の用途・利用シーンが増加していく
- ⚫ 認証機会の増加にあわせ、サイバーセキュリティ対策が求められることで市場は拡大
当社グループ B の強み
- ⚫ 個人認証の入り口であるデジタル本人確認（eKYC)における強固なポジショニング
- ⚫ 圧倒的な顧客基盤を有し、顕在市場でのシェアは寡占
- ⚫ 高品質/高収益のサービスモデル
- ⚫ 高付加価値サービスの存在
⚫ 継続的なシェア拡大
成長戦略 C （LIQUDシリーズ） 成長戦略 D （第２の柱）
- ⚫ LIQUID eKYC：圧倒的な顧客基盤を有し、顕在市場でのシェアは寡占
- ⚫ 市場の拡大とともに、シェアが拡大する
- ⚫ LIQUID Auth：パスキー（FIDO2）等の高付加価値サービスを展開
- ⚫ パスキーの弱点を補完する技術も武器に、拡大市場の中でさらにシェアを高める
⚫ 「第２の柱」への進展
- ⚫ AiQ Permission：法改正を契機に、サービスの本格展開
- ⚫ ELEMENTS CLOUD：自社DCの展開、産総研（NEDO）との取組推進
個人認証事業の市場規模_市場拡大の背景
- ⚫ サービス開始当初は「一般ユーザーのオンライン上の口座開設での本人確認」が中心だったが、住所変更等の諸届や、 オフラインでの口座開設等、一般ユーザーの利用シーン拡大に加え、労働者管理等B2B領域での導入事例も増加傾向
個人認証事業の市場規模_市場拡大の背景_本人確認規制強化のトレンド
- ⚫ 生成AIの進展に伴い、フェイクコンテンツが氾濫し情報の信頼性が棄損することを防ぐための施策を各社が導入中
- ⚫ 欧米各国が未成年者保護の観点で、SNS等のサービスに対する年齢確認規制を強化
情報の信頼性担保
- ⚫ Imperve社の調査によると、全インターネットトラフィックの約 50%が人間以外からのもの[(1)]
- ⚫ 生成AIの進展により、今後はより多くのトラフィックが人間以外の ものになっていくことが見込まれる
- ⚫ OpenAIは「Chat GPT」利用時等に本人確認を求めることで、フェイクコンテンツが大量に作成されるような有害な利用への対抗策を 講じている
未成年者保護
- ⚫ オーストラリアでは16歳未満のSNS利用を制限
- ⚫ オーストラリア連邦政府は2025年12月10日に16歳未満による主要 SNSの新規アカウント作成および既存アカウントの保有を制限する 法律を施行
- ⚫ 対象となるSNSプラットフォーム運営企業に対し、16歳未満の オーストラリア国民がアカウントを作成または保有できないよう 「合理的な年齢確認措置」を課す義務を定めている
- ⚫ EU各国でも規制強化のトレンド
- ⚫ イギリスやフランス、アイルランド、ポーランド等でも規制強化の方針を打ち出している
(1) Imperve社「2024 Bad Bot Report」より
個人認証事業の市場規模_市場拡大の背景_サイバー犯罪の増加
- ⚫ 証券口座の認証情報が不正に奪われ、不正な取引が行われるいわゆる「証券口座乗っ取り」は7,000億円を超える被害[(1)]
- ⚫ 対策として、証券業界では多要素認証が必須化、銀行業界でも必須化を盛り込んだ改正案に対するパブリックコメント実施
証券業界
- ⚫ 日本証券業協会が10月15日、「インターネット取引における不正 アクセス等防止に向けたガイドライン」を改正・施行
- ⚫ フィッシングに耐性のあるパスキーやPKI（公開鍵基盤）をベース とした多要素認証のログイン時の実装を必須化
銀行業界
- ⚫ 金融庁が2025年12月8日に「主要行等向けの総合的な監督指針」 等の一部改正（案）を公表
-
⚫ ログイン、出金など、重要な操作時におけるフィッシングに耐性 のある多要素認証（例：パスキーによる認証、PKI（公開鍵基 盤）をベースとした認証）の実装及び必須化
-
(1) 金融庁「インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引による被害が急増しています」（令和7年4月3日）より
eKYC領域における強固なポジショニング_市場シェア
- ⚫ ポラリファイ社の統合により、銀行業界においては eKYC導入済銀行の66%が顧客 となる
- ⚫ 携帯キャリアについては、 4社中3社が導入先となり、契約数ベースで96% を占める
銀行業界におけるシェア (1)
(2) 通信キャリア（契約件数ベース）
- (1) 2025年1月1日時点。金融庁公表の「銀行免許一覧」より都市銀行、その他、地方銀行、第二地方銀行を対象に当社集計
- (2) 2024年9月30日時点。「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ」より、当社推計
eKYC領域における強固なポジショニング_顧客基盤
⚫ LIQUID eKYCおよび、Polarify ekYCを含めた 累計導入事業者数は650社を超える[(1)]
- ⚫ セキュリティ要件が厳しい、金融・通信の大手企業を中心とした導入実績を有する
(1) 2025年11月時点、当社グループによる集計。
会社概要とこれまでの歩み
会社概要
| 会社名 | 株式会社ELEMENTS ELEMENTS, Inc. |
|---|---|
| 設立 | 2013年12月 |
| 代表取締役 | 代表取締役社長 長谷川 敬起 |
| グループ会社 | 株式会社Liquid、X PLACE株式会社 株式会社アドメディカ、株式会社ポラリファイ 株式会社ELEMENTS CLOUD四国 株式会社IDEAL、PT. Indoliquid Technology Sukses |
| 従業員数 | 103名（2025年11月末、連結） ※正社員および有期雇用人員の合計 |
| 事業内容 | ・生体認証・画像解析・機械学習技術を活用した 個人認証ソリューション、衣食住における個人最適化ソリューション、並びに個人情報を管理するクラウドサービスの開発・ 提供 |
| 受賞・採択 | ・総務省 「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」 ・経済産業省・総務省 「IoT Lab Selection」第1回グランプリ ・独立行政法人中小企業基盤整備機構 「Japan Venture Awards 2018」JVA審査委員長賞 ・一般社団法人東京ニュービジネス協議会 「第17回IPO大賞」 ・「日本スタートアップ大賞総務大臣賞」 |
これまでの歩み
◼ 「LIQUID eKYC」が6年連続eKYC国内市場シェアNo.1 (2019年現在) [(1)]
◼ 「ELEMENTS CLOUD」の提供開始 成長加速 2026
◼ 株式会社アドメディカを連結子会社化
◼ 株式会社ポラリファイを連結子会社化
立ち上げ期 2017
◼ AI クラウド基盤 (IoP Cloud) を提供開始 2018 成長開始
実証実験期 2015 ◼ テーマパークでの生体認証決済サービス
2016 商用化展開 ◼ 銀行ATMでのカードレス生体認証サービス
創業期 2013 ◼ AI（機械学習）の生体認証分野への応用に着眼
2014 研究・開発
- (1) ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理 / 個人認証型セキュリティ市場2025」 eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア（2019年度実績〜2024年度予測）
個人認証ソリューションの利用シーンと利用用途の拡大
- ⚫ サービス開始当初は「一般ユーザーのオンライン上の口座開設での本人確認」が中心だったが、住所変更等の諸届や、 オフラインでの口座開設等、一般ユーザーの利用シーン拡大に加え、労働者管理等B2B領域での導入事例も増加傾向
本資料の取り扱いについて
- 本資料は、情報提供のみを目的として作成しています。
- 本資料は、日本、米国、その他の地域における有価証券の販売の勧誘や購入の勧誘を目的としたものではありません。
- 本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これら将来の見通しに関する記述は、当該記述を作成した時点における情報 に基づいて作成されています。これらの記述は、将来の結果や業績を保証するものではありません。このような将来予測に関する記述には、既知および未知のリスクや不確実性が含まれており、その結果、将来の実際の業績や財務状況は、将来予想に関する記述によって明示的または黙示的に示された将来の業績や結果の予測とは大きく異なる可能性があります。
- 上記の実際の結果に影響を与える要因としては、国内および国際的な経済状況の変化や、当社グループが事業を展開する業界の動向などが含まれますが、これらに限られるものではありません。
- また、当社グループ以外の事項・組織に関する情報は、一般に公開されている情報に基づいており、当社グループはそのような一般に公開されている情報の正確性や適切性を検証しておらず、保証しておりません。
- 次回の本資料の更新は、2026年2月を目処に実施する予定です。
投資判断(AI生成)
投資評価: ★★★
評価の理由：
同社は、eKYC市場における圧倒的なシェアと、ポラリファイ買収による事業基盤の強化により、売上高は高い成長率（FY26Q1で前年同期比+81%）を達成しています。特に、ポラリファイのPMIが順調に進捗し、コスト構造改革（通信費・人件費の削減）が進行している点は評価できます。FY26Q1では営業利益が黒字転換し、EBITDAも大幅に改善しました。
しかし、懸念点も存在します。ポラリファイ連結化に伴い、売上総利益率が88.7%から75.9%へ大幅に低下しました。これは、高収益事業の構成比率が低下したことを示唆しており、今後の収益性回復のペースが重要です。また、FY25通期ではアドメディカ社の特別損失により大幅な赤字でしたが、FY26Q1では黒字化しています。FY26通期予想では、売上高+30%～36%成長に対し、EBITDA成長率が+195%～269%と非常に高い目標を設定しており、これはポラリファイの収益性改善とコスト効率化が計画通りに進むことを前提としています。
市場環境としては、パスキーの普及や規制強化（SNSの年齢確認など）が追い風となっており、中長期的な成長機会は大きいと評価できます。しかし、FY26通期予想の営業利益0～200百万円という目標は、まだ利益水準が低く、投資フェーズから収益化フェーズへの移行途上にあることを示しています。
投資判断の根拠：
保有（ニュートラル寄り）
高い成長性と市場での優位性は評価できますが、収益性の改善ペースと、高成長を維持しながら利益を出すことの難易度を考慮し、現状は「保有」が妥当と判断します。FY26Q1の実績は好調ですが、通期目標達成には引き続きコスト管理とPMIの実行が不可欠です。
重要なポイント：
1. ポラリファイPMIの順調な進捗とコスト削減効果: 通信費・人件費の削減が計画通りに進んでおり、営業利益の黒字化に貢献。
2. 売上総利益率の低下: ポラリファイ連結化による利益率低下（88.7%→75.9%）は、収益構造の変化を示唆。
3. FY26通期目標の野心的なEBITDA成長率: 売上成長率30%超に対し、EBITDA成長率200%超は、コストコントロールの徹底が前提。
4. 市場環境の追い風: パスキー普及や規制強化によるeKYC市場の拡大。
会社への質問(AI生成)
ポラリファイのライセンス契約切替（2026年9月）が収益性に与える影響について、具体的な収益構造の変化と、それがFY26通期予想にどのように織り込まれているかを確認したいです。
FY26Q2～Q3の積極的な投資フェーズにおいて、売上高販管費率が一時的に悪化する可能性が高いですが、その具体的な水準と、投資がQ4に一巡する根拠について詳細を伺いたいです。
FY26Q1の売上総利益率が75.9%に低下した要因について、ポラリファイの連結化による影響を具体的に分解し、今後の改善ペースを教えてください。
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| パスキー（FIDO2）ソリューションの金融・通信以外の業界への展開 | 70% | A | 現在の強みである金融・通信業界での実績を活かし、パスキーのセキュリティと利便性をアピール。特に、不正アクセス対策が急務なB2B領域（例：企業内システム、医療機関）への展開を加速する。 |
| AiQ Permissionの本格展開と適用範囲拡大 | 65% | A | 2026年2月の消防法改正を契機に、複数店舗での実証実験を早期に完了させ、本格ローンチを前倒しする。AIによる自動化の範囲を広げ、顧客の運用コスト削減効果を最大化する。 |
| ELEMENTS CLOUD（GPUマネジメント）の外部提供強化 | 60% | B | 自社で確立したGPUマネジメントノウハウを、外部のAI開発企業やデータセンター事業者向けにサービスとして提供。高収益事業モデルの確立と、新たな収益源の確保を目指す。 |
| LIQUID eKYCの海外展開（特にアジア市場） | 55% | B | 既存のeKYCソリューションを、規制が整備されつつあるアジア諸国（例：東南アジア）の金融機関やデジタルサービス事業者向けに展開。 |
最優先戦略(AI生成)
上記の施策の中で、最も優先すべき戦略は「パスキー（FIDO2）ソリューションの金融・通信以外の業界への展開」です。
理由と詳細：
同社はeKYC市場で圧倒的なシェアを持ち、ポラリファイ買収によりパスキー（FIDO2）ソリューションの基盤を確立しました。FY26Q1ではGMOあおぞらネット銀行への導入実績も示されており、技術的優位性と実績は十分にあります。
最優先すべき理由は、既存の強固な顧客基盤（金融・通信）を最大限に活用し、成長の柱である「個人認証事業」の売上を拡大するためです。現在の売上構成比は個人認証事業に大きく依存しており、この事業の市場拡大が最も確実性が高いと考えられます。
金融・通信業界での実績は、高いセキュリティ要件を満たしていることの証明であり、これを他業界（B2B全般、特に不正アクセス対策が急務な領域）に横展開することで、売上倍増に直結する可能性が高いです。特に、生成AIの進展によるフェイクコンテンツや不正アクセスの増加は、パスキーの需要を加速させています。このタイミングで、既存の認証技術を応用し、新たなユースケースを開拓することが、売上倍増の最も確実な道筋となります。
ITコンサルからの提案(AI生成)
ITコンサルタントとして、売上倍増のための施策（特にパスキー展開とAiQ Permissionの本格展開）を支援するため、以下のIT戦略を提案します。
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パスキー展開のための認証基盤のモジュール化とAPI化の推進:
- 目的: 既存のLIQUID Auth（パスキー）ソリューションを、業界特化型ではなく、汎用性の高いモジュールとして再構築し、API経由での導入を容易にする。
- 期待される効果: 導入リードタイムの短縮と、金融・通信以外の業界（B2B全般）への展開障壁を大幅に低減。これにより、営業活動の効率化と新規顧客獲得の加速を図る。
- 実現可能性: 既存技術の再パッケージ化であり、高い実現可能性が見込める。
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AiQ Permissionのデータ収集・分析基盤の強化と自動化:
- 目的: 消防法改正に対応したAiQ Permissionのサービスローンチに向け、実証実験で得られた膨大なセンサーデータや映像データを効率的に収集・蓄積・分析する基盤を構築する。AIモデルの学習効率を最大化し、完全自動型（STEP2）への移行を加速させる。
- 期待される効果: サービスローンチの早期化と、完全自動化による運用コストの劇的な削減。これにより、競合に対する優位性を確立し、収益性を高める。
- 実現可能性: ELEMENTS CLOUDのGPUマネジメントノウハウを活用し、データ処理基盤を最適化することで実現可能。
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ポラリファイPMIにおけるシステム統合の最適化と自動化:
- 目的: ポラリファイの顔認証エンジン切り替えとコスト削減計画を加速するため、両社のシステム・データ基盤の統合プロセスを標準化・自動化する。特に、データセット加工ノウハウの移転とAIモデルの再学習プロセスを効率化する。
- 期待される効果: PMI完了時期の前倒しと、計画通りのコスト削減（通信費・人件費）の確実な達成。これにより、FY26通期目標の達成確度を高める。
- 実現可能性: 既存のノウハウを活用し、統合プロセスをITで支援することで実現可能。
