G-note - 2025年11月期 決算説明資料 ★★★★

基本情報

FY2025決算概要

決算ハイライト

  • note事業のGMV増加により、4Qの売上は1,094百万円(前年同期比+28.7%)売上総利益は1,020百万円(前年同期比+28.3%)と前年同期比で成長が加速、直近3Q比でも増加。
  • 通期では調整後EBITDA 314百万円、営業利益 256百万円、当期純利益 440百万円前年比で3〜4倍の高さの利益創出を実現。
  • 購読者数が大きく増加し、4QのGMVは5,608百万円(前年同期比+29.1%)と成長がさらに加速。
  • 生成AI普及等を背景に、公開コンテンツ数・クリエイター数を中心に各KPIも大幅に伸長。
  • 営業活動により有料契約数は991件(2Q末比+58件)ARRは757百万円(前年同期比+34.4%)まで拡大。キャンペーン期間が終了し有料化した顧客が増加したため、ARPPUも6万円台に上昇
  • 生成AI国家プロジェクト「GENIAC」に当社プロジェクトが採択。RAGデータベースを活用した公正な対価還元を実現し、AI時代のコンテンツ流通エコシステム構築を目指す事業に着手。

2025年11月期 連結業績サマリー

売上高成長率が2QのYoY+24.9%、3QのYoY+27.2%からさらに高まり、YoY+28.7%と成長率が加速。AIによる業務効率化も進展しており、採用関連費用・業務委託費用等の抑制により、売上・利益ともに各項目で大幅な増収増益

単位:百万円 2025年11月期 第4四半期 2025年11月期 累計 2025年11月期 累計
売上高 1,094 4,141 4,141
売上総利益 1,020 3,876 3,860 (100.4%)
調整後EBITDA 147 314 -
営業利益 128 256 200 (128.1%)
経常利益 122 262 210 (125.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益 228 440 330 (133.5%)

売上高・売上高成長率の推移

売上高はYoY+28.7%と四半期ごとに売上成長率が加速。通期でもYoY+25.0%と、過去2年の成長率を上回る。

売上高成長率 YoY 2023年11月期 +19.9% 2024年11月期 +19.3% 2025年11月期 第1四半期 +19.0% 2025年11月期 第2四半期 +24.9% 2025年11月期 第3四半期 +27.2% 2025年11月期 第4四半期 +28.7%
売上高 2025年11月期 +25.0% 2025年11月期 +25.0%

KPIの推移

note 四半期GMV(流通総額)
5,608 百万円(前年同期比 +29.1%)

note pro ARR
757 百万円(前年同期比 +34.4%)

会員登録者数
1,114 万人(前年同期比 +24.8%)

公開コンテンツ数
6,956 万件(前年同期比 +36.2%)

累計ユニーククリエイター数
202 万人(前年同期比 +32.8%)

決済手数料率について

携帯キャリア決済は古くから存在するが、PayPayやAmazon Payなど新たな決済手段を順次拡充しているため携帯キャリア決済の相対的な割合が下がり、事務手数料率の平均値も低下

  • いずれもGMVの総額を伸ばすための施策の結果であり、実際にGMVが成長しているため、想定している変化であり、問題なし(なお、上記の計算式から下限は15%であり、それを超えて下がるものではない

*月間購読者数は、各四半期間中にnote上で課金を実施した一月当たりの平均アカウント数。(非ログイン購入のゲストユーザーを含む)
* ARPPU=Average Revenue Per Paid Userは各四半期の購読者一人当たりの平均月間購入額。

コンテンツが売れる 読者が集まる シェアされる 認知が増える
コンテンツが売れる 読者が集まる シェアされる 認知が増える

貸借対照表(2025年11月末時点)

単位:百万円 2024年11月末 2025年11月末 増減額
資産 3,769 6,145 +2,376
現預金 2,154 3,045 +890
未収入金 1,209 1,632 +422
投資有価証券 - 768 +768
その他 404 697 +293
負債 2,046 3,266 +1,219
預り金 1,577 2,087 +509
借入金 80 682 +602
その他 389 496 +107
純資産 1,722 2,878 +1,156
株主資本 1,702 2,794 +1,092
その他 19 83 +64
自己資本比率 45.2% 45.9% +0.7p

*ココナラ社の株式取得により増加
*7億円の借入実施により増加

第三者割当増資(NAVER Corporation割当)

募集概要 割当予定先:NAVER Corporation
発⾏新株式数 1,429,500株(希薄化率:8.6%)
発⾏価額 1,399円/株(前日(11月4日)終値1272円に対し10%のプレミアム発行)
払込期日 2025年12月1日
調達⾦額 払込金額の総額: 1,999,870,500円
発行諸費用の概算額: 26,000,000円
差引手取概算額: 1,973,870,500円
資金使途 IP・コンテンツに関する開発やグローバル展開のための成長投資並びにクリエイター育成費用
既存事業含むプラットフォーム開発関連への投資
生成AIに関する調査研究、開発等費用
将来的なM&A及び資本業務提携

今後の成長戦略

noteに訪れる人の増加とAIからの流入期待

noteに訪れる人が増加し、メディア力が向上。AIからの流入期待値が他サイトに比べて4倍に。

生成AI国家プロジェクト「GENIAC」への採択

事業概要 出版社、学術団体、ウェブメディア等の持つ高品質なコンテンツを集約したデータベースや生成AIが情報を抽出できる検索システム等の仕組みを構築。これにより、生成AIサービス側はデータベースの参照により情報の正確性を飛躍的に高めることができ、コンテンツホルダー側はAIによる参照履歴を取得することで利用実績に基づく公正な対価を得ることが可能。株式会社KADOKAWA、株式会社ダイヤモンド社、一般社団法人学術著作権協会など、複数の関係団体とともに協力して推進。
費用 本事業はNEDOからの委託事業として実施するため、プロジェクトに必要な費用はNEDOの規定に基づき認められた範囲で全額が精算対象となる。

AI時代のコンテンツ流通エコシステムの課題

コンテンツホルダーとAIをつなぐ流通チャネルが確立しておらず、権利関係も不明確で適切な対価還元が行われにくい。この環境下でコンテンツホルダーはAIに自社コンテンツを提供にしづらくなり、この状況は長期的に見ると日本のコンテンツ・文化アイデンティティの国際シェア低下を招く懸念も。

AI時代のコンテンツ流通において、noteが提供する価値

noteがAI時代のコンテンツ流通を整備し、ハブとなることで、コンテンツホルダー、AI事業者、ユーザーいずれもメリットのある形に。日本のコンテンツが生成AIを通じて適切に活用され、言語や国境を超え世界に届く未来へ。

これまでのnote
クリエイターが優れたコンテンツをうみだす環境をつくる

これからのnote
個人のコンテンツに対する課金の仕組み・文化をつくる

AIの活用によりコンテンツの創作・流通を革新
優れた原作を生み出し、グローバルへと展開

提供価値の最大化に向けて取り組む課題と具体的な施策

CREATION、DISTRIBUTION、FINANCEをバランスよく伸ばすことがnoteが提供する価値を最大化するために重要。以下の具体的な施策に取り組む。

多言語対応によりコンテンツのグローバル展開を開始

日本語で書かれたコンテンツを世界中の読者に届けるため、自動多言語対応の試験運用を開始。自動翻訳にはGoogleの生成AIなどを活用、まずは英語から対応を開始し、別の言語への拡大も検討していく。

日本語のnoteコンテンツ

  • 2026年2〜3月:一部記事での試験運用開始
    一部のクリエイターの作品を対象に、自動の多言語対応の精度や表示のされ方、海外からのアクセス傾向などを検証
  • 2026年春頃:対象の拡大と有料コンテンツへの対応
    対象を広げ、より多くのコンテンツで多言語展開を行えるようにしていく。有料記事やメンバーシップ特典記事についても海外の読者に届けられるよう、段階的に対応を進める

note proの法人導入促進

他サイトに比べて「AIに引用されやすく、さらにユーザーが訪問しやすい」という二段階の優位性に加え、会員登録者数1,114万人が集まり、MAU8,660万人を誇るプラットフォームである点を活かし、noteで情報発信したい企業のニーズ獲得を狙う。

経済産業省が推進する中小企業のDX・生産性向上を支援する制度「IT導入補助金2025」対象ツールに認定。note pro導入にあたり、中小企業・小規模事業者は費用の50%(特定条件を満たすと最大66%)の補助を受けられるようになるため、本制度を活用して新規導入企業の獲得を狙う。

法人のPRニーズに応えるサービスの強化・拡充

会員登録者数1,000万人、MAU8,660万を超えるユーザーが集まるnoteのプラットフォームを活用し、協賛型コンテストや発信サポートオプション等、note proに限らない法人のPRニーズに応えるサービスを強化・拡充する。

  • 法人協賛型コンテスト
  • 発信サポートオプション
  • 広告掲載

金融・投資コンテンツに特化したメディア「noteマネー」で、トップページやメルマガへの広告掲載を実施。ユーザーの興味関心に合わせた広告表示をメニューとして提供。

Googleとの連携体制

AIや各種サービスなどの最先端動向について、定期的な情報交換・戦略協議を実施。グローバルリーダーの知見を継続的に取り込むことで、noteプラットフォームの技術的・戦略的優位性強化に貢献。

  • AIアシスタントへのGemini搭載
  • Geminiとのコラボコンテスト

Tales & Co.が目指すメディア展開プロセスの再構築

プラットフォームや登録クリエイターから発掘した原作から小説や漫画、グッズなどを生み出し、noteやXで自社発表。その反響を踏まえ、最適なメディア・映像制作会社やプラットフォーム等と組んでIPを開発し、育てる。

自社発表の反響を踏まえ
メディア、出版社、映像制作会社、プラットフォーム

Tales & Co.の強み

代表の萩原や加藤をはじめ、多数のヒット作品を手がけた実績ある編集者が在籍。作品のポテンシャルを見出して最適なメディアミックスを実現し、IP開発ができる体制が強み。

その他の制作実績
- 映像原作(アニメ・実写)
- 漫画原作
- ゲームシナリオ
- 小説編集など複数件を受注

エンタメ・コンテンツ市場の魅力

コンテンツは海外輸出額が大きな日本の主要な産業であり、政府は国の基幹産業と位置付け、2033年には海外売上高を20兆円とする目標を掲げる。Tales & Co.も世界で通用する魅力的なコンテンツ・IPを創出していくことを目指す。

事業提携・M&A等の活用による非連続な成長

noteが目指すのはインターネット上の「街」

当社はnoteというプラットフォームをインターネット上の「街」と捉えており、個人・法人に関わらずあらゆる人が集まり、インターネットにおける創作・ビジネスをはじめとしたあらゆる活動の本拠地となることを目指します。

noteが目指す「街」とは、
- 個⼈・法⼈問わず、あらゆる⼈が集まる場所。
- ここではあらゆる⼈が活発に創作活動や経済活動を⾏い、⼈々の間に交流が⽣まれることで、⽂化や経済がますます発展していきます。
そんな「街」を、インターネット上につくります。

FY2026業績予想

単位:百万円 2026年11月期 通期業績予想 2025年11月期 対前年増加率 通期実績
売上高 5,600 4,141 +35.2%
売上総利益 4,800 3,876 +23.8%
調整後EBITDA 810 314 +157.3%
営業利益 700 256 +173.3%
経常利益 700 262 +166.5%
親会社株主に帰属する当期純利益 850 440 +92.9%

2026年11月期 事業別の売上高見通し

事業別に見ると、note・note proについては高い成長率を維持、AI関連事業ではGENIACに採択された実証事業の受注が寄与し、約5億円の売上計上を想定。

事業 2026年11月期 売上高成長見通し 補足
note 高い成長率を維持 AIトレンドの好影響やプラットフォームの継続的拡大によるネットワーク効果、マッチング強化による購読者・購読頻度向上により、高い成長率を維持
note pro プラットフォームの価値向上、AI時代の法人情報発信ニーズを的確に捉えた機能強化やIT導入補助金を活用したマーケティング強化により、高い成長率を維持
法人向けサービス 法人のPRニーズに応えるオプションや広告等のプラン提供による成長を想定
AI事業 GENIACに採択された実証事業の受注が寄与し、約5億円の売上計上を想定
IP事業ほか IP子会社Tales & Co.で自社IP開発 及び BtoB編集事業を推進し、高い成長を見込む

人的資本に関する取り組み

noteの人的資本に対する考え方

だれもが創作をはじめ、続けられるようにする。このミッション実現に向けて、人材の価値を引き出し、パフォーマンスを最大化させることが事業成長の根幹と考えている。当社の⼈材一人ひとりが最高のパフォーマンスを発揮することで、あらゆるクリエイターが世に出て活躍する起点となり、その先に創作のプラットフォームとして「すべてのひとが創作を通して輝ける社会の実現」を目指す。

向き合うべき重要課題

MVV(ミッション・ビジョン・バリュー)を軸としたカルチャー醸成を重要視してきたが、創作のプラットフォームとしてさらなる事業成長を実現するため、ミッションドリブンな組織運営に加え「個と組織の成果創出のためのプロフェッショナルなカルチャー」が必要と考え、特に重要視する3つの課題を設定。

向き合うべき重要課題 目指す状態 取り組みおよびKPI
A プロフェッショナル人材の採用・育成 - プロフェッショナル人材を増やし、事業成長に向けて組織の競争力を高める
- マネジメント人材を増やし、強固な組織基盤を構築する
- 仕事を通じた育成や新たな役割への積極的な抜擢等を通じ、社員の成長実感や働きがいが向上する
- 事業成長の核となる卓越した専門性を保有する人材の採用
- 経営層をはじめ管理職候補の育成・新規抜擢・権限委譲
- マネジメント研修をはじめ各種育成施策の拡大
- 適切に成果に報いるための評価制度・報酬レンジ策定
- 採用ポジション充足率
- 全社員におけるハイグレード人材の割合
- 役職者の新規登用数
B 個と組織の成果最大化に向けたカルチャー醸成 - 成果創出に向けて組織として一丸となり、互いに切磋琢磨し合いながら成長できるカルチャー醸成
- 事業成長にコミットし成果を創出した社員に報い、称えることができている
- 週次の全体会等の会社方針浸透・エンゲージメント施策の実施
- パルスサーベイ(毎月)と組織サーベイ(年2回)のハイブリッドによる社員個人および組織コンディションの定点観測
- 組織サーベイにおけるポジティブ回答率
- パルスサーベイにおけるアラート発生率
C 生産性向上とクリエイティビティの発揮 - 全社的なAI活用による業務改革の推進
- あらゆるライフスタイルやライフイベントに応じて生産性を最大化できる環境や制度の整備

A プロフェッショナル人材の採用・育成

ハイグレード人材の採用実績
事業成長の核となるハイグレード人材*の厳選採用が着実に進展。

管理職の新規登用実績
社内育成も強化し、積極的に新任管理職*1を登用。マネジメント層を増強し、自律的な組織づくりを推進。

新執行役員就任
さらなる事業拡大と経営体制の強化を目的とし、2025年12月に新たに社内登用で2名の執行役員を任命。

新執行役員 平山 雄輝
大学在学中に公認会計士論文式試験に合格。新卒で監査法人に入所し、小売業、半導体関連企業、アパレル系など、多岐にわたる業種の監査業務に従事。IPO準備企業から1兆円規模のグローバル企業まで、多様なクライアントの監査チームマネージャーを歴任する。2020年にnote株式会社へ入社。経理組織の立ち上げや決算体制の構築をゼロから推進。経理責任者としてIPO準備を牽引し、2022年の東京証券取引所グロース市場への上場プロジェクトに尽力。現在、執行役員 コーポレート本部長として、コーポレート部門全体を管掌する。

新執行役員 米岡 徹
出版社にて広告営業、専門商社での商品開発を経て、アマゾンジャパン合同会社へ入社。ECビジネスの事業運営や新プログラムとその組織立ち上げに貢献。その後、ヘルスケア領域のジョイントベンチャーに参画し、Directorとして事業成長と組織構築を主導。2025年1月よりnoteに入社。現在note.com事業本部の責任者を務める。

B 個と組織の成果最大化に向けたカルチャー醸成

成果を創出するための社内カルチャー醸成
ミッションへの共感*を重要指標の一つとして設定。社員が当社のミッションを北極星とし、高いエンゲージメントを持って成果を創出するための基盤を構築。
*エンゲージメントサーベイGeppoより設問「ミッションへの共感度」年間平均スコア(5点満点)

成果に報い、市場競争力のある報酬水準へ

株式報酬制度:ストックオプションによるインセンティブ付与
業績向上に大きく寄与した社員を対象に、上場後もストックオプション付与を実施。役職員の成果を会社全体の成長に結びつけ、中長期的な株式価値向上を目指す仕組みを構築。

考え方 役職員の株価上昇に対する意識を高め、インセンティブを株式価値の拡大と一致させる。一定期間を経て行使可能な設計とすることで、優秀な人材の中長期的な定着を図る。一部の役職員に対しては業績により行使価格が変動する有償SOを活用し、中長期的な成果へのコミットメントを強化。株主との同じ船に乗るために社外取締役へも付与し、中長期的な企業価値向上のための監督・助言を促進。
希薄化想定 当社発行済株式数に占める新規SO発行の割合は各年でおおよそ1%程度を想定。上場前からのSOも含め発行済株主数に対する潜在株式の比率はFY25末で5.4%であり、10%を超えない水準を目処とする。
PL/CF影響 FY25は年額43百万円、FY26はFY25発行分と合わせ年額64百万円程度の株式報酬費用が発生見込み。僅かな設計・発行に関する費用を除き、キャッシュフローへの影響はなし。
割当時期 株数(希薄化率*) 対象者 行使条件等
第14回新株予約権 (税制適格SO) 2023年12月 142,500株(0.78%) 従業員 2025年11月から行使可能
第15回新株予約権 (1円SO) 2024年11月 93,000株(0.51%) 従業員 / 子会社取締役 2027年11月まで段階的に行使可能割合が増加
第16回新株予約権 (1円SO) 2025年3月 40,000株(0.22%) 取締役 2027年11月まで段階的に行使可能割合が増加
第17回新株予約権 (税制適格SO) 2026年1月 87,000株(0.48%) 従業員 2027年12月から行使可能
第18回新株予約権 (有償SO) 2026年1月 106,000株(0.58%) 取締役 / 執行役員 2026年1月から行使可能 業績により行使価額が変動

従業員持株会制度
社員が自社株式を取得できる従業員持株会において、投資家と社員のインセンティブをつなぎ、長期的な企業価値向上を実現するため、2026年1月から奨励金付与率を最大30%に引き上げ。

変更前 変更後
奨励金付与率 5% 2万円まで30% / 2万円を超える分は10%
奨励金額 1口1,000円につき50円 20口まで:1口1,000円につき300円 / 20口を超える分:1口1,000円につき100円

月額掛金の С上限は10万円

C 生産性向上とクリエイティビティの発揮

全社的なAI活用による業務改革の推進
社員の業務生産性を高め、付加価値の高い業務に専念しやすい環境をつくるため、全社的にAIを積極的に活用。「Cursor」の全社員への配布等を実施しており、社員一人当たりAIツール利用金額は年間約20万円。

生産性の向上
会社全体における生産性*向上の取り組みの結果、従業員一人あたりの売上高は20〜30%継続して成長。

働き方を支える制度
- フレキシブル出社/フレックスタイム制度:オフィスと自宅のハイブリッドで、最も生産性の高い働き方を。
- リモート勤務手当/開発環境補助:快適な勤務環境や開発ツールを。
- フルリモート交通費補助:フルリモート勤務者も自由に出社できる選択肢を。
- あらゆる休暇制度:基本的な休暇に加え、シックリーブや大切な人のケア休暇など、日常生活のいざというときのサポートを。
- ウェルカムベビー休暇・ギフト
- テックチャレンジ補助:最高のプロダクトを生み出すため、全社員が技術/デザイン/プロダクトマネジメントを学べる機会を。
- コンテンツ購入補助
- 週次の全体会:会社方針やクリエータートレンドを全社員で分かち合い、方向性の統一を。
- 懇親会制度/シャッフルランチ

株式の状況・IRについて

株式の状況 詳細
株主数 13,961名(2025年11月末時点)
発行済株式数 18,178,200株(*1)
順位 株主名 所有株式数 持株比率
1 加藤貞顕 5,637,000 31.01%
2 NAVER Corporation 1,429,500 7.86%
3 GOOGLE INTERNATIONAL LLC 984,200 5.41%
4 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 970,000 5.34%
5 株式会社日本経済新聞社 661,000 3.64%
6 NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW 353,700 1.95%
7 株式会社マイナビ 297,300 1.64%
8 株式会社イード 277,700 1.53%
9 株式会社テレビ東京ホールディングス 273,400 1.50%
10 楽天証券株式会社共有口 234,900 1.29%

NAVER 7.9%, Google 5.4%を含む

株主優待制度の導入

導入の目的 株主のみなさまへ感謝をお伝えするとともに、当社の事業へのご理解を深めていただくことにより、株主のみなさまとのエンゲージメントをより一層強化する。当社株式の魅力を高めることで、より多くの⽅々に中⻑期的に保有していただくとともに、出来高および流動性の活性化 ひいては企業価値の向上につなげる。
対象者 毎年11月30日現在の株主名簿に記載された100株以上所有の株主のうち、1年以上継続して所有の株主(継続保有の条件は、毎年5月末日および11月末日の株主名簿に、同一の株主番号で3回以上連続して100株以上の所有が記録されていることとする)
優待の内容 保有株式数に応じ、1ポイント=1円として有料記事の購⼊に当てることができるnoteポイントを贈呈
●100株以上200株未満 :3,000ポイント(3,000円相当)
●200株以上 :6,000ポイント(6,000円相当)
贈呈時期 対象となる株主に対し、2月中に「定時株主総会招集ご通知」に同封して送付予定

第14期 定時株主総会および株主ミーティング開催について

開催日時 2026年2月28日(土)12:00開場 13:00開始
会場 東京都渋谷区渋谷3-21-3渋谷ストリームホール6階ホール(受付4階)
アクセス JR山手線・湘南新宿ライン・成田エクスプレス 「渋谷駅」新南改札から直結(徒歩1分)
東急東横線・田園都市線「渋谷駅」C2出口直結
東京メトロ半蔵門線・副都心線「渋谷駅」C2出口直結
イベント内容 第一部:第14期定時株主総会(13:00開始)
第二部:株主ミーティング(株主総会終了後開始)
株主ミーティングでは、特別ゲストをお呼びしたCEOの加藤やCXOの深津とのパネルディスカッションや株主のみなさまから取締役にご質問いただけるお時間を設ける予定です。
ご注意事項 2025年11月30日付株主名簿に記載のある方のみご参加いただけます。
株主ミーティングにつきましても、会場の収容人数及び警備保安の都合上、株主総会にご参加いただいた株主さまご本人以外の⽅のご入場はできませんので、ご了承下さい。

IR情報の発信について

上場企業のIR記事を配信する「IR note マガジン」
noteを活用してIR情報を発信する企業が増えていることを受け、投資家の皆さまに参加企業のIR情報をまとめてお届けし投資判断に役立てていただくことを目的に、「IR note マガジン」を運営しています。

当社のIR情報はTDnetでの情報開示に加え、IRサイトやnoteより発信しています。以下のURL・QRコードよりご確認いただけます。IRに関するご要望やお問い合わせは、IRお問い合わせ窓口よりお気軽にご連絡ください。

  • IRサイト https://ir.note.jp/
  • IR note https://note.com/note_ir

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★★★

評価の理由は、FY2025の実績が極めて堅調であり、売上成長率の加速と利益率の改善が明確に示されている点にあります。特に、売上高成長率が四半期ごとに加速し、YoY+28.7%を達成したことは、プラットフォームのネットワーク効果が機能し始めていることを示唆しています。また、調整後EBITDAが前年比3倍超となり、利益水準が大幅に向上したことは、事業の収益性が改善している証拠です。

KPIの推移を見ると、GMV (+29.1%)、ARR (+34.4%)、会員登録者数 (+24.8%)、公開コンテンツ数 (+36.2%)、クリエイター数 (+32.8%) のすべてが力強く成長しており、プラットフォームの規模と活動量が拡大していることが確認できます。ARPPUが上昇している点も、有料コンテンツへの需要が高まっていることを示しています。

FY2026の業績予想では、売上高+35.2%、EBITDA +157.3%と、引き続き高い成長と利益率の改善を見込んでおり、これはGENIAC採択によるAI事業の売上貢献(約5億円)や、既存事業の成長継続に基づいています。

一方で、自己資本比率が45.9%と平均的であり、ココナラ株式取得と借入金増加により負債が増加している点は留意が必要です。また、NAVERへの第三者割当増資による希薄化(8.6%)が発生しますが、調達資金の使途が成長投資であるため、許容範囲と考えられます。

総合的に見て、事業の成長性、収益性、市場でのポジショニング(AI関連での優位性)は非常に優れていますが、財務の健全性(負債比率)と希薄化を考慮し、満点の5つ星ではなく4つ星と評価します。

投資判断の根拠:買い

実績ベースでの力強い成長と利益率改善、そして将来の成長ドライバー(AI事業、グローバル展開)が明確であるため、買いと判断します。特に、AI関連の国家プロジェクトへの採択は、競合に対する明確な優位性となり得ます。

重要なポイント:
1. 売上成長率の加速: 四半期ごとに成長率が上昇し、FY25通期でYoY+25.0%を達成。
2. 利益水準の大幅改善: 調整後EBITDAが前年比3倍超となり、収益性が向上。
3. KPIの広範な成長: GMV、ARR、会員数、コンテンツ数、クリエイター数のすべてが30%前後の成長。
4. AI関連事業の具体化: GENIAC採択による新規事業の立ち上げと売上貢献見込み。



会社への質問(AI生成)

[GENIAC採択によるAI事業の売上5億円は、実証事業の受注とありますが、この売上計上は単発的なものか、継続的な収益源となるのか、その見込みを具体的に教えてください。]

[決済手数料率の低下について、GMV成長による自然な結果と説明されていますが、競合プラットフォームと比較して、手数料率の構造的な優位性や下限15%の根拠を、具体的な決済手段別の構成比率と合わせて説明してください。]

[FY26の売上高予想56億円のうち、note事業の「高い成長率を維持」とありますが、具体的な成長率目標値(例:YoY+X%)と、その成長を支えるARR成長率の具体的な見通しを教えてください。]

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率(%) インパクト 評価コメント
note proのIT導入補助金活用による法人導入加速 85 A IT導入補助金は中小企業にとって導入障壁を下げる強力なインセンティブ。営業リソースを集中投下することで、短期間での導入数増加が見込める。ただし、補助金制度の変更リスクに注意が必要。
多言語対応(英語)の本格展開と海外クリエイター・読者の獲得 70 S 日本語コンテンツのグローバル展開は、プラットフォームのTAM(獲得可能市場規模)を飛躍的に拡大させる。AI翻訳の精度向上が鍵。
GENIAC事業の成果を基にした、AI事業者向けデータ提供・ライセンス事業の本格化 75 A 国家プロジェクトでの実績を基に、AI事業者へのコンテンツ利用料徴収モデルを確立。プラットフォームの収益構造を強化する。
既存有料会員(note pro含む)のARPPU向上施策の強化 60 B 既存顧客基盤のLTV向上。コンテンツ販売促進やメンバーシップ特典の付加価値向上による単価アップを目指す。

最優先戦略(AI生成)

上記の施策の中で最も優先すべきは、「多言語対応(英語)の本格展開と海外クリエイター・読者の獲得」です。

理由と詳細:
現在のnote事業の成長は、主に国内市場における購読者数とARRの増加に依存しています。FY2025の売上高は41億円であり、売上を倍増させるためには、現在の国内市場の成長率(FY26予想+35.2%)を大幅に上回るTAMの拡大が不可欠です。多言語対応(特に英語)は、このTAMを飛躍的に拡大させる最も直接的な手段です。

資料では「2026年2〜3月:一部記事での試験運用開始」「2026年春頃:対象の拡大と有料コンテンツへの対応」と計画されていますが、この計画を前倒しし、リソースを集中投下すべきです。AIによる自動翻訳技術の活用は、人件費を抑えつつ迅速な展開を可能にします。

この戦略の成功は、海外からの新規クリエイターと読者の流入を促進し、プラットフォーム全体のGMVとARRを押し上げます。特に、日本のコンテンツは海外での評価が高まっており、この流れを捉えることで、国内市場の成長鈍化リスクをヘッジしつつ、非連続な成長を実現できます。

成功の鍵:
1. 翻訳品質の担保: AI翻訳の精度が低いと、ユーザー体験を損ない、海外ユーザーの定着を妨げます。試験運用期間中に、翻訳品質の評価指標(例:海外からのフィードバック率、離脱率)を設定し、継続的に改善する必要があります。
2. 海外クリエイターへのインセンティブ: 海外クリエイターが日本語圏外からでも収益を上げられるような仕組み(例:海外決済対応、プロモーション)を整備し、質の高いコンテンツの供給を促す必要があります。

この戦略は、GENIAC採択によるAI技術への知見と、Googleとの連携体制を最大限に活用できるものであり、企業の技術的優位性を収益に直結させるための最重要施策です。

ITコンサルからの提案(AI生成)

ITコンサルタントとして、売上倍増のための施策、特に「多言語対応の本格展開」と「note proの法人導入加速」を支援するためのITインフラ・業務プロセスの観点から、以下の支援を提案します。

  1. 多言語対応プラットフォームのアーキテクチャ最適化と自動化支援:

    • 目的: AI翻訳の試験運用から本格展開へのスムーズな移行と、翻訳品質評価の自動化。
    • 支援内容: Googleの生成AI(Geminiなど)を活用した翻訳API連携の堅牢化、コンテンツ配信ネットワーク(CDN)の多言語対応最適化、および翻訳後のコンテンツの品質評価(例:海外ユーザーのエンゲージメント指標との相関分析)を自動化するダッシュボード構築。
    • 期待効果: 翻訳・配信プロセスの自動化による展開速度向上と、品質評価に基づく継続的な改善サイクルの確立。
  2. note pro導入プロセスのデジタル化とリード管理の高度化:

    • 目的: IT導入補助金制度を活用した法人導入の効率化と、リードから契約までのリードタイム短縮。
    • 支援内容: 補助金申請サポート業務の自動化(必要書類の自動生成・収集)、CRM/SFAシステムにおけるリードスコアリングモデルの再構築(補助金対象者かどうかの自動判定機能追加)、導入後のオンボーディングプロセスのデジタル化(セルフサービス型導入ガイドの整備)。
    • 期待効果: 営業リソースを商談に集中させ、導入件数の増加と管理コストの削減。
  3. GENIAC事業におけるデータ連携基盤の構築とセキュリティ強化:

    • 目的: 国家プロジェクトとして求められる高いデータガバナンスと、将来的なデータ収益化に向けた基盤整備。
    • 支援内容: 参照履歴データを安全に収集・匿名化・構造化するためのデータレイク/ウェアハウスの設計・構築。NEDOへの報告要件を満たすための監査証跡(ログ)管理システムの導入。
    • 期待効果: プロジェクトの円滑な遂行と、将来的にAI事業者へのデータ提供サービスを本格化する際の技術的基盤の確立。