Ｇｕｎｏｓｙ - 2026年5月期 第2四半期決算説明資料 ★★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 60470
- 会社名: Ｇｕｎｏｓｙ
- タイトル: 2026年5月期 第2四半期決算説明資料
- 発表日時: 2026年01月13日 15:30
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260113532536.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/6047.T
2026年5月期第2四半期 決算説明資料
株式会社Gunosy
東証プライム（証券コード：6047）
全体像と26/5期第2四半期の総括
26/5期Q2 実績ハイライト
最重要戦略投資｜slice 事業状況の総括
デジタルバンクとして預金主導で事業規模を拡大、総資産は約1,000億円規模に到達。成長性と収益性を両立したビジネスモデルが確立され、財務健全性を維持した中長期の拡大に向け順調に進捗。
*1 数値はINR建て数値を、INR‧JPY=1.7 で換算し概算額を算出
*2 その他各種コスト = 税前営業利益までの各種コスト = Opex + Marketing cost + Fixed Cost + Depreciation
最重要戦略投資｜slice 各主要数値の状況
収益性‧流動性‧資本健全性のバランスが取れた事業運営を実現。
主要KPIの状況 25年9月時点
| 主要KPI状況 | KPI概要と見立て |
|---|---|
| Deposit (P27参照) | 662億円 年次換算成長ペース 約2.5倍 |
| AUM (P28参照) | 639億円 年次換算成長ペース 約1.4倍 |
| 純利益 *ESOP費用控除前 |
7.3億円(半期) |
| LDR （Loan to Deposit Ratio） |
約96% |
| LCR (Liquidity Coverage Ratio) |
253% |
| CAR (Capital Adequacy Ratio) |
18.1% |
最重要戦略投資｜Credit Rating：アウトルックの上方修正
インドを代表する信用格付機関より『BBB-∕Positive』の投資適格評価を獲得。
銀行としての財務健全性は、外部機関からも認定されている。
26/5期 通期計画の修正
期初計画については、事業環境のボラティリティの中で、ダウンサイドケースでの推移となる見込み。結果として、当期の営業利益目標を250百万円に下方修正。
(百万円)
| 26/5期 当初通期計画 | 26/5期 下期修正計画 | 修正額 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 7,890 | 6,450 | △1,440 |
| 営業利益 | 780 | 250 | △530 |
| 営業利益率 | 9.9% | 3.9% | - |
| EBITDA | 927 | 401 | △526 |
| 経常利益 | 770 | 360 | △410 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 430 | 134 | △296 |
中期の財務目標ガイダンス：27/5期時点
26/5期Q2実績 各ポートフォリオ売上高/営業利益
コアキャッシュ領域は、 アクティブユーザー数が軟調推移の市況影響を受ける。
GH社は、将来的な収益最大化に向け、タイトルリリース時期を慎重に見極め中。
26/5期Q2 ポートフォリオ別詳細
(百万円)
| 売上高 | 営業利益 | |
|---|---|---|
| 26/5期Q2 実績 | YoY | 26/5期 通期計画 進捗率 |
| コアキャッシュ 領域 | 2,806 | 91.6% |
| C/F積上げ型 M&A領域 （GH社） | 465 | - |
| 高成長オプション領域 （投資を除くSC事業/IR Hub） | 8 | 65.0% |
| その他調整額 （共通コスト等） | 0 | - |
| 連結合計 | 3,279 | 106.6% |
26/5期 グループポートフォリオ毎の戦略とQ2の総括
当期は事業面においてダウンサイドで推移しているが、C/F創出力自体に変化はないと判断。
sliceのアセマネと共にFY27のEBITDA900百万円達成に向けた事業全体の強化を進める。
株主還元方針｜26/5期の株主還元計画
ベース方針のDOE 3%を上回る4%の利益還元に加え、sliceの成長が極めて順調なことを背景に、DOE 1%相当の特別配当を追加し増配を計画。一株あたりの配当予想は22円。
グループポートフォリオの定義
安定と成長の両輪で株主価値創造を実現するため、 グループポートフォリオを3つに区分。
ROIC= (EBITDA(1-法人税率)/投下資本)、WACCは社内で合理的な水準を決定
ポートフォリオ毎の将来C/F想定と株主価値向上イメージ
コアキャッシュ領域＋M&Aによる EBITDA成長を基盤に、
新たな成長ドライバーの獲得と株主還元の強化により 株主価値の向上を実現する。
各ポートフォリオへの資本投下と株主還元方針
各ポートフォリオごとに期待する成果と資本効率の目標を設定し、投下資本を適切に管理。
得られた成果を 株主還元に反映する方針を明確化し、株主価値の向上 を図る。
1 運転資本の概念に補正するため、流動資産から流動負債を控除。既存事業投下資本は、当該運転資本に事業用固定資産及び事業用現預金を加算して推計
2 投資可能現預金 30億円及びGH社資産の合計 3 ROIC= (EBITDA(1-法人税率)/投下資本), WACCは社内で合理的な水準を決定
ポートフォリオ別の概要
コアキャッシュ領域 ｜ポートフォリオ売上
安定的なキャッシュ創出を担うグループの基盤事業。メディア市場の下振れによるダウンサイドケースでの推移も、根本的なC/F創出力は不変であり、FY27での回復を見込む。
1 コアメディア：グノシー、auサービスToday 及び ゲームエイト 2 ノンコアメディア：ADNW等、コアメディア以外の事業
コアキャッシュ領域 ｜ポートフォリオEBITDA
26/5期 Q2は、 コアキャッシュ領域から583百万円のEBITDA を創出。
FY27も見据えてG8海外の育成とDX推進により利益創出力を強化していく。
ハイライト（26/5期Q2）
- 事業環境はダウンサイドケースで推移
- 厳格なコストコントロールの継続
AI活用/DX推進による事業強化
G8メディア事業
- 国内メディアの安定運営
- 海外メディアの成長
AI活用/DX推進による事業強化
EBITDA ≒ 営業利益
583百万円
Gunosy事業
- コアキャッシュ領域のEBITDAは営業利益とほぼ近似
ポートフォリオ別の概要
C/F積上げ型M&A領域
M&A｜当面の投資領域
安定C/Fが見込める領域での当社のバリューチェーンを強化するM&Aが基本方針。
M&A｜財務ガイドライン
M&A推進にあたり、 過度なリスクテイクの防止に向けた財務ガイドラインを設定。
当該ガイドラインを遵守し、資本効率の向上と財務安定性を両立したM&Aを実行する。
Gホールディングス(GH社)の状況｜実績と評価ポイント
安定的なキャッシュ・フローと高い資本効率 を実現する再現性あるビジネスモデルを高く評価。
M&Aにより、グループ全体の安定C/F創出と成長分野（アニメ‧漫画IP領域）への参入を実現。
投資方針との整合性
- 第1号案件としてM&A方針に沿っている。
グループジョインによる期待効果
- 日本発IPのグローバル展開を見据えた戦略的意義のある成長分野への参入の契機
- SC事業との連携によるアプリ外決済ソリューションをはじめ、ゲームエイトとのシナジー創出が期待できる
1 ©古舘春一/集英社‧「ハイキュー!!」製作委員会‧MBS ©G Holdings Co., Ltd. ©DAYAmonz Co., Ltd.
2 ©諫山創‧講談社/進撃の巨人 The Final Season製作委員会 ©G Holdings Co., Ltd. ©enish,inc.
Gホールディングス(GH社) ｜進捗サマリー
将来的な収益最大化に向け、タイトルリリース時期を慎重に見極めて進捗中。
各タイトルの開発は順調に進捗も、利益貢献は来年度以降を見込む。
ポートフォリオ別の概要
高成長オプション領域
高成長オプション領域｜資本配分状況
中長期の成長を見込める領域に、戦略的かつ柔軟に資本を配分。
slice‧SC事業‧IR Hub等に対し、時間軸とポテンシャルに応じた資本投下を実行。
slice｜2025年9月末時点 事業数値 ハイライト
2025年9月末時点におけるsliceの 総資産は946億円。
半期売上高は107億円 に達し、 純利益ベースでは7.3億円 の黒字を記録するなど順調に拡大。
FY26 半期経過状況（2025年9月末時点）
FY26 半期売上高
売上 107億円
及び
純利益
7.3億円
*ESOP費用控除前
- 出典：Crisil Ratings Rating Rationale November 07, 2025 | Mumbai slice Small Finance Bank Limited
- 数値は INR建て数値を、INR‧JPY=1.7 で換算し概算額を算出
slice｜事業規模の成長_Depositの推移
月間口座開設数は 約40万口座まで伸長し、インド最大手のHDFCの顧客純増数と同等以上の規模 で推移。 それに伴い、預金額(Deposit)は合併後、年次換算約2.5倍 のペースで成長。
-
1 CMGR(Compound Monthly Growth Rate) 2024年10月末から2025年11月までの13か月で算定し、小数点第二位を四捨五入 為替レートは便宜的にINR/USD 0.012の為替レートを⼀律で適用
-
2 HDFC Bank 顧客純増数: HDFC BANK Q2FY26 Earnings Presentation のCustomer baseの年間増加数より、月間の増加数を推定
-
3 出典：外部報道記事等より当社調べ時価総額は1月上旬時点のINR建ての時価総額を、INR‧JPY=1.7 で換算し概算額を算出
slice｜事業規模の成長_AUMの推移
8月のクレジットカードパブリックリリース後は成長が加速。
今後も継続して AUM成長を後押しすることに期待。
- 1 CMGR(Compound Monthly Growth Rate) 2024年10月末から2025年11月までの13か月で算定し、小数点第二位を四捨五入
slice｜合併後の収益モデルの状況
銀行化により、AUM成長モデルから「AUM成長 × 収益率改善」の両輪モデルに転換。
低コストDepositの拡大が利鞘を改善し、 根本的な収益力が大きく向上している。
slice｜収益性の状況_Gross Revenueと収益率
合併後も AUMあたりの収益性は概ね維持。
先行指標となるAUMの成長に伴い、Gross Revenueも継続的に成長することが見込まれる。
- Gross Revenue/AUM：AUMあたりの収益性を表す指標 各月Gross Revenue/AUM*12で算定
slice｜収益性の状況_Debt状況及び借入コスト
合併後の預金増加に伴い、高利率の借入から低利率の預金へのシフトが進行。
これにより、 Debt全体の借入コストは想定通り低下。
*借入コスト：Interest Expense/((Short Borrowing + Deposit + External Loanbook)× (各月日数/365日))
slice｜Gross Profitの推移とPL構造
収益率の改善と共にAUMが成長。それに伴ってGross Profitが堅調に成長。 コストの伸びを抑えた効率的なPL構造が確立 され、EBTDA *1 ‧税前利益の継続的な増加を実現している。
1：EBTDA = Earnings Before Taxes, Depreciation and Amortization 銀行業のため、Interest を加味した利益を重要指標として位置づけている。
2：その他各種コスト = 税前営業利益までの各種コスト = Opex + Marketing cost + Fixed Cost + Depreciation
slice｜独自のポジショニング
フィンテックスタートアップの文化と銀行ビジネスの融合によって、
競合であるフィンテック企業及び銀行とは 一線を画したポジショニングを獲得している。
| 競合企業とのポジション比較 | Fintech銀行 | Fintech銀行 | Fintech銀行 | slice |
|---|---|---|---|---|
| ポジション | デジタルネイティブに一部特化型の金融サービスを提供 | オフラインを主体とした包括的な金融サービスを提供 | デジタルネイティブに包括的な金融サービスを提供 | slice |
| 差別化要因 1 | 預金の受入 | 預金口座の提供ができず資金調達コストが高く、金融機関等からの借入に依存 | 銀行の最大の特徴ともいえる預金口座の提供を基盤とし、市場借入に比べて、低コストかつ安定的な資金調達が可能 | 銀行の最大の特徴ともいえる預金口座の提供を基盤とし、市場借入に比べて、低コストかつ安定的な資金調達が可能 |
| 差別化要因 2 | サービス領域 | クレジットカード発行及び決済基盤のUPIと提供サービスの直接統合が単独では不可能 | 単独でクレジットカード発行及びUPIと連携した各種サービスの提供が可能 | 単独でクレジットカード発行及びUPIと連携した各種サービスの提供が可能 |
| 差別化要因 3 | コスト構造 | デジタルベースの省コストにスケールしやすいコスト構造 | 紙やオフラインを基本とした伝統的なコスト構造 | デジタルベースの省コストにスケールしやすいコスト構造 |
| 差別化要因 4 | ブランド訴求力 | 今後拡大するデジタルネイティブ世代への強い訴求力 | 伝統的なブランド価値を基に既存世代へ訴求 | 今後拡大するデジタルネイティブ世代への強い訴求力 |
slice｜独自のポジショニングの事業数値へのインパクト
デジタルバンクというsliceの独自のポジショニングは、 主要な事業数値の改善にも大きく寄与。
slice｜今後の成長期待
利益の積み上げと追加調達による株主資本拡充を前提として、現状の独自のポジショニングを維持することで、健全かつ急速な事業規模の成長が期待される。
1：EBTDA = Earnings Before Taxes, Depreciation and Amortization 銀行業のため、Interest を加味した利益を重要指標として位置づけている。
2：その他各種コスト = 税前営業利益までの各種コスト = Opex + Marketing cost + Fixed Cost + Depreciation
slice｜持株比率の状況
合併後も潜在株式調整後ベースで12.65％超の持分を維持。
外部筆頭株主 としてsliceの成長を中長期的に支援し、強固なリレーションを維持。
外部筆頭株主として、引き続き強固なリレーションを維持
銀行業への業態の変化に伴う、 適切な 経営体制の構築と成長が両立できる体制 を目指し、取締役派遣を中止した結果、持分法適用の対象外に
引き続き、 最高投資責任者である間庭 がアセットマネジメントを担当
ゲームエイト｜SC事業 事業環境の変化
「スマホ競争促進法」が12月に正式に施行。 G8の強みであるゲーム外でのユーザー集客力と送客力の重要性は一層増した状況にあると考えている。
スマホ競争促進法施行後の決済手段 1 スマホ競争促進法の施行による環境の変化*
| # | 対象ユーザー | 決済方法 | 決済手数料 |
|---|---|---|---|
| ① | ゲーム中のユーザー | プラットフォーム決済 | 高 |
| ② | ② | アプリ内での代替決済 | アプリ内での代替決済 |
| ③ | ③ | 自社ECへの送客からアプリ外決済 | 自社ECへの送客からアプリ外決済 |
| ④ | ゲーム外のユーザー | 自社ECへの送客からのアプリ外決済 | 低 |
| ⑤ | ⑤ | 外部サービスでの決済 | 中 |
*1 2025年12月18日時点の情報に基づいて作成。
ゲームエイト｜SC事業のポテンシャル
ゲームメディアと決済事業を自社で運営し、 顧客体験を損なわないシームレスな連携が可能。
国内でも稀有なポジショニングを保持 しており、今後の決済事業拡大のポテンシャルに期待。
ユーザーの集客力 (ゲーム情報サイト)
過去にはトラフィック数で国内首位を記録 (25/5期Q2報告)
ゲームメディアとして有数の集客力を誇る
新規事業｜IR Hub 進捗状況
「顧客課題 → プロダクト改善 → 提案」 が回り続けるプロダクト主導の成長構造を確立。
機能拡張が利用価値を高め続けており、再現性のある 利用企業数の拡大が進んでいる。
DXへの取り組み｜競争力強化と持続的成長の実現
DXの推進により、 既存事業の生産性向上と新規事業機会の創出 を実現。
LLMの積極的な活用を含め、DXによる企業変革を推進する。
26/5期通期計画および中期財務目標について
26/5期 通期計画の修正 (再掲)
期初計画については、事業環境のボラティリティの中で、ダウンサイドケースでの推移となる見込み。結果として、当期の営業利益目標を250百万円に下方修正。
(百万円)
| 26/5期 当初通期計画 | 26/5期 下期修正計画 | 修正額 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 7,890 | 6,450 | △1,440 |
| 営業利益 | 780 | 250 | △530 |
| 営業利益率 | 9.9% | 3.9% | - |
| EBITDA | 927 | 401 | △526 |
| 経常利益 | 770 | 360 | △410 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 430 | 134 | △296 |
26/5期 通期計画の修正 各ポートフォリオ詳細
コアキャッシュ領域のC/F創出力は不変と判断しているが、当期はダウンサイドケースで推移。
GH社は新規リリースタイトルへの先行投資フェーズとなり、営業利益は赤字着地を見込む。
26/5期通期計画の修正 ポートフォリオ別詳細
(百万円)
| 売上高 | 営業利益 | EBITDA | |
|---|---|---|---|
| 26/5期 当初通期 計画 | 26/5期 下期修正 計画 | 修正額 | |
| コアキャッシュ 領域 | 5,995 | 5,540 | △455 |
| C/F積上げ型 M&A領域 （GH社） | 1,766 | 874 | △892 |
| 高成長オプション 領域（投資を除く SC事業/IR Hub） | 131 | 35 | △96 |
| その他調整額 （共通コスト等） | △3 | 0 | 2 |
| 連結合計 | 7,890 | 6,450 | ** △1,440** |
中期の財務目標ガイダンス：27/5期時点
株主還元方針
業績見通しやsliceの成長期待を踏まえ、安定的な株主還元と事業成長を両立できると判断。
DOE 3％以上の安定配当をベースに、将来的にはDOE 5％の達成を目指す。
*DOE 5%を超過する場合、自己株取得か一時的な特別配当などの形で還元を行うことを想定
株主還元方針｜26/5期の株主還元計画 (再掲)
ベース方針のDOE 3%を上回る4%の利益還元に加え、sliceの成長が極めて順調なことを背景に、DOE 1%相当の特別配当を追加し増配を計画。一株あたりの配当予想は22円。
プライム市場残留への取り組み
流通株式時価総額の達成に向けて、業績向上と株主還元の強化を強く推進していく。
並行して、セーフティネットとしてのスタンダード市場への移行準備は問題なく進捗中。
基準日(2025年5月)時点 適合状況 改善への取り組み
| プライム市場 上場維持基準 | 当社の 状況 | 適合 状況 | |
|---|---|---|---|
| 株主数 | 800人 以上 | 6,627人 | 適合 |
| 流通株式数 | 20,000単位 以上 | 141,649単位 | 適合 |
| 流通株式 時価総額 | 100億円 以上 | 84.87億円 | 不適合 |
| 流通株式比率 | 35％ 以上 | 58.4％ | 適合 |
ESGに関する取り組み
ESGに関する主要な取組み
グループ経営を前提とした適切なガバナンスの設計
グループ経営の本格化にも対応可能な組織運営体制を構築。
今後も資本市場との適切な対話を通じて、適切にガバナンス体制のアップデートに取り組む。
| 取締役構成の内訳 | 人数 |
|---|---|
| 取締役の数 | 9人 |
| 社外取締役 | 4人 |
| 独立取締役 | 4人 |
| (うち)女性取締役の数 | 1人 |
取締役会アジェンダの設計と運用
取締役会の実効性向上に向け、 定例的に重要な経営アジェンダが討議される状態を担保。
毎期、取締役会の実効性評価を行い運営の有効性についてもレビュー。
| 取締役会アジェンダ | 実施頻度 目安 | 実施回数 (年間) |
|---|---|---|
| 事業計画‧経営戦略に関するディスカッション | 半期毎 | 2回 |
| 経営戦略/計画の浸透状況に関するディスカッション | 年次毎 | 1回 |
| 経営リスクに関する討議 | 半期毎 | 2回 |
| 事業運営体制の確認とディスカッション | 半期毎 | 2回 |
| 組織戦略‧人材体制に関する計画とディスカッション | 半期毎 | 2回 |
| 事業戦略の進捗および事業実績のモニタリング | 月次 | 12回 |
安心な広告体験を前提としたメディア運営
広告営業と広告審査の牽制関係を担保 する広告審査体制を構築することで、
安心な広告体験を提供するガバナンスを実現。
会社概要
MISSION
経営体制
26/5期の経営体制は以下の通り。
代表取締役会長 グループCEO 代表取締役社長 取締役 最高執行責任者 取締役 最高財務責任者
木村 新司 西尾 健太郎 沢村 俊介 岩瀬 辰幸
代表取締役会長
代表取締役
取締役
林 隆一郎
グループCEO
社長
社外取締役 社外取締役 社外取締役 社外取締役
冨塚 優 城下 純一 守屋彰人 射場 瞬
沿革
成長イメージ
当社の概要
基本情報
- 会社名 株式会社Gunosy
- 代表者 木村 新司 西尾 健太郎
- 創業 2012年11月14日
- 決算期 5月
- 役員 代表取締役会長 グループCEO 木村 新司
- 代表取締役社長 西尾 健太郎
- 取締役 最高執行責任者 沢村 俊介
- 取締役 最高財務責任者 岩瀬 辰幸
- 資本金 4,099百万円（2025年11月末現在）
- 証券コード 6047（東証プライム）
- 監査法人 EY新日本有限責任監査法人
- 従業員数 198名（2025年11月末現在 連結ベース）
- 所在地 東京都渋谷区渋谷2-24-12
- 事業内容 情報キュレーションサービス その他メディアの開発及び運営
取締役 林 隆一郎
取締役（社外） 冨塚優
取締役（社外） 城下純一
取締役（社外） 守屋 彰人
取締役（社外） 射場 瞬
監査役 石橋 雅和
監査役（社外） 清水 健次
監査役（社外） 和田 健吾
「Gunosy Way」から「Gunosy Pride」へ
Gunosyが歩む道標として存在した「Gunosy Way」を、当初の思いやコンセプトを継承する形で 「Gunosy Pride」として再構築。
事業詳細
売上高構成 *1
グループ全体の売上高は前Qと同水準で推移。
1「Gunosy Ads」、「ADNW」、「ゲームエイト」は単体での数値。内部取引高調整は「その他」に含む
2 Gunosy Adsは「グノシー」、「ニュースライト(旧ニュースパス)」、「auサービスToday」および「LUCRA(23年2月終了)」の合計
| 構造のとして効アドネット | 推率的ワーク | な | 移事原価 | GH社コスト | その他*2 |
|---|---|---|---|---|---|
| 540 515 537 580 561 550 639 668 673 | 2,135 2,085 2,187 2,176 2,010 2,080 2,110 2,118 2,066 | 1,869 1,826 | 2,187 | 2,187 | 2,176 |
| 36 39 39 39 37 40 39 36 36 | 375 371 389 227 197 288 282 297 317 | 193 202 | 36 39 39 39 37 40 39 36 36 | 375 371 389 227 197 288 282 297 317 | 193 202 |
投資判断(AI生成)
投資評価: ★★
評価の理由:
Gunosyは、既存の「コアキャッシュ領域」（メディア事業）の業績不振により、2026年5月期通期の営業利益計画を大幅に下方修正しました（当初計画780百万円→修正計画250百万円）。これは、市場環境のボラティリティを理由としていますが、コアキャッシュ領域の売上高が計画比で91.6%に留まり、利益面ではさらに厳しい状況（EBITDA進捗率が計画比で約41.6%）を示しています。
一方で、最重要戦略投資であるインドのデジタルバンク「slice」事業は、預金（Deposit）が年次換算で約2.5倍の成長、AUMも約1.4倍の成長を遂げ、半期で7.3億円の純利益（ESOP控除前）を計上するなど、極めて順調に成長しています。このsliceの成長は、同社の将来の収益源として期待されますが、その規模はまだグループ全体の業績をカバーするには至っていません。
また、GH社（C/F積上げ型M&A領域）は、タイトルリリース時期の慎重な見極めにより、当期は利益貢献が見込めず、赤字着地が予想されています。高成長オプション領域も赤字です。
全体として、既存事業の収益性が悪化する中で、将来の成長ドライバーであるsliceへの依存度が高まっています。sliceの成長は評価できますが、既存事業の低迷とM&A領域の遅れが足かせとなっており、中期的な収益回復の確実性には不透明感が残ります。また、プライム市場維持基準の「流通株式時価総額」が未達であり、株主還元強化策を講じていますが、業績回復が伴わなければ市場からの評価は限定的です。
投資判断の根拠:
保有。既存事業の低迷は懸念材料ですが、インドのslice事業が堅調な成長と収益性を両立させている点はポジティブです。ただし、既存事業の回復見通しが不透明であり、sliceへの依存度が高いため、現状は「保有」とし、今後のsliceの成長とコアキャッシュ領域の回復状況を注視すべきです。
重要なポイント:
1. コアキャッシュ領域の業績悪化と計画下方修正: 既存事業の収益基盤が揺らいでいる。
2. slice事業の圧倒的な成長と黒字化: グループの将来の成長ドライバーとして機能している。
3. GH社の利益貢献の遅れ: M&Aによるシナジー創出と利益貢献が来期以降に先送りされている。
4. プライム市場維持基準の未達: 流通株式時価総額が基準を下回っており、株主還元強化が急務。
会社への質問(AI生成)
コアキャッシュ領域の売上高が計画比で91.6%に留まり、営業利益計画を大幅に下方修正した背景について、メディア事業のユーザーエンゲージメントや広告単価の具体的な悪化要因と、下期における回復のための具体的な施策（特にコストコントロール以外の施策）を教えてください。
GH社（C/F積上げ型M&A領域）の利益貢献が来期以降に見込まれるとのことですが、当期赤字着地となる中で、GH社のキャッシュフロー創出能力はグループ全体の財務健全性にどの程度寄与する見込みでしょうか。
slice事業は順調ですが、銀行業への転換に伴い、CAR（自己資本比率）が18.1%と充足しているものの、今後の急速なAUM成長を支えるための資本増強計画について、具体的な増資や内部留保の活用計画を教えてください。
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| slice事業の預金（Deposit）獲得加速とLDR最適化 | 85% | S | sliceの低コスト預金獲得をさらに加速させ、LDRを意図的に高水準（例：98%超）に維持・拡大することで、資金調達コストを抑えつつ貸出収益を最大化する。 |
| コアキャッシュ領域のAI/DXによる広告収益性改善 | 70% | A | 既存メディアのユーザーエンゲージメント向上と広告配信効率の最適化をAIで徹底し、広告単価（CPM/CPC）を向上させる。 |
| SC事業における「スマホ競争促進法」対応の収益化 | 75% | A | 法改正により重要性が増す「アプリ外決済」領域において、ゲームエイトの集客力とSC事業の決済機能を連携させ、低手数料での決済取引量を拡大する。 |
| slice事業における新規金融サービス（例：ローン）の展開 | 60% | B | 既存の預金基盤を活用し、高収益が見込める与信事業（ローンなど）を段階的に展開し、利鞘を拡大する。 |
最優先戦略(AI生成)
上記の施策の中で最も優先すべきは、「slice事業の預金（Deposit）獲得加速とLDR最適化」です。
Gunosyの現在の財務状況は、既存のコアキャッシュ領域の収益が低迷し、営業利益計画が大幅に下方修正されたことで、グループ全体の収益性が悪化しています。このような状況下で、中期的な成長と収益性を担保するためには、最も成長性が高く、かつ収益モデルが確立されているslice事業の拡大を最優先する必要があります。
slice事業は、デジタルバンクとして預金主導で事業規模を拡大しており、半期で7.3億円の純利益（ESOP控除前）を計上し、収益モデルの成立が確認されています。特に、低コストの預金（Deposit）の急成長は、資金調達コストの低下とLCR（流動性カバレッジ比率）の健全性を維持しつつ、事業規模を拡大するための基盤となります。
この戦略の成功率は85%と高く、インパクトは「S（必須・売上倍増に不可欠）」と評価しました。これは、既存事業の不振を補い、グループ全体の収益構造を支えるための最重要ドライバーとなるためです。
具体的な実行としては、現状の「年次換算成長ペース 約2.5倍」の預金成長をさらに加速させるためのマーケティングや顧客獲得施策を強化し、同時に貸出（Loan）の成長を十分支えつつ、LDR（Loan to Deposit Ratio）を規制水準内で最大限に高める（例：96%から98%超へ）ことで、資金運用効率を最大化します。これにより、収益性の高い貸出事業を、低コストの預金で賄うことが可能となり、グループ全体の利益率改善に直結します。
ITコンサルからの提案(AI生成)
提案された「slice事業の預金（Deposit）獲得加速とLDR最適化」を支援するため、ITコンサルタントとして以下の施策を提案します。
1. 預金獲得チャネルの最適化と自動化
- 目的: 新規口座開設から預金実行までのプロセスをシームレス化し、顧客体験を向上させることで、口座開設数と預金実行率を高める。
- 支援内容:
- オンボーディングプロセスのデジタル化: 既存のKYC（顧客確認）プロセスや口座開設フローをレビューし、ボトルネックとなっているデジタル化されていないステップを特定・改善する。特に、インド特有の本人確認書類のデジタル処理やAPI連携を強化する。
- パーソナライズされた預金促進エンジンの導入: 顧客の行動データに基づき、預金残高に応じたインセンティブや、特定の預金商品（例：定期預金）への誘導を自動化するレコメンデーションエンジンを開発・導入する。
- 期待される効果: 口座開設から預金実行までのリードタイム短縮とコンバージョン率向上。
2. 資金管理・流動性リスク管理システムの高度化
- 目的: LDRの最適化とCARの健全性を維持しつつ、急速な成長に対応するための資金管理体制を強化する。
- 支援内容:
- リアルタイム資金予測システムの構築: 預金と貸出の変動をリアルタイムでモニタリングし、将来の資金需要を予測する高度な分析モデルを導入する。これにより、規制要件（LCRなど）を遵守しつつ、資金運用効率を最大化するLDR水準を動的に決定する。
- データ統合基盤の整備: 既存の複数のシステム（預金管理、貸出管理、会計システム）からデータを統合し、一元管理するデータウェアハウスを構築する。
- 期待される効果: 規制遵守と資金効率のバランスを最適化し、リスク管理の精度を向上させる。
3. 既存コアキャッシュ領域のDXによる生産性向上
- 目的: コアキャッシュ領域の収益性悪化に対応するため、コスト構造を抜本的に見直し、生産性を向上させる。
- 支援内容:
- 業務プロセスの自動化（RPA/AI導入）: 広告審査、コンテンツ管理、データ分析などの定型業務にRPAやLLMを導入し、人件費比率の低減を図る。
- データ分析基盤の強化: 既存メディアのユーザー行動データを統合・分析し、コンテンツ最適化や広告配信の効率化を支援するダッシュボードを構築する。
- 期待される効果: 既存事業のEBITDA改善と、slice事業へのリソース集中を可能にする。
