ＬＩＴＡＬＩＣＯ - 2026年３月期第３四半期決算説明資料 ★★★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 73660
- 会社名: ＬＩＴＡＬＩＣＯ
- タイトル: 2026年３月期第３四半期決算説明資料
- 発表日時: 2026年01月26日 15:30
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260126538267.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/7366.T
連結決算概要
Consolidated Financial Results
| IFRS | FY2024 Q1-Q3 | FY2025 Q1-Q3 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 23,679* | 28,204* | + 19.1% |
| 営業利益 | 2,021* | 3,182* | + 57.5% |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 1,384 | 1,683 | + 21.6% |
*FY2024, FY2025ともに IFRS 第5号に基づき非継続事業を除いた数値
| IFRS | FY2024 Q1-Q3 | FY2025 Q1-Q3 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 就労支援 売上収益 セグメント利益 | 9,406 | 10,441 | +11.0% |
| 就労支援 売上収益 セグメント利益 | 3,445 | 3,236 | -6.1% |
| 児童福祉 売上収益 セグメント利益 | 6,209* | 7,903* | +27.3% |
| 児童福祉 売上収益 セグメント利益 | -518* | 402* | +920百万円 |
| プラットフォーム 売上収益 セグメント利益 | 3,337 | 4,066 | +21.8% |
| プラットフォーム 売上収益 セグメント利益 | 1,045 | 1,396 | +33.6% |
| 海外 売上収益 セグメント利益 | 1,921 | 2,793 | +45.4% |
| 海外 売上収益 セグメント利益 | 494 | 666 | +35.0% |
| その他 売上収益 セグメント利益 | 2,807* | 3,001* | +6.9% |
| その他 売上収益 セグメント利益 | 336* | 283* | -15.7% |
*FY2024, FY2025ともには IFRS 第5号に基づき非継続事業を除いた数値
プラットフォーム
新規の契約事業所獲得ペースは順調に加速
営業力強化の投資を行いつつ収益性を改善
その他
各事業の売上は堅調に推移、新規事業開発への投資を積極的に継続
中期方針
Midterm Strategy
障害のない社会をつくる
障害は人ではなく、社会の側にある
社会にある障害をなくしていくことを通して
多様な人が幸せになれる「人」が中心の社会をつくる
障害者雇用数は増加傾向、法定雇用率は2.5%。法定雇用率は今後段階的に2.7%まで上昇
障害福祉サービス利用者数・施設数の推移
障害福祉サービスの利用者数と施設数は年々増加し、社会的なニーズが高まっている。
それに伴い、障害福祉予算（国及び自治体予算の合計）は年間4兆円で年率8%で増加
障害者の支援で世界No.1
- 企業文化の一貫性を再強化
- マルチブランド展開ではなく、 LITALICO ブランド中心に事業を展開
- 中長期での価値最大化
- 中期開設計画は取り下げ、中長期での開設最大化に向け、 FY2025 は一時的に開設数を制限し今後の開設ペース加速に向け内部体制を強化
- 積極的な事業投資と株主還元の両立
- 新サービスや新規事業への投資は積極的に継続
- 積極的な成長投資は継続しつつ、安定的な利益成長に伴う株主還元策の強化を実施
- 安定的な増配の継続に加えて自己株式取得を予定
- 2024 年 7 月に決定した第三者割当による新株予約権は取り下げ
業績予想
Financial Forecast
- 就労支援は内部体制強化を図るため、一時的に開設数を制限し、 2 施設を開設予定。サービス価値向上への投資も実施予定
- 児童福祉は 19 施設を開設予定。 Q1 は開設費用等が集中するが、 Q2 以降は黒字化予定
- プラットフォームは好調につき引き続き営業力及びプロダクト開発強化に投資
- 海外事業は当面ネブラスカ州で強度行動障害者向けサービス拡大・ラインナップ強化を進める
- 新規事業開発も積極的に実施予定
- 期末配当予想は 11 円。自己株式取得は 8 億円で実施済み、上限 5 億円で追加実施予定
| IFRS | FY2024 実績 | FY2025 業績予想 | 増減率 (昨年対比) |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 33,214* | 36,500 | + 9.9% |
| 営業利益 | 3,477* | 4,000 | + 15.4% |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 2,402 | 2,500 | + 4.1% |
| 期末配当 | 9円 | 11円 | + 22％ |
*IFRS第5号に基づき非継続事業(2025年3月末に連結対象から外れた株式会社nCS)を除いた数値
資本効率の向上及び株主還元を図るために自己株式取得を追加的に決定
1. 取得する株式の種類： 当社普通株式
2. 取得する株式の総数： 500,000 株（上限）発行済株式総数に対する割合 1.4 ％
3. 株式の取得価格の総額： 500 百万円（上限）
4. 取得期間： 2026 年 1 月 27 日～ 2026 年 3 月 31 日
5. 取得方法： 取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付け
なお、 FY2025 において自己株式の取得は 12 月 11 日時点で 616,400 株（ 800 百万円）を取得完了しております。
13期連続の増収増益を計画
事業報告
Business Results
就労支援
* 計画通り2施設を新規に開設。施設数: 163施設(LW: 158, HG: 5)
* FY2024の施設開設の影響及び既存施設の稼働率向上により増収、マーケティング投資や人材育成施策、企業文化強化の取り組み等の投資を実行。下半期も来期以降の新規開設に向けた人材の採用等も含め、投資を継続。FY2026は20施設以上の開設を計画
* 上半期の就職者数は1,964人となり引き続き高水準で推移
* *LW=LITALICOワークス、HG=ヒューマングロー
児童福祉
* 短時間中心の支援プログラムへの回帰で施設稼働率は安定化し、計画通り増収増益
* 施設開設は順調に進捗、Q3で18施設を開設、施設数は185施設
* 企業文化強化の取り組み等の投資を実行
* FY2025は採用が順調に進捗したため、19施設を開設予定（従来計画は18施設）
プラットフォーム
* 利用者/従事者向けのマッチングメディア、施設向けDX支援のSaaS事業を展開
* 現在は障害福祉、学校・保育園、介護領域にてサービスを展開
* 提供プロダクトを順次拡充、より高付加価値のサービスを展開
* 施設運営情報など、あらゆるデータの集約・活用を通じて業界全体の品質向上に貢献
* FY2025Q3末の契約事業所数は33,448施設。新規の獲得は順調
* 引き続き営業力強化をし、契約事業所獲得ペースを加速する方針
海外
* LITALICOの米国における展開方針
* 日本同様に、当事者と家族に向けた包括的なB-Cサービスを展開する方針
* 米国ネブラスカ州の強度行動障害者向けに有数の支援実績を有するDDCN社において展開
* 海外事業は当面ネブラスカ州で強度行動障害者向けサービス拡大・ラインナップ強化を進める
* 2025年5月に、より緊急支援が必要な方々を対象にした施設の開設に向けた追加投資を決定、 FY2025 中の営業開始にむけ進捗中
| FY2024 | FY2025 Q1-Q3 | |
|---|---|---|
| 売上収益 | 2,840* | 2,793 |
| セグメント利益 | 755* | 666 |
*FY2024は9ヶ月実績
その他
* 新規事業群
* 福祉サービスの受給者証がなくても利用できる発達障害児童向けの教室。短期集中型で手厚い指導を行うモデルにて展開。FY2025は1施設開設
* 一人ひとりちがう興味や課題に合わせた情報提供及びライフプラン設計を支援するオンラインセミナーや面談を展開
* ゲーム作りやロボット製作を通じて子どもの創造性を伸ばす児童向けプログラミング教育を教室とオンラインにて展開。FY2025は1施設開設
* LITALICOレジデンス
* LITALICO高等学院
* 重度障害者向けグループホーム「LITALICOレジデンス井の頭公園」を25年5月に開設
* 特に重度障害者向けのグループホームは都市部において数が不足。背景に、建物や十分な支援ノウハウを有するスタッフの確保が困難なことなど
* 定員10名は満員、FY26は4施設開設予定。
* 今後も障害のある方の 一生をサポートする事業を拡充していく 方針
* 一人ひとりの個性に合わせた日常生活や学習・進路の支援を行うサポート校「LITALICO高等学院」を2025年4月に開校
参考資料
Reference Material
FY2025に合計400施設を超える予定
- 就職支援
- LITALICOワークス
- ヒューマングロー
- 児童福祉
- LITALICOジュニア（スタンダード）
- その他
- LITALICOジュニア（パーソナル）
- LITALICOワンダー
- LITALICOホームケア
障害者数は増加傾向、また特別支援学級や通級に通う児童数も増加
障害福祉サービス及び近接業界（医療、介護等）の市場規模は年々増加している
1回利用ごとの単価が設定されており、1割が自己負担、残りの9割が公費負担となっている
LITALICOワークスの報酬単価
* 行政が設定した特定のKPI （就職者数、等）によって測定されるサービスの品質と成果に基づいて報酬単価が決定
* 報酬改定は３年ごと
* 高い就職実績により、新規施設を除くほぼ全てのLITALICOワークス施設は最高の基本報酬単価を獲得している
* 施設設立後、最高単価に到達するには最低２年が必要。設立2年未満の施設の就労定着率は3割以上4割未満（879単位）が下限となる。
LITALICOジュニアの報酬単価
* 測定期間：過去2年間の合計
* KPI：就職者数、6か月以上の定着率
* 計算方法： C. 就労定着率 B/A
- 米国における身体、知的、発達障害のある方や介護・自立支援を必要とする方は2022年のセンサス統計では約45百万人
- 知的発達障害者向けサービス領域の支出においても増加傾向であり、2021年では約800億ドル
行政、保険、サービスプロバイダー、障害者の間で公費が支払われる仕組みが示されている。
DDCNで利用されているサービスはすべて公費。
就労支援を通じた就職者数： 1,964名（2025年12月末）
児童福祉の利用者数： 13,164名（2025年12月末）
LITALICOワンダーの利用者数： 5,075名（2025年12月末）
セグメント別の人員数
* 就労支援： 1,439名
* 児童福祉： 1,967名
* プラットフォーム： 424名
* 海外： 241名
* その他： 824名
NPSスコア （2025年3月末）
* LITALICOワークス： 13.0
* LITALICOジュニア： 19.9
2025年現在、MSCI ESG格付けのAAを獲得。
女性比率（LITALICO単体）
* 管理職（※含広義の管理職）： 36.3%
* 全従業員： 56.9%
* 管理職（※除広義の管理職）： 90.8%
* 従業員（※除広義の管理職）： 98.9%
（※）施設長、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者等を含む管理職
人事制度（LITALICO単体）
* 年齢に関係なく、長く安心してお客様に向き合うため定年制を廃止
* より多様な働き方を自己選択できるよう、従来の週40時間勤務に加えて、週32時間、週35時間勤務制度を導入（124名の従業員が利用）
* 自由な働き方を推進するため育児休業中の兼業を解禁するなど、兼業制度を拡充（523名の従業員が利用）
* ライフサイクルに合わせた勤務に向けて、男性の育休取得を奨励（対象者の68%が育休を取得）
* 多様な家族のあり方に対応するため、パートナーシップ制度の対象を拡大し、同性パートナーに加えて事実婚の場合も忌引休暇や介護・育児休業等の対象
投資判断(AI生成)
投資評価: ★★★
評価の理由：
企業の売上高は前年同期比で+19.1%と堅調に成長しており、営業利益は+57.5%と大幅に増加しています。これは、主要セグメントである「児童福祉」の収益性が劇的に改善したこと（セグメント利益が前年同期の赤字から黒字転換）、および「プラットフォーム」事業の成長が寄与しています。特に児童福祉セグメントは、前年の赤字から今期は黒字化しており、これは施設稼働率の安定化と新規開設の進捗が要因と説明されています。プラットフォーム事業も売上・利益ともに高い成長率を維持しています。
一方で、懸念点も存在します。中核事業である「就労支援」のセグメント利益が前年同期比で-6.1%と減少しており、これは新規開設数の制限と内部体制強化のための投資が先行しているためと説明されています。また、中期方針では「中長期での開設最大化に向け、FY2025は一時的に開設数を制限」としていますが、これは成長の鈍化を意味します。
ROEやROAなどの資本効率に関する指標が提示されていませんが、利益成長が先行しているため、現状では平均以上の評価と判断します。ただし、就労支援事業の利益率低下と、成長戦略の変更（中期開設計画の取り下げ）は、将来の成長に対する不確実性を高める要因です。
投資判断の根拠：
判断：保有
堅調な売上成長と利益率改善（特に児童福祉）は評価できますが、中核事業である就労支援の利益率低下と、成長戦略の変更（開設数制限）が今後の成長ペースに影響を与える可能性があります。既存事業の収益性が改善しているため、現状の株価が過度に割安でなければ「保有」が妥当です。ただし、成長の鈍化懸念から「買い」とは評価しません。
重要なポイント：
1. 児童福祉セグメントの劇的な収益性改善：前年の赤字から黒字転換し、全体の利益成長を牽引している。
2. 就労支援セグメントの利益率低下：中核事業の利益が減少しており、内部体制強化投資の影響が懸念される。
3. 成長戦略の変更：中期開設計画の取り下げとFY2025の開設数制限は、将来の成長ペースに対する不確実性を生む。
4. プラットフォーム事業の堅調な成長：SaaS事業の拡大が収益の柱として機能し始めている。
会社への質問(AI生成)
就労支援事業のセグメント利益が前年同期比で減少している要因について、内部体制強化のための投資（人材育成、採用費等）の内訳と、それが将来の施設開設ペースや収益性改善にどのように寄与するのか、具体的なKPIと目標を教えてください。
中期方針で「中長期での開設最大化に向け、FY2025は一時的に開設数を制限」とありますが、これは過去の成長戦略からの大きな変更です。この方針転換の背景にある、事業運営上の具体的なボトルネック（例：人材確保の難易度、行政許認可の遅延など）と、それを解消するための具体的なアクションプランを教えてください。
プラットフォーム事業の契約事業所数が順調に増加していますが、この事業の収益性改善（営業利益率向上）に最も寄与している要因は何ですか？また、SaaS事業の解約率（チャーンレート）と顧客単価の推移について教えてください。
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| 就労支援事業における報酬単価の最大化と維持 | 85% | S | 既存施設の報酬単価を最高水準で維持・向上させるため、就職者数と6ヶ月定着率のKPI達成に特化したオペレーション改善とデータ活用を徹底する。 |
| 児童福祉事業の新規開設ペース加速と稼働率最大化 | 80% | A | 施設開設のボトルネックとなっている行政許認可や物件確保のプロセスを標準化・効率化し、開設数を計画以上に増やす。 |
| プラットフォーム事業のSaaS高付加価値化とクロスセル強化 | 75% | A | 既存の契約事業所に対し、DX支援SaaSの利用範囲を拡大し、単価向上と解約率低下を図る。特に他セグメントとの連携を強化する。 |
| 海外事業（米国）のサービスラインナップ拡充と地域展開 | 60% | B | ネブラスカ州での成功モデルを基に、近隣州への展開を加速する。ただし、規制環境の違いから成功確度は国内より低いと評価。 |
最優先戦略(AI生成)
最優先戦略は、「就労支援事業における報酬単価の最大化と維持」です。
この戦略が最優先である理由は、就労支援事業が企業の根幹をなす事業でありながら、直近の決算でセグメント利益が前年同期比で減少している点にあります。就労支援事業の収益構造は、行政が設定するKPI（就職者数、定着率など）に基づく報酬単価に大きく依存しており、最高単価の獲得には施設設立後最低2年が必要とされています。
現在、企業は「内部体制強化」のために新規開設数を制限し、投資を先行させていますが、この投資が将来の収益性向上に直結しなければ、成長の鈍化と利益率の低下が継続するリスクがあります。売上を倍増させるためには、既存事業の収益基盤を強固にすることが不可欠です。
具体的な実行策としては、既存の163施設（LW: 158, HG: 5）において、報酬単価の決定要因となるKPIの達成状況をリアルタイムでモニタリングする仕組みを構築します。特に、新規開設施設が最高単価に到達するまでの期間を短縮するため、過去の成功事例から得られた「就職者数と定着率を最大化するオペレーション」を全施設に横展開する必要があります。
また、中期方針で「LITALICOブランド中心」への回帰が示されていますが、就労支援事業においては、ブランドの一貫性を保ちつつ、報酬単価の決定要因となるサービス品質を向上させることが、持続的な利益成長の鍵となります。この戦略の成功は、就労支援セグメントの利益率を回復させ、安定的なキャッシュフローを生み出すことで、他の新規事業や海外展開への投資余力を確保することに繋がります。
ITコンサルからの提案(AI生成)
提案する施策は、「就労支援事業における報酬単価の最大化と維持」の実行を支援するITソリューションに焦点を当てます。
-
KPI達成状況のリアルタイム・ダッシュボード構築と予測分析システム導入
- 目的: 報酬単価決定の主要因である「就職者数」と「6ヶ月定着率」の達成状況を、施設長および経営層がリアルタイムで把握できるようにする。
- 期待される効果: 施設ごとのKPI未達リスクを早期に検知し、個別指導やリソース配分を最適化できる。特に、最高単価維持に必要な定着率の低下傾向を早期に捉え、介入のタイミングを最適化することで、報酬単価の減額リスクを最小化する。
- 実現可能性: 既存の就労支援記録システムやCRMデータとの連携を前提とし、BIツールを活用することで比較的早期に実現可能。
-
就労支援オペレーションの標準化とナレッジマネジメント基盤の構築
- 目的: 報酬単価が高い施設の成功要因（面談手法、企業との連携ノウハウ、定着支援プロセス）をデジタル化し、全施設へ展開する。
- 期待される効果: 新規開設施設が最高単価に到達するまでの期間を短縮し、全施設の収益性を底上げする。特に、人材育成投資の効果を最大化し、属人的なノウハウ依存から脱却する。
- 実現可能性: 既存の社内ポータルやドキュメント管理システムを強化し、AIを活用した検索・推奨機能を追加することで、現場の利用率を高める。
-
施設開設プロセスにおける行政許認可・物件確保の進捗管理システム導入
- 目的: 児童福祉事業の開設ペース加速と連動し、就労支援事業の新規開設におけるボトルネックを解消する。
- 期待される効果: 許認可申請状況、必要書類、関連部署とのコミュニケーション履歴を一元管理し、開設リードタイムを短縮する。これにより、中期方針で示されたFY2026の20施設以上の開設計画の確実性を高める。
- 実現可能性: プロジェクト管理ツールをベースに、各自治体の規制要件をマスタデータとして管理するシステムを構築する。
