Ｒ－ハウスリート - 2026年2月期（第40期）決算説明資料 ★★★

2026-04-16 最終更新日時 : 2026-04-16 icebreaker

目次

基本情報

決算ハイライトと今後の戦略

2026年2月期 決算ハイライト

物件売却益の還元に加え、内部成長が牽引し、分配金は予想比 +58円

決算ハイライト

項目 2026年2月期 実績（分割後換算） 前期比（分割後換算） 予想比
1口当たり分配金（分割後） 3,458円 +170円 +58円
1口当たりNAV（のれんを除く）（分割後） 159,205円 +3,251円 -
1口当たりNAV 168,374円 - -
LTV（のれんを除く） 45.5％ +0.1ポイント -
鑑定LTV（のれんを除く） 34.7％ ▲0.3ポイント -

トピックス
* 物件入替
* 取得：ホテル 1物件 101億円、居住施設 1物件 26億円
* 売却：BTS型物流施設 1物件 93億円（準共有持分80%）
* 豊富な含み益を活かした売却益の還元

内部成長の強化

  • 居住施設・物流施設を中心とする賃料の増加

自己投資口の取得

  • 取得金額： 約70億円
  • 取得/消却投資口数： 50,633口（発行済投資口数比1.10%）

2026年2月期 運用状況

継続的な物件入替により、ポートフォリオは引き続き安定的に推移

ポートフォリオの運用状況 用途別の内訳 中核資産比率
取得価格合計(百万円): 915,434 前期比: +5,476百万円 95.4％
稼働率: 99.1％ 前期比: ▲0.2ポイント
NOI利回り(注): 4.8％ 前期比: ▲0.1ポイント
償却後NOI利回り(注): 3.6％ 前期比: ▲0.1ポイント
物流施設 取得価格(百万円): 473,019 比率: 51.7％
稼働率: 99.4％ 前期比: -0.4ポイント
NOI利回り: 4.5％ 償却後: 3.4％
商業施設 取得価格(百万円): 118,639 比率: 13.0％
稼働率: 99.2％ 前期比: -0.1ポイント
NOI利回り: 5.0％ 償却後: 3.9％
居住施設 取得価格(百万円): 244,602 比率: 26.7％
稼働率(注): 97.1％ 前期比: -0.3ポイント
NOI利回り: 5.3％ 償却後: 3.7％
ホテル 取得価格(百万円): 37,514 比率: 4.1％
稼働率: 100.0％ 前期比: ±0.0ポイント
NOI利回り: 5.0％ 償却後: 3.5％
その他資産 取得価格(百万円): 41,660 比率: 4.6％
稼働率: 99.6％ 前期比: +2.6ポイント
NOI利回り: 5.2％ 償却後: 3.9％

（注）居住施設の稼働率は、2026年2月27日付で取得したカスタリア西船橋Ⅱ（2026年3月以降入居開始）を除くと97.9％です。
（注）期中売却物件を除きます。

DPU成長目標と達成への見通し

  • 巡航ベース予想分配金 の2％成長を目指す（3年間で+175円相当）
  • 成長目標の公表から1年経過し、目標達成に向けて順調な進捗状況

1口当たり分配金（DPU）の推移

成長目標の内訳と達成への見通し

項目 2028年8月期当初目標 進捗率 施策と効果(見込み)
外部成長 (目標: +140円程度) +90円程度 57.1％ ■物件取得：+57円 (居住施設2物件・ホテル1物件を取得済み、ホテル1物件を取得見込み)
■物件売却：-35円 (BTS型物流施設1物件を売却済み)
内部成長 (目標: +100円) 達成見込み ■物流施設：+33円、■居住施設：+42円、■商業・ホテル等：+15円 (物流施設・居住施設を中心とした賃料上昇)
財務・資本戦略 (目標: -55円程度) 達成見込み ■金利コスト増加：-45円 (一部借入金の返済、変動金利での借換実施により金利コストの上昇を抑制)
■自己投資口の取得：+33円 (70億円実施済み)
3年間 計 当初目標 3,025円 計175円

（注）巡航ベース予想分配金とは、期中における物件の取得・譲渡等による一時的要因及び固定資産税等の費用化の影響を考慮した1口当たり予想分配金をいいます。 なお、上記は、2025年9月1日付で実施した投資口分割（2分割）を考慮した投資口数を前提とした数値です。

成長目標の達成に向けて

  • 賃料増額改定への取り組みにより、居住施設の高成長に加え、BTS型物流施設においても内部成長を実現
  • 今後の外部成長に向けて、運営状況の好調なパイプライン物件を有する

BTS型物流施設においても内部成長が進展

内部成長
* 物流施設の契約満了テナントの賃料増加率：+4.5％（2026年2月期）
* うち、BTS型物流施設の賃料増加率：+6.3％
* 居住施設の入替時賃料増加率：+14.6％（過去最高水準が継続）

外部成長

財務・資本戦略

  • 資産入替戦略の継続と成長余力の確保
    • 成長性が限定的な物件の売却と、成長性や利回りの高い物件の取得を通じてポートフォリオの再構築を図る
    • 運営状況が好調で将来の成長余力のあるパイプライン物件を有する
  • 累計130億円の自己投資口の取得を実行
    • 資本効率の観点で適時適切な自己投資口の取得を継続
    • 2026年2月期は約70億円（発行済投資口に対して1.10％）を取得・消却
  • 物件売却益は 原則として全額投資主に還元 ＋αの追求 資産入替を通じた売却益を上乗せ
  • 巡航DPU成長 年平均+2％ の着実な達成
  • 柔軟な借入期間や変動金利導入等によるコストコントロール

足もとは成長加速に向けた準備

  • 物件入替の継続と手元資金の活用により、成長が見込める物件へ資金を投下
  • 物件取得によるDPU上昇効果と比較し、市場環境を適時適切に判断しながら、自己投資口の取得は継続する方針

物件入替

成長力が限定的な物件を見定め売却対象を選定
* BTS型物流施設、底地、その他の内部成長の見込みが低い物件を選定
* スポンサーのリブネス事業との協働を中心に、第三者との入替にも取組む

＜リブネス事業スキームイメージ図＞

自己投資口の取得

金利上昇局面においても、底堅い投資口価格の推移
* 足もとの金利動向はボラティリティが大きく、今後の見通しを注視
* 投資口価格が低位長期化する場合は、自己投資口の取得を継続

外部成長戦略

  • 内部成長が期待できる優良物件の豊富なパイプライン
  • 物件入替を通じてポートフォリオの質とインフレ耐性を向上

大和ハウスグループの主なパイプライン（抜粋）

物流施設 商業施設 ホテル 居住施設
物件名称 タイプ 所在地 竣工(予定)年月
MIMARU東京 池袋 ホテル 東京都豊島区 2022年4月
MIMARU京都 河原町五条 ホテル 京都府京都市 2019年9月
MIMARU SUITES京都 CENTRAL ホテル 京都府京都市 2020年1月
コンフォートホテルERA札幌北口 ホテル 北海道札幌市 2025年11月
リーラ横浜川和町 コンパクト・ファミリー 神奈川県横浜市 2025年12月
DPL伊勢原 マルチテナント型 神奈川県伊勢原市 2021年5月
DPL東雲 マルチテナント型 東京都江東区 2026年4月
DPL千葉四街道Ⅱ マルチテナント型 千葉県四街道市 2025年7月
DPL松戸Ⅱ マルチテナント型 千葉県松戸市 2024年4月
DPL相模原Ⅱ マルチテナント型 神奈川県相模原市 2027年9月
DPL大阪南港Ⅰ マルチテナント型 大阪府大阪市 2026年7月
浦和カルエ（区分所有権） アーバン型 埼玉県浦和市 2026年6月
（仮称）西橋本リブネスPJ モール型 神奈川県相模原市 2005年8月（改修中）

（注）本書の日付現在、上記の各物件について、本投資法人が取得する予定はありません。

  • 将来的に内部成長を追求できる物件の取得を推進
  • 総合型リートの強みを活かし、多様なアセットの豊富なパイプライン

開発物件の取得（アマネク熊本）

ホテル
外部から取得予定
所在地: 熊本県熊本市
建築予定時期: 2026年7月
取得予定価格: 4,750 百万円
鑑定評価額(注): 5,300 百万円
取得予定日: 2026年12月22日
鑑定NOI利回り: 5.3%

（注）2026年2月28日を価格時点とする未竣工建物等鑑定評価の評価額を記載しています。

  • 熊本県内最大の繁華街に立地する2026年7月竣工予定の宿泊特化型ホテル
  • ㈱アマネクと長期の賃貸借契約を締結した上で、ホテル開業後の2026年12月に取得予定
  • 固定賃料＋変動賃料 の賃料形態を導入

物件入替

  • 豊富な含み益を活かした売却益の還元とポートフォリオの質の向上を推進
  • 首都圏の主要ターミナル駅に近い新築の居住施設を取得

取得

カスタリア西船橋Ⅱ

居住施設
| 所在地 | 千葉県船橋市 |
| :--- | :--- |
| 建築時期 | 2026年1月 |
| 取得価格 | 2,662 百万円 |
| 鑑定評価額 | 2,950 百万円 |
| 取得日 | 2026年2月27日 |
| 鑑定NOI利回り | 4.6% |

  • JR中央・総武線、JR武蔵野線、東京メトロ東西線「西船橋」駅から徒歩4分に立地
  • スポンサー開発物件をフォワードコミットメントにより取得
  • 新築で駅近のファミリー向け居住施設として、将来的な内部成長が見込める
  • 1階を店舗、2階から5階を住宅で構成
ダイワロイネットホテル西新宿

ホテル
| 所在地 | 東京都新宿区 |
| :--- | :--- |
| 建築時期 | 2018年12月 |
| 取得価格 | 10,174 百万円 |
| 鑑定評価額 | 12,400 百万円 |
| 取得日 | 2025年11月4日 |
| 鑑定NOI利回り | 5.3% |

  • インバウンドを含め年間を通じて宿泊需要の高い東京都心の新宿エリアで東京メトロ丸の内線「西新宿」駅から徒歩約5分に立地
  • 大和ハウスグループの大和ハウスリアルティマネジメントと賃貸借契約を締結
  • 客室数 280室のダイワロイネットホテル等が入居

売却

Dプロジェクト町田

BTS型物流施設
| 所在地 | 東京都町田市 |
| :--- | :--- |
| 建築時期 | 2006年10月 |
| 売却価格 | 11,700 百万円 |
| 売却益 | 2,791 百万円 (2025年8月期 557 百万円, 2026年2月期 2,234 百万円) |
| 売却日 | 2025年8月29日・9月1日 |
| NOI利回り(注) | 3.7% |

（注）2025年2月期実績における年換NOI÷売却価格
* スポンサー出資のSPCへ売却
* 2期に分けて売却益を還元

2. 運用状況

物流施設の運用状況 ①

賃貸借契約満了テナント（契約満了日ベース）の賃料変動率

＜運用状況＞

  • 2025年9月BTS型1物件売却（売却価格9,360百万円）
    • （8月に 20%持分を売却後、9月に 80％持分を売却）
  • 期末稼働率99.4%（前期比▲0.4ポイント）

＜賃料改定・契約更改の状況＞

  • 賃料改定： 3 テナント同条件改定
  • 契約満了： 5 テナント増額再契約
    • 月額賃料増額 +12,504千円／月
    • 3 テナント増額期間延長 +4.5%
    • 3 テナント入替 1 テナント リーシング中
【 今後の予定 】 2026年8月期 2027年2月期
◆賃料改定： 1 テナント →同条件改定済 3 テナント
◆契約満了： 8 テナント →増額＋普通借から定借へ切替済1 7 テナント →増額更新予定1
  • 2026年2月28日現在、賃料変動率はリーシング中のテナントを除きます。

賃貸借契約満了時期の分散状況 （賃貸面積ベース）

物流施設の運用状況 ②

マルチテナント型に加え、BTS型においても賃料増額を実現 ～賃料ギャップの解消、CAPEX投資、定期借家契約への切り替え、CPI条項導入等の賃料増額への取り組み～

BTS型の賃料増額事例

◆ 2026年2月期実績
  • BTS型の 4テナントにおいて、平均で +6.3% の増額再契約・期間延長
  • このうち 3テナントは、賃料増額が難しい契約形態である 普通借家契約 でありながら、 賃料増額交渉により賃料増額を実現
  • テナントの環境改善のための CAPEX投資を賃料増額に反映
◆ 2026年8月期の進捗
  • 契約満了に際し、普通借家契約から 定期借家契約に切り替え るとともに、賃料を増額し インフレへの対応を強化
  • 契約満了時期を迎える他のテナントについても、賃料増額を目指し交渉中
BTS型 八王子エリア物件 BTS型 千葉湾岸エリア物件 BTS型 福岡エリア物件 BTS型 関越道/国道16号エリア物件 BTS型 千葉湾岸エリア物件
＋3.7% ＋7.3% ＋13.4% ＋1.4% ＋7.0%

BTS型のテナント入替事例

◆ 2025年8月期実績
  • オーダーメード仕様のBTS型でもテナント入替を実現
  • 旧テナント退去の翌日に ダウンタイムなし で新テナントが入居
BTS型 八王子エリア物件 テナント入替

マルチテナント型の賃料増額事例

◆ 2026年2月期実績
  • 再契約時・テナント入替時に順調に賃料増額
マルチテナント型 再契約九州エリアテナント マルチテナント型 入替福岡エリアテナント
＋16.3% ＋18.1%

CPI条項の導入

◆ 2026年2月期実績
  • 原則として5年超の契約については、インフレに対応するCPI条項の導入をテナントに打診
マルチテナント型 千葉県内陸エリア物件テナント CPI条項の導入

物流施設の運用状況 ③

タイプ別 （年間賃料ベース）

  • 概況 ◆ 市場の需給バランスが改善傾向に転じる中、リーシングは順調で、期末稼働率は99.4%と引き続き高い水準を維持
    • 再契約時やテナント入替時に賃料増額を実現
    • 2026年8月期と2027年2月期に契約満了を迎えるテナントについては、相応程度の賃料ギャップが存在すると見ており、引き続きの賃料増額を目指す
  • 見通し

首都圏のエリア別マーケット空室率と保有物件の平均的な月額賃料坪単価水準

（注）保有物件の平均的な月額賃料坪単価水準については、冷凍・冷蔵設備等を有するため賃料坪単価が相対的に高い物件を除外しています。

居住施設の運用状況 ①

月末稼働率

過去最高のテナント入替時・更新時の賃料増加率

＜運用状況＞

  • 2026年2月1 物件取得（取得価格2,662百万円）
  • 期中平均稼働率は予想の 97.5%に対し 97.8%[(注)] （+0.3 ポイント）
    • （注）2026年2月27日付取得のカスタリア西船橋Ⅱを除きます。
  • 2 物件で大規模修繕工事を実施
    • （築10年以上の 128 物件中、 112 物件で実施済み）

＜賃料の状況＞

  • テナント入替時の賃料増額：全体 ① +11,666 千円／月、うち主要5区 ＋5,572 千円／月
  • テナント更新時の賃料増額：①～③合計 ② +4,139 千円／月、月額賃料増額 +17,140千円／月
  • サブリース契約等の賃料増額：③ +1,334 千円／月

地域別 （取得価格ベース）

  • ◼ 東京都主要5区 38.5%
  • ◼ その他23区 34.9%
  • ◼ 東京都以外の 12.5% 首都圏 73.4%
  • ◼ その他 14.1%

住戸タイプ別 （戸数ベース）

  • ◼ シングル 44.2%
  • ◼ コンパクト 29.5%
  • ◼ ファミリー 22.1%
  • ◼ ラージ 4.2%

居住施設の運用状況 ②

テナント入替時の月額賃料の増減

エリア別内訳

テナント入替時の月額賃料の状況 （テナント入替戸数の比率）

項目 2024年2月期 2024年8月期 2025年2月期 2025年8月期 2026年2月期
◼ 賃料増加 93.2% 97.8% 93.0% 93.2% 93.2%
◼ 賃料据置 3.8% 1.1% 5.4% 5.4% 5.4%
◼ 賃料減少 3.0% 1.1% 1.6% 1.4% 1.4%
増減額 +2,329 千円 +4,084 千円 +7,176 千円 +12,851 千円 +11,666 千円
賃料増減率 +2.5 % +4.3 % +8.6 % +14.1 % +14.6 %
入替戸数 643 戸 662 戸 576 戸 638 戸 557 戸

住戸タイプ別内訳

居住施設の運用状況 ③

更新時の賃料増額交渉の状況

更新時の月額賃料の増減

2026年2月期

  • 更新戸数 1,381戸
  • 増額打診率 97.3%

エリア別内訳

住戸タイプ別内訳

居住施設の運用状況 ④

富裕層をターゲットとしたリノベーション工事の実施（2026年2月期完工）

  • デザイナーが企画した、富裕層向けの 高品質リノベーションを厳選して実施
  • 期当たり実施目安 4～6 戸
  • 想定ROI 10％以上
  • テナント入替時に月額賃料を大幅に増額
中央区 物件A（3LDK 77.5㎡） 品川区物件B （3LDK 62.7㎡）
工事金額: 18,616,200円 工事金額: 13,980,000円
新月額賃料: 360,000 円 新月額賃料: 450,000 円
賃料増減額: +178,500 円 賃料増減額: +160,000 円
賃料増減率: +98.3% 賃料増減率: +55.2%
ROI: 11.5% ROI: 13.7%

200万円以上の原状回復工事

項目 2023年2月期～2025年2月期 2025年8月期 2026年2月期
実施戸数 229 戸 48 戸 47 戸
成約戸数 229 戸 48 戸 34 戸
工事金額合計 683 百万円 180 百万円 246百万円
入替時 月額賃料 増減率 8.3% 19.6% 24.8%(注)
入替時 月額賃料 増減額 3,764 千円 2,034 千円 1,746 千円(注)
想定回収期間 15.1 年 7.4 年 7.0 年
想定ROI 6.6% 13.6% 14.3%

（注）成約住戸のみの実績です。

共用部のリノベーション工事

  • 経年による外観の劣化を改善し、物件の競争力を高める取り組み

商業施設・その他資産の運用状況

＜商業施設の運用状況＞

  • 期末稼働率 99.2%（前期比▲0.1ポイント）

＜その他資産の運用状況＞

  • 期末稼働率 99.6%（前期比+2.6ポイント）
  • 広島の空き区画は賃料増額（+11.0%）で埋め戻し9月より100%稼働

＜主要テナントの賃料改定・契約更改の状況＞

  • オフィス区画（那覇新都心センタービル ・ GRANODE広島）好調に推移
  • フォレオ大津一里山 → 2027年3月以降のサブリース賃料増額 +1,000千円／月（+1.9%）

＜その他テナントの賃料改定・契約更改の状況＞

  • 賃料増額にて再契約を合意（2027年以降の賃料） 賃料増額＋5,254千円／月（＋10.0%）
    • 物販店A +2.1%
    • 物販店B +6.2%
    • 物販店C +26.2%
    • 物販店D +20.0%

商業施設の契約形態別 （年間賃料ベース）

ホテルの運用状況

＜ホテルの運用状況（商業施設・その他資産のホテル部分を含む）＞

  • 2025年11月1 物件取得（取得価格10,174百万円）
  • 期末賃貸稼働率 100.0%（前期比変動なし）

＜ホテル内商業テナントの運用状況＞

  • 賃料増額にて再契約 飲食店A ＋1,389千円／月（＋106.1%）
  • 賃料増額にてテナント入替 サービス店B ＋800千円／月（＋66.7%）
  • 保有ホテルのADR・稼働率ともに好調に推移
  • ホテルテナントの変動賃料は前年同期比+29.3%

＜ホテル宿泊客の満足度を高める取り組み＞

  • MIMARU東京 赤坂・MIMARU東京 八丁堀
    • → ランドリーを電気式から乾燥時間の短いガス式に変更
  • アマネク金沢
    • → ランドリー室を移設の上、ランドリーを増設

保有ホテルにおけるADR・RevPARと期中平均稼働率

（注）ダイワロイネットホテル西新宿の取得前実績を含み、スーパーホテルJR奈良駅前・三条通を除きます。

ホテルテナントのオペレーター別 （年間賃料ベース）

  • ダイワロイネットホテル 65.4%
  • MIMARU 13.8%
  • その他 20.8%
  • 大和ハウスグループのオペレーター比率 79.2 [%] （保有ホテル11物件）

3. 決算概要

2026年2月期 損益計算書（P/L）

売却益は前期比減少も、居住施設を中心とする内部成長が牽引し、分配金は 3,458円
ポートフォリオの質の向上を目指し、売却益を活用して修繕工事を前倒しで実施

科目 2025年8月期 実績 2026年2月期 実績 前期比 2026年2月期 予想 予想比
営業収益 34,308百万円 32,063百万円 ▲2,245百万円 31,951百万円 112
賃貸事業収益 29,975百万円 29,829百万円 ▲146百万円 29,718百万円 111
不動産等売却益 4,332百万円 2,234百万円 ▲2,098百万円 2,233百万円 0
営業費用 17,342百万円 17,857百万円 515百万円 17,981百万円 ▲123
賃貸事業費用 12,838百万円 13,387百万円 549百万円 13,523百万円 ▲136
賃貸事業費用（減価償却費を除く） 7,345百万円 7,890百万円 545百万円 8,014百万円 ▲124
減価償却費 5,493百万円 5,496百万円 3百万円 5,509百万円 ▲12
その他の営業費用 4,504百万円 4,470百万円 ▲33百万円 4,457百万円 12
のれん償却額 1,982百万円 1,982百万円 － 1,982百万円 －
NOI 21,938百万円 23,432百万円 1,493百万円 21,703百万円 235
営業利益 14,205百万円 13,399百万円 ▲805百万円 13,970百万円 235
経常利益 12,216百万円 11,275百万円 ▲940百万円 11,964百万円 252
当期純利益 12,213百万円 11,274百万円 ▲938百万円 11,963百万円 249
前期繰越利益 1百万円 1百万円 0百万円 1百万円 0
利益超過分配 3,486百万円 3,486百万円 25百万円 3,461百万円 25
分配金総額 15,698百万円 15,698百万円 274百万円 15,424百万円 274
次期繰越利益 1百万円 1百万円 0百万円 1百万円 0
1口当たり分配金（注） 3,272.5円 3,458円 170円 3,400円 58円
利益分配 2,690円 2,637円 53円 2,637円 53
利益超過分配 763円 763円 5円 763円 5

（注）2025年9月1日付投資口分割（2分割）に伴い、2025年8月期実績の1口当たり分配金は、比較のため、分割後の1口当たり金額に換算し記載しています。

主な変動要因（予想比）（対利益）
* 営業収益の増加: 112百万円
* 居住施設の賃料収入・更新料収入の増加
* ホテル・その他資産の歩合賃料収入の増加
* 営業費用の減少: 123百万円
* 修繕費・原状回復工事費の減少

主な変動要因（前期比）（対利益）
* 営業収益の減少: ▲2,245百万円
* 不動産等売却益の減少
* 物件売却等による賃料収入の減少
* 2025年11月取得ダイワロイネットホテル西新宿の収益寄与
* 営業費用の増加: ▲515百万円
* 修繕費の増加
* 利益超過分配の増加: 3,415百万円
* Dプロジェクト町田の売却益にかかる一時差異等調整引当額

2026年2月期 貸借対照表（B/S）

LTV （のれんを除く）45.5%（前期比 +0.1ポイント）、賃料増額を主因とする含み益の増加（前期比 ＋119億円）
2025年10月～12月に取得した自己投資口（発行済投資口数の1.1％）を消却

項目 2025年8月期 2026年2月期 前期比
総資産 948,096百万円 937,407百万円 ▲10,688百万円
流動資産合計 52,415百万円 40,739百万円 ▲11,675百万円
固定資産合計 895,541百万円 896,542百万円 1,001百万円
有形固定資産合計 839,878百万円 836,943百万円 ▲2,934百万円
無形固定資産合計 50,203百万円 54,016百万円 3,813百万円
投資その他の資産合計 43,608百万円 41,626百万円 ▲1,982百万円
固定負債合計 443,151百万円 442,343百万円 ▲808百万円
流動負債合計 63,807百万円 60,433百万円 ▲3,373百万円
投資法人債 56,100百万円 51,500百万円 ▲4,600百万円
長期借入金 379,344百万円 381,909百万円 2,564百万円
負債合計 504,944百万円 495,064百万円 ▲9,879百万円
出資総額 268,042百万円 268,042百万円 －
出資剰余金（純額） 221,874百万円 214,802百万円 ▲7,071百万円
純資産合計 504,944百万円 495,064百万円 ▲9,879百万円
LTV（のれんを除く） 45.4% 45.5% 0.1ポイント
LTV（のれんを含む） 43.3% 43.5% 0.2ポイント
発行済投資口の総口数 2,295,239口 4,539,845口
1口当たり純資産 109,998円 109,048円 ▲950円
1口当たりNAV（のれんを除く） 155,954円 159,205円 3,251円
1口当たりNAV 165,453円 168,374円 2,921円

含み益推移

用途 帳簿価格 鑑定評価額 含み益
物流施設 441,773百万円 566,660百万円 124,886百万円
居住施設 215,538百万円 339,912百万円 124,373百万円
商業施設 116,255百万円 133,644百万円 17,388百万円
ホテル 37,158百万円 41,850百万円 4,691百万円
その他資産 38,532百万円 48,740百万円 10,207百万円
合計 849,258百万円 1,130,806百万円 281,547百万円

投資口の分割

分割割合： 1[口] 2[口] 効力発生日：2025年9月1日

自己投資口の取得

取得金額： 約70 億円 取得/消却口数：[50,633口] ([発行済投資口数比1.10%)]

2026年8月期及び2027年2月期 業績予想

2026年8月期予想分配金 2,920円（各アセットで賃料増額により賃貸事業収益が増加）
2027年2月期予想分配金 2,950円（巡航ベース）

科目 2026年2月期 実績 2026年8月期 予想 2026年2月期 予想比 2027年2月期 予想 2026年8月期 予想比
営業収益 32,063百万円 30,377百万円 ▲1,685百万円 30,455百万円 78
賃貸事業収益 29,829百万円 30,377百万円 548百万円 30,455百万円 78
不動産等売却益 2,234百万円 － ▲2,234百万円 － －
営業費用 17,857百万円 16,977百万円 ▲880百万円 16,890百万円 ▲87
賃貸事業費用 13,387百万円 12,462百万円 ▲924百万円 12,372百万円 ▲89
減価償却費 5,496百万円 5,517百万円 20百万円 5,529百万円 11
のれん償却額 1,982百万円 1,982百万円 － 1,982百万円 －
NOI 21,938百万円 23,432百万円 1,493百万円 23,613百万円 180
営業利益 14,205百万円 13,399百万円 ▲805百万円 13,565百万円 166
経常利益 12,216百万円 11,275百万円 ▲940百万円 11,411百万円 135
当期純利益 12,213百万円 11,274百万円 ▲938百万円 11,410百万円 135
利益超過分配 3,486百万円 1,983百万円 ▲1,502百万円 1,979百万円 ▲4
分配金総額 15,698百万円 13,256百万円 ▲2,442百万円 13,392百万円 136
1口当たり分配金 3,458円 2,920円 ▲538円 2,950円 30円
利益分配 2,690円 2,483円 ▲207円 2,514円 31円
利益超過分配 768円 437円 ▲331円 436円 ▲1円

2026年8月期予想の主な変動要因（2026年2月期実績比）（対利益）
* 営業収益の減少 ▲1,685 百万円
* 前期の不動産等売却益の影響
* 2025年11月取得ダイワロイネットホテル西新宿の収益通期寄与
* 物流施設・居住施設の賃料収入の増加
* 営業費用の減少 880 百万円
* 修繕費の平準化
* 利益超過分配の減少 ▲1,502 百万円
* 一時差異等調整引当額の減少

2027年2月期予想の主な変動要因（2026年8月期予想比）（対利益）
* 営業収益の増加 78 百万円
* 2026年12月取得予定アマネク熊本の収益寄与
* 居住施設ほかの賃料収入の増加
* 営業費用の減少 87 百万円
* 賃貸事業費用の減少

1口当たり予想分配金の内訳

含み益を有する物件を売却することにより、含み益を具現化し、分配金として投資主に還元
引き続き、巡航DPU年平均2％成長の着実な達成を目指す

項目 2026年2月期 実績 2026年8月期 予想 2027年2月期 予想
◼ 利益分配（売却益等） 2,198円 429円 431円
◼ 利益分配（売却益等を除く） 492円 492円 492円
◼ 利益超過分配（一時差異等調整引当額） 768円 429円 431円
◼ 利益超過分配（のれん償却額相当額） － － －
  • Dプロジェクト町田の売却益（持分80%）
  • 売却益は見込まず
  • 利益超過分配の平準化（のれん償却額相当額）を想定

（注1）合併により生じたのれんについて、のれん償却額相当額（毎期1,982百万円）を利益超過分配として当期純利益に上乗せして分配する方針です。
（注2）巡航ベース予想分配金とは、期中における物件の取得・譲渡等による一時的要因及び固定資産税等の費用化の影響を考慮した1口当たり予想分配金をいいます。
（注3）2026年2月期におけるDプロジェクト町田の売却益については、売却益の税務上と会計上の差異による一時差異等調整引当額の分配（会計上の売却益に上乗せして分配）を含みます。

4. 財務状況

財務状況 ①

LTV（のれんを除く）は 45%前後の水準でコントロール

有利子負債の状況 （2026年4月1日現在）

項目 金額 割合
有利子負債 407,950 百万円
借入金 369,550 百万円
投資法人債 38,400百万円
うち、サステナブルファイナンス 60,400 百万円 14.8 %
長期負債比率 88.1 %
平均利率 0.89 %
固定金利比率 91.5 %
平均残存年数 3.7年
LTV（のれんを除く） 45.5 % (鑑定LTV 34.7 ％)
LTV（のれんを含む） 43.5 % (鑑定LTV 33.5 ％)

格付

  • JCR: AA（安定的）
  • R&I: AA-（安定的）

財務状況 ②

変動金利の借入れも組み入れ、金利コストを抑制
コミットメントラインの250億円を一定の目安とし、リファイナンスを意識して返済期限を分散

2026年2月期のファイナンス

返済期限の分散 2025年9月 借入金 リファイナンス 2025年10月 借入金 リファイナンス 2026年2月 借入金 リファイナンス 2026年3月 借入金 リファイナンス
金額（百万円） 17,600 7,000 3,000 4,000
平均利率 1.21%(注) 1.91% 0.78%(注) 1.16%(注)
固定／変動 変動 固定 変動 変動
平均調達年数 7.0年 7.0年 1.0年 4.5年

2026年8月期のファイナンス

返済期限の分散 2025年9月 借入金 リファイナンス 2025年10月 借入金 期限前弁済 2026年2月 借入金 リファイナンス 2026年3月 借入金 リファイナンス
金額（百万円） 17,600 - - 1,500
平均利率 1.21%(注) - 1.95% 1.24%(注)
固定／変動 変動 - 変動 変動
平均調達年数 7.0年 - 3.0年 5.0年

5. ESGへの取り組み

ESG外部評価

CDP気候変動プログラム GRESBリアルエステイト評価 S&P Global ESG 評価
* 2025 年のCDP気候変動プログラム評価において、5年連続で最高評価である 「A」 のスコアを取得し、気候変動 「A リスト」 企業に認定
* 2025 年のGRESB リアルエステイト評価において、 「4スター」 を取得
* 2025年CSA評価において、環境では「気候変動戦略」、社会では「顧客との関係」、ガバナンスと経済では「マテリアリティ」の項目で特に高い評価を獲得
* 2024 年のCDP サプライヤー・エンゲージメント評価において、5年連続で最高評価の 「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」 に選出

環境・社会に関する取り組み

（2026年3月31日現在）

環境に関する取組み

  • 環境認証の取得推進
    • ZEB・ZEH評価 ➢ 2030年度目標：75%以上
    • 取得物件数 80物件 (2025年3月末比 ▲1 物件（物件売却）)
    • 環境認証 取得割合 （延床面積ベース） 73.7 % (2025年3月末比 ▲0.4 ﾎﾟｲﾝﾄ（物件売却）)
    • カスタリア旗の台: 高断熱住宅として建替工事を実施、ZEH-M 評価を取得（2025年7月竣工）

環境認証の取得状況（2026年3月31日現在）

認証 物件数 評価
DBJ Green Building認証 9 物件 ★★★★★, ★★★★, ★★★
CASBEE不動産評価認証 48 物件 S, A, B+
BELS評価 (2024年3月31日以前取得) 56 物件 ★★★★★, ★★★★, ★★★, ★★, ★
BELS評価 (2024年4月1日以降取得) 7物件 ★★★★★★, ★★★★☆☆, ★★★☆
ZEB評価 12 物件 『ZEB』, ZEB Ready, ZEH-M Oriented
LEED認証 2物件 Certified, Gold
JHEP認証 1 物件 A
ABINC認証 1 物件 認証

社会に関する取組み

  • クーリングシェルター協定書の締結
    • 熱中症特別警戒情報が発表された際に、住民等が暑さから避難できる場所を提供することを目的として、本物件のマスターリース会社（大和ハウス工業）とつくば市は、「指定暑熱避難施設に係る協定書」を締結しました。
  • グリーンリース契約の締結推進
    • ➢ 2030年度目標：100%
    • イーアスつくば グリーンリース契約 締結物件数 222物件 (2025年3月末比 +3 物件)
    • グリーンリース契約締結割合 （延床面積ベース） 99.8 % (2025年3月末比 +0.1 ポイント)

ガバナンスに関する取り組み

（2026年2月28日現在）

サステナビリティ指標連動報酬

  • 資産運用報酬（2022年3月～）
    • 運用報酬 1（資産連動報酬）：総資産額× 0.18 %
    • 運用報酬 2（利益連動報酬）：NOI × 4.5%
    • 運用報酬 3（サステナビリティ指標連動報酬）：① 総資産額× 0.008 % × GHG排出量削減量、② 総資産額× 0.002 % × GRESB評価、③ 総資産額× 0.002 % × CDP評価
  • DHR執行役員の報酬（2022年3月～）
    • ①GHG排出量削減割合②GRESB評価③CDP評価に連動
  • 資産運用会社取締役の報酬（2022年4月～）
    • ①GRESB評価②CDP評価 ③環境法令遵守状況④従業員のeNPSスコアに連動

セイムボート出資

  • ➢ 保有比率：5.8％
  • 大和ハウス工業
    • ➢ 本資産運用会社及びスポンサーと利害関係のない者で構成

従業員持投資口会

  • ➢ 本資産運用会社及び 大和ハウスグループによる 持投資口会 保有比率： 0.4％
  • 本投資法人の業績向上及び継続的な成長への意識を高め、中長期的な投資主価値の向上を図ることを目的として、持投資口会制度を導入

投資法人役員会の構成

役職 氏名 出席状況（2025年8月期・2026年2月期） 主な保有資格
執行役員 斉藤 毅 100％（12回/12回） －
監督役員 小粥 純子 100％（12回/12回） 公認会計士・税理士
監督役員 北川 朝恵 100％（3回/3回） 弁護士
監督役員 石川 浩司 100％（9回/9回） 弁護士

（注）監督役員であった石川浩司は、2025年11月30日をもって退任し、2025年12月1日付で新たに北川朝恵が監督役員に就任しました。

A p p e n d i x

大和ハウスグループの強固なパイプライン・サポート

  • 大和ハウスグループによる、優先的売買交渉権の付与等の多様なサポートを最大限に活用
  • 本投資法人は、大和ハウスをスポンサーとする主なファンド内で第１順位の優先交渉権を有する

大和ハウスの多様なパイプライン・サポート

法人名 大和ハウスリート投資法人 大和ハウスグローバルリート投資法人 大和ハウスロジスティクスコアファンド Logistics TrustDaiwa House
分類 上場REIT（日本） 私募REIT 私募コアファンド 上場REIT(シンガポール)
投資対象 総合型 総合型 物流施設特化型 物流施設・事業施設
投資エリア 日本国内 日本国内・海外 日本国内 日本国内・海外(アジア)
優先交渉権 第１順位

（注）優先的売買交渉権の主な対象資産を記載しています。

資産規模と1口当たり分配金の推移

財務指標の推移

1口当たりNAV

  • 1口当たり純資産
  • 1口当たりNAV（のれんを除く）

LTV

平均調達年数・平均残存年数・平均利率

固定金利比率

業績推移

科目 2024年2月期 2024年8月期 2025年2月期 2025年8月期（A） 2026年2月期（B） 増減（B－A）
運用日数 182日 184日 181日 184日 181日 ▲3日
営業収益 29,643百万円 32,253百万円 32,412百万円 34,308百万円 32,063百万円 ▲2,245百万円
営業利益 12,138百万円 11,923百万円 15,022百万円 16,966百万円 14,205百万円 ▲2,760百万円
経常利益 10,378百万円 10,056百万円 13,166百万円 15,024百万円 12,216百万円 ▲2,807百万円
当期純利益 10,378百万円 10,055百万円 13,165百万円 15,022百万円 12,213百万円 ▲2,809百万円
1口当たり分配金（注1） 5,711円 5,804円 7,078円 6,576円 3,458円 ▲170円
発行済投資口の総口数 2,320,000口 2,308,216口 2,295,239口 2,295,239口 4,539,845口 2,244,606口
総資産 957,752 百万円 963,486 百万円 952,383 百万円 948,096 百万円 937,407 百万円 ▲10,688百万円
純資産 515,502 百万円 509,370 百万円 506,176 百万円 504,944 百万円 495,064 百万円 ▲9,879百万円
LTV （のれんを除く） 45.1% 45.9% 45.4% 45.4% 45.5% 0.1ポイント

ポートフォリオ推移

項目 2024年2月期 2024年8月期 2025年2月期 2025年8月期（A） 2026年2月期（B） 増減（B－A）
物件数 232物件 229物件 230物件 231物件 231物件 －
取得価格合計 905,781百万円 914,111百万円 909,957百万円 915,434百万円 5,477百万円
物流施設比率 52.2% 52.8% 52.8% 51.7% ▲1.1ポイント
居住施設比率 26.5% 26.2% 26.6% 26.7% 0.1ポイント
商業施設比率 13.6% 13.5% 13.0% 13.0% －ポイント
ホテル比率 3.0% 3.0% 3.0% 4.1% 1.1ポイント
その他資産比率 4.6% 4.6% 4.6% 4.6% －ポイント
取得物件数・取得価格 2物件 8,234百万円 - 2物件 2,264百万円(注1) - 10,572百万円
売却物件数・売却価格 - 2物件 12,480百万円 2物件 10,700百万円 1物件 9,360百万円(注2) -
含み損益 248,459百万円 261,424百万円 269,595百万円 281,547百万円 11,951百万円
稼働率 99.8% 99.0% 99.3% 99.1% ▲0.2ポイント
NOI 23,148百万円 22,635百万円 22,630百万円 21,938百万円 ▲691百万円
NOI利回り（注4） 5.1% 5.0% 4.9% 4.8% ▲0.1ポイント

貸借対照表

損益計算書

ポートフォリオ・サマリー（2026年2月28日現在）

ポートフォリオ 取得価格(百万円) 物件数 NOI利回り(注1) 償却後NOI利回り(注1) 平均築年数 稼働率(注2)
物流施設 473,019 64物件 4.5％ 3.4％ 12.1年 99.4％
居住施設 244,602 131物件 5.3％ 3.7％ 19.6年 97.1％
商業施設 118,639 22物件 5.0％ 3.9％ 17.9年 99.2％
ホテル 37,514 8物件 4.8％ 3.4％ 10.5年 100.0％
その他資産 41,660 6物件 5.2％ 3.9％ 9.0年 99.6％
ポートフォリオ合計 915,434 231物件 4.8％ 3.6％ 14.6年 99.1％

（注1）NOI利回り及び償却後NOI利回りは、2025年9月に売却済みの物件を除く2026年2月期の実績値を年換算したNOI（固定資産税等控除後）を用いて計算しています。
（注2）2026年2月27日付で取得した居住施設のカスタリア西船橋Ⅱ（2026年3月以降入居開始）を除いた稼働率は、ポートフォリオが99.2%、居住施設が97.9％です。

ポートフォリオ一覧

（物件一覧の詳細は省略し、主要なサマリー情報のみを記載します。詳細なリストは元のMarkdownに含まれる表を参照してください。）

投資主の状況

所有者区分 2026年2月期 投資主数（人） 2026年2月期 投資口数（口）
個人・その他 23,453 273,741
金融機関 204 2,675,777
その他国内法人 495 353,774
外国人 429 996,809
証券会社 24 239,744
合計 24,605 4,539,845

主要投資主（2026年2月期）

氏名又は名称 投資口数（口） 比率（%）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,100,012 24.2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 775,461 17.1
大和ハウス工業株式会社 262,400 5.8
野村信託銀行株式会社（投信口） 229,213 5.0
合計 2,722,484 60.0

投資口価格の推移

（グラフデータは省略）

投資法人の仕組み図

（図の詳細は省略）

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★★

評価の理由：
本投資法人は、物流施設、居住施設、商業施設、ホテルを含む総合型リートであり、多様なアセットクラスを保有しています。2026年2月期は、内部成長（賃料増額）が堅調に推移し、分配金は予想を上回る結果となりました。特に、居住施設における入替時賃料増加率が+14.6%と非常に高く、物流施設でも+6.3%の増額を実現しており、インフレ環境下での収益力強化が明確に見られます。また、スポンサーである大和ハウスグループからの安定的な物件パイプラインと優先交渉権は、外部成長の確実性を高める強みです。

一方で、懸念点もあります。2026年2月期は、前期の物件売却益の減少により、営業利益・経常利益は前期比で減少しています。また、2026年8月期予想では、売却益の剥落により分配金が前期比で大幅減（▲538円）となる見込みです。これは、分配金の安定性が売却益のタイミングに依存する構造を示唆しています。LTV（のれんを除く）は45.5%と安定していますが、鑑定LTV（のれんを除く）が34.7%と、簿価と鑑定価値の乖離が一定程度存在します。

全体として、内部成長による着実なDPU成長（3年間で+175円相当）を目指す戦略は評価できますが、短期的な分配金の変動要因が売却益に依存している点、および今後の金利上昇リスクに対するコストコントロールの継続性が求められるため、平均以上の評価とします。

投資判断の根拠：
保有（Hold）。内部成長によるDPUの着実な積み上げと、スポンサーサポートによる安定的な外部成長パイプラインは評価できます。しかし、売却益の剥落による短期的な分配金減少予想や、金利上昇局面での財務戦略の継続的なモニタリングが必要なため、積極的な買い付け（Buy）ではなく、現状維持（Hold）が妥当と判断します。

重要なポイント：
1. 高い内部成長力: 居住施設（+14.6%）と物流施設（+6.3%）における賃料増額交渉力が非常に高く、インフレ環境下での収益性向上が確認できる。
2. 売却益依存からの脱却の途上: 2026年2月期は売却益が減少したが、内部成長がそれを補完し分配金予想を上回った。しかし、2026年8月期予想では売却益剥落により分配金が大きく減少する見込みであり、安定的な内部成長への移行が課題。
3. スポンサーサポートの強さ: 大和ハウスグループからの優先交渉権付きパイプラインは、外部成長の確実性を高める重要な要素。
4. 財務の安定性: LTVは45%前後でコントロールされており、格付も高い水準を維持している。

会社への質問(AI生成)

  1. 賃料増額交渉の持続可能性について: 居住施設で+14.6%、物流施設で+6.3%と高い賃料増加率を達成していますが、今後の契約更新・テナント入替において、この高い賃料増加率を維持できる具体的な根拠（例：競合状況、テナントの入れ替わりサイクル、賃料水準の市場ギャップ）を教えてください。

  2. 売却益剥落後のDPU安定性: 2026年8月期予想では、売却益の剥落により分配金が前期比で大幅減となります。内部成長によるDPU上昇が、売却益剥落を完全に補うには至っていない現状ですが、3年間で+175円相当の目標達成に向け、売却益に依存しない安定的なDPU成長をどのように加速させる計画ですか。

  3. 金利コスト上昇への対応: 現在のLTVは45.5%と安定していますが、平均利率0.89%（固定金利比率91.5%）は、今後の金利上昇局面において、リファイナンス時のコスト増リスクを抱えています。変動金利比率を意図的に高めている理由と、今後の金利上昇がNOIやDPUに与える具体的な影響について、どのように試算・管理しているか教えてください。

売上倍増のための施策(AI生成)

本投資法人はREITであるため、売上（営業収益）は主に賃貸事業収益と不動産売却益で構成されます。売上倍増（営業収益倍増）のためには、ポートフォリオの規模拡大（外部成長）と、既存物件の収益性向上（内部成長）の両輪が不可欠です。

施策名 成功率（％） インパクト 評価コメント
居住施設ポートフォリオの積極的拡大と高付加価値化 80% S 居住施設は+14.6%と高い内部成長を実現しており、このセグメントを成長の核とすべき。富裕層向けリノベーションのROI（10%以上）を最大化し、取得も加速させる。
物流施設ポートフォリオの戦略的拡充と賃料交渉の強化 75% A 物流施設はポートフォリオの51.7%を占める中核。賃料増額交渉をさらに強化し、CPI条項導入を加速させる。スポンサーパイプラインを活用し、取得を継続する。
商業施設・ホテル資産の選択的売却と高利回り資産への再投資 65% B 成長性が限定的な商業施設やホテルを売却し、得られた資金を成長性の高い居住施設や物流施設へ再投資する。売却益はDPU還元に充当しつつ、再投資でNOIを積み上げる。
既存物件のESG認証取得とグリーンリース契約の100%達成 90% B 2030年目標達成に向け、認証取得とグリーンリース契約を加速。これにより、物件の競争力向上と、サステナブルファイナンスの活用による調達コスト抑制を目指す。

最優先戦略(AI生成)

最優先戦略：居住施設ポートフォリオの積極的拡大と高付加価値化

本投資法人の成長戦略において、居住施設セグメントは最も高い内部成長ポテンシャルを有しており、最優先で注力すべき領域です。2026年2月期実績では、居住施設の入替時賃料増加率が+14.6%と、他のアセットクラスを大きく上回っています。これは、ターゲットとする富裕層向けリノベーション（想定ROI 10%以上）が極めて高い効果を発揮していることを示しています。

この戦略の実行には、以下の2つの柱があります。

  1. 高付加価値化の加速: 現在、富裕層向けリノベーションのROIは非常に高い水準にありますが、実施戸数や対象物件の拡大が求められます。リノベーション工事の実施件数を増やし、ROIを維持・向上させながら、賃料単価を最大化します。特に、築年数が経過した物件（平均築年数19.6年）において、リノベーションによる賃料増額効果は、新規取得によるNOI利回り（5.3%）を上回る可能性があります。
  2. スポンサーパイプラインの活用による取得加速: スポンサーからのパイプラインには居住施設も含まれており、これらを優先的に取得することで、内部成長で得られた知見を新規取得物件に活かし、早期の賃料上昇を実現します。

この戦略により、売却益に依存しない、安定した内部成長によるDPUの着実な積み上げが可能となり、投資口価格の安定化と中長期的な企業価値向上に直結します。

ITコンサルからの提案(AI生成)

居住施設ポートフォリオの積極的拡大と高付加価値化を支援するため、ITコンサルタントとして以下の施策を提案します。これらの施策は、賃料単価の最大化、修繕・リノベーションの効率化、および物件管理の最適化に焦点を当てます。

  1. リノベーションROI最適化のためのデータ分析基盤構築とAI活用

    • 目的: 居住施設のリノベーション工事において、ROIを最大化するための最適な改修内容と価格設定を特定します。
    • 支援内容: 過去の工事データ（工事金額、新旧賃料、ROI、築年数、エリア、住戸タイプなど）を統合したデータレイクを構築します。機械学習モデルを用いて、特定の物件特性（例：築年数、立地、間取り）に対して最も高い賃料増額効果とROIをもたらすリノベーションの組み合わせを予測します。
    • 期待される効果: リノベーション計画の意思決定の迅速化と精度向上。ROIが低い工事の削減と、ROIが高い工事への集中投資により、ポートフォリオ全体の収益性を向上させます。

  2. 賃貸管理業務の自動化とテナント対応の効率化

    • 目的: 居住施設の管理業務（特に賃料更新、原状回復工事の進捗管理、問い合わせ対応）の工数を削減し、管理コストを抑制します。
    • 支援内容: 賃貸借契約の更新プロセスにおいて、賃料増額交渉の根拠となる市場データや過去実績を自動で抽出し、担当者に提示するワークフローシステムを導入します。また、テナントからの問い合わせ（修繕依頼、契約関連）に対して、AIチャットボットを活用し、一次対応を自動化します。
    • 期待される効果: 管理コストの削減と、担当者のコア業務（物件取得・売却、大規模修繕計画策定）へのリソース集中。テナント満足度を維持しつつ、管理効率を向上させます。

  3. ポートフォリオの維持管理・修繕計画の最適化（予知保全の導入）

    • 目的: 居住施設（平均築年数19.6年）の維持管理コストを最適化し、突発的な大規模修繕によるキャッシュフローへの影響を最小化します。
    • 支援内容: センサーデータ（IoT）や過去の修繕履歴データを統合し、物件の劣化状況をリアルタイムでモニタリングするシステムを導入します。AIを活用し、設備（給湯器、空調など）の故障予兆を検知し、計画的な予防保全（Predictive Maintenance）に移行します。
    • 期待される効果: 突発的な修繕費用の削減と、修繕工事の平準化によるキャッシュフローの安定化。これにより、DPUの安定性に寄与します。
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