基本情報

• 会社コード: 36270
• 会社名: テクミラ
• タイトル: 2026年2月期 決算説明会資料
• 発表日時: 2026年04月16日 18:00
• PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260416505541.pdf
• YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/3627.T

2026年2月期 決算説明会資料

テクミラホールディングス株式会社 2026年4月16日

Ⅰ. 2026年2月期決算概要

2026年2月期 業績サマリー

• 第４四半期の期間業績は、第３四半期に続いて大幅な経常黒字を継続、通期の経常利益は前期比9％減の93百万円、当期純利益は前期比82百万増益の▲58百万円で着地
• 売上高はゲームの新作投入がないことが影響し前期比7％減、EBITDAは613百万円に
• コスト効率化に向けた事業会社本社拠点集約の引当金を特別損失に計上

単位：百万円	2024FY	2025FY	前年比（百万円）	前年比（％）
売上高	11,165	10,405	▲760	▲7%
調整後EBITDA※ [対売上高比：％]	873 [8%]	613 [6%]	▲260	▲30%
営業利益	91	73	▲18	▲20%
為替差益	33	54	+20	+62%
経常利益 [利益率：％]	102 [1%]	93 [1%]	▲9	▲9%
(特別損益)	(▲180)	(▲57)	(+123)	ー
親会社株主に帰属する 当期純利益 [利益率：％]	▲140 [▲1%]	▲58 [▲1%]	＋81	ー
ROE	▲2.3%	▲1.0%	+1.3p

※ 調整後EBITDA ＝ 営業利益と減価償却費（のれんに係る償却費等を含む）及び為替差損益の合計額

業績予想修正(2026.1.14 IRリリース)と実績値の差異について

単位：百万円	修正予想(2026.01.14)	2025FY 実績	増減
売上高	10,200	10,405	+2％
調整後EBITDA※1	540	613	+73
セグメント 利益	計	501	606
	ライフデザイン(LD)	56	36
	AI&クラウド(AI)	215	222
	IoT&デバイス(IoT)※2	230	347
	全社費用等	▲471	▲513
経常利益	30	93	+63
親会社株主に帰属する 当期純利益	▲90	▲58	+32

※1 調整後EBITDA ＝ 営業利益と減価償却費（のれんに係る償却費等を含む）及び為替差損益の合計額
※ 2実質セグメント利益＝セグメント利益＋為替差益

• IoT&デバイス事業において、ODM事業の春節前出荷が順調に進んだことにより、 売上高は、2026年1月時修正予想比+205百万、2%の増加
• これに加えて、自社製品aiwaの在庫縮減が見込みより順調に進んだことにより EBITDAは＋73百万円、経常利益は+63百万円、当期純利益は＋32百万の増益

2026年2月期 連結売上高

IoT ODM事業が減少したものの、aiwa事業の増収が貢献し、全体では前期比3%の減 AI ソリューション事業は縮小するもSaaS事業が伸長し、若干の減収で着地 LD 旧作ゲームは息の長い販売状況が続くも、新作の投入がない影響で前期比17％減

単位：百万円 [ ]内は構成比

IoT＆デバイス事業(IoT)	AI&クラウド事業(AI)	ライフデザイン事業(LD)
2024FY: 5,503 [48%]	2024FY: 2,713 [24%]	2024FY: 3,149 [28%]
2025FY: 5,326 [50%]	2025FY: 2,692 [25%]	2025FY: 2,609 [25%]
前年比: ▲3%	前年比: ▲1%	前年比: ▲17%
全体: 11,165 → 10,405 (▲7%)	連結調整: ▲200 → ▲223

2026年2月期 連結経常利益

• IoT ODMの利益率改善に加え、aiwaが黒字化
• AI SaaS事業の伸長により収益率が改善し増益に
• LD Techサービス事業の収益改善が進むも、ゲーム事業の経年減少により減益
• 全社費用等 新規M&Aによるのれん償却増、業容拡大に伴う全社費用等の増加等により増加

単位：百万円	2024FY	2025FY
全体 経常利益	102	93 (前年比 ▲9)
IoT＆デバイス事業(IoT) 実質セグメント利益	347	245 (▲102)
AI&クラウド事業(AI) 実質セグメント利益	222	187 (+35)
ライフデザイン事業(LD) 実質セグメント利益	77	36 (▲41)
全社費用等	▲333	▲407 (▲74)
のれん	▲121	▲150 (▲29)
連結調整等	▲7	▲30 (▲23)

※実質セグメント利益 ＝セグメント利益＋為替差益

2026年2月期 調整後EBITDA

• IoTおよびAIはセグメント利益の拡大に伴い前年比で増加
• LDはゲームの新作投入が無いことにより前年比▲63％

※調整後EBITDA ＝ 営業利益と減価償却費（のれんに係る償却費等を含む）及び為替差損益の合計額

単位：百万円 [ ]内はEBITDAマージン	2024FY	2025FY
全体	873 [8%]	613 [6%] (▲260 ▲30%)
IoT＆デバイス事業(IoT)	392 [7%]	284 [5%] (▲108)
AI&クラウド事業(AI)	323 [10%]	291 [11%] (+32)
ライフデザイン事業(LD)	204 [8%]	550 [17%] (+346)
全社費用等	▲251	▲305 (▲54)

経常利益増減要因（対前年比）

• SaaS事業の増収に伴う利益増 (+36)
• ODM事業の生産体制見直しに伴う販管費減 (+66)
• aiwa事業の増収に伴う総利益増 (+144)
• ソリューション事業の減収及びAI先行投資による利益減 (▲100)
• ゲーム事業の減収等による利益減 (▲185)
• Techサービス等の事業における損益改善 (+135)
• のれん償却費の増加 (▲29)
• 業容拡大に伴うコスト増 (▲47)
• 連結調整控除額増等 (▲30)

2024FY 経常利益 102
2025FY 経常利益 93

セグメント利益 (LD: ▲41, AI: +35, IoT: +102)
実質セグメント利益 (LD: ▲41, AI: +35, IoT: +102)
全社費用等 (▲106)

連結売上高・経常利益推移(四半期別)

2025年度4Q期間業績サマリー

• IoTとAIの増収が牽引し、前年同期比で16%の増収
• 利益面では３セグメント全てが増益となり、第３四半期に続き前年同期比で大幅増、通期での黒字化を達成

単位：百万円 （）前年同期比 [ ]利益率

	1Q	2Q	3Q	4Q
売上高	2,465	2,792	2,662	2,866 (+16%)
経常利益	▲112 [▲5%]	▲99 [▲4%]	65 [2%]	153 [6%]

ライフデザイン事業 四半期別推移

2025年度4Q期間業績サマリー

旧作ゲームの経年減少によりC&C事業の売上・利益が減少したものの HealthTech事業やX-Tech事業が貢献し、前年同期比の増益に寄与

単位：百万円（）前年同期比 [ ]利益率

	1Q	2Q	3Q	4Q
コンシューマ＆コンテンツ（C&C)	625 (▲42%)	683 (▲23%)	741 (▲4%)	1,025 (+17%)
HealthTech	43 [5%]	54 [5%]	88 [12%]	31 [3%]
X-Tech	▲63 [▲11%]	▲42 [▲7%]	▲17 [▲2%]	20 [8%]
セグメント利益	▲112	▲67	36	283 (+181%)

AI&クラウド事業 四半期別推移

2025年度4Q期間業績サマリー

SaaS事業が増収増益を継続することで、ソリューション事業の減少をカバーし、前年同期比、前四半期比ともに増益

単位：百万円（）前年同期比 [ ]利益率

	1Q	2Q	3Q	4Q
ソリューション	685 (▲3%)	675 (▲1%)	665 (▲2%)	671 (▲3%)
SaaS	686 (+241%)	671 (+48%)	685 (+3%)	685 (+3%)
セグメント利益	19	52 [8%]	57 [8%]	74 [11%]

IoT＆デバイス事業 四半期別推移

2025年度4Q期間業績サマリー

ODM事業における春節前の出荷、およびaiwa事業の期末在庫圧縮が順調に推移したことにより前年同期比、前四半期比ともに増収増益

単位：百万円（）前年同期比 [ ]利益率

	1Q	2Q	3Q	4Q
ODM等	1,131	1,294	1,468	1,903 (+38%)
自社製品(aiwa)	967 (▲26%)	1,158 (▲32%)	1,596
実質セグメント利益	▲71 [▲6%]	100 [8%]	117 [7%]	184 (+56%)

※実質セグメント利益 ＝セグメント利益＋為替差益

2026年2月期基本方針と成果

基本方針

自社事業の収益化と利益拡大

• 受託事業：ソリューション事業の減収により、全体では前年比▲57百万円の減益
• 自社事業：ゲーム新作がないことによりC&C事業が前年比▲127百万円の減益となるも、 先行投資事業は前年度の赤字▲202百万円から77百万円の黒字に転換

ゲーム以外の 先行投資事業の収益化による自社事業の利益拡大 を実現

単位：百万円 ( )内は前年比	2024FY	2025FY
経常利益	102 (▲9)	93
受託事業(ODM/Solution)	456	410 (▲57)
自社事業(C&C)	198	71 (▲127)
自社事業(先行投資：aiwa,SaaS,Techサービス)	▲202	77 (+279)
全社費用等	▲513 (▲106)	▲407

貸借対照表概況

資産の部
* デバイス関連棚卸資産の減少
* ソフトウェア仮勘定の計上による無形固定資産の増加

負債の部
* 返済に伴う短期借入金等の減少
* 長期借入金による固定負債の増加

純資産の部
* 純損失の計上による株主資本の減少
* ストックオプション行使に伴う非支配株主持分等の減少

貸借対照表概況	前年度末(25/2)	当期末(25/2)	増減
資産の部
流動資産	6,029	6,003	▲26
現金及び預金	2,957	2,883	▲74
受取手形、売掛金及び 契約資産	1,213	1,495	+282
前渡金	350	704	+354
棚卸資産	1,188	564	▲624
その他	321	356	+35
固定資産	4,543	4,608	+65
有形固定資産	242	185	▲57
無形固定資産	2,268	2,654	+386
(内、のれん)	(1,379)	(1,229)	▲150
投資その他の資産	2,031	1,768	▲263
資産合計	10,572	10,611	+38
負債の部
流動負債	3,088	2,532	▲556
契約負債	195	149	▲46
短期借入金・1年内 返済予定の長期借入金	1,435	1,071	▲364
その他負債	1,457	1,311	▲146
固定負債	1,359	2,033	+674
負債合計	4,448	4,565	+117
純資産の部
株主資本	5,807	5,776	▲31
その他の包括利益累計額	248	263	+15
非支配株主持分等	68	5	▲63
純資産合計	6,124	6,046	▲78
負債・純資産合計	10,572	10,611	+38
自己資本比率	57.3％	56.9％	▲0.4p

配当について

2026年2月期の配当について

配当の基本方針

• 「企業体質強化と新事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、安定配当を実施」
• 中計において掲げた「自主事業拡大による中期的な収益水準の向上」については、 自社事業が利益成長を牽引する収益構造への転換が着実に進展
• 2025FY当期純損失の主因は、グループ全体の運営効率化を目的とした拠点統合に伴う 引当金(特別損失)の計上であり、一過性の要因によるもの

5円配当を維持

Ⅱ.2027年2月期業績見通し

2027年2月期事業計画概要

2026FY 基本方針

増収増益基調への復帰

2026年度を起点とし、コロナ禍以前の利益水準回復へ

単位：百万円	2025FY 実績	2026FY 予想	前年比
売上高	10,405	11,000	+6％
調整後EBITDA※	613	1,000	+63%
経常利益	93	300	+222%
親会社株主に帰属する 純利益	▲58	150	+208
ROE	▲1.0％	2.5％	＋3.5p

※営業利益と減価償却費（のれんに係る償却費等を含む）及び為替差損益の合計額

2023年10月公表：「2028年2月期」を目標とした中期経営計画について 2023~2025年度の実績および事業進捗を精査し、計画のローリングを実施
2027年2月期第2四半期決算発表時に公表予定

2027年2月期事業の経過状況

• 2018~2019FY コンテンツ、ソリューションなどの既存事業に加え、IoT事業の成長により業績拡大
• 2020~2022FY コロナ禍によるIoT事業の低迷とゲーム事業への本格参入
• 2023~2025FY IoT事業の復調とゲームシリーズ化などの新たな柱の構築、中期成長に向けた 新たな先行投資事業への積極的取組み
• 2026FY～ 先行投資事業の収益化、ゲーム事業の安定展開等 増収増益基調をベースとした再成長へ

	2018FY	2023FY	2024FY	2025FY	2026FY
売上高	8,499	10,815	11,165	10,405	11,000
経常利益	217	481	102	93	300

成長期 コロナ期 種蒔期 再成長期

セグメント別事業環境：AI&クラウド事業

AI による業務効率化ニーズの高まりを受け、低コスト・短納期・即効性を強みとする「 AI チャット」等の SaaS 需要は引き続き拡大

大規模な AI システム導入については、技術革新に伴う陳腐化への懸念から慎重な姿勢が続く一方、個別業務の効率化など中小規模 の AI 導入ニーズは活発化

活発化する AI 需要に対し、手軽に導入できる「 SaaS 」と 中小規模での投資ニーズに対応した「 AI ソリューション」を両輪で展開

セグメント別業績予想

AI&クラウド事業

2026FY 主要動向

• SaaS ソリューションともに増収増益を計画
• 手頃なAIツールを求める企業に対し、コストパフォーマンスと即効性に 優れた【OfficeBot】および【OfficeAI社員】の導入を推進
• クラウドアドレス帳における名刺管理機能等のサービス強化による顧客拡大
• DX案件に対応した新たなSOL体制を構築、リソース効率向上により収益性を向上
• 拡大する中・小規模のAI導入ニーズに対しては、低コストかつ柔軟な カスタマイズが強みの【AIdeaSuite】を活用し、着実な案件獲得へ

単位：百万円（）前年比 [ ]利益率	2025FY 実績	2026FY 予想
SaaS	2,692 [8%]	3,160 (+14%)
ソリューション	222 [8%]	391 [12%]
セグメント利益	391	391

セグメント別事業方針

AI&クラウド事業

AI サービス

RAG型AIチャットサービス 累計利用社数 500社(団体)突破
* 自社専用BOTを 社内資料 生成AI 即構築
* ユーザー企業の声：既存の資料データを登録するだけという「手軽さ」 社内システムの導入に1～2年かかることもあるが K社 OfficeBotは4ヶ月で実現できた
* 一問一答のシナリオ型とは違い、高度な検索性能と 生成AIによる滑らかな対話ができる M社 元々は別製品を使っていたが、OfficeBot導入後は 「100時間/月」相当の 問い合わせ対応業務を削減 H社

AIエージェントサービス 2026年3月 リリース
* 「役割設定・計画・実行・記憶」の プロセスに沿って AIが自律的に 業務を遂行

AIエージェントの主な機能
* ヒアリング機能：質問の意図や回答が不明な場合に ユーザーへヒアリングして情報を追加取得
* 専門辞書機能：業界特有の用語や社内の専門知識を学習 専門領域に踏み込んだ業務活用が可能
* レポート作成機能：収集した情報を自ら取りまとめ レポート形式でアウトプット
* 従来のRAG(検索)では解決できない 複雑な業務プロセスを自動化

圧倒的な導入スピードと 高い回答精度で利用企業数を拡大
より高度な業務自動化ニーズには AIエージェントで対応

セグメント別事業方針 AI&クラウド事業

クラウドアドレス帳サービス

累計利用社数 2,700社(団体)突破
顧客向け＋自社サービス提供

2026年3月：プロプランに「社外情報管理オプション」を追加
* 社外アドレス帳機能：組織内で 社外の情報を一括管理/共有 が可能に
* 名刺読込機能： AIによる名刺読込 で正確かつ手軽にデータを登録
* セキュリティ設定：部署やユーザー単位で 閲覧権限を設定

サービス強化・高付加価値化による顧客基盤の拡大

セグメント別事業方針

AI&クラウド事業

ソリューション

DX領域

プロジェクトマネジメント体制の見直しと 業種・提供分野の絞り込み

縦割りの組織体制から 組織A 組織B 組織C → プロジェクト単位の チームA チームB チームC へ編成
業種：長年培ってきた業界知見と信頼性を活用（航空、保険、サービス、製薬、通信キャリア etc..）
提供分野：得意とする分野・技術にフォーカス（Webサイト、コンテンツ、システム etc..）

AX領域

内製および外部エージェントを組み合わせ 汎用的なAIソリューションを構築
内製エージェント Deep Research 高性能汎用 エージェント Ｌ エージェント
業務特化カスタム 専門業界 エージェント エージェント
* 多様なカスタマイズに対応
* スピーディかつ低コストでの開発
中・小規模のAI活用を中心に ニーズを開拓

セグメント別事業環境：IoT&デバイス事業

IoT& デバイス事業環境
世界的な AI 需要急増に伴い、タブレット等主力製品の部材である 半導体メモリの需給逼迫と円安の影響も重なり、調達価格が高騰
円安・元高基調の為替相場による調達コストの上昇リスクが顕在化
世界情勢不安による原油不足の影響で、原材料価格が高騰

外部環境の変化に対し、 AI の導入・生産・業務工程の効率向上など コスト構造の見直しを徹底、売上高減少の中で利益確保を目指す

セグメント別業績予想

IoT&デバイス事業

2026FY 主要動向

• Products Edge IoT ともに減収減益の見込み
• Products：タブレット等主力製品の主要部材である半導体メモリ等の需給逼迫 および価格高騰の影響により、大幅な減収減益を見込む
• Edge IoT：DXによる旺盛な需要を背景としつつも、円安元高の為替変動リスクと 原油高に伴う原材料高騰や半導体メモリの高騰を保守的に見込むが、生産工程に AIを導入するなどの最適化を徹底し、前年並みの売上規模と利益確保に注力

単位：百万円（）前年比 [ ]利益率	2025FY 実績	2026FY 予想
Products (旧：aiwa)	5,326 [50%]	4,620 (▲13%)
Edge IoT (旧：ODM等)	347 [7%]	106 [2%] (▲69%)
実質セグメント利益	347	106

※実質セグメント利益 ＝セグメント利益＋為替差益

セグメント別事業方針 IoT&クラウド事業

Products

• 半導体不足や歴史的な円安などの不透明な外部環境 リスク管理や独自の付加価値創出など 「守り」と「攻め」の両面からの事業運営

部材と収益性の確保

• 中国深圳の自社工場を中心としたサプライチェーン管理により中長期的に部材を確保
• 材料費の高騰や為替変動に応じた、適正な販売価格への調整およびコスト最適化の徹底

高付加価値化と販路の強化

• 製品戦略：ネオスの空間オーディオエンジン「8Way Audio」を タブレット製品へ実装するなど、独自の強みによる機能的差別化
• 販路戦略：Windowsタブレットを中心に法人比率を向上させ 店頭価格圧力の無い販路を開拓

セグメント別事業方針

IoT&クラウド事業

Edge IoT

• 元高円安の為替変動など不透明な外部環境の一方で IoT市場の拡大は継続しておりデバイス需要は旺盛
• 2025年9月 中国湖南省長沙市に新たな開発拠点を設立

設計開発力の向上

• 高度化するIoTデバイス の設計・開発に対応 製造拠点との連携強化
• 中国深圳の 製造拠点との連携 により IoTデバイスの設計から製造まで一連の体制を強化
• 体制強化を通じてIoT特化型企業としての成長を加速

セグメント別事業環境：ライフデザイン事業

ライフデザイン事業環境
コンシューマー
* NintendoSwitch 2 の普及進展に加え、 PC ゲーム市場は世界的に拡大基調
* アジアや欧米における日本の IP ・コンテンツに対する受容性は極めて高く、 グローバル規模での市場機会が拡大

キッズ
* デジタルネイティブ世代の増加や教育のデジタル化進展に伴い、キッズ向け アプリや知育コンテンツ需要は着実に拡大

Techサービス
* HealthTech：センサーデバイスやデジタル化の進展により PHR( パーソナルヘルスレコード ) の 利活用が活発化、個人の健康データを活用したサービス市場が本格化
* FinTech：キャッシュレス決済の定着・拡大に加え、ステーブルコイン等の次世代決済 手段の法整備・流通が進展
* HRTech：労働力不足を背景に、採用業務の効率化や従業員の生産性向上ニーズが拡大

活性化する市場に対し、戦略的なサービス展開による高成長を推進

セグメント別業績予想 ライフデザイン事業

2026FY 主要動向

• コンシューマー Tech サービスともに増収増益を計画
• ゲーム：新作タイトルを７月発売、グローバル展開も視野にプロモーションを展開
• キッズ：３月リリースの新キッズサービス「キノリー」におけるユーザー拡大を推進
• HealthTech：AI健康アプリ「カロママプラス」におけるサービス事業者向けの ソリューション提供および運用サポートを拡大し、継続的な収益基盤を強化
• Tech サービス：DXプラットフォーム「KarteConnect」の医療機関への横展開加速
• FinTech：小売・流通向けの導入拡大、資本出資先のJPYC(株)とのステーブルコイン活用検討
• HRTech：「HABUKU」におけるAI機能強化と「Retool」フリーミアム展開による事業拡大

単位：百万円 （）前年比 [ ]利益率	2025FY 実績	2026FY 予想
コンシューマー	2,609 [25%]	3,620 (+39%)
Techサービス	36 [1%]	283 [8%] (+683%)
セグメント利益	36	283

セグメント別事業方針 ライフデザイン事業

ゲーム

7月発売 Nintendo Switch2/Nintendo Switchソフト「カルドセプトビギンズ」
* 「カルドセプト」の 10年ぶり完全新作
* PCプラットフォーム 「STEAM」向け も後日リリース予定

シリーズファンの期待
* 任天堂による情報解禁後、X(旧Twitter)にて「日本のトレンド」3位にランクイン
* 早期購入特典や店舗別限定特典も発表 Ｌ 初動予約は順調に推移
* 市場からの評価：店舗では大手タイトルと並んで特設コーナーに 設置されるなど「注目タイトル」として高い期待、ゲームメディア関係者向けの体験会で好評価を獲得

日本国内の盛り上がりを起点に 全世界同時発売によるグローバル展開を推進

セグメント別事業方針 ライフデザイン事業

HealthTech

AI健康アドバイスアプリ
* 累計利用社数 6,000社(団体)超
* 「カロママプラス」のコア機能を 外部サービス事業者へ提供
* 導入実績：つるかめクリニック 食事記録、メニュー／商品提案、睡眠サポート、運動アドバイス
* Web予約数が前年同期比 “約4倍”に増加
* 予約・シフト管理だけで月100時間程の業務時間を削減
* 25FY：後払い決済・ダッシュボードを順次導入 追加開発
* 26FY：オンライン受付・院内誘導なども導入予定
* メーカーや小売など複数の大手企業への導入が進行中
* 機能提供に留まらず、導入後の運用まで伴走支援
* 業務支援の領域を拡大 継続伴走型の医療DXパートナーへ進化
* 自社アプリの枠を超えた ヘルスケアソリューション提供
* R&D：京都大学病院との共同研究へ参画 「ベッドサイドでの診療行為の自動認識記録」をテーマに 院内データ利活用でのR&Dも加速し、KarteConnectの価値強化
* AI機能の強化、PHRデータを活用した 新たなサービス展開を推進
* 大規模クリニック導入実績とR&Dを両軸に 病院経営を支える次世代プラットフォームへ

セグメント別事業方針

ライフデザイン事業

キッズ

• 3月リリース
• NTTドコモ「dキッズ」のサービス終了に伴い 同サービスで提供されていた 自社・他社のキッズコンテンツを統合
• 「知育」から 「基礎学習」まで 1,000以上の コンテンツ
• dキッズユーザーの受け皿となるとともに キッズサービスプラットフォーム として再編
• サブスクリプションモデル で提供 豊富なコンテンツとIPを強みにシェアを拡大

HRTech

• 人材スカウトツール 求人媒体 スカウトメールの 自動送信で 採用業務を効率化
• 新機能 「AI面接システム」の導入
• 従来の「スカウト配信」や「求人作成の自動化」に加え 新たに「AI面接システム」を統合
• 候補者の獲得から選考管理、面接まで一気通貫で自動化
• AIによるサービス強化および営業展開を加速

FinTech

• 東芝テック(株)との連携による セルフレジ対応機能を強化 商品登録 リアルタイム販促 決済
• キャッシュレス決済サービス
• 小売・流通業界を中心に導入を拡大
• JPYC社とのステーブルコイン活用検討
  • 日本初の円建てステーブルコインを発行するJPYC(株)に資本出資
  • 「WalletPro」などFinTechサービスの新たな決済・送金モデルを検討

2027年2月期業績予想 連結売上高

IoT事業の減収を、AI事業とLD事業がカバーし 前年比+6%の増収を計画

単位：百万円 [ ]内は構成比	2025FY 実績	2026FY 予想
AI&クラウド事業(AI) [28%]	2,692	3,160 (+17%)
IoT&デバイス事業(IoT) [40%]	5,326	4,620 (▲13%)
ライフデザイン事業(LD) [32%]	2,609	3,620 (+39%)
全体	10,405	11,000 (+6%)

2027年2月期業績予想 連結経常利益

IoT事業は大幅な減益を見込むも、AI事業とLD事業の増益により 前年比約3.3倍の増益を計画

単位：百万円

	2025FY 実績	2026FY 予想
全体 経常利益	93	300 (+207)
AI&クラウド事業(AI) セグメント利益計	222	391 (+169)
IoT＆デバイス事業(IoT)※ 実質セグメント利益	347	106 (▲241)
ライフデザイン事業(LD) セグメント利益	36	283 (+247)
全社費用等	▲513	▲480 (+33)

※実質セグメント利益 ＝セグメント利益＋為替差益

2027年2月期業績予想 調整後EBITDA

• AI SaaS事業の利益拡大等により増益基調を継続
• IoT 部材高騰や為替変動等の外部要因によるセグメント利益の減益に伴い減少
• LD 償却費の大きいゲーム事業の増収により大きく増加

※調整後EBITDA ＝ 営業利益と減価償却費（のれんに係る償却費等を含む）及び為替差損益の合計額

単位：百万円 ( )内はEBITDAマージン

	2025FY 実績	2026FY 予想
全体	613 [6%]	1,000 [9%] (+387)
AI&クラウド事業(AI)	323 [10%]	499 [16%] (+176)
IoT＆デバイス事業(IoT)	392 [7%]	166 [4%] (▲226)
ライフデザイン事業(LD)	204 [7%]	763 [21%] (+559)
全社費用等	▲305	▲428 (▲123)

2027年2月期業績予想 連結経常利益予想(自社事業/受託事業別)

• 受託事業：ソリューション事業は増益を計画する一方、Edge IoT事業は為替変動などの 影響により減益を見込むことから、全体としては減益に
• 自社事業：新作ゲーム投入や、利益拡大基調のSaaS事業に加え、Techサービス事業の 利益増加により大幅増益を見込む

単位：百万円 ( )内は前年比	2025FY 実績	2026FY 予想
受託事業(Edge IoT/Solution)	410 (▲57)	370 (▲40)
自社事業(コンシューマー)	71	148 (+77)
自社事業(先行投資：Products,SaaS,Techサービス)	148	410 (+262)
全社費用等	▲513	▲480 (+33)
経常利益	93	300 (+207)

配当について

2027年2月期配当について

中間配当を導入

株主還元の機会拡充と、通期での安定的な配当維持へ

	2025FY 実績	2026FY 予想
中間配当	―	2円
期末配当	5円	3円
合計	5円	5円

• 「企業体質強化と新事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、 安定配当を実施」という基本方針は継続
• 自社事業の収益化進展に伴う下期の利益拡大見通しに基づき、 上期2円・下期3円(年間5円)の配当を予定
• 中間配当の導入により継続的な利益還元の充実を図るとともに、 当社株式の中長期的な保有を促進

2027年2月期半期別見通し

IoT事業の部材高騰や為替変動等の外部要因を保守的に織り込むとともに、キッズ向け新サービス 上期 「キノリー」の導入や新作ゲームにおける販促費投下により、経常利益▲100百万円を想定 AI事業の利益拡大や新作ゲームの収益貢献、IoT事業の回復により、経常利益 下期 400百万円への拡大を見込む

単位：百万円	2025FY 実績	2026FY 予想
	１H	２H
売上高 （前年同期比：％）	4,875 (▲12%)	5,529 (▲3%)
調整後EBITDA※1 [EBITDAマージン：％]	94 [2%]	519 [9%]
セグメント 利益	計	90
AI	66	157
IoT※2	130	217
LD	▲106	142
全社費用等	▲270	▲244
経常利益 [利益率：%]	▲180 [▲4%]	273 [5%]
親会社株主に帰属する純利益 [利益率：%]	▲206 [▲4%]	148 [3%]

※1 営業利益と減価償却費（のれんに係る償却費を含む）及び為替差損益の合計額
※2 実質セグメント利益＝セグメント利益＋為替差益

Ⅲ. Appendix

テクミラホールディングス会社概要

所在地	東京都千代田区神田須田町1-23-1 住友不動産神田ビル2号館10F
連結従業員数 (2026年2月末現在)	498名 (国内321名・海外177名)
設立	2004年4月
上場 （証券コード：3627）	2008年5月 東証マザーズ上場 2012年1月 東証第一部へ市場変更 2023年10月東証再編に伴いスタンダード市場へ移行
資本金 (2026年2月末現在)	2,458,058千円 発行済株式数 12,719,800株
連結子会社	ネオス株式会社、JENESIS株式会社、株式会社Wellmira、株式会社Retool、アイワマーケティングジャパン株式会社、スタジオプラスコ株式会社、Neos Vietnam International Co., Ltd（ベトナム）、創世訊聯科技(深圳)有限公司（中国）
決算期	2月

グループ事業概要

“AI/IoT”と“ライフデザインサービス”の両輪で デジタル化による付加価値創出を追求

AI&クラウド事業	IoT＆デバイス事業	ライフデザイン事業
売上構成比 25% (2025FY 売上高 2,692百万円)	売上構成比 50% (2025FY 売上高 5,326百万円)	売上構成比 25% (2025FY 売上高 2,609万円)
セグメント利益 37% (2025FY セグメント利益 222百万円)	セグメント利益 57% (2025FY セグメント利益 347百万円)	セグメント利益 6% (2025FY セグメント利益 36百万円)
SaaS	Product（旧自社製品aiwa)	コンシューマー
● AIチャットサービス「OfficeBot」	● 自社ブランド「aiwa」製品シリーズ	● Nintendo Switch、steamなどのゲーム
● AIエージェントサービス「OfficeAI社員」		● キッズ向けサービス「キノリー」
● クラウドアドレス帳サービス 「SMARTアドレス帳」	Edge IoT（旧ODM）	X-Tech
ソリューション	● 通信デバイスの開発・製造・保守・ カスタマーサポート	- プリペイド決済サービス「WalletPro」
● AIソリューション「AIdea Suite」	● デバイスに対応したアプリやプラット フォームの開発	- 酒販業界向けDX「スマはっちゅう」
● Azure、AWS、Salesforce、kintone等の クラウド導入、運用支援スクラッチ開発	● 空間オーディオエンジン「8Way Audio」	- HRTechサービス「Retool」「HABUKU」
● その他スクラッチ開発等		HealthTech
		- AI健康アドバイスアプリ「カロママプラス」
		- 健康経営支援サービス「RenoBody」
		- 医療介護向けDX「KarteConnect」

※実質セグメント利益（セグメント利益＋為替差益）

AI&クラウド事業概要

AI チャット及びクラウドアドレス帳サービスなどのSaaSや AWS等を活用したTechソリューションを提供
* 通信キャリア向けのサービスやシステム開発に始まり、ITの進展とともに一般法人においても クラウドなどの技術を活用した業務システムやサービス開発を支援
* 事業の歩み：AIやクラウドなど先進技術における研究開発を積極的に推進。これを応用したチャットボットや法人向けアドレス帳などの自社サービスをいち早く提供開始

SaaS
* 独自開発の技術やサービスノウハウを活かし 自然言語処理やクラウドなどの 技術を活用し 自社SaaSを構築・展開
* AIチャット、AIエージェント、クラウドアドレス帳

ソリューション
* アプリ、クラウドやAI等の自社開発技術に加え SasSと併せて、顧客固有の 生成AIなど新しく登場した技術を活用し ニーズに応じた最先端の実用テクノロジーを用いた ソリューションを展開
* 豊富な知見・開発力により ビジネスのイノベーションや企業DXを支援

IoT&デバイス事業概要

通信デバイスの開発・製造や、デバイス活用におけるプラットフォーム・アプリケーション開発を通じて モノとインターネットを融合した価値を提供

事業の歩み
* JENESISの中国製造拠点をはじめとするグローバルサプライチェーンと 宮崎カスタマーサポート拠点により、海外スピード×日本品質を実現するODM事業を確立
* ODMで培ったノウハウを活かし、法人向けのICTデバイスを中心とした 自社製品事業も並行して展開
* 国内メーカーとしての基盤確立に向けて オーディオブランド“aiwa”の商標使用権を取得 デジタルの付加価値を備えた新生「aiwa」として展開

ODM
* 設計から試作・量産・保守・カスタマーサポートまで 一気通貫による独自の事業体制
* さらにネオスとの連携によりデバイスのみならず アプリからシステム開発まで対応
* 製造実績600機種以上、製品種別を問わず、ソフトウェア領域までカバーした 幅広いODMサービスを展開
* GPS・見守り、POCKETALKシリーズ、法人向けICT製品

自社製品aiwa
* 国内ブランドの安心感と JENESISならではのコストパフォーマンスを 兼ね備えた多彩な製品を販売
* スマートフォン／タブレット/PC、コンデジ etc..

ライフデザイン事業概要

エンタメやHealthTech、FinTech、HRTech、EdTech等の デジタルテクノロジーを活用したサービスとソリューションを提供
* 創業当初、通信キャリアや端末メーカー向けに コンテンツ制作、サービス開発から組み込みソフトまで幅広く対応
* スマホ転換期、通信キャリアのビジネスモデル変容により、コンテンツ力やサービス力を 活かした自社ビジネスへのシフトとそのノウハウを基にしたソリューションに転換

コンシューマー
* キャラクター版権元との強固な パートナーシップやコンテンツ知見を 活かしたプロダクト＆サービスを提供
* キッズサービス、ゲーム、教育コンテンツ開発、空間オーディオソリューション、ヘルスケアサービス開発

HealthTech
* ウェルネスやメディカル領域における サービスノウハウを活かした 法人向けサービスを展開
* AI健康アドバイスアプリ、健康経営支援サービス

X-Tech
* ソリューション事業で培った 業界知識などを活かした Techサービス/ソリューションを展開
* 流通・小売向けプリペイド決済、酒販向けDX、人材マネジメント/採用支援

株主構成(2026年2月末現在)

発行済み株式総数 12,719,800株 株主数 7,661名

大株主(上位10名)

株主名	所有株数(株)	持株比率(％)
池田昌史	1,877,800	15.55
太陽生命保険株式会社	570,000	4.72
水元公仁	363,000	3.00
藤岡淳一	362,100	3.00
シャープ株式会社	360,000	2.98
TNBI一号投資事業有限責任組合	255,500	2.11
井川等	224,400	1.85
MSIP CLIENT SECURITIES	135,979	1.12
楽天証券株式会社共有口	126,200	1.04
マケナフィールズ株式会社	125,100	1.03

※ 持株比率は自己株式数(650,248株)を控除して計算しております。

テクミラグループは「Technology」と「Creative」をもって 社会を彩るミラクルな未来を創造してまいります

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投資判断(AI生成)

投資評価: ★★★

評価の理由：
テクミラホールディングスは、2025年度に売上高10,405百万円（前年比-7%）、経常利益93百万円（前年比-9%）と減収減益で着地しました。しかし、第4四半期はIoTとAIの増収により前年同期比16%増収、3セグメントすべてが増益となり、通期黒字を達成しました。特に、ゲーム新作不在にもかかわらず、先行投資事業（AI SaaS、aiwa製品）の収益化が進み、2024年度の先行投資赤字202百万円から2025年度は77百万円の黒字に転換した点は評価できます。

2026年度の業績予想では、売上高11,000百万円（+6%）、経常利益300百万円（+222%）と大幅な増益を見込んでおり、コロナ禍以前の水準回復を目指す「再成長期」への移行を宣言しています。この計画は、LD事業のゲーム新作（カルドセプトビギンズ）とキッズ向け新サービス「キノリー」、AI事業のSaaS成長に大きく依存しています。

一方で、IoT&デバイス事業は半導体メモリ価格高騰と円安の影響で大幅な減収減益（売上-13%、実質セグメント利益-69%）を見込んでおり、これが全体の成長を抑制する要因となっています。また、2025年度の純利益は赤字（-58百万円）であり、ROEもマイナス圏からわずかに改善した程度です。

過去資料との比較では、2025年度の業績予想は期初予想（売上11,500百万円、経常利益200百万円）から大幅に下方修正されており、計画達成能力には懸念が残ります。しかし、2026年度の計画は、先行投資事業の収益化が具体化し、LD事業の新作投入による成長が加わるため、達成可能性は以前より高まっていると判断します。

投資判断の根拠：
保有。2025年度は先行投資の成果が見え始め、第4四半期に黒字化を達成した点はポジティブです。2026年度の増益計画は魅力的ですが、IoT事業の外部環境リスクと、LD事業の新作ゲームの成功に依存する構造がリスク要因です。現状の財務状況は安定しており、成長軌道への回帰が期待できるため、継続的なモニタリングを前提に「保有」と判断します。

重要なポイント：
1. 先行投資事業の収益化: 2025年度に先行投資事業が黒字転換し、2026年度の増益計画の主要因となっている点。
2. IoT事業の外部環境リスク: 半導体価格高騰と円安によるIoT事業の構造的な収益性悪化（2026年度予想で実質利益が大幅減）。
3. LD事業の新作依存度: 2026年度の経常利益計画達成が、新作ゲーム「カルドセプトビギンズ」の初動販売実績に大きく依存している点。
4. 実績と予想の乖離: 2025年度の業績予想が大幅に下方修正された経緯があり、2026年度計画の達成確度を慎重に見極める必要がある点。

会社への質問(AI生成)

IoT&デバイス事業の減益見通しが2026年度の全体業績に与える影響が大きいため、そのリスクヘッジ策について具体的に確認したいです。

AI&クラウド事業のSaaS事業は高い成長率を示していますが、ソリューション事業の収益性改善策と、AIエージェントの具体的な収益貢献見込みについて詳細を伺いたいです。

2025年度の業績予想が大幅に下方修正された経緯を踏まえ、2026年度の経常利益300百万円達成に向けた、最も重要なリスク要因とその対応策について教えてください。

売上倍増のための施策(AI生成)

テクミラホールディングスは、IoT事業の外部環境リスクに直面しつつも、AI SaaSとライフデザイン事業（特にゲームとヘルスケア）で成長を目指しています。売上を倍増させるためには、既存事業の成長加速と、新たな収益源の確立が必要です。

施策名	成功率（％）	インパクト	評価コメント
AI SaaSのエンタープライズ展開と価格改定	70%	S	現在の「OfficeBot」等のSaaSは中小企業向けに強みがありますが、大企業向けに特化した機能（高度なセキュリティ、既存基幹システム連携、大規模ユーザー管理）を開発し、高単価のエンタープライズ契約を狙います。価格設定を見直し、ARPU（顧客単価）を向上させます。
LD事業：ゲームIPのグローバル展開加速	60%	A	2026年度の「カルドセプトビギンズ」のグローバル展開を起点に、過去のIP資産を再評価し、グローバル市場向けにローカライズ・リブランディングしてリリースします。特にアジア圏や欧米でのIP受容性を活用します。
IoT ODM事業のAI導入による高付加価値化	50%	A	外部環境リスクが高いODM事業において、AIを活用した設計・開発プロセスの最適化（AI導入による開発期間短縮、品質向上）を徹底し、コスト競争力を維持・強化します。また、ODM先に対してAIを活用した付加価値の高いソリューション提案を強化します。
HealthTech事業のBtoBソリューション拡大	75%	A	「KarteConnect」や「カロママプラス」の導入実績を基に、医療機関やヘルスケア関連企業への横展開を加速します。特に、PHRデータ活用やAIによる診療支援など、高単価なソリューション提供に注力します。

最優先戦略(AI生成)

上記の施策の中で、テクミラホールディングスが売上を倍増させるために最も優先すべき戦略は「AI SaaSのエンタープライズ展開と価格改定」です。

理由:
テクミラHDは、IoT事業の外部環境リスク（部材高騰、為替変動）に大きく依存する構造から脱却し、高収益な自社事業への転換を目指しています。2025年度の先行投資事業の黒字化はAI SaaSの貢献が大きく、2026年度の経常利益計画達成の主要な柱となっています。

現在のAI SaaSは中小企業向けに強みがありますが、売上を倍増させるためには、より大規模で安定的な収益基盤が必要です。エンタープライズ市場への展開は、顧客単価（ARPU）の大幅な向上と、解約率の低下（チャーンレートの改善）に直結します。特に「OfficeAI社員」のような自律的なAIエージェント機能は、大企業の業務効率化ニーズに合致する可能性が高く、競合他社との差別化要因となり得ます。

この戦略の成功には、既存のSaaS基盤をエンタープライズレベルのセキュリティ、スケーラビリティ、既存システムとの連携機能に対応させるための技術投資が不可欠です。これにより、IoT事業の減収を補い、安定的な高成長を実現する基盤を構築できます。

ITコンサルからの提案(AI生成)

AI SaaSのエンタープライズ展開と価格改定を成功させるため、ITコンサルタントとして以下の支援を提案します。

1. エンタープライズ向けSaaSアーキテクチャの再設計とDevOps導入支援

   • 目的: 大企業が求める高い可用性、セキュリティ、スケーラビリティに対応するため、既存のSaaSアーキテクチャを再評価・再設計します。特にマルチテナント環境におけるデータ分離とアクセス制御の強化、およびコンプライアンス要件への対応を支援します。
   • 期待される効果: エンタープライズ顧客の導入障壁を低減し、大規模導入を可能にします。また、CI/CDパイプラインの整備とDevOpsプラクティスの導入により、新機能のリリース速度を向上させ、エンタープライズ向けの高付加価値機能の迅速な市場投入を可能にします。

2. 価格設定モデルの最適化と収益管理システム導入支援

   • 目的: エンタープライズ向けの高単価プラン導入に伴い、従量課金（利用ユーザー数、APIコール数など）と機能ベースの価格設定モデルを策定します。また、価格改定後の収益を正確に把握・管理するための収益管理システム（RevOpsツール）の導入を支援します。
   • 期待される効果: 顧客単価（ARPU）の最大化を図り、SaaS事業の収益性を向上させます。価格改定による顧客離反リスクを最小化しつつ、提供価値に応じた収益を確保する体制を構築します。

3. AIエージェント機能のパフォーマンス監視・最適化基盤構築

   • 目的: AIエージェントの「ヒアリング」「計画」「実行」「記憶」プロセスにおいて、応答速度、精度、リソース消費量を継続的に監視・分析する基盤を構築します。特にエンタープライズでの利用拡大に伴うコスト増を抑制するため、モデルの選択と利用効率を最適化します。
   • 期待される効果: サービス品質を維持しながら、AI利用コストを最適化し、利益率を確保します。また、パフォーマンスデータを基に、エンタープライズ顧客への具体的な改善提案が可能となり、顧客満足度向上と契約更新率の向上に繋がります。