Ｕ－ＮＥＸＴ - 2026年８月期 第２四半期決算説明資料 ★★★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 94180
- 会社名: Ｕ－ＮＥＸＴ
- タイトル: 2026年８月期 第２四半期決算説明資料
- 発表日時: 2026年04月13日 16:00
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260413502366.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/9418.T
連結決算概要
エグゼクティブサマリー
連結の売上高および各段階利益で上半期／クオーターベースともに過去最高を更新。コンテンツ配信は上半期で年間のユーザー純増計画をほぼ達成し、利益ハードルが低くなる下半期においてYoY増益幅の＋αを狙う。店舗・施設Ｓは着実な成長により前期発生した自動精算機の入替需要（利益影響＋16億）を補正したプロフォーマ対比で14％増益。通信・エネルギーは電力需要期という季節性もありQoQで大幅増益。金融・不動産・グローバルの利益は上半期で通期予想対比８割超の進捗。
連結決算サマリー（予想対比）
売上高、各段階利益ともに50％超の進捗
- EBITDA-CAPEXの弱含みは今期の商業ビル取得予算前倒し消化と成長投資が主要因
| （百万円） | FY2026 予想 | FY2026 2Q実績 | 進捗 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 424,000 | 212,823 | 50% |
| 営業利益 | 33,500 | 18,116 | 54% |
| 営業利益率（%） | 7.9% | 8.5% | - |
| 経常利益 | 32,200 | 17,087 | 53% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 18,500 | 9,884 | 53% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益［のれん調整後］ | 22,000 | 11,611 | 53% |
| EBITDA | 46,500 | 24,269 | 52% |
| EBITDAマージン | 11.0% | 11.4% | - |
| EBITDA-CAPEX（投融資、コンテンツ前払含む） | 21,500 | 7,273 | 34% |
連結決算サマリー（前年対比）
売上高は14％、営業利益は９％の増収増益
- EBITDA-CAPEXは増益要因に加えてコンテンツ投資／成長投資の減少で大幅に良化
| （百万円） | FY2025 2Q実績 | FY2026 2Q実績 | 増減額 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 186,782 | 212,823 | +26,041 | 14% |
| 営業利益 | 16,602 | 18,116 | +1,514 | 9% |
| 営業利益率（%） | 8.9% | 8.5% | - | - |
| 経常利益 | 16,615 | 17,087 | +472 | 3% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 9,436 | 9,884 | +448 | 5% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益［のれん調整後］ | 11,051 | 11,611 | +560 | 5% |
| EBITDA | 21,946 | 24,269 | +2,323 | 11% |
| EBITDAマージン | 11.7% | 11.4% | - | - |
| EBITDA-CAPEX（投融資、コンテンツ前払含む） | 2,226 | 7,273 | +5,047 | 227% |
事業セグメント別業績（予想対比）
全てのセグメントが順調な進捗。特に店舗・施設Ｓ、金融・不動産・グローバル、全社調整の営業利益は上期計画に対して大幅な有利差異。
| （百万円） | FY2026 予想 | FY2026 2Q実績 | 進捗 | |
|---|---|---|---|---|
| コンテンツ配信 | 売上高 | 136,300 | 70,617 | 52% |
| 営業利益 | 11,100 | 5,782 | 52% | |
| 営業利益率 | 8.1% | 8.2% | - | |
| 店舗・施設ソリューション | 売上高 | 96,900 | 47,505 | 49% |
| 営業利益 | 16,300 | 8,729 | 54% | |
| 営業利益率 | 16.8% | 18.4% | - | |
| 通信・エネルギー | 売上高 | 178,200 | 89,892 | 50% |
| 営業利益 | 15,300 | 7,027 | 46% | |
| 営業利益率 | 8.6% | 7.8% | - | |
| 金融・不動産・グローバル | 売上高 | 21,000 | 9,026 | 43% |
| 営業利益 | 1,400 | 1,165 | 83% | |
| 営業利益率 | 6.7% | 12.9% | - | |
| 調整額 | 売上高 | -8,400 | -4,219 | 50% |
| 営業利益 | -10,600 | -4,588 | 43% |
※ 調整額には本部コスト、のれん償却、セグメント間連結消去等を含む
事業セグメント別業績（前年対比）
コンテンツ配信は前年上期の利益ハードルが高い中で横ばい着地
- 店舗・施設Ｓは自動精算機入替需要の剥落（売上▲43億、利益▲16億）を相当程度カバー
| （百万円） | FY2025 2Q実績 | FY2026 2Q実績 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|---|
| コンテンツ配信 | 売上高 | 62,455 | 70,617 | ＋8,162 | 13% |
| 営業利益 | 5,815 | 5,782 | ▲33 | ▲1% | |
| 営業利益率 | 9.3% | 8.2% | - | - | |
| 店舗・施設ソリューション | 売上高 | 49,191 | 47,505 | ▲1,686 | ▲3% |
| 営業利益 | 9,199 | 8,729 | ▲470 | ▲5% | |
| 営業利益率 | 18.7% | 18.4% | - | - | |
| 通信・エネルギー | 売上高 | 73,784 | 89,892 | ＋16,108 | 22% |
| 営業利益 | 5,445 | 7,027 | ＋1,582 | 29% | |
| 営業利益率 | 7.4% | 7.8% | - | - | |
| 金融・不動産・グローバル | 売上高 | 4,936 | 9,026 | ＋4,090 | 83% |
| 営業利益 | 789 | 1,165 | ＋376 | 48% | |
| 営業利益率 | 16.0% | 12.9% | - | - | |
| 調整額 | 売上高 | -3,584 | -4,219 | ▲635 | 18% |
| 営業利益 | -4,648 | -4,588 | ＋60 | ▲1% |
※ 調整額には本部コスト、のれん償却、セグメント間連結消去等を含む
連結売上高・営業利益・EBITDA
売上高、営業利益、EBITDAの全てで上半期/クオーターベースともに過去最高を更新。
売上高 YoY +14％ QoQ +３％
営業利益/率 YoY +９％ QoQ +７％ 営業利益率（計）
EBITDA/率 YoY +11％ QoQ +８％ マージン（計）
※ ：営業利益+減価償却費+のれん償却費
連結販管費
事業拡大に伴いYoYで増加もQoQは微減、対売上高比率は減少傾向が続き23％未満。
販管費 YoY +５％ (3ヶ月) QoQ ▲１%
(対売上高)販管費率 YoY ▲２pt (3ヶ月) QoQ ▲１pt
連結当期利益
営業利益に連動する形で上半期/クオーターベースにおいて過去最高を更新。
親会社株主に帰属する当期純利益 YoY +５％ QoQ +18％
親会社株主に帰属する当期純利益【のれん調整後】 YoY +５% QoQ +15％
連結貸借対照表
１Qでの社債調達200億円も含めて、財務レバレッジ活用を推進。
自 資本比率
連結キャッシュフロー（サマリー）
- 営業C/F：EBITDA＋11億、運転資本＋75億、預り金＋41億などにより前期比で大幅増加
- 投資C/F：前期比ほぼ同額での着地
- 財務C/F：収入超過191億円の理由は主に社債調達200億円によるもの
(百万円) 営業 投資 フリー 財務 トータル
事業セグメント別業績
事業セグメント概要
BtoC BtoB
ユーザー数 515万 店舗数 86万 施設数 3万 (飲食店・小売店・理美容など) (ホテル・病院など)
総合ソリューションで店舗・施設をサポート
コンテンツ配信 店舗・施設ソリューション 通信・エネルギー 金融・不動産・グローバル
動画配信サービス 店舗ソリューション 通信 金融
「U-NEXT」 音楽配信、POSレジ、カメラ、Wi-Fi、配膳ロボット等 通信回線、ICT・クラウドサービス ・キャッシュレス決済
・家賃保証
・少額短期保険
店舗BGM 有償モバイルPOS
・割賦/リース
国内シェア 国内シェア
No.３※３ No.１ [※４] /
不動産
施設ソリューション エネルギー ・不動産向け通信
・商業ビル運営
自動精算機、再来受付機、ホテルオペレーション管理システム 高圧/低圧電力、グリーン電力、太陽光発電併設蓄電池
・不動産仲介/サブリース
動画配信 見放題コンテンツ
自動精算機
国内シェア ラインナップ数 グローバル
国内シェア
No.２※１ No.１※２ No.１※５ ・インストアメディア・ハラル食関連
・飲食フランチャイズ支援
・ツーリズム
※１ GEM Partners 動画配信（VOD）市場5年間予測レポート
※２ GEM Partners調べ（2025年12月時点）
※３ 自社調べ ※４ 富士キメラ総研モバイルPOSシステム市場シェア ※５自社調べ
事業セグメント別決算サマリー
コンテンツ配信
(YoY) 継続的なコンテンツ強化により利益横ばいも、課金ユーザー連動で大幅増収 (QoQ) 着実な課金ユーザーの積み上げに伴い増収増益
店舗・施設 ソリューション
(YoY) 減収減益も、前期発生した自動精算機の入替需要剥落（売上▲43億、利益▲16億）を相当程度カバー (QoQ) １Q発生した一過性要因での増収増益（各５億円）の剥落により減収減益
通信・エネルギー
(YoY) 通信の安定成長、エネルギーの顧客増と容量拠出金負担軽減で大幅な増収増益 (QoQ) エネルギーの電力需要期に伴う販売量増加を主要因として増収増益
金融・不動産・ グローバル
(YoY) 既存事業の成長に加え、今期からの新規連結子会社も貢献して大幅な増収増益 (QoQ) 着実に契約 数を伸ばして増収増益
コンテンツ配信事業（業績推移）
- YoYは課金ユーザー伸長で大幅増収も、前期進めたスポーツ中心のコンテンツ強化で利益横ばい
- QoQは着実な課金ユーザーの積み上げにより増収増益
- 課金ユーザーの計画上振れ基調を受け、利益ハードルの低い下半期でYoY増益幅の＋αを狙う
売上高 YoY ＋13％ QoQ ＋２％
営業利益/率 YoY ▲１％ QoQ ＋７％ 営業利益率（計）
コンテンツ配信事業（課金ユーザー）
YoYで48万 、QoQで11万 のユーザー純増となり上半期で通期計画をほぼ達成
| QoQ純増減 （千 ） | （百万 ） YoY 48万 (＋10％) QoQ 11万 (＋２％) U-NEXT | Paravi |
|---|---|---|
| +88 | +87 | - |
| +107 | +829 | - |
| +221 | ▲137 | - |
| +333 | ▲80 | - |
| +138 | ▲63 | - |
| +109 | ▲43 | - |
| +137 | ▲28 | - |
| ＋106 | ▲25 | - |
| +155 | ▲21 | - |
| +87 | ▲20 | - |
| +232 | ▲17 | - |
| ＋109 | ▲16 | - |
| ＋124 | ▲15 | - |
※ ビジネスアライアンス先を通じた月額ポイントサービス等を含む
コンテンツ配信事業（ 販 費）
獲得効率は大きな変化なく、増収トレンドに伴い対売上高比率は減少傾向
販 費 YoY ▲５.７％ (3ヶ月) QoQ +1.2％ 販 費率 YoY ▲1.6pt (3ヶ月) QoQ ▲0.1pt
コンテンツ配信事業（ARR）
課金ユーザーの増加に連動してARRも着実に増加
YoY ＋142億円 (＋13％) QoQ ＋37億円 (＋３％)
※ nnu l ecu ng e enue：Monthly Recurring Revenue の12倍 ※Monthly ecu ng e enue：U-NEXTサービス全体の継続課金売上高（PPV等のフロー売上高を除き、音楽配信等付帯月額サービスを含む） ※各四半期最終月の単月売上高ベース
店舗・施設ソリューション事業（業績推移）
- YoYで減収減益も、自動精算機の入替需要剥落（売上▲43億、利益▲16億）を相当程度カバー （前期利益92億円から16億円を控除したプロフォーマ利益76億円に対しては14％増益）
- QoQは１Q発生した一過性要因での増収増益（各５億円）の剥落により減収減益
売上高 YoY ▲3.4％ QoQ ▲３％
営業利益/率 YoY ▲５％ QoQ ▲13％ 営業利益率（計）
①店舗ソリューション（業績推移）
一過性要因含むフロー売上の弱含みを主要因にQoQで減収減益も安定的に推移
①店舗ソリューション（契約 数）
YoYで９万 、QoQで２万 の増加となり着実に顧客基盤を拡大
YoY ＋９万 (＋８％) QoQ ＋1.5万 (＋１％)
※ の 店舗向けサービス：POSレジ、Wi-Fi、IPカメラ、配膳ロボット、デジタルサイネージ、フードデリバリーフランチャイズの合算
※１顧客が複数サービスを契約している場合、サービス毎に１ とカウント
①店舗ソリューション（主力３商材契約 数）
カメラを中心に契約 数を伸ばしてYoYで４万 、QoQで１万 の増加
YoY ＋４万 (＋18％) QoQ ＋0.6万 (＋２％)
※上記は、前頁に掲載した契約 数における「 の 店舗向けサービス」の内数
①店舗ソリューション（主力3商材ARR）
契約 数と連動してARRも着実に積み上げ
YoY ＋16億円 (＋15％) QoQ ＋４億円 (＋３％)
※ nnu l ecu ng e enue：Monthly Recurring Revenue の12倍
※Monthly ecu ng e enue：機器販売や加入金などのフローを除く継続課金サービス売上高
※各四半期最終月の単月売上高ベース
②施設ソリューション（フロー/リカーリング）
リカーリング粗利率 フロー粗利率 （百万円） 左上：フロー売上高 右上：フロー粗利 左下：リカーリング売上高 右下：リカーリング粗利
※リカーリング：機器の保守料金やホテル管理システムの利用料など継続的な収益
※フロー：自動精算機の機器販売などワンショット型の収益
通信・エネルギー事業（業績推移）
- YoYは通信の安定成長、エネルギーの顧客増加と容量拠出金負担軽減により大幅な増収増益
- QoQはエネルギーの電力需要期に伴う販売量増加を主要因として増収増益
売上高 YoY ＋22％ QoQ ＋７％
営業利益/率 YoY ＋29％ QoQ ＋32％ 営業利益率（計）
①通信：法 向けICT（業績推移）
安定成長を継続しており売上、利益ともに上半期／クオーターベースで過去最高を更新
売上高 YoY ＋15％ QoQ ＋４％
営業利益/率 YoY ＋12％ QoQ ＋３％ 営業利益率（計）
①通信：法 向けICT（ARR)
売上の大部分がリカーリングのため、ARRも着実に増加
(百万円)
YoY ＋39億円 (＋15％) QoQ ＋７億円 (＋３％)
※ nnu l ecu ng e enue：Monthly Recurring Revenue の12倍 ※Monthly ecu ng e enue：販売手数料などのフローを除く継続課金サービス売上高 ※各四半期最終月の単月売上高ベース
①通信：店舗・個 向け自社光回線（業績推移）
店舗向けが堅調に増収も、原価率の上昇に伴い利益は横ばい
売上高 YoY ＋17％ QoQ ＋２％
営業利益/率 YoY ＋25％ QoQ ▲２％ 営業利益率（計）
①通信：店舗・個 向け自社光回線（契約 数）
店舗向けで引き続き安定して契約 数を積み上げ
YoY ＋５万 (＋15％) QoQ ＋１万 (＋３％)
※『店舗向け』は店舗ソリューション（契約 数）における「店舗向け通信回線」と同義
②エネルギー（業績推移）
- YoYは顧客 数連動で増収、利益は前期３Qからの容量拠出金負担軽減も加わって大幅増益
- QoQは電力需要期に伴う販売量増加の季節性を主要因として大幅増益
売上高 YoY ＋28％ QoQ ＋９％
営業利益/率 YoY ＋44％ QoQ ＋103％ 営業利益率（計）
②エネルギー（契約 数）
高圧、低圧ともにU-POWERが着実な契約 数の積み上げを牽引
高圧 YoY ＋35％ QoQ ＋１％
低圧 YoY ＋50％ QoQ ＋10％
金融・不動産・グローバル事業（業績推移）
- YoYは既存事業の成長に加えて、今期から新規連結した子会社も貢献して大幅な増収増益
- QoQは着実な契約 数の伸長により増収増益
売上高 YoY ＋83％ QoQ ＋11％
営業利益/率 YoY ＋48％ QoQ ＋７％ 営業利益率（計）
金融・不動産・グローバル事業（収益ポートフォリオ）
売上は分散も、利益はまだ不動産向け通信と家賃保証で８割超を占める構造
不動産向け通信 売上高 営業利益 家賃保証
FY2026 Q2 FY2026 Q2
キャッシュレス決済 90億円 12億円 保険
不動産（商業ビル運営／仲介）
※キャッシュレス決済に関しては ▲１億円の営業赤字
金融・不動産・グローバル事業（主力商材契約 数）
全ての商材が安定的に成長してYoYで５万 、QoQで１万 の増加
YoY ＋4.6万 (＋12％) QoQ ＋１万 (＋３％)
①金融（キャッシュレスGMV）
加盟店舗数の増加に連動してGMVも着実に増加基調
キャッシュレス決済GMV (百万円)
※ FY2025におけるM&A取込による増加影響は２Qが２ヶ月、３Q以降は３ヶ月
直近のTOPICS
コンテンツ配信（コンテンツラインアップ強化）
オリジナル作品の調達や独占配信など、継続的にラインアップを強化
大型グローバルプロジェクト コンテンツ制作会社の共同設立 有力コンテンツの独占配信
＜ちるらん新撰組鎮魂歌＞ ＜VIVANT 第２シーズン＞
TBS HD CJ ENM 当社
40% 51% 9%
㈱StudioMonowa
-「愛の不時着」や「パラサイト」を制作した
CJグループ、ドラマやバラエティを中心に
- TBS/U-NEXT/THE SEVENの共同Project
確固たる制作力を持つTBSグループが共同で
- ２夜連続TBS系列で放送後、続きを毎週独占配信 設立するコンテンツ制作会社へ参画 - ７月から２クールにてTBS系列で放送
- U-NEXT国内ドラマジャンルで最大級の初動 - 新会社の制作コンテンツを配信することで - TVerでの配信を除き、
U-NEXTの付加価値向上に繋げる 地上波TVと連動した見逃し配信はU-NEXT独占
- 5/9よりHBO Maxを通じて100ヶ国以上で配信
- 関連企画の配信も検討中
店舗・施設ソリューション（エクシングのグループ参画と協業事例）
2026年4月1日付で70%の株式を取得して㈱エクシングを連結子会社化、 シナジー創出に向けた具体的な協業状況は以下のとおり
BtoC領域
-
エクシングのカラオケルーム向け動画配信サービス 「みるハコ(※)」でU-NEXT調達コンテンツをライブ配信
- ＜サッカー日本代表親善試合＞ ＜TWICE ワールドツアー＞
3/29スコットランド戦及び 3/31イングランド戦を配信、 深夜帯にも関わらず 約320ルームの視聴実績
4/28 MUFG STADIUM （国立競技場）公演
- ＜サッカー日本代表親善試合＞ ＜TWICE ワールドツアー＞
-
(※)「みるハコ」サービス詳細：https://miruhaco.jp/
- 5月より以下の施策を開始予定
- ①全国19,000社のパートナー企業で順次JOYSOUNDの取扱開始、 当社グループの強みである新規開業店の開拓力を活用
- ②エクシングの商談に当社グループ商材をバンドル、 ARPUアップを 進
- ③自動精算機で国内トップシェアを持っている レジャーホテル市場においてJOYSOUND導入を強化
- の 、「カラオケ機器開発領域」等においても検討中
- の 、「ホームカラオケ領域」等においても検討中
通信・エネルギー（エネルギー事業の中東問題影響：収益構造と業績変動要因）
今般の中東問題に起因したエネルギー価格のボラティリティにより、 固定料金メニューにおいて大きな損益影響リスクが存在
2026年8月期上期における収益構造
相対調達 (単価固定) 固定料金 50% JEPX調達 メニュー (単価変動) 粗利 JEPX調達 市場連動 100% (単価変動) 50% メニュー 粗利
販売電力量（売上） 調達電源（原価）／粗利
- 固定料金メニュー：消費電力１単位あたりの販売単価が固定
- 相対調達は固定単価のため消費１単位あたりの粗利額は不変
- ※ 実取引では固定単価部分の外数として燃料価格変動が 仕入コストに反映されて数ヶ月後に売価へ転嫁する「燃料調整費」が存在、 エネルギー価格の短期高騰局面では一定期間の先出しコストが発生
- JEPX調達は変動単価のため消費１単位あたりの粗利額が変動
- 市場連動メニュー：調達単価へ固定金額のマージンを上乗せ
- JEPX調達単価の変動に関わらず粗利確保
通信・エネルギー（エネルギー事業の中東問題影響：JEPX取引価格推移）
下期の電力販売量が上期同数と仮定した場合、 JEPX取引単価が１円上昇した場合の利益インパクトは▲4.5億円と試算。
JEPXシステムプライス推移（円）
中東問題発生 （４月の日次推移）
上期平均 11.02円
※ に関しては4/1～4/13の平均
通信・エネルギー（エネルギー事業の中東問題影響： 社動向、当社方針）
現状の事業環境を踏まえて顧客基盤拡大によるLTV最大化よりも 利益毀損リスクの極小化を優先し、以下の対策を実施済み／検討中。
直近の 社動向 当社の対応方針
- 特別高圧帯や高圧帯の新規受付停止
- 提出済み見積もりを撤回、再提示
- 高圧固定料金メニューの新規受付停止 （実施済み、３月７日以降）
- 見積もり有効期限の厳格運用
- 既存顧客の更新受付停止
-
- 高圧固定料金メニュー顧客に対して 事業環境を丁寧に説明した上での価格改定 （またはメニュー切替）の実施を検討中。
金融・不動産・グローバル（M&Aの完了、新保証サービス開始）
育成領域として事業の強化・拡充を推進。
キャッシュレス事業のM&A完了
- 2026年2月にアクワイアリング事業を吸収分割承継、 既に実行済みの決済代行事業を含めて
- 2024年9月に公表したキャッシュレス関連事業のM&Aが完了
- 事業領域を川上へ げたことで、収益拡大のみならず 生産性の向上や機動的な事業戦略の立案・実行へ繋げていく
入院医療費保証サービス
- これまで家賃保証事業で蓄積してきたノウハウを活用して 2026年3月より入院医療費保証サービス「U-Medical」を開始
- 病院側は訪日外国 や生活困窮者の受入に伴う入院医療費の 未収リスクや督 業務の解消、患者側は身元/連帯保証 の 確保不要に繋がるサービス
＜本 実行前＞ ＜本 実行後＞
（川上商流） アクワイアリング事業 アクワイアリング事業
決済代行事業 決済代行事業
（川下商流） 包括代理店事業 包括代理店事業
加盟店舗 加盟店舗
APPENDIX
事業セグメント概要（再掲）
| 特徴／競争優位性 | 成長戦略／注力領域 | |
|---|---|---|
| コンテンツ配信 | ✓定額見放題コンテンツと都度課金コンテンツのハイブリッド、且つ毎月1,200 円分のポイント付与でHigh ARPUを実現 ✓調達／マーケティング／開発を網羅したエンドツーエンドの運営体制 ✓WEB／マス／リアルの三位一体マーケティングを駆使 |
✓独占配信を含めてエンターテイメントとライブ（スポーツ、音楽）のハイブリッドでさらなるコンテンツ強化 ✓電子書籍出版を主 に据えたオリジナルIP基盤の創出 ✓オプションプラン拡充によるARPUアップ ✓外部アライアンスの強化 |
| 店舗・施設 ソリューション | ✓60年超の事業展開を通じた盤石な顧客基盤による安定収益 ✓全国を網羅したセールスとエンジニアの自社リソース体制を通じて 受注～納品～保守まで一気通貫で対応 ✓全国に18,000社の顧客紹介パートナーネットワークを構築 ✓自動精算機の高い汎用性を活かして、徐々に対象マーケットを拡大 |
✓通信環境をベースインフラとした60以上のDX/IoT商材によるクロスセル ✓店舗市場はセット成約率が高い新規OPEN店へより注力、 既存店閉店→後継店OPENのサイクルを捉えて徐々に収益規模を拡大 ✓施設市場はビジネスホテル/総合病院/中小医療機関のホワイトスペース開拓 ✓顧客ニーズを捉えたサービスラインアップの構築 |
| 通信・エネルギー | ✓法 向けに担当営業制によるマルチベンダーICTサービスを提供 ✓直販や250社の代理店網を通じて自社光回線の店舗顧客を開拓 ✓電力サービスは固定料金プランの「USENでんき」及び 市場価格連動プランの「U-POWER」を展開 ✓電源調達費用の変動に応じて顧客提案する電力サービスを柔軟に変更 |
✓法 向けICTサービスはニーズに即したラインアップ構築で安定成長を企図 ✓店舗向け自社光回線の拡販を通じてDX/IoT商材のクロスセル機会を創出 ✓電力提供を通じてコスト削減を実現、グループ商材のクロスセルへ繋げる ✓電力は必須インフラのため当社グループが持つ多様な販売チャネル、 顧客基盤の有効活用が可能 |
| 金融・不動産・ グローバル | ✓店舗の顧客基盤に対して多様な金融サービスを提供 ✓不動産取得に関してオフィスやレジデンスは対象外、商業ビルに特化 ✓グローバルのプライオリティは海外進出よりもインバウンド需要の活用 |
✓アクワイアリングや決済代行を含む一気通貫のキャッシュレス決済を提供、 利便性向上を通じた顧客拡大とともにグループ商材のクロスセル機会を創出 ✓ビルテナントからの賃料収入に留まらずグループ商材のクロスセルを推進 ✓インバウンド需要対応ビジネスの創出に加えて海外展開も挑戦 |
2026年8月期業績予想のポイント（再掲）
コンテンツ配信
* ⚫ ユーザーの年間純増数は+21万（U-NEXT＋27万、 Paravi▲6万）
* ⚫ 想定為替レートは期中平均$１=147円
* ⚫ 販 費はユーザー純増数をFY2025より少なく見ていることもあり前年対比で微減
* ⚫ の システムコストや 費など固定費も横ばい程度、レバレッジ効果で利益率改善を見込む
店舗・施設ソリューション
* ⚫ 自動精算機の入替需要反動減による影響は売上高▲43億、利益▲16億と試算
* ⚫ 上記要因を除いた補正ベースでは売上高＋42億、利益＋15億の増収増益計画
* ⚫ 店舗Sは引き続き店舗向けDXの安定成長が牽引
通信・エネルギー
* ⚫ リカーリング収益の法 向けICT、個 ・店舗向け自社光回線が引き続き安定成長
* ⚫ 高圧電力の年間純増数は＋100、低圧電力は＋97,000（うち法 ＋15,000、個 ＋82,000）
* ⚫ 電力容量拠出金負担は前期比で減少（利益押し上げ要因）
* ⚫ エネルギー事業は前期比で売上高＋109億、利益＋15億を見込む
金融・不動産・グローバル
* ⚫ 不動産向け通信、家賃保証、商業ビル運営は安定成長による増収増益を見込む
* ⚫ キャッシュレス決済については今期も先行投資期間と位置付け、営業利益▲8億円を見込む
* ⚫ 期首より保険事業子会社と不動産事業子会社（サブリース、仲介）を新規連結、 ２社合わせて３億円の利益貢献を見込む
- 全社コスト
- ⚫ 主に 費やオフィスコストの増加などを見込む
EPS推移（LTMベース）
当期純利益のYoY増益により微増
（のれん調整後） （円）
調整後EPS YoY ＋16.8円 (3ヶ月) QoQ ＋2.9円
EPS YoY ＋15.4円 (3ヶ月) QoQ ＋2.7円
※L M：Last Twelve Month（直近12ヶ月）
連結貸借対照表（前期末対比）
- 流動資産：現預金の増加は主に社債調達200億円によるもの
- 固定資産：有形資産は商業ビル取得、無形資産はソフトウェア、投資 の の資産は繰延税金資産の増加が主要因
- 負債 ：流動負債「 の 」の増加は主にキャッシュレス事業における預り金
| （百万円） | FY2025期末 | FY2026 2Q | 増減 |
|---|---|---|---|
| (資産の部) | |||
| 流動資産 | 172,358 | 199,283 | ＋26,925 |
| 現金及び預金 | 56,882 | 82,386 | ＋25,504 |
| 売掛債権 | 48,927 | 44,716 | ▲4,211 |
| たな卸資産 | 12,196 | 13,113 | ＋917 |
| コンテンツ配信権 | 42,196 | 46,165 | ＋3,969 |
| の | 12,157 | 12,903 | +746 |
| 固定資産 | 87,424 | 97,260 | ＋9,836 |
| 有形固定資産 | 24,387 | 28,205 | ＋3,818 |
| 無形固定資産 | 53,182 | 55,402 | ＋2,220 |
| のれん | 40,022 | 39,296 | ▲726 |
| の | 13,159 | 16,106 | ＋2,947 |
| 投資 の の資産 | 9,854 | 13,651 | ＋3,797 |
| 資産合計 | 259,782 | 296,543 | ＋36,761 |
| （百万円） | FY2025期末 | FY2026 2Q | 増減 |
|---|---|---|---|
| (負債の部) | |||
| 流動負債 | 79,805 | 87,248 | +7,443 |
| 仕入債務 | 38,098 | 38,001 | ▲97 |
| 短期借入金 | - | - | - |
| 1年以内返済予定の長期借入金 | 3,153 | 3,236 | +83 |
| の | 38,553 | 46,010 | +7,457 |
| 固定負債 | 71,268 | 92,118 | ＋20,850 |
| 社債 | 10,000 | 30,000 | ＋20,000 |
| 長期借入金 | 55,663 | 56,404 | +741 |
| の | 5,604 | 5,714 | ＋110 |
| 負債合計 | 151,074 | 179,367 | ＋28,293 |
| (純資産の部) | |||
| 株主資本 | 97,420 | 105,277 | ＋7,857 |
| 資本金 | 99 | 99 | - |
| 資本剰余金 | 29,786 | 29,786 | - |
| 利益剰余金 | 67,534 | 75,391 | ＋7,857 |
| 自 株式 | -0 | -0 | - |
| の 包括利益 計額 | 150 | 152 | +2 |
| 非支配株主持分 | 11,137 | 11,747 | ＋610 |
| 純資産合計 | 108,708 | 117,176 | ＋8,468 |
| 負債純資産合計 | 259,782 | 296,543 | ＋36,761 |
経営財務指標（ROE ※L Mベース）
売上高当期純利益率と総資産回転率の減少に伴い前期末対比で微減。
etu n on qu ty
売上高当期純利益率
総資産回転率（回） 財務レバレッジ（倍）
※L M：Last Twelve Month（直近12ヶ月)
※ etu n on qu ty（ROE）：売上高当期純利益率× 総資産回転率× 財務レバレッジ
※売上高当期純利益率：当期純利益÷ 売上高
※財務レバレッジ：総資産（期中平均）÷ 自 資本（期中平均）
※自 資本：純資産－新株予約権－少数株主持分
※総資産回転率：売上高÷ 総資産（期中平均）
経営財務指標（レバレッジレシオ、 D/Eレシオ）
社債調達200億円によりグロスレバレッジレシオ、グロスD/Eレシオともに増加。
レバレッジレシオ（LTMベース） D/Eレシオ （倍） （倍）
グロス レシオ
グロスレバレッジレシオ
ネット レシオ
ネットレバレッジレシオ
※L M：Last Twelve Month（直近12ヶ月)
※グロスレバレッジレシオ：有利子負債÷ EBITDA
※グロスD/Eレシオ：有利子負債÷ 株主資本
※ネットD/Eレシオ：（有利子負債－現預金）÷ 株主資本
※ネットレバレッジレシオ：（有利子負債－現預金）÷ EBITDA
経営財務指標（再掲）
| FY23/08 実績 | FY24/08 実績 | FY25/08 実績 | FY26/08 予想 | 備考 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| ROE ①＝②/③ | 20.2% | 20.4% | 20.5% | 17.6% | FY25/08は前期比で微増 | |
| 当期純利益 - ② | 110 | 154 | 184 | 185 | ||
| 株主資本 （期中平均） - ③ | 540 | 749 | 896 | 1,051 | ||
| ROIC ④＝(⑤×(1－⑥)/(③+⑦) | 11.9% | 13.5% | 12.9% | 11.7% | FY25/08は前期比で微減 | |
| 営業利益 - ⑤ | 216 | 291 | 314 | 335 | ||
| 実効税率 - ⑥ | 36% | 36％ | 36% | 36% | ||
| 株主資本 （期中平均） 540 | 749 | 896 | 1,051 | |||
| 有利子負債（期中平均） - ⑦ | 617 | 634 | 659 | 786 | FY26/08は一定の追加調達も検討 | |
| 株主資本コスト ⑧＝⑨+(⑩×⑪) | 10.6% | 7.2% | 7.0% | 7.4% | FY25/08は前期比横ばい | |
| 10年国債レート - ⑨ | 0.7% | 0.9% | 1.6% | 2.0% | 各期末日レート(FY26/08は政策金利上昇を想定) | |
| マーケットリスクプレミアム - ⑩ | 7.0% | 5.5% | 5.1% | 5.1% | 各期１年間の平均値 | |
| 株主β - ⑪ | 1.42 | 1.15 | 1.07 | 1.07 | 60ヶ月の信頼区間95%にて算出 | |
| WACC ⑫＝⑧×⑬+⑭×⑮ | 5.9% | 4.5% | 4.6% | 4.9% | ||
| 株主資本コスト 10.6% | 7.2% | 7.0% | 7.4% | |||
| 株主資本比率 - ⑬ | 52% | 57% | 59% | 56% | ||
| 負債コスト - ⑭ | 0.8% | 1.0% | 1.2% | 1.6% | 政策金利上昇の影響 | |
| 負債比率 - ⑮ | 48% | 43% | 41% | 44% | ||
| エクイティスプレッド ①－⑧ | 9.5% | 13.3% | 13.5% | 10.2% | ||
| EVAスプレッド ④－⑫ | 6.1% | 8.9% | 8.3% | 6.8% |
将来見通しに対する注記事項
本資料に記載されている意見や予測等は、資料作成時点での当社の判断であり、 リスクや不確実性を含んでいるため、その情報の正確性、完全性を保証または 約束するものではありません。
投資判断(AI生成)
投資評価: ★★★
評価の理由：
今回の決算は、売上高、営業利益、EBITDAのすべてで過去最高を更新し、予想進捗率も50%を超えており、非常に堅調な業績を示しています。特に「コンテンツ配信」事業はユーザー純増が計画を上回り、下期への期待感が高まっています。「店舗・施設ソリューション」事業では、前期の特需剥落をプロフォーマベースで14%増益とカバーしており、既存事業の収益性が維持されている点は評価できます。「通信・エネルギー」事業も大幅な増収増益を達成しています。
一方で、懸念点も存在します。
1. コンテンツ配信事業の利益率低下: 売上は大幅増だが、営業利益は前年同期比で微減（-1%）しており、利益率が9.3%から8.2%に低下しています。これはスポーツコンテンツ強化による原価率上昇が原因と説明されていますが、売上成長に見合う利益成長が伴っていない点は注意が必要です。
2. エネルギー事業のリスク: 中東情勢に起因する電力価格のボラティリティが、固定料金メニューにおいて大きな利益毀損リスク（JEPX単価1円上昇で▲4.5億円）として顕在化しています。新規受付停止や価格改定検討など、リスクヘッジを進めていますが、この不確実性は無視できません。
3. 財務レバレッジの上昇: 社債200億円調達により、有利子負債が増加し、グロスレバレッジレシオやD/Eレシオが増加しています。ROEは高い水準を維持していますが、財務の安全性が若干低下しています。
総合的に見て、事業ポートフォリオの多様化と各セグメントの成長は評価できますが、コンテンツ事業の利益率維持とエネルギー事業の価格変動リスクが投資評価を抑制する要因となります。
投資判断の根拠：
保有。堅調な業績推移と事業ポートフォリオの強さが評価されます。特にコンテンツ配信のユーザー数増加はポジティブです。ただし、エネルギー事業のリスク顕在化とコンテンツ事業の利益率低下については、下期以降の動向を注視する必要があります。
重要なポイント：
1. コンテンツ配信事業の利益率維持: 売上成長に反して利益が横ばいであり、コンテンツ投資の費用対効果を精査する必要があります。
2. エネルギー事業の価格変動リスク: 中東情勢によるJEPX価格上昇が利益に与える影響が大きく、リスク管理体制の有効性を確認する必要があります。
3. 店舗・施設ソリューションの安定性: 特需剥落をカバーし、プロフォーマベースで増益を達成した点は、既存事業の収益基盤の強さを示しています。
4. エクシング子会社化によるシナジー: カラオケ事業との連携によるクロスセル効果が期待されますが、具体的なARPU向上効果の進捗確認が必要です。
会社への質問(AI生成)
コンテンツ配信事業において、スポーツコンテンツ強化による利益率低下（YoY▲1%）が確認されました。下期は利益ハードルが低いとしていますが、コンテンツ投資の費用対効果について、具体的なKPI（例：新規ユーザー獲得単価、解約率への影響）を交えて、利益率改善の具体的な見通しを教えてください。
エネルギー事業では、JEPX単価1円上昇で▲4.5億円の利益インパクト試算が出ています。固定料金メニューの新規受付停止や価格改定検討は理解できますが、既存の固定料金顧客の価格改定が難航した場合、下期業績への影響をどの程度織り込んでいるか、具体的な損失見込みを教えてください。
店舗・施設ソリューション事業でエクシングを連結子会社化しましたが、既存の店舗ソリューション事業とのクロスセルによるARPU向上計画（FY2030/08計画）について、その前提となる具体的なシナジー施策（例：導入数、単価）と、それがFY2026/08通期業績に与える影響を具体的に教えてください。
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| コンテンツ配信：ハイブリッド型ARPU最大化戦略 | 70% | S | 既存の「見放題＋ポイント付与」モデルを強化し、高付加価値コンテンツ（独占配信、ライブ）への誘導を強化。特にポイント利用率向上とオプションプラン加入率向上に注力する。 |
| 店舗・施設ソリューション：DX/IoT商材のクロスセル加速 | 80% | A | 既存の強固な顧客基盤（86万店舗）に対し、通信インフラを基盤としたDX/IoT商材（POS、カメラ、ロボット等）のセット販売を強化。特に新規開業店への集中アプローチが鍵。 |
| 通信・エネルギー：法人向けICTと電力サービスのバンドル提案 | 75% | A | 法人向けICTサービス（安定ARR）と電力サービス（変動リスクあり）をバンドルし、顧客LTV向上とリスク分散を図る。特に電力のクロスセルによる顧客基盤拡大が重要。 |
| 金融・不動産・グローバル：キャッシュレス決済のGMV拡大と金融サービス連携 | 65% | B | キャッシュレス決済のGMV拡大と、家賃保証・医療費保証サービスとの連携を強化。インバウンド需要も取り込み、決済手数料と保証収益の拡大を目指す。 |
最優先戦略(AI生成)
上記の施策の中で、売上倍増に向けた最優先戦略は「店舗・施設ソリューション：DX/IoT商材のクロスセル加速」です。
理由と詳細：
この戦略が最優先である理由は、企業の既存の強みである「60年超の事業展開を通じた盤石な顧客基盤（86万店舗）」を最大限に活用できる点にあります。コンテンツ配信事業はコンテンツ調達コストと競争環境が厳しく、エネルギー事業は価格変動リスクが大きく、金融事業はまだ規模が小さいため、安定した収益基盤と高い成長ポテンシャルを併せ持つ店舗・施設ソリューション事業のクロスセル加速が最も確実性が高いと考えられます。
具体的な実行計画：
1. 新規開業店への集中アプローチ: 既存顧客の閉店・後継店サイクルを捉え、新規開業店へのセット成約率が高い現状をさらに強化します。開業時に通信インフラとDX/IoT商材（POS、カメラ、Wi-Fi、配膳ロボットなど）を包括的に導入してもらうことで、初期売上とARRの両方を最大化します。
2. エクシングとのシナジー最大化: 連結子会社となったエクシングの顧客基盤（JOYSOUND導入店）に対し、自社の通信インフラやDX商材をバンドル提案します。これにより、既存の店舗ソリューション事業の顧客基盤に加え、カラオケ市場という新たな顧客層へのアプローチが可能となり、ARPU（顧客単価）の大幅な向上が期待できます。
3. 営業リソースの最適化: クロスセル率向上のため、営業担当者のインセンティブ設計を見直し、複数商材のバンドル提案を評価する仕組みを導入します。また、全国を網羅する自社エンジニアリソースを活用し、導入・保守の品質を維持しつつ、提案件数を増加させます。
この戦略は、既存の強固な顧客基盤と全国網を活かし、高収益なリカーリング収益（ARR）を積み上げることで、売上倍増に向けた安定的な成長ドライバーとなり得ます。
ITコンサルからの提案(AI生成)
最優先戦略である「店舗・施設ソリューション：DX/IoT商材のクロスセル加速」をITコンサルティングの観点から支援する具体的な提案は以下の通りです。マーケティング活動ではなく、業務効率化、データ活用、システム連携に焦点を当てます。
-
統合顧客データプラットフォーム（CDP）の構築と営業支援システム（SFA）への連携強化
- 目的: 86万店舗の顧客基盤に関するデータを一元管理し、クロスセル機会の特定と営業活動の最適化を図る。
- 支援内容: 各事業（店舗ソリューション、通信、エネルギー、金融）で保有する顧客情報を統合するCDPを構築します。特に、店舗の業種、規模、導入済み商材、契約履歴、エネルギー使用量、決済利用状況などのデータを統合します。このCDPとSFAを連携させ、次に提案すべき最適なDX/IoT商材（例：POS導入店へのカメラやロボットの提案、通信契約のある店舗へのエネルギー提案など）をAIでレコメンドする機能を実装します。
- 期待される効果: 営業担当者が顧客訪問前に最適な提案内容を把握できるようになり、クロスセル成約率が向上します。また、データに基づいた提案により、提案の質が向上し、顧客満足度も維持されます。
-
エクシング連携のための統合サービス管理基盤の構築
- 目的: エクシング（カラオケ事業）と既存の店舗ソリューション事業間のサービス提供・保守・請求プロセスを統合し、シナジー創出のスピードを上げる。
- 支援内容: JOYSOUND導入店への自社商材バンドル提案を効率化するため、両社のサービス管理システム（保守管理、在庫管理、契約管理）のAPI連携を推進します。特に、新規開業店への一括導入プロセスを自動化し、導入リードタイムを短縮します。
- 期待される効果: 営業・保守・請求のバックオフィス業務が効率化され、人的リソースを提案活動に集中させることが可能になります。また、迅速なサービス提供により、顧客満足度を高め、解約率の低下に寄与します。
-
リカーリング収益（ARR）の予実管理と予測精度の向上
- 目的: ARRの積み上げを正確に把握し、経営層の意思決定を迅速化する。
- 支援内容: 各商材（POS、カメラ、通信回線、保守など）のARRデータをリアルタイムで可視化するダッシュボードを構築します。特に、解約率（チャーンレート）の要因分析を自動化し、どの商材のどの顧客層で解約が発生しているかを特定します。これにより、解約防止策の優先順位付けと効果測定を迅速に行えるようにします。
- 期待される効果: 収益の安定性が高まり、将来のキャッシュフロー予測の精度が向上します。また、解約要因の早期特定により、収益基盤の維持に貢献します。
