Y’s - 2026年2月期 決算説明資料 ★★

目次

基本情報

2026年2月期業績概要と今期の見通し

2026年2月期売上高の状況

  • 売上高は、概ね堅調に推移した
  • 上期はインバウンド需要が大きく寄与。下期は、販促サイト等を活用した集客やデリバリー営業の強化により売上高を確保
  • 2026年2月期の既存店売上高前期比(月次ベース):106.9%(XEX108.0%、カジュアル106.2%)
    • ※改装休業のあったXEX WESTを除く既存店売上高前期比:106.1%(XEX106.2%、カジュアル106.2%)

2026年2月期業績概要(連結損益計算書)

項目 当期実績 構成比 計画(注) 構成比 計画比 前期実績 構成比 前期比
売上高 13,046 100.0% 13,081 100.0% 99.7% 12,120 100.0% 107.6%
営業利益 249 1.9% 401 3.1% 62.1% 118 1.0% 209.5%
経常利益 345 2.6% 485 3.7% 71.2% 248 2.0% 139.1%
親会社株主に帰属する当期純利益 205 1.6% 527 4.0% 38.9% 260 2.2% 78.7%
1株当たり当期純利益 62.23円 160.00円 38.9% 79.03円 78.7%

(注)2025年10月14日付で発表した連結累計期間計画

■ 計画比:

  • 【売上高】:計画並み
    • 2025年後半からの日中関係悪化の影響等を受けたインバウンド需要の伸び悩みや、大型店「XEX WEST」の業績回復の遅れが発生
    • 販促サイト等を活用した集客や、デリバリー営業を強化した結果、全社売上高は計画並みを確保
  • 【営業利益・経常利益】:計画を下回った
    • 売上を獲得するためのコスト(予約媒体手数料、デリバリー媒体手数料等)の増加や、人材不足を補うための外部サービス関連費用(派遣人件費、配送委託手数料等)の増加等により、販売管理費が増加
    • 下期に織り込んでいた店舗売却を実施しなかったため、売却益発生せず
  • 【親会社株主に帰属する当期純利益】:計画を下回った
    • 経常利益の計画未達に加え、減損損失80百万円(特別損失)、法人税等調整額55百万円(利益に対してマイナス効果)を計上

■ 前期比:

  • 新規出店・改装にかかる費用が前期を下回ったこと、増収の効果により、各段階損益は前期を上回った
    • 単価の引き上げ、インバウンド需要等により売上高は前期を上回った
    • 新規出店・改装にかかる費用が前期を下回ったこと、増収の効果により、営業利益・経常利益は前期を上回ったが、減損損失及び法人税等調整額計上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を下回った

2026年2月期業績概要(連結貸借対照表)

項目 当連結会計年度 前連結会計年度 増減 項目 当連結会計年度 前連結会計年度 増減
流動資産合計 2,682 2,619 62 流動負債合計 1,763 1,738 24
現金及び預金 1,535 1,533 2 買掛金 490 480 10
売掛金 712 625 87 短期借入金(注) 179 222 ▲43
原材料及び貯蔵品 199 193 6 未払金 680 657 23
その他 234 267 ▲33 未払法人税等 4 4 0
固定資産合計 2,400 2,204 195 契約負債 74 70 4
有形固定資産 1,219 974 244 株主優待引当金 68 64 3
建物及び構築物(純額) 890 755 135 その他 265 238 26
その他(純額) 328 219 109 固定負債合計 2,435 2,407 27
無形固定資産 19 8 10 負債合計 4,198 4,146 52
その他 19 8 10 株主資本合計 882 677 205
投資その他の資産 1,161 1,221 ▲60 その他 0 0 0
投資有価証券 265 208 56 純資産合計 883 678 205
長期貸付金 138 218 ▲80 負債純資産合計 5,082 4,824 257
敷金及び保証金 606 589 17
その他 151 205 ▲54
資産合計 5,082 4,824 257
  • 売掛金の増加:売上高の増加、及び、期末が銀行休業日であったことによる
  • 有形固定資産の増加:新規出店及び店舗設備の改装・維持更新工事実施による
  • 投資有価証券の増加:持分法適用会社が利益を計上したことによる
  • 長期貸付金の減少:返済を受けたことによる
  • 短期借入金の減少:返済実施による
  • 未払金の増加:店舗設備の改装・維持更新工事実施による
  • 長期借入金の減少:返済実施による
  • 資産除去債務の増加:新規出店及び既存店舗の見積り見直しによる
  • 株主資本の増加:親会社株主に帰属する当期純利益の計上による

(注)短期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含む

2026年2月期業績概要(連結キャッシュ・フロー計算書)

区分 当連結累計期間 前連結累計期間 単位:百万円(百万円未満切捨て)(注)主要項目のみ記載
営業活動によるキャッシュ・フロー 505 290
税金等調整前当期純利益 264 237
減価償却費 201 182
減損損失 80 11
持分法による投資損益(▲は益) ▲56 ▲72
売上債権の増減額(▲は増加) ▲87 ▲11
棚卸資産の増減額(▲は増加) ▲6 ▲37
仕入債務の増減額(▲は減少) 10 28
未払消費税等の増減額(▲は減少) 18 ▲48
利息及び配当金の受取額 7 6
その他 73 ▲5
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲428 ▲316
有形固定資産の取得による支出 ▲457 ▲308
貸付金の回収による収入 80 80
その他 ▲50 ▲88
財務活動によるキャッシュ・フロー ▲75 ▲232
短期借入金の増減額(▲は減少) 49 -
長期借入金の調達による収入 250 -
長期借入金の返済による支出 ▲369 ▲222
その他 ▲5 ▲9
現金及び現金同等物の増減額(▲は減少) 2 ▲258
現金及び現金同等物の期首残高 1,533 1,792
現金及び現金同等物の期末残高 1,535 1,533
  • 営業活動によるキャッシュ・フローを用いて新規出店・店舗の改修と、借入金の返済を実施

2027年2月期通期見通し(連結)

項目 2026年2月期 通期実績 2027年2月期 通期計画(注) 前期比
売上高 13,046 15,446 118.4%
営業利益 249 424 170.4%
経常利益 345 483 139.9%
親会社株主に帰属する当期純利益 205 422 205.7%

(注)2026年4月14日付で発表した通期計画

■ XEXグループ

  • 通期既存店売上高は前期比105.1%で設定(上期106.1%、下期104.2%)。商品提供価格引き上げ及び付加価値向上により客単価を引き上げ
  • 客単価引き上げ、コスト削減、生産性向上による原価率、人件費率の引き下げ

■ カジュアルレストラン グループ

  • 通期既存店売上高は前期比105.7%で設定(上半期105.4%、下半期106.0%)。商品提供価格引き上げによる客単価引き上げ、デリバリー・テイクアウトの強化による売上高上乗せ
  • 客単価引き上げ、コスト削減、生産性向上による原価率、人件費率の引き下げ

■ その他

  • 新規出店5店舗(直営店4店舗、FC店1店舗)を予算に織り込み
  • 株式会社山の上ホテルを連結子会社として追加

2027年2月期の取り組み

課題・テーマ

  • 質の向上による値上げ施策
    • 既存店舗へのリニューアル投資の継続
  • 高付加価値化
    • 給与水準の向上や採用戦略の強化による、離職率の引き下げ、優秀な人材の確保
  • インバウンド外国人富裕層の獲得
    • 高級ホテルコンシェルジュ、旅行代理店との提携強化
    • 訪日外国人向けのネットプロモーション強化(SNS、Google等)
  • 和食事業の強化
    • 日本料理、鉄板焼、鮨、焼鳥、とんかつなど和食業態の展開強化
    • 和食職人のチーム強化
      • M&Aや外部アドバイザーとの提携によるブランド拡充
  • 成功モデルでの出店継続
    • 郊外SCなど「ハレの日需要」のある立地への出店
    • ホテルとの共同出店
  • カジュアルイタリアン事業の展開
  • 既存店の収益性向上
    • 値上げによるコスト構造の改善
    • デリバリー施策による売上増

売上高・客単価の状況

各セグメント・業態における既存店の2020年2月期比較

売上高20/2期比 25/2期 売上高20/2期比 26/2期 客単価20/2期比 26/2期
XEXグループ 105% 112% 144%
ランチ 120% 137% 169%
ディナー 100% 104% 137%
うちバー業態以外 107% 111% 135%
うちバー業態のみ 80% 83% 133%
カジュアルレストラン グループ 107% 112% 145%
イートイン 108% 113% 151%
うちランチ 110% 116% 160%
うちディナー 107% 111% 141%
デリバリー 107% 119% 119%

収益構造の変化– XEX店舗

XEX4店舗[*] の2020年2月期比較

20/2期 25/2期 26/2期 26/2期対20/2期
売上高20/2期比 111% 119%
ランチ売上高構成比 20.4% 24.3% 26.7% +6.3%
売上原価率 24.6% 26.6% 26.9% +2.3%
人件費率 25.5% 25.6% 25.3% ▲0.2%
広告宣伝費率 1.5% 2.6% 2.9% +1.4%
営業利益率 11.8% 11.3% 12.3% +0.5%
償却前営業利益率 15.0% 13.2% 14.0% ▲1.0%

*XEX愛宕、XEX東京、XEX日本橋、atelier 森本XEXの4店舗。2024年8月に改装休業のあったXEX WESTを除く
*上記はすべて対売上高比率

  • ランチ売上高の構成比が大きく上昇
    • ブッフェ導入・高付加価値化によるランチ売上高の増加
    • バー業態の売上高の落ち込み
  • 売上原価率が悪化
    • 相対的に原価率の高いランチの売上ボリュームが拡大
    • 原価率の低いバー業態の売上高の落ち込み
  • 販促サイト経由の集客増加により手数料が増加し、広告宣伝費率が悪化
  • 減価償却費の減少により営業利益率は改善したが、償却前営業利益率は低下

  • バー売上の落ち込みによる利益減少を、ランチ・販促サイト等での集客により補う構造

  • 引き続き、客単価引き上げと、販促サイトに頼らない集客の強化による収益性の改善を図る

収益構造の変化– カジュアルレストラン グループ店舗

カジュアルレストラン グループ既存店[*] の2020年2月期比較

20/2期 25/2期 26/2期 26/2期対20/2期
既存店売上高20/2期比 107% 112%
イートインランチ売上高構成比 39.1% 39.7% 40.2% +1.1%
売上原価率 28.6% 25.7% 25.2% ▲3.4%
人件費率 26.4% 27.6% 27.6% +1.2%
支払手数料率 3.2% 4.6% 4.9% +1.7%
広告宣伝費率 3.9% 2.8% 3.0% ▲0.9%
営業利益率 10.6% 13.7% 13.9% +3.3%
償却前営業利益率 12.2% 15.0% 15.3% +3.1%

*2020年2月期・2025年2月期・2026年2月期を通じて営業している店舗を既存店とした
*すべて対売上高比率

  • 値上げによる売上原価率低減
  • 人件費率悪化
    • 相対的に利益率の低いランチの売上ボリュームが拡大
    • 外部配送業者の活用によるデリバリー売上の増加
  • 支払手数料率悪化
    • デリバリー営業において外部配送業者の活用を進めたことにより手数料が増加し上昇
    • なお、デリバリーチラシ費用の削減により広告宣伝費率は改善
  • 増収及び原価率改善により、営業利益率は改善

  • 値上げ及び外部配送業者利用により売上高規模を確保

  • 増収及び値上げによる原価率低減で、その他費用の増加をカバーし、収益構造改善

高付加価値化– インバウンド需要の獲得

ぎおん刀月商推移

  • 高単価の焼鳥事業「ぎおん刀」はインバウンドを中心に集客し好調に推移
  • 2025年1月より開始したランチ営業も好調。引き続きインバウンド集客を強化

和食業態の展開

業態の広がり

  • 高付加価値で競合の少ないハイエンド市場が当社グループの主戦場
  • 店舗展開型としてミドル市場を捉え、百貨店、駅ビル、大型SCなどへ出店
  • 自社開発だけでなく、M&Aや事業提携により和食事業を強化

和食事業の強化– 「てんぷら山の上」の買収

  • 会社名:株式会社山の上ホテル
  • 事業内容:飲食店の運営
    • 運営店舗:
      • 「てんぷら山の上Ginza」(GINZA SIX)
      • 「てんぷら山の上Roppongi」(東京ミッドタウン)
      • 「てんぷら山の上日本橋三越本店内」(日本橋三越本店)(テイクアウト)
      • 「レストランヒルトップ」(順天堂医院)(洋食)
  • 売上高:8.3億円(2025年3月期実績)
  • 「てんぷら山の上」ディナー客単価:3.5万円
  • 沿革:
    • 1954年 山の上ホテル創業(神田駿河台) 「てんぷら山の上」開店
    • 1995年 「レストランヒルトップ順天堂医院内」オープン
    • 2007年 「てんぷら山の上Roppongi」オープン 「てんぷら山の上日本橋三越本店内」オープン
    • 2017年 「てんぷら山の上Ginza」オープン
  • 山の上ホテルは「文化人のホテル」として知られます。ホテルと時を同じくして開店した「てんぷら山の上」。多くの文豪、文化人に愛され続けた伝統の味は、今も変わることなく受け継がれています。
  • 東京のホテルで初めて揚げたてのてんぷらを一品ずつ提供するスタイルを確立
  • 歴史と伝統のある高級天ぷらのブランドを和食事業のポートフォリオに加え、国内外において天ぷら事業の成長と既存のXEXグループとのシナジーを図っていく

カジュアルイタリアン事業の展開– 高付加価値化の取り組み

  • 既存店舗のリニューアルにおいて、店名、メニュー変更を行い、古くなったイメージを刷新

  • Tavernetta Salvatore 仙川

  • Tavernetta Salvatore 浦安

  • 2024年7月 リニューアルオープン

    • リニューアル後売上増加率:145%
    • リニューアル後売上増加率:150%
  • 老朽化した店舗については順次リニューアルを行い、売上の改善を図っていく

カジュアルイタリアン事業の展開– 大型商業開発プロジェクトへの出店

The TRATTORIA SALVATORE CAFE BASEGATE横浜関内

(神奈川県横浜市)

  • 開業日:2026年3月19日
  • 面積:43坪
  • 席数:43席(テラス+34席)
  • 想定月商:2,000万円
  • BASEGATE横浜関内 施設開業日:2026年3月19日 総延床面積:約128,500m²

    • JR関内駅前の横浜市旧市庁舎跡地にて、三井不動産、京浜急行電鉄、第一生命保険、ディー・エヌ・エーなど8社が参画。常設型ライブビューイングアリーナをはじめ、エデュテインメント施設、ホテル、オフィスや新産業創造拠点などを備えた複合施設
  • カジュアルイタリアン事業において、大型商業施設の一等地に地域のフラッグシップとして出店

  • 高付加価値なメニュー提案や上質な空間により、ハレの日需要を中心に集客に成功している

カジュアルイタリアン事業の展開– デリバリー売上の改善

デリバリー既存店売上高2023年2月期比推移※

デリバリー売上好調の要因

  • アプリの導入によるリピート率向上
    • 2024年6月開始
    • 登録者数8万人(2026年2月期末)
    • アプリ売上比率17%
  • UBERなどのシェアデリバリー活用

    • 外部配送の増加
    • サイトにおける広告強化
    • 手数料、広告費増
  • ロイヤルユーザのアプリへの囲い込みにより売上増だけではなく、手数料減も図る

  • 自社配送だけでなく、外部配送の活用により利益額の増加を目指す
  • 物価高や消費税減税などを見込みデリバリーやテイクアウト事業を強化

原価率の推移(直営店食材原価率)

  • 国際情勢、エネルギー価格高騰、円安の進行等により食材価格の高騰が進んでいるが、値上げ・付加価値向上施策に加え、食材・資材の見直しやメニューミックスの工夫により、現状でも、食材原価率は2020年2月期の水準を維持
  • 今後も食材価格の更なる高騰が見込まれるが、引き続き食材・資材の見直しに取り組み、原価率の抑制を図る

生産性の改善

  • XEXグループの人時売上は改善傾向が続いている
  • カジュアルレストラン グループも徐々に改善。なお、一部期間において改善が停滞しているのは、新規店舗スタッフ育成のために、既存店舗で人員体制を厚くしているため
  • 引き続き生産性の改善に取り組む

CÉ LA VI TOKYO ※持分法適用会社㈱ICONIC LOCATIONS JAPANが運営

  • 2026年12月期の売上も前期を上回った。5周年を記念する企画を多く開催した前年下期に比べ、大型イベントの開催は少なかったが、企業パーティー等の貸切案件受注、一般営業強化により、前期を上回る売上を確保
  • 2027年12月期はサービスレベル向上、従業員教育等の投資に取り組み、顧客満足度及び付加価値の引き上げを図る

当社グループの事業セグメント

セグメント セグメント 主な事業内容 会社名 主な店舗名
XEXグループ 国内 高級レストラン等の運営 株式会社ワイズテーブルコーポレーション XEX, The Kitchen Salvatore Cuomo 名古屋, The Kitchen Salvatore Cuomo 京都, The Kitchen Salvatore Cuomo 三宮, 蘆洲Salvatore Cuomo, atelier 森本XEX, ぎおん刀
カジュアルレストラン グループ 国内 カジュアルレストラン等の運営 株式会社ワイズテーブルコーポレーション PIZZA SALVATORE CUOMO, SALVATORE CUOMO & BAR, PIZZA SALVATORE CUOMO & GRILL, PASTA & PIZZA Salvatore Cuomo, PRESTO Salvatore Cuomo, 伊太利亜市場BAR, こけこっこ, とんかつ&焼鳥An, Salvatore Cuomo 市場, Paul Bassett, The Kitchen Salvatore Cuomo 銀座, PIZZA & PASTA SALVATORE, SALVATORE CUOMO & GRILL, Tavernetta Salvatore, PIZZERIA MANCINI TOKYO, SALVATORE CUOMO Café
その他の事業 国内 人材派遣事業(休眠中) 株式会社パートナーワイズ

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★☆☆

評価の理由:

2026年2月期の実績は、売上高は計画を達成したものの、営業利益・経常利益・純利益はいずれも計画を大幅に下回りました。これは、売上獲得のための販促コスト(予約媒体手数料、デリバリー手数料)の増加と、人材不足を補うための外部サービス費用(派遣人件費等)の増加が主因です。

2027年2月期の計画では、売上高18.4%増、営業利益70.4%増と大幅な改善を見込んでいますが、その根拠となる既存店売上高成長率(XEX 105.1%、カジュアル 105.7%)は、過去の実績(2025/2期比で約106.9%)と比較して大きな上振れは見られず、楽観的と評価せざるを得ません。特に、利益率改善の鍵となる「客単価引き上げ」と「コスト削減」が、販促コスト増と人件費増を上回るかどうかが不透明です。

XEXグループでは、ランチ売上の構成比上昇とバー売上の低迷により、相対的に原価率の高い構成にシフトしており、利益率改善の構造的な課題が見られます。カジュアルレストラングループでは、デリバリー売上増に伴う支払手数料率の悪化が利益を圧迫しています。

新規事業として高級天ぷらブランドの買収や大型商業施設への出店計画がありますが、これらが既存事業の利益率改善の課題を補えるか、また買収した企業の収益性が既存事業の利益率を上回るかについては、現時点では不透明です。

投資判断の根拠:

保有(中立)

売上高は堅調に推移しており、既存店の売上成長率も確保されています。また、営業CFは改善しており、財務基盤は安定しています。しかし、利益計画の達成に対する不透明性が高く、特に販促・人件費の増加が利益を圧迫する構造的な問題が解決されていないため、積極的な買い材料とは評価できません。現状の財務状況と成長見通しを考慮し、「保有」と判断します。

重要なポイント:

  1. 利益率の構造的悪化要因の継続: 販促・デリバリー手数料の増加が利益を圧迫しており、値上げ効果がこれらを相殺できるか不透明。
  2. XEXグループの収益構造シフト: ランチ構成比増による原価率上昇とバー売上低迷が利益率改善の足かせとなっている。
  3. 2027年計画の楽観性: 既存店売上成長率が過去実績と大きく変わらない中で、利益率が大幅に改善する計画の根拠が不明確。
  4. 新規事業(M&A)のシナジー効果の不確実性: 高級天ぷらブランド買収による利益貢献と既存事業とのシナジー効果が不明瞭。

会社への質問(AI生成)

  1. 2026年2月期実績で営業利益率が計画比で大幅未達となった主因は販促・デリバリー手数料と人件費の増加ですが、2027年2月期計画ではこれらのコスト増を上回る利益率改善を見込んでいます。具体的に、販促費率と人件費率をそれぞれ何%改善する計画で、その達成のための具体的な施策(例:アプリへの囲い込み効果、生産性向上策の進捗)を教えてください。

  2. XEXグループにおいて、ランチ売上構成比の上昇が原価率悪化の要因となっています。客単価の高いバー業態の売上が低迷している背景と、2027年2月期計画でバー業態の売上回復見通しについて、具体的な根拠(例:インバウンド富裕層の回復見込み、メニュー改定効果)を教えてください。

  3. 「てんぷら山の上」の買収により、和食事業を強化するとのことですが、買収額(のれんを含む)と、2027年2月期における連結営業利益への貢献見込み額を教えてください。また、既存のXEXグループとのシナジー効果(例:顧客層の重複、仕入れの共通化)について、具体的な試算があれば開示してください。

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率(%) インパクト 評価コメント
既存店高付加価値化による客単価の最大化と販促費削減 80% S XEXグループのランチ構成比上昇とカジュアルグループのデリバリー手数料増という構造的課題に対し、値上げと販促費削減を両立させる。特にXEXのバー業態回復と、カジュアルの自社アプリ囲い込みを加速させる。
郊外・SC立地における「カジュアルイタリアン」の標準化と出店加速 70% A 既存の成功モデル(リニューアル後の売上145%増など)を横展開し、出店ペースを加速させる。特に大型SCやホテルとの共同出店を強化し、安定的な売上基盤を構築する。
和食事業のM&Aと既存ブランドとのクロスセル戦略 65% A 「てんぷら山の上」買収を足がかりに、高級和食ブランドのポートフォリオを拡充。XEXグループの既存顧客層へのクロスセルと、インバウンド富裕層の取り込みを強化する。
デリバリー事業の自社アプリへの完全移行と利益率改善 75% B 既存アプリユーザー8万人を基盤に、手数料の高い外部プラットフォーム依存度を低減。アプリ経由の売上比率を大幅に高め、利益率を改善する。

最優先戦略(AI生成)

最優先戦略:既存店高付加価値化による客単価の最大化と販促費削減

現在の業績の最大の課題は、売上は伸びているものの、販促費やデリバリー手数料の増加により利益率が圧迫されている点です。特にXEXグループではランチ構成比の上昇が原価率を押し上げ、カジュアルグループでは外部デリバリー依存による支払手数料率の悪化が利益を圧迫しています。

この状況を打破し、売上を倍増させるためには、まず既存事業の収益性を抜本的に改善する必要があります。最優先戦略として「既存店高付加価値化による客単価の最大化と販促費削減」を位置づけます。

具体的な施策と根拠:

  1. XEXグループのバー業態回復と単価向上:
    • XEXグループのバー業態売上は2020年比で83%と低迷しています。インバウンド富裕層の獲得を強化し、高単価なバー業態の売上を回復させることが、利益率改善の鍵となります。既存の「ぎおん刀」の成功事例を参考に、XEX各店舗でもバーの付加価値を高めるメニューやサービスを導入し、客単価を向上させます。
  2. カジュアルグループのデリバリー手数料削減:
    • カジュアルグループのデリバリー売上は好調ですが、外部プラットフォーム依存により支払手数料率が悪化しています。自社アプリへの囲い込みを加速させ、アプリ売上比率を現在の17%から大幅に引き上げます。これにより、売上規模を維持しつつ、手数料コストを削減し、利益率を改善します。
  3. 販促費の最適化:
    • 販促サイトやデリバリー媒体への依存度が高い現状を改善するため、既存顧客のリピート促進と新規顧客の獲得チャネルの多様化を図ります。特に、高付加価値化による「口コミ」や「ブランド力」の向上を通じて、広告宣伝費率の上昇傾向を抑制します。

この戦略は、既存の強みである「高付加価値化」と「ブランド力」を最大限に活用し、利益率改善という喫緊の課題に対応するものです。売上倍増のためには、この収益性の改善が不可欠であり、新規出店やM&Aの成功確率を高める基盤となります。

ITコンサルからの提案(AI生成)

上記の最優先戦略である「既存店高付加価値化による客単価の最大化と販促費削減」をITコンサルタントの視点から支援する具体的な提案は以下の通りです。

  • 顧客データ統合基盤(CDP)の構築と高度なセグメンテーションの実現
    • 目的:既存の自社アプリ(登録者数8万人)やPOSデータ、予約システムデータを統合し、顧客一人ひとりの利用履歴、嗜好、来店頻度を可視化します。
    • 期待される効果:これにより、XEXグループのバー業態の低迷顧客や、カジュアルグループのデリバリーリピーターなど、セグメントごとの詳細な分析が可能になります。販促施策の費用対効果を最大化し、無駄な広告費を削減します。
  • ダイナミックプライシング・メニュー最適化エンジンの導入
    • 目的:XEXグループのランチ・ディナー、カジュアルグループのデリバリーにおいて、需要と供給に応じて価格やメニュー構成をリアルタイムで最適化する仕組みを構築します。
    • 期待される効果:特にバー業態の低迷に対して、時間帯や曜日ごとの需要予測に基づいた価格設定や、原価率の高いランチ構成比率の調整をデータドリブンで行い、利益率を最大化します。
  • 店舗オペレーションのデジタル化による人件費効率化
    • 目的:人材不足を補うための外部サービス利用(派遣、配送委託)を削減するため、店舗内の業務フローをデジタル化します。具体的には、オーダー管理システム、在庫管理システム、シフト最適化ツールの導入を支援します。
    • 期待される効果:スタッフの生産性を向上させ、人件費率の改善に貢献します。また、データに基づいた正確な発注により、食材ロスを削減し、原価率の抑制にも寄与します。