川田TECH - 2026年3月期 第2四半期(中間期)決算説明会資料 ★★

目次

基本情報

技術で社会に貢献する企業集団、私たちは川田グループです

川田テクノロジーズ株式会社(3443)

2026年3月期中間期 決算説明会

2025年11月25日10:30~

本日の内容

◎第一部
1. 2026年3月期中間期の業績
2. 2026年3月期末の業績見通し
3. 第3次中期経営計画の数値目標見直しと進捗
4. 株主還元の見通し

◎第二部
「建設×ロボットで現場を変える」

1. 2026年3月期中間期の業績

2026年3月期中間期収益状況

鉄構、土木セグメントで工事進捗伸びず、売上高減。期中に大型設計変更を獲得した前期比で利益も減少。

2024年3月期 中間 実績 売上高比 2025年3月期 中間 実績 売上高比 2026年3月期 中間 実績 売上高比 増減(25-26) 金額 比率
売上高 64,325 100.0% 66,430 100.0% 55,346 100.0% -11,084 -16.7%
売上総利益 8,507 13.2% 10,581 15.9% 9,328 16.9% -1,253 -11.8%
営業利益 3,096 4.8% 4,801 7.2% 3,172 5.7% -1,629 -33.9%
経常利益 3,695 5.7% 6,443 9.7% 3,958 7.2% -2,484 -38.6%
親会社株主に帰属する中間純利益 2,594 4.0% 5,017 7.6% 3,142 5.7% -1,874 -37.4%
1株当たり中間純利益(円) 147.82 - 290.82 - 180.53 - -110.29 -37.9%

2026年3月期中間期受注状況

鉄構セグメントにおける鋼製橋梁の大型更新工事、建築鉄骨の首都圏大型物件などを積み上げ、前期比大幅増。手持ち工事の進捗は伸びを欠いたこともあり期末受注残高は1,700億円を臨む過去最高水準に達する。豊富な受注残をいかにこなすかが今後のポイント。

202403 中間 202503 中間 202603 中間 増減(25-26) -
前期繰越 ※前期末 154,364 154,730 167,917 +13,186 +8.5%
当期受注 53,215 47,710 58,362 +10,651 +22.3%
売上高 65,038 67,369 56,682 -10,687 -15.9%
期末残高 142,541 135,071 169,597 34,525 +25.6%

※セグメント間の取引は相殺消去しておりません

2026年3月期中間期BS指標・キャッシュフロー状況

営業債権の回収進み運転資本の借入返済、総資産減少。自己資本比率は引き続き改善。工程初期にある物件や「原価先行」状態が続きがちな更新・保全工事の増加で工事損失引当金はやや増加傾向。

【総資産・純資産・自己資本比率】

202403 期末 202503 期末 202603 中間 増減(25末-26中) -
総資産 160,238 165,511 162,503 -3,008 -1.8%
純資産 82,363 91,569 93,055 +1,486 +1.6%
自己資本比率 51.1% 55.0% 57.0% +2.0pts

【キャッシュフロー】

202403 中間 202503 中間 202603 中間 増減(25中-26中) -
営業 7,118 -5,038 4,061 +9,100
投資 -859 -1,197 -39 +1,158
財務 -8,215 4,781 489 -4,291

【工事損失引当金】

202403 期末 202503 期末 202603 中間 増減(25末-26中) -
BS計上値 1,674 2,908 3,661 +752 +25.9%
うち、鉄構セグ 1,212 1,839 2,055 +216 +11.7%
うち、土木セグ 461 1,068 1,598 +529 +49.6%

セグメント別概況 4つの事業セグメント

鉄構セグメント 土木セグメント 建築セグメント ソリューションセグメント

2026年3月期中間期 ①鉄構セグメント

鋼製橋梁 :発注状況は低調も、大型更新工事のJV受注で前期比大幅増。物件の大型化傾向のなか⾧工期の物件多い。手持ち工事の進捗伸びず売上高減も、設計変更複数獲得し利益・利益率ともに前期比増。

建築鉄骨 :受注環境厳しいが、首都圏・大阪IR関連等の大型物件受注で前期比大幅増。工事進捗伸びず売上高減。設計変更獲得で利益に貢献も、売上減の影響大きく利益は減少。

202403 中間 202503 中間 202603 中間 増減(25-26) -
当期受注 24,142 14,443 29,070 +14,627 +101.3%
期末受注残 81,231 70,408 100,285 +29,877 +42.4%
売上高 27,901 31,597 24,158 -7,439 -23.5%
営業利益 798 2,695 2,975 +280 +10.4%
営業利益率 2.9% 8.5% 12.3% +3.8pts

※セグメント間の取引は相殺消去しておりません

2026年3月期中間期 ②土木セグメント

厳しい発注環境のなか受注を積み上げるも、大型物件が集中した前期比では減少。特に新設・保全物件で受注間もない物件が本格稼働に至らないことなどで売上高も減少。ほか、現場エンジニアリングが重要な更新・保全物件で「原価先行」状態のものが複数あることで営業利益も前期比大幅減。

202403 中間 202503 中間 202603 中間 増減(25-26) -
当期受注 13,120 19,454 13,110 -6,343 -32.6%
期末受注残 44,069 43,686 47,947 +4,260 +9.8%
売上高 18,151 20,952 15,863 -5,088 -24.3%
営業利益 1,372 1,828 48 -1,779 -97.3%
営業利益率 7.6% 8.7% 0.3% -8.4pts

※セグメント間の取引は相殺消去しておりません

2026年3月期中間期 ③建築セグメント

既に設計作業を請け負っていた大型システム建築物件について、施工部分も受注したことなどで受注前期比増。鉄構・土木セグメントと異なり、大型物件を中心に手持ち工事が順調に進捗し売上高前期比増。採算性の高い工事の進捗や竣工間近の物件でコストが引き締まったことなどが営業利益に貢献。

202403 中間 202503 中間 202603 中間 増減(25-26) -
当期受注 7,777 5,332 7,451 +2,118 +39.7%
期末受注残 12,877 16,584 16,713 +128 +0.8%
売上高 11,427 6,610 8,525 +1,915 +29.0%
営業利益 1,137 393 598 +205 +52.2%
営業利益率 10.0% 5.9% 7.0% +1.1pts

※セグメント間の取引は相殺消去しておりません

2026年3月期中間期 ④ソリューションセグメント

ソフトウェア :自社製品3D-CAD「V-nas Clair」に加えクラウドサービスも好調。積極的な広告宣伝で利益減。

ロボット :直接販売が伸び受注台数は前期比増加。売上高は減少も利益は微減に留まる。

202403 中間 202503 中間 202603 中間 増減(25-26) -
当期受注 3,659 3,733 3,872 +139 +3.7%
期末受注残 3,448 3,588 3,809 +220 +6.1%
売上高 3,567 3,643 3,666 +23 +0.6%
営業利益 1,367 1,440 1,411 -29 -2.1%
営業利益率 38.3% 39.5% 38.5% -1.0pts

※セグメント間の取引は相殺消去しておりません

2026年3月期中間期 セグメント別収益の推移

2024年3月期 中間 2025年3月期 中間 2026年3月期 中間
売上高 営業利益 営利率
鉄構 27,901 798 2.9%
土木 18,151 1,372 7.6%
建築 11,427 1,137 10.0%
ソリュー ション 3,567 1,367 38.3%

※セグメント間の取引は相殺消去しておりません

2026年3月期中間期 セグメント別受注状況

期末受注残は過去最高水準。このほか、決算数値には表れないが後工程の製作・施工契約にかかる「優先交渉権」付きの設計作業などを複数抱え、実質的にはこれ以上に高い水準にある。これをいかに安定的にこなすかがポイント。担い手不足や物件の大型化傾向による⾧工期の物件などもあり、売上計上ペースは鈍化の懸念も。

2. 2026年3月期末の業績見通し

2026年3月期末業績見込み

鉄構・土木・建築セグメントにおける手持ち物件の進捗が当初想定を下回る見通しで、売上高見込み引き下げ。竣工予定の複数物件で当初想定を上回る設計変更の獲得が見込まれ、各段階利益は据え置き。

2025年3月期 期末 2026年3月期 中間 2026年3月期 (当初見込) ※1 2026年3月期 (修正見込) ※2 増減 25期末-26修正見込 増減 当初見込-修正見込
売上高 132,905 55,346 125,000 115,000 -17,905 -13.5% -10,000 -8.0%
営業利益 9,684 3,172 7,800 7,800 -1,884 -19.5% -
経常利益 12,616 3,958 9,600 9,600 -3,016 -23.9% -
親会社株主に帰属する 当期(中間)純利益 11,107 3,142 7,500 7,500 -3,607 -32.5% -
1株当たり 当期(中間)純利益(円) 642.96 180.53 431.42 430.05 -212.91 -33.1% -

※1 2025/5/13発表値によります ※2 2025/11/11発表値によります

2026年3月期末見込 ①鉄構セグメント

売上高目標引き下げだが、営業利益目標は引き上げ。

鋼製橋梁 :新設市場は⾧期的な減少傾向も、更新・保全市場は今後も継続的に存在。足元の市場は金額ベースで増加傾向。ビッグプロジェクトも数年後から本格化で底堅い事業環境を想定も、当期は厳しい環境。
建築鉄骨 :建設コスト高騰、担い手不足、働き方改革など複合的な要因で計画の後ろ倒し散見されるが、引き続き首都圏・大阪IR関連など大型プロジェクト多数計画され、総じて堅調な需要を期待。

202403 202503 202603 当初見込 202603 修正見込 増減(25-26見込) -
当期受注 64,091 70,983 59,000 59,000 -11,983 -16.9%
期末受注残 87,561 95,372 98,372 103,872 +8,500 +8.9%
売上高 61,519 63,172 56,000 50,500 -12,672 -20.1%
営業利益 4,648 6,274 5,250 5,600 -674 -10.7%
営業利益率 7.6% 9.9% 9.4% 11.1% +1.2pts

※セグメント間の取引は相殺消去しておりません

2026年3月期末見込 ②土木セグメント

PC橋梁市場も、鋼製橋梁と同様に⾧期的には緩やかな減少傾向。高速道路会社の大規模床版取替工事の発注も、建設コスト高騰による一時的な予算枯渇や人手不足などを背景に短期的には端境期。受注競争大変厳しいが受注見込みは据え置き。手持ち工事の進捗は伸びない見通しで、売上高・営業利益見込ともに引き下げ。

202403 202503 202603 当初見込 202603 修正見込 増減(25-26見込) -
当期受注 31,516 44,137 32,000 32,000 -12,137 -27.5%
期末受注残 45,184 50,700 47,700 50,200 -500 -1.0%
売上高 35,432 38,622 35,000 32,500 -6,122 -15.9%
営業利益 2,891 2,106 1,900 1,500 -606 -28.8%
営業利益率 8.2% 5.5% 5.4% 4.6% -0.9pts

※セグメント間の取引は相殺消去しておりません

2026年3月期末見込 ③建築セグメント

大都市圏近郊の多層階倉庫の需要は一巡し地方都市の低層物件へシフト。国内への製造拠点の回帰の動きで新たな需要喚起を期待。仕様変更などで当初想定以上に設計に時間を要し、施工部分の契約期ズレの懸念等あり。期首に見込んでいた足の速い物件の受注少なく当期売上見通しを引き下げ。佐藤工業とのJVで取り組む大型多層階倉庫が竣工に向かうが、一層の採算性改善に努める。

202403 202503 202603 当初見込 202603 修正見込 増減(25-26見込) -
当期受注 18,936 15,398 19,000 19,000 +3,602 +23.4%
期末受注残 17,862 17,788 18,788 20,788 +3,000 +16.9%
売上高 17,601 15,473 18,000 16,000 +527 +3.4%
営業利益 1,574 1,444 850 900 -544 -37.7%
営業利益率 8.9% 9.3% 4.7% 5.6% -3.7pts

※セグメント間の取引は相殺消去しておりません

2026年3月期末見込 ④ソリューションセグメント

ソフトウェア :自社製品3D-CADとクラウドサービスの好調継続見込む。ソフトウェア会社から「情報サービスコンサルタント」へ飛躍目指す。地下埋設の水道・電力・通信管などの見える化で公共インフラ分野への貢献目指す。
ロボット :AIの加速度的な発展・普及や人手不足を背景に、ロボットの実世界への適用も一層進む。引き続き黒字化に向け努力。

202403 202503 202603 当初見込 202603 修正見込 増減(25-26見込) -
当期受注 7,692 8,053 8,500 8,500 +447 +5.6%
期末受注残 3,498 3,603 3,603 3,603 -
売上高 7,550 7,949 8,500 8,500 +551 +6.9%
営業利益 2,919 2,982 3,100 3,100 +118 +4.0%
営業利益率 38.7% 37.5% 36.5% 36.5% -1.0pts

※セグメント間の取引は相殺消去しておりません

3. 第3次中期経営計画の数値目標見直しと進捗

第3次中期経営計画(2024年4月~2026年3月)の概要

①ROE向上 基幹事業における収益力強化、成長事業における事業規模拡大、資本効率を重視した経営にシフト
②経営基盤 強化 人材確保・人材育成とDXによる生産性向上、IPランドスケープの推進、持続可能な社会の実現に向けたサステナブル経営の推進
<テーマ>『KAWADA VISION』の実現を目指し レジリエント企業に変貌する Col2 Col3
基本方針 基幹事業の持続的成長 100年かけて培ってきた技術を軸に、ビッグプロジェクトに参画するとともに、拡大している橋梁の保全・補修市場への対応強化
基本方針 成長事業の拡大・創出 成⾧が見込まれる事業分野に経営資源を投入するとともに、「川田ならでは」の価値創造により新規事業を創出
基本方針 サステナビリティ経営 の推進 グループ理念である「安心で快適な生活環境の創造」のもと社会課題の解決を起点とした責任ある企業経営を貫き中⾧期的な企業価値の向上
基本方針 資本効率経営への転換 ROE経営を推し進めるとともに、「八方よし」の精神での企業経営を継続

数値目標の一部見直し(売上高のみ下方修正)

第3次中計 (当初) 第3次中計 (2025/5/13修正) 第3次中計 (2025/11/11修正)
売上高(3か年累計) 3,910億円以上 3,910億円以上 3,770億円以上 (-3.6%)
営業利益(3か年累計) 261億円以上 261億円以上 261億円以上
当期純利益①(3か年累計) 196億円以上 196億円以上 196億円以上
当期純利益②(3か年累計、持分法投資損益除く) 110億円以上 110億円以上 110億円以上
ROE①(最終年度) 8.0%以上 8.0%以上 8.0%以上
ROE②(最終年度、関係会社株式見合い除く) 11.0%以上 11.0%以上 11.0%以上
株主還元(3か年平均) 30.0%目途 30.0%目途 30.0%目途

各年度における数値目標の進捗状況

売上高目標引き下げ(3年累計で3,910億円から3,770億円へ)も、他目標は据え置き。

当初目標 (2024/5) 修正後 目標 (2025/11) 2026年3月期 (最終年度・見込)
実績 進捗率 累計
売上高(3か年累計) 3,910 3,770 1,291
営業利益(3か年累計) 186 261 87
当期純利益①(3か年累計) 156 261 75
当期純利益②(3か年累計、持分法投資損益除く) 121 196 58
ROE①(最終年度) 8.0% 8.0% 9.6%
ROE②(最終年度、関係会社株式見合い除く) 11.0% 11.0% 13.8%
配当性向(3か年平均) 30.0%目途 30.0%目途 30.2%

※配当方針に基づき「非経常的な特殊要因に基づく損益」を配当原資から除いて計算しております。これを除かない場合の配当性向は「22.6%」となります。

4. 株主還元の見通し

株主還元の見通し

当期配当年間130円/株を引き続き見込む。中間配当65円、期末配当も65円の見込み。

2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 (当期 見込) ・
1株当たり 当期純利益※1 434.06円 642.96円 430.05円
1株当たり配当額※2 131円 145円(中間45円) 130円(中間65円)
配当性向 30.2% 29.6% ※2 30.2%
自己株式取得 999百万円 - 未定
総還元性向 43.2% 29.6% ※2 30.2%

※1 2024年4月1日株式分割を表示期間期首に実施したものとして計算しています
※2 配当方針に基づき「佐藤工業による持分法新規適用に伴う時価評価差額」および「繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う法人税等調整額」を除いて計算しています。これらを除かない場合、配当性向は「22.6%」となります。

【参考】主な業績指標の推移(期末)

2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 中間
売上高 103,760 118,086 129,127 132,905 55,346
営業利益 6,412 5,025 8,734 9,684 3,172
経常利益 7,689 6,298 10,538 12,616 3,958
親会社株主に帰属する当期(中間)純利益 5,176 4,231 7,541 11,107 3,142
1株当たり当期(中間)純利益(円)※ 292.54 239.94 434.06 642.96 180.53
自己資本当期純利益率(%) 7.6 5.8 9.6 12.8 3.42%
総資産経常利益率(%) 5.5 4.3 6.5 7.7 2.41%
売上高営業利益率(%) 6.2 4.3 6.8 7.3 5.73%
総資産 133,337 162,158 160,238 165,511 162,503
純資産 71,921 76,697 82,363 91,569 93,055
自己資本比率(%) 53.2 46.6 51.1 55.0 57.0%
1株当たり純資産(円)※ 4,009.61 4,288.11 4,754.54 5,238.20 5,307.07
営業活動によるキャッシュフロー 20,391 -9,673 13,320 9,839 4,061
投資活動によるキャッシュフロー -1,948 -1,504 -2,553 -2,981 -39
財務活動によるキャッシュフロー -15,811 12,213 -10,337 -8,659 489
1株あたり年間配当金(円) ※ 33.33円(うち記念配当6.67円) 70円 131円 145円(うち、中間期45円) 130円予定(うち、中間期65円)

※ 2024年4月1日株式分割を表示期間期首に実施したものとして計算しています

本資料に記載される業界、市場動向または経済情勢等に関する情報は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成しているものであり、当社がその真実性、正確性、合理性について保証するものではありません。また、本資料に記載される当社グループの計画、見積、予測、予想その他の将来情報については、現時点における当社の判断または考えにすぎず、実際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、経済情勢、業界の市場動向、原材料価格の変動等により、本資料記載の内容またはそこから推測される内容と大きく異なることがあります。

<お問合せ先>
川田テクノロジーズ株式会社経営管理部

ir.kti@kawada.jp

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★

評価の理由は、中間期業績が大幅に減収減益となった点、および通期見通しが下方修正された点にあります。特に、売上高の減少が顕著であり、主要セグメントである鉄構と土木で工事進捗の遅れが業績悪化の主因となっています。受注残高は過去最高水準にあるものの、それを売上として計上する能力(実行力)に課題が見られます。

一方で、自己資本比率が57.0%と高い水準を維持しており、財務基盤は強固です。また、ソリューションセグメントは安定した高収益を維持しており、鉄構セグメントの利益率は改善傾向にあります。しかし、土木セグメントの利益率が中間期で0.3%と極めて低迷しており、これが全体の利益を圧迫しています。

経営陣は売上高見通しを下方修正しましたが、利益目標は据え置いており、設計変更による利益確保に自信を見せています。しかし、売上高の減少が続く中で利益目標を維持することは、現場の実行力やコスト管理能力に依存する部分が大きく、リスクが高いと評価します。

投資判断の根拠は、現状の業績悪化と通期見通しの下方修正がネガティブ要因である一方、強固な財務基盤と高収益のソリューション事業が下支えしているため、平均的な評価(★3)よりは低い「★2」とします。

投資判断の根拠:
現状の業績悪化と通期見通しの下方修正は懸念材料です。受注残高は多いものの、それを売上計上する能力に課題が見られます。財務基盤は強固ですが、主要セグメントの収益性が不安定であり、成長性への確信が持てません。

重要なポイント:
1. 売上高の急減と通期見通し下方修正: 中間期売上高が前年同期比16.7%減少し、通期見通しも8.0%下方修正された。
2. 土木セグメントの利益率急落: 中間期の営業利益率が0.3%と極めて低迷し、通期見通しも前期比で大幅減益となっている。
3. 受注残高の増加と売上計上の乖離: 受注残高は過去最高水準だが、工事進捗の遅れにより売上計上が追いついていない。
4. 強固な財務基盤: 自己資本比率57.0%と高い水準を維持しており、財務リスクは低い。

会社への質問(AI生成)

土木セグメントの営業利益率が中間期で0.3%と大幅に悪化していますが、この原因となっている「原価先行」状態の物件について、具体的な物件数、影響額、および今後の収益性改善に向けた具体的な是正計画(工程管理、コスト管理の強化策)をご教示ください。

受注残高が過去最高水準にあるにもかかわらず、売上高見通しが下方修正された背景には、現場の実行力や工程管理に課題があると考えられます。受注残高を売上として計上するペースを上げるために、具体的にどのようなリソース(人員配置、設備投資、DX活用など)をどのように強化する計画ですか。

ソリューションセグメントの利益率は38.5%と高い水準を維持していますが、通期見通しでは微減となっています。これは広告宣伝費の増加が影響しているとのことですが、この広告宣伝費の具体的な使途と、それが将来の売上・利益にどの程度貢献するかの具体的な見込みについてお聞かせください。

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率(%) インパクト 評価コメント
ソリューション事業の収益最大化と横展開 80% A 鉄構・土木セグメントの生産性向上に直結する3D-CAD/ロボット技術を、既存顧客だけでなく新規顧客にも積極的に展開し、高収益事業の規模を拡大する。
鉄構・土木セグメントの「原価先行」物件の早期是正と標準化 70% S 土木セグメントの利益率急落を食い止めるため、原価先行物件の早期解決と、更新・保全工事の標準化・効率化により、利益率を安定化させる。
大型受注案件の実行力強化と工程管理の高度化 75% S 過去最高の受注残高を確実に売上計上するため、プロジェクト管理体制を強化し、工程遅延リスクを低減する。特に長納期物件の管理を徹底する。
建築セグメントの設計・施工一体化によるリードタイム短縮 65% B システム建築の設計から施工までのリードタイムを短縮し、受注から売上計上までの期間を短縮。案件の回転率を高める。

最優先戦略(AI生成)

最優先戦略:大型受注案件の実行力強化と工程管理の高度化

現在の川田テクノロジーズの最大の課題は、豊富な受注残高(過去最高水準)を売上として計上する実行力にあります。中間期業績では、鉄構・土木セグメントで工事進捗が伸び悩み、売上高が大幅に減少しました。この乖離は、受注が将来の収益に結びつくまでのタイムラグを拡大させ、キャッシュフローの悪化や利益率の不安定化を招いています。

最優先戦略として、「大型受注案件の実行力強化と工程管理の高度化」を掲げます。これは、受注残高の増加を背景に、今後の売上成長のボトルネックとなっている「売上計上ペースの鈍化」を解消するための必須施策です。

具体的な実行策としては、まずプロジェクト管理体制の抜本的な見直しが必要です。特に長納期化する傾向にある大型物件や、原価先行になりがちな更新・保全工事について、リアルタイムでの進捗管理とリスク予兆検知システムを導入します。中間期に大幅に利益率が低下した土木セグメントの物件についても、この高度な工程管理を適用し、原価先行状態の早期解消を目指します。

この戦略の成功は、受注残高を効率的に売上高に転換し、安定的な利益成長を実現する鍵となります。財務基盤は強固であるため、この実行力を高めるための投資(人材育成、ITシステム導入など)は十分可能であり、売上倍増に向けた基盤を固める上で最も重要です。

ITコンサルからの提案(AI生成)

ITコンサルタントによる支援提案

上記の最優先戦略である「大型受注案件の実行力強化と工程管理の高度化」を実現するため、ITコンサルタントとして以下の具体的な支援を提供します。

  1. 統合プロジェクト・ポートフォリオ管理(PPM)システムの導入と最適化:

    • 目的: 鉄構、土木、建築セグメントを横断する全プロジェクトの進捗状況、リソース配分、コスト実績を一元管理するPPMシステムを導入します。
    • 期待される効果: 経営層がリアルタイムでプロジェクトの健全性を把握し、ボトルネックとなっている工程やリソース不足を早期に特定できます。特に、長納期物件の進捗遅延リスクを早期に検知し、是正措置を迅速に講じることが可能になります。
    • 実現可能性: 既存の基幹システムとの連携を前提とし、段階的な導入により実現可能です。
  2. 現場作業進捗のリアルタイムデータ収集・可視化基盤の構築:

    • 目的: 現場作業員がモバイルデバイス等を用いて、日々の作業実績や発生した課題(設計変更、資材遅延など)をリアルタイムでシステムに入力する仕組みを構築します。
    • 期待される効果: 従来の報告サイクルに依存せず、工事進捗の遅れや原価先行の兆候を即座に把握できます。これにより、中間期に発生したような「売上計上が伸びない」状況を回避し、迅速な対策を可能にします。
    • 実現可能性: 現場のITリテラシー向上に向けたトレーニングと連携し、使いやすいUI/UXのシステムを設計することで高い実現性が見込めます。
  3. AIを活用した工程リスク予測モデルの構築:

    • 目的: 過去のプロジェクトデータ(工期、設計変更履歴、原価実績、天候など)を分析し、現在進行中のプロジェクトにおける将来の工程遅延や原価超過リスクを予測するモデルを構築します。
    • 期待される効果: 経営陣やプロジェクトマネージャーが、リスクの高い物件に対して優先的にリソースを投入したり、対策を講じたりすることが可能になります。特に土木セグメントの「原価先行」物件の早期是正に貢献します。
    • 実現可能性: 過去のデータ蓄積が前提となりますが、ソリューションセグメントで培った技術力を活用し、データ分析基盤を構築することで実現可能です。