ポエック - 2025年8月期 決算説明資料 ★★★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 92640
- 会社名: ポエック
- タイトル: 2025年8月期 決算説明資料
- 発表日時: 2025年11月21日 18:00
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120251121507315.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/9264.T
会社概要
会社名 ポエック株式会社 Puequ Co., LTD.
代表者 代表取締役会長 来山 哲二、代表取締役社長 松村 俊宏
所在地 広島県福山市南蔵王町2-1-12
事業内容
1. ポンプ、送風機、空調機、工場設備機器の販売
2. 機器類修理、保守点検、設計施工
3. 防災機器の販売
4. 産業設備機器の販売
資本金 1,694,695,080円（2025年8月現在）
設立 1989年（平成元年）1月25日
従業員数 67名／連結275名（2025年8月現在）
上場取引所 東京証券取引所 スタンダード市場（証券コード 9264）
事業拠点 仙台・北陸・東京・名古屋・大阪・岡山・広島・福山・松山・高松・福岡
当社グループ事業内容
ひと・みず・くうきに関わるビジネスを展開
環境・エネルギーセグメント
環境・水処理機器の製造・販売・修理及びメンテナンス等技術サービス
動力・重機等セグメント
船舶用機械及び部品、プラント関係機器及びその他動力関係部品の製造・販売
防災・安全セグメント
消火装置、その他消防機器の製造・販売・設置装置の保守及びメンテナンス等技術サービス
※ 2025年8月期連結売上高に占める各事業の売上高
当社グループ概要
当社と連結子会社7社でグループを構成
2025年8月期通期連結業績
エグゼクティブサマリー
売上高・営業利益ともに、前期比２桁成長の大幅増収・増益
通期連結業績サマリー
売上高は前期比+20.8%、営業利益は+64.2%の大幅増収増益を達成
| 項目 | 2024/8期 実績 | 2025/8期 実績 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 連結売上高（百万円） | 8,371 | 10,114 | +20.8% |
| 連結営業利益（百万円） | 555 | 911 | +64.2% |
| 連結経常利益（百万円） | 430 | 986 | +129.3% |
| 当期純利益（百万円） | 195 | 573 | +193.8% |
| 1株当たり当期純利益（円） | 42.34 | 123.64 | - |
(参考)
| 項目 | 2024/8期 予想 | 2025/8期 予想 |
|---|---|---|
| 連結売上高（百万円） | 10,000 | 10,500 |
| 連結営業利益（百万円） | 800 | 1,000 |
| 連結経常利益（百万円） | 800 | 1,000 |
| 当期純利益（百万円） | 500 | 600 |
| 1株当たり当期純利益（円） | 108.07 | 129.05 |
業績推移
売上高・営業利益ともに3期連続の2桁成長を達成
業容拡大により営業利益率も年々増加
セグメント別実績
新たに当社グループに加わった２社の寄与もあり
「環境・エネルギーセグメント」と「防災・安全セグメント」が前期比大幅増収・増益
| セグメント名 | 2024/8期 実績（百万円） | 2025/8期 実績（百万円） | 前期比 | 2026/8期 予想（百万円） | 予想比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 環境・エネルギーセグメント 売上高 | 4,419 | 5,228 | 118.3% | 5,724 | 109.1% |
| 動力・重機等セグメント 売上高 | 3,566 | 3,915 | 109.8% | 3,818 | 97.6% |
| 防災・安全セグメント 売上高 | 385 | 971 | +252.1% | 957 | 98.6% |
環境・エネルギーセグメント
| セグメント売上高 | セグメント利益 |
|---|---|
| 5,228 百万円 | 250 百万円 |
| 前期比 118.3% | 前期比 107.6% |
- ポンプ等水処理機器の卸販売事業は、安定した商品供給体制を維持することで顧客の多様なニーズに応え、順調に推移。
- 株式会社マリンリバーが展開する陸上養殖向け冷却装置の製造・販売事業は、食料安全保障や持続可能な水産業への社会的関心の高まりを背景に幅広い業界からの投資需要が増加し、売上高が前年同期比で大幅に拡大。
- 2024年4月に当社グループに参画したコーベックス株式会社の有機溶剤（シンナー・トルエン等）のリサイクル装置は、GX推進法や排出規制強化などを契機として多方面からの引き合いが増加し、売上高は2桁成長し、グループ収益に大きく貢献。
動力・重機等セグメント
| セグメント売上高 | セグメント利益 |
|---|---|
| 3,915 百万円 | 726 百万円 |
| 前期比 109.8% | 前期比 151.9% |
- 「プラント向けの環境対応型高効率設備機器」においては、複数の大型案件が計画通りに進捗し、引き合い及び受注が前年比で増加。
- 東洋精機産業株式会社が手がける船舶用エンジン部品の精密加工事業では、品質面での信頼性が顧客から高く評価され、リピート受注とともに新規案件の引き合いが順調に拡大。技術者主導の提案型営業の強化により、付加価値の高い受注ポートフォリオへのシフトが進み、利益率が改善。
防災・安全セグメント
| セグメント売上高 | セグメント利益 |
|---|---|
| 971 百万円 | 140 百万円 |
| 前期比 252.1% | 前期比 244.6% |
- 本セグメントの主力製品であるスプリンクラー式消火装置「ナイアス」は、医療機関や福祉施設における安全対策の強化ニーズを背景に、販売が回復基調から成長局面へと移行し、売上高が順調に拡大。特に、消防法改正や自治体による防火設備助成制度の拡充を受けて、病院・高齢者施設における新築工事および老朽施設の改修案件やスプリンクラー未設置施設への新規導入案件が着実に増加。
- 2024年7月に連結子会社となったアイエススプリンクラー株式会社の業績も本セグメントの増収・増益に寄与。
連結貸借対照表
| 指標 | 2024/8期 | 2025/8期 |
|---|---|---|
| 自己資本比率 | 36.2％ | 28.2% |
| ROA（総資産利益率） | 1.7％ | 3.8％ |
| ROE（自己資本利益率） | 4.8％ | 13.7％ |
連結キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュフローが大幅に増加
成長戦略に対する進捗状況
成長戦略イメージ
ひと・みず・くうきにかかわる事業（ビジネス）に投資・育成し、それぞれの企業価値とグループ価値を高める
M&Aによる事業拡大
これまでに合計11件のM&Aを実行し事業を拡大、「技術を見つけ、育て、活かす」M＆A戦略
| 年代 | 概要 |
|---|---|
| 1997 | 当社初のM＆A - ポンプ事業強化：山尾産業㈱より水処理部門の営業権を取得し、ポンプ事業強化。 |
| 2002 | オゾン脱臭装置事業へ参入：㈱オーゼットよりオゾン脱臭装置の営業権、製造権、特許権を取得。 |
| 2003 | 製造拠点の拡大 / 動力・重機等事業スタート：当社企画・開発製品の製造拠点とすることを目的として、独自の製缶・溶接技術を保有する㈱三和テスコを子会社化し、メーカー機能を強化。 |
| 2007 | 製造技術力強化：グループの製造技術補完のため、一貫生産体制で高品質な精密機械加工及び熱処理に強みを持つ東洋精機産業㈱を子会社化。 |
| 2009 | 水中撹拌機製造技術の取得：オガタ工業㈱より水中撹拌機の営業権及び製造権を譲り受け、撹拌機製造技術を取得しメーカー機能を強化。 |
| 2011 | 販売チャネル拡大と人材強化：セイブン㈱より営業権を譲り受け、販売チャネルと人材を獲得。 |
| 2019 | 陸上養殖装置事業へ参入：製造面でのシナジーおよび販売面でのクロスセルを目的として、養殖設備製造ニッチトップ企業の㈱マリンリバーを子会社化。 |
| 2020 | 有機溶剤の回収・リサイクル装置事業へ参入：有機溶剤の回収・リサイクルシステムにおいて高い技術と実績を持つコーベックス株式会社を子会社化。 |
| 2024 | 防災事業強化：防災事業の当社製品「ナイアス」とのシナジー効果を目的とし、スプリンクラー専業メーカーのアイエススプリンクラー株式会社を子会社化。 |
M&A実施事例（コーベックス株式会社 2024年4月 子会社化）
有機溶剤のリサイクル装置・脱臭、洗浄装置の製造・販売
工場・製造現場における環境対策に有効！
有機溶剤の回収・リサイクルシステム
産業廃棄物を再利用可能な溶剤に
印刷インキや塗料の製造工程で使用された溶剤等を再利用可能な状態に洗浄
CO2排出を大幅に抑制、従来の蒸留方式に比べてCO2排出量を大幅に抑制、ランニングコストも安い ランニングコストも大幅削減
M&A実施事例（アイエススプリンクラー株式会社 2024年7月 子会社化）
スプリンクラーヘッドや流水検知装置などを主力とした防災機器専門メーカー
ナイアスとスプリンクラーヘッドのクロスセルや営業人材交流による顧客カバレッジの拡大などの施策展開を開始
新規事業
既存事業を活用し、環境問題などの社会的課題を解決する新規事業へチャレンジ
亜臨界水プラント向け高温高圧器設備
三和テスコが有する「溶接」「加工」「組立」の技術を活用し、亜臨界水プラント向け高温高圧器設備を開発
亜臨界水プラントとは
亜臨界水処理技術による廃棄物処理施設
従来の廃棄物焼却で問題となっているダイオキシン・CO2を発生させない処理施設として注目されている
全国のゴミ焼却施設や工場などへの展開を視野に、視察見学などの受入を開始
水耕栽培による新たな事業を開始
(2023年8月期にライツ・オファリングにて調達した資金での事業)
既存事業の拡大
動力・重機等セグメント
継続的成長を見据え、生産性向上への投資に着手
国際的な燃費規制強化を背景に高効率かつ低燃費の船舶エンジンの需要が増加
生産効率向上に向けた設備投資を進め、納期短縮および利益率の改善を進める
2026年8月期通期連結業績見通し
通期業績予想
売上高前期比106.8％、営業利益同122.8%の成長を目指す
| 項目 | 2024/8期 実績（百万円） | 2025/8期 実績（百万円） | 2026/8期 予想（百万円） | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 8,371 | 10,114 | 10,800 | 106.8% |
| 環境・エネルギー | 4,419 | 5,228 | 5,620 | 107.5% |
| 動力・重機等 | 3,566 | 3,915 | 4,120 | 105.2% |
| 防災・安全 | 385 | 971 | 1,060 | 109.1% |
| 営業利益 | 555 (6.6%) | 911 (9.0%) | 1,120 (10.4%) | 122.8% |
| 経常利益 | 430 (5.1%) | 986 (9.7%) | 1,150 (10.6%) | 116.5% |
| 当期純利益 | 195 (2.3%) | 573 (5.7%) | 690 (6.4%) | 120.3% |
| 1株当たり当期純利益（円） | 42.34 | 123.64 | 148.74 | - |
通期業績予想
「環境・エネルギーセグメント」が業績を牽引し、「動力・重機等セグメント」及び「防災・安全セグメント」も堅調なる成長を目指す
環境・エネルギーセグメント
売上計画 5,620百万円
ブレ幅の大きい大型受注案件は実績計上の確度が高い案件のみ計画に計上
コーベックス株式会社の有機溶剤回収リサイクル装置については、多くの引合いがあることと、生産性の効率化により、前期比で大幅な売上と利益を計画に計上
動力・重機等セグメント
売上計画 4,120百万円
主たる取引先である船舶関連業界の市況が好調に推移する見通しなことから、大手メーカーからの安定受注を見込む
生産効率向上に向けた設備投資を進め、中長期的なコスト競争力と利益率の改善につなげる
防災・安全セグメント
売上計画 1,060百万円
2024年7月より当社子会社となったアイエススプリンクラー株式会社が有する大手ゼネコンや防災商社との強固な取引ネットワークを活かし、当社既存商品の営業拡大を見込む
配当方針
20期連続で配当実施
株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、成長と株主還元を両立。
2026/8期は財務体質の安定に配慮しつつ株主への還元を重視し75円に増配する予定。
Appendix
経営理念
「お客様第一主義」
- 世界に通用する技術・商品の開発
- 社員一人一人、個性の尊重及び力の結集
- 社会の変化を先取りし、自らも進化する
- これらのことを総合し、企業価値の増大を図る
沿革
ポンプ専門商社として創業、現在では水と空気に重点を置いた環境装置全体に分野を拡大
- 1989 ポンプ専門商社としてスタート。広島県福山市にポエック㈱を設立。
- 1997 山尾産業㈱より水処理部門の営業権を譲受しポンプ事業強化。
- 1998 「ナイアス」日本消防センター評定品を取得。ポエック㈱に商号変更。
- 2002 ㈱オーゼットより営業権、製造権、特許権を譲受しオゾン脱臭装置の販売を開始。
- 2003 ㈱三和テスコ（現連結子会社：動力・重機等セグメント）を子会社化。
- 2007 東洋精機産業㈱（現連結子会社）を会社化。
- 2009 オガタ工業㈱より水中撹拌機の営業権、製造権を譲受。
- 2011 セイブン㈱より営業権を譲受。
- 2014 富山県富山市にて㈱アムノス設立。「ハイパー」の開発及び事業化推進。
- 2015 ㈱アムノ関連会社化。
- 2017 東京証券取引所JASDAQスタンダード市場上場。
- 2019 ㈱マリンリバーを連結子会社化。
- 2020 コーベックス株式会社を子会社化。
- 2021 PBS株式会社（旧社名：協立電機工業㈱）を連結子会社化。
- 2022 ㈱ミモトを連結子会社化。
- 2024 アイエススプリンクラー株式会社を子会社化。
拠点・グループ
事業所
全国9営業所、2出張所、連結子会社7社で事業を展開
本社 広島県福山市南蔵王町2-1-12
東京営業所 東京都中央区日本橋本町1-8-16 アポロタワー日本橋２F
仙台営業所 宮城県仙台市太白区西多賀3-7-38 ディライト西多賀103
北陸営業所 富山県富山市高田527 4F
名古屋営業所 愛知県清須市阿原星の宮189-1 アクティブ星の宮 Ａ号室
大阪営業所 大阪府大阪市東淀川区東中島５丁目６－８
岡山営業所 岡山県岡山市南区新保1308-2
広島営業所 広島県広島市西区中広町3-18-21 コーポラスナガイ102
福岡営業所 福岡県太宰府市国分1-1-41 オフィスパレア太宰府III 1 号室
高松出張所 香川県高松市朝日町4-11-67
松山出張所 愛媛県松山市中村5-3-15 マッピーテナント B号室
連結子会社 本社
- 株式会社三和テスコ 香川県高松市 出資率100％
- 東洋精機産業株式会社 岡山県岡山市 出資率100％
- 協立電機工業株式会社 神奈川県茅ヶ崎市 出資率100％
- 株式会社マリンリバー 福岡県糟屋郡 出資率100％
- PBS株式会社 富山県下新川郡 出資率100％
- コーベックス株式会社 兵庫県神戸市 出資率100％
- アイエススプリンクラー株式会社 和歌山県橋本市 出資率100％
当社の強み
ポンプメンテナンスに関する総合力
高い専門性 × 対応力 × エリア拡大 = ポエックの総合力
事業活動を通じた社会課題解決への取り組み
革新的な環境・防災機器により持続可能な社会の実現に貢献
- 政府の掲げる防災・減災、国土強靭化対策需要の高まりにより、今後拡大が期待される市場
- 気候変動の影響により激甚化・頻発化する気象災害や、切迫化する大規模地震に備え、被害を防止・最小化するための環境・防災機器の開発・製造・販売を推進
停電・断水時も作動する消火装置「ナイアス」
消防法によりスプリンクラー消火設備の設置義務のある病院や福祉施設を中心に販売拡大
海沿いの景観と安全を守る防潮壁「SEEWALL」
推進協議会の代表企業として取扱強化。港湾の津波対策事業の推進に伴い受注増加。
電気不要のスプリンクラー消火装置「ナイアス」
電力を使用せず、窒素ガスで加圧することで安定した散水を可能にし、災害時に水道や電気が停止しても作動
- 世界初の圧力水槽方式（窒素加圧）
窒素ガスの圧力により、タンク内の水を安定供給する世界初の消火装置。 - 災害時に電気・水道がストップしてもOK
窒素ガスの圧力で送水するため、停電・断水時も確実にスプリンクラーを作動させることが可能。 - 水槽内の水は非常用にも使用可能
水槽内の水は窒素ガスで封印されているため、水が腐敗せず、地震・災害時には、非常用として使用が可能（飲用は不可）。
受賞実績
- 1998/1 当社製品「ナイアス」 一般財団法人日本消防設備安全センター評定品
- 2002/5 当社製品「ナイアス」 第10回中国地域ニュービジネス大賞を受賞
- 2003/1 当社製品「ナイアス」 第13回ニュービジネス大賞優秀賞を受賞
- 2006/7 当社製品「環銘」 経済産業省新連携事業認定
- 2009/9 当社製品「ナイアス」NAP-M2400S 日本消防設備安全センター認定品 [※１]
- 2012/2 当社製品「ナイアス」 第4回「ものづくり日本大賞」優秀賞受賞
※1 2009年9月以降、「ナイアス」NAP13N・NAP-M1200S・NAP6N・NAP-M2400・NAP16N・NAP20N・NAP-M3200が順次、財団法人日本消防設備安全センターの認定品となる
景観配慮と安全性を両立する景観配慮型防潮壁「SEEWALL」
水辺の景観に配慮しながら、津波や高潮発生時に防潮壁の向こう側の様子を伝え、地域住民の安全を守る
防潮壁設置数増加の背景
防潮壁設置による課題
ポエックのソリューション
IR情報
IRメール配信サービスについて
ご登録いただくと、当社ウェブサイトに掲載される最新のIR情報を公表と同時にメール受信いただけます。
IRメール配信登録 https://www.magicalir.net/9264/mail/index.php
Web版株主通信PUEQU TIMESについて
環境負荷低減の観点より、2021年8月期期末より株主通信の紙面印刷・郵送を取り止め、当社ウェブサイトへの掲載に切り替えました。年2回（期末・中間）更新しておりますので、ぜひご覧下さい。
当社ウェブサイトIR情報ページについて
当社についてよりご理解を深めていただけるよう、IR情報ページにて積極的に情報開示を行っております。
IR情報トップページ https://www.puequ.co.jp/ja/ir.html
ご留意事項
本資料に含まれる将来の見通しに関する記述は、現時点における情報に基づき判断したものであり、マクロ環境や当社の関連する業界動向等により変動することがございます。従いまして、実際の業績等が、本資料に記載されている将来の見通しに関する記述と異なるリスクや不確実性がありますことをご了承ください。
なお、本資料の金額及び比率については、特に記載のない場合、以下のとおりです。
表示単位：百万円（単位未満切捨）
比率については円単位にて算出し、小数第一位未満を四捨五入
投資判断(AI生成)
投資評価: ★★★
評価の理由：
ポエック株式会社は、2025年8月期において売上高+20.8%、営業利益+64.2%と大幅な増収増益を達成し、3期連続の2桁成長を記録しました。特に、M&Aによる事業拡大が奏功し、環境・エネルギーセグメント（+18.3%）と防災・安全セグメント（+252.1%）が大きく成長しました。営業利益率は6.6%から9.0%へと改善し、ROEも4.8%から13.7%へと大幅に向上しており、収益性が改善している点は高く評価できます。
一方で、自己資本比率が36.2%から28.2%へと急落している点は懸念材料です。これはM&Aによるのれんや資産の増加、あるいは借入金の増加を示唆しており、財務の健全性に対するリスク要因となります。また、2026年8月期の売上高成長率予想は106.8%と、前期の20.8%成長から鈍化しており、成長の勢いが減速する可能性が示唆されています。
セグメント別では、防災・安全セグメントが前年比252.1%増と突出していますが、これは2024年7月の子会社化（アイエススプリンクラー）の寄与が大きいため、オーガニック成長の持続性には注意が必要です。動力・重機等セグメントは2026年8月期に売上高が前期比で減少する予想となっており、このセグメントの動向が全体業績に与える影響も考慮する必要があります。
全体として、M&Aを起点とした成長と収益性改善は評価できますが、財務レバレッジの上昇と将来の成長鈍化懸念から、平均以上の評価（★3）とします。
投資判断の根拠：
保有。M&Aによる事業ポートフォリオの強化と、それに伴う収益性の改善は評価できます。特に環境・防災分野での強みは市場環境と合致しています。しかし、自己資本比率の低下と次期の成長率鈍化予想から、積極的な買い材料としては不十分です。既存の投資家にとっては、財務健全性の回復と成長戦略の実行状況を注視しつつ保有を継続するのが妥当と考えられます。
重要なポイント：
1. M&Aによる急成長と収益性改善：特に防災・安全セグメントの売上高が252.1%増と急拡大し、営業利益率が改善している。
2. 財務健全性の悪化：自己資本比率が28.2%に低下しており、M&Aに伴う財務リスクが増加している。
3. 次期成長率の鈍化：2026年8月期の売上高成長率予想が106.8%と、前期実績（20.8%増）から大幅に減速している。
4. セグメント間の成長の偏り：防災・安全セグメントの成長はM&Aによるものであり、動力・重機等セグメントは次期減収予想である点。
会社への質問(AI生成)
M&Aによる急成長の裏で自己資本比率が大幅に低下している点、およびセグメント間の成長の偏りについて、詳細な説明を求める質問が必要です。
- M&Aに伴うのれん償却費や買収関連費用が利益に与える影響について、セグメント別の詳細な内訳と、今後ののれん償却計画を教えてください。
- 自己資本比率が2024年8月期の36.2%から2025年8月期に28.2%へと大幅に低下した主要因（借入増加、のれん増加等）と、今後の財務健全化に向けた具体的な目標水準と計画を教えてください。
- 動力・重機等セグメントの2026年8月期売上高が前期比で減少予想（97.6%）となっている背景と、このセグメントの長期的な成長戦略について、具体的な施策を教えてください。
売上倍増のための施策(AI生成)
ポエック株式会社は、M&Aによる事業拡大と、環境・防災という社会課題解決型のニッチな技術・製品（ナイアス、亜臨界水プラント、有機溶剤リサイクル装置など）を強みとしています。売上を倍増させるためには、これらの強みを活かしつつ、既存の販売チャネルと新規技術のクロスセルを強化する必要があります。
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| 既存M&A先技術の全チャネルクロスセル徹底 | 85% | S | 既存の販売網（ポンプ・空調機器）とM&Aで獲得した技術（リサイクル装置、冷却装置、防災機器）のクロスセルを全営業拠点・全営業担当者に義務付け、販売機会を最大化する。特にコーベックスやマリンリバーの技術を既存顧客に展開する。 |
| 「ナイアス」の国内全施設への展開加速と海外展開の開始 | 70% | A | 災害対策需要の高い「ナイアス」の販売を、既存の病院・福祉施設に加え、データセンター、工場、公共施設へ拡大する。また、アジア圏の自然災害リスクが高い国への輸出を本格化する。 |
| 亜臨界水プラントのパイロット導入と実績構築 | 60% | A | 注目度の高い亜臨界水プラント（三和テスコ技術活用）について、自治体や大手製造業と連携し、初期のパイロット案件を確実に受注・完遂させ、技術的優位性を確立する。 |
| 動力・重機等セグメントの付加価値型受注ポートフォリオへの完全移行 | 75% | B | 船舶関連の市況変動リスクを低減するため、高付加価値な精密加工・環境対応型設備機器への受注比率をさらに高め、利益率を確保しつつ安定的な売上基盤を構築する。 |
最優先戦略(AI生成)
上記の施策の中で、最も優先すべきは「既存M&A先技術の全チャネルクロスセル徹底」です。
理由と詳細：
ポエック株式会社の成長戦略の核は「M&Aによる技術・事業の獲得」と「既存事業とのシナジー創出」にあります。既に11件のM&Aを実行し、コーベックス（有機溶剤リサイクル）、マリンリバー（陸上養殖冷却）、アイエススプリンクラー（防災）といった強力な技術や製品を獲得しています。しかし、2025年8月期のセグメント別売上高を見ると、環境・エネルギーセグメント（5,228百万円）と動力・重機等セグメント（3,915百万円）が依然として売上の大半を占めており、M&Aで獲得した技術がグループ全体の売上に十分に浸透しているとは言えません。
この戦略の成功率は85%と高く設定しましたが、これは既存の強固な販売チャネル（ポンプ、空調機器の販売・保守）と、全国に広がる営業拠点を活用できるためです。
具体的な実行としては、まず全営業担当者に対し、M&Aで獲得した製品群（特に環境対策や防災関連）の販売目標を設定し、インセンティブ制度と連動させます。例えば、ポンプや空調の定期保守契約を持つ顧客に対し、コーベックスの有機溶剤リサイクル装置の導入提案や、アイエススプリンクラーの「ナイアス」の提案を義務化します。これにより、新規顧客開拓コストを抑えつつ、既存顧客基盤からの売上を最大化できます。
このクロスセル戦略は、M&A投資の回収を早め、グループ全体の収益性を高めるための最も即効性があり、かつリスクの低い施策です。次期予想で成長が鈍化する懸念を払拭し、売上倍増に向けた足がかりを築くために、このシナジー創出の徹底が最優先事項となります。
ITコンサルからの提案(AI生成)
「既存M&A先技術の全チャネルクロスセル徹底」をITの側面から支援し、売上倍増を加速させるための具体的な施策を提案します。マーケティング活動ではなく、営業プロセスの効率化とデータ活用に焦点を当てます。
-
統合CRM/SFAシステムの導入とデータ連携の強化
- 目的: 各子会社や事業セグメントで分散している顧客情報、商談履歴、保守履歴を一元管理し、クロスセル機会を可視化する。
- 期待される効果: 営業担当者が顧客の過去の取引履歴（例：どのポンプを納入したか、どの保守契約があるか）を即座に把握し、M&Aで獲得した製品（例：リサイクル装置、スプリンクラー）の提案に繋げやすくなる。特に、子会社ごとのサイロ化されたデータを統合することで、グループ全体での顧客カバレッジを最大化する。
- 実現可能性: 既存の販売・保守システムとのAPI連携を前提とし、まずは主要な顧客接点を持つ営業部門から導入することで、段階的な展開が可能。
-
提案型営業支援のためのナレッジマネジメントシステム構築
- 目的: 各セグメントの専門技術（例：亜臨界水処理、有機溶剤リサイクル、ナイアスの技術的優位性）に関する情報をデジタル化し、営業担当者がいつでもアクセス・活用できる環境を整備する。
- 期待される効果: 専門知識を持たない営業担当者でも、顧客の課題（例：排出規制強化、災害対策）に対して、最適なソリューション（M&A先技術）を迅速に提案できるようになる。これにより、提案の質が向上し、受注率の改善に直結する。
- 実現可能性: 既存の技術資料や過去の成功事例をデジタル資産として整理・タグ付けし、検索性を高めることで、技術者への依存度を下げ、営業の自律性を高める。
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保守・メンテナンス業務の予知保全（PdM）への移行支援
- 目的: ポンプや空調機などの既存の保守契約対象機器にIoTセンサーを導入し、故障予兆を検知する仕組みを構築する。
- 期待される効果: 故障発生後の対応（リアクティブ）から、故障前に対応する（プロアクティブ）体制へ移行することで、顧客満足度を向上させ、保守契約の継続率を高める。また、予兆データに基づいた部品交換やアップグレード提案の機会が増え、保守収益の安定化と付加価値向上に貢献する。
- 実現可能性: 既存の保守点検業務のプロセスを見直し、センサーデータの収集・分析基盤を構築する必要があるが、既存のサービス部門の効率化に直結するため、投資対効果は高い。
