東亜道 - 2026年3月期第2四半期決算説明資料 ★★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 18820
- 会社名: 東亜道
- タイトル: 2026年3月期第2四半期決算説明資料
- 発表日時: 2025年11月26日 14:30
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120251125508216.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/1882.T
2026年3月期 第2四半期 決算概要
2026年3月期 第2四半期の事業環境
■ 企業の設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、エネルギー価格の高騰や地政学的リスクの高まりなどの影響により、依然として先行き不透明な状況が続く。政府によるインフラ投資や防災・減災対策の継続的な実施に加え、グリーン・トランスフォーメーション（GX）やデジタル・トランスフォーメーション（DX）関連の政策支援も寄与し、建設投資は底堅く推移。
■ 一方で、原材料価格や人件費、燃料費の上昇が続いており、コスト管理の徹底や工事の効率的な運営を通じた収益確保が、引き続き重要な経営課題。
2026年3月期の主な取り組み事項
-
2024年4月公表の中期経営計画における経営戦略の取組みの継続
2025年3月期に「中期経営計画－TOA ROAD Sustainable Plan2026」の骨子である「CSR経営へのシフト」「持続可能な成長基盤の確立」を開始。今年度は2年目となる。 -
前中期経営計画からの継続
前中期経営計画にて掲げた６戦略（「確固な収益基盤の構築」「事業領域の拡大」「技術開発の推進」「DXの推進」「エンゲージメントの向上」「ガバナンスの強化」）については引き続き実施。
決算概要（連結）
（単位：百万円）
| 連結 | 2025年3月期 第2四半期 | 2026年3月期 第2四半期 | 対前年増減 | 増減率 | 期初期末予想 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 53,881 | 51,459 | ▲2,422 | ▲4.5% | 127,000 | 42.8% |
| 売上総利益 | 4,383 | 4,783 | 399 | 9.1% | ― | ― |
| 販売費及び一般管理費 | 4,206 | 4,376 | 170 | 4.1% | ― | ― |
| 営業利益 | 177 | 406 | 229 | 129.3% | 6,500 | 3.0% |
| 経常利益 | 321 | 552 | 230 | 71.8% | 6,600 | 5.3% |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 602 | 469 | ▲133 | ▲22.1% | 4,100 | 15.5% |
■ 連結売上高は、計画に対してはやや下回り、前年同期比では4.5%減の51,459百万円。売上高減の主要因は、建設事業では、手持工事の進捗に遅れが生じたこと、製造販売・環境事業では、ストレートアスファルトの仕入価格が当初の想定を下回り、その影響により販売価格も想定を下回ったことによるもの。
■ 営業利益は、前年同期比では229百万円増の406百万円となったものの計画は下回る。計画比減の主要因は、建設事業では、資材価格や人件費の高騰等による工事原価の上昇、製造販売・環境事業では、出荷量の減少に加え販売価格への転嫁を超える運搬費用等やエネルギー価格の高騰等の影響によるもの。
■ 親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券の売却益の計上があったものの、前年同期比133百万円減の469百万円。
セグメント別売上高・損益実績（連結）
（単位：百万円）
| 売上高 | 2024年 3月期2Q | 2025年 3月期2Q | 2026年 3月期2Q | 対前年増減 | 増減率 | 期初期末予想 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 建設事業 | 29,114 | 31,520 | 29,745 | ▲1,774 | ▲5.6% | ― | ― |
| 製造販売・環境事業等 | 21,710 | 22,360 | 21,713 | ▲647 | ▲2.9% | ― | ― |
| 売上高合計 | 50,824 | 53,881 | 51,459 | ▲2,422 | ▲4.5% | 127,000 | 42.8% |
| セグメント利益 | 2024年 3月期2Q | 2025年 3月期2Q | 2026年 3月期2Q | 対前年増減 | 増減率 | ||
| 建設事業 | 370 | 209 | 340 | 131 | 62.6% | 62.6% | 62.6% |
| 製造販売・環境事業等 | 1,424 | 1,058 | 1,276 | 218 | 20.6% | 20.6% | 20.6% |
| セグメント利益合計 | 1,795 | 1,267 | 1,616 | 349 | 27.5% | 27.5% | 27.5% |
建設事業
①売上高は、前年同期比5.6％の減収。②セグメント利益は、資材価格や人件費高騰による工事原価の上昇等により計画は下回るものの、前年同期比では131百万円の増益。③下期への繰越工事は、受注が順調なことに加え手持工事量の増加により、447億円と前年同期比17.5％増。
製造販売・環境事業等
①売上高は、前年同期比2.9％の減収。②セグメント利益は、出荷量の減少に加え販売価格への転嫁を超える運搬費用等やエネルギー価格の高騰等の影響により、前年同期比では218百万円の増益となったものの当初予想は下回る。③下期については、引き続き各種燃料・運賃・電気料金等上昇による製造コスト増加分を販売価格に反映させる取り組みを進める。
四半期純利益の増減要因分析（連結）
（単位：百万円）
■【利益増加の主要因】
・主には売上総利益の増加。
■【利益減少の主要因】
・主には特別利益の減少および販管費の増加によるもの。
連結財政状態・連結キャッシュ・フロー
連結財政状態
| Col1 | Col2 | 2024年 3月期2Q | 2025年 3月期2Q | 2026年 3月期2Q | 対前年増減 |
|---|---|---|---|---|---|
| 資産合計 | 資産合計 | 84,000 | 83,344 | 81,392 | ▲1,951 |
| 負債合計 有利子負債 （短期借入金） （長期借入金） | 負債合計 有利子負債 （短期借入金） （長期借入金） | 31,222 | 30,121 | 28,069 | ▲2,051 |
| 負債合計 有利子負債 （短期借入金） （長期借入金） | 有利子負債 | － | － | － | － |
| 負債合計 有利子負債 （短期借入金） （長期借入金） | （短期借入金） | 312 | 500 | 2,950 | 2,450 |
| 負債合計 有利子負債 （短期借入金） （長期借入金） | （長期借入金） | 50 | 675 | 225 | ▲450 |
| 純資産 | 純資産 | 52,777 | 53,223 | 53,322 | 99 |
| 自己資本比率 | 自己資本比率 | 61.2% | 62.1% | 63.7% | 1.5% |
■ 総資産 現金預金、受取手形・完成工事未収入金等の減少により、前年同期比1,951百万円の減。
■ 負債 支払手形・工事未払金等、短期借入金、未払法人税等の減少により、前年同期比2,051百万円の減。
■ 純資産 親会社株主に帰属する中間純利益469百万円の計上、株主配当金4,165百万円の支払いにより利益剰余金が3,697百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比3,608百万円の減。
連結キャッシュ・フロー
（単位：百万円）
| Col1 | 2024年 3月期2Q | 2025年 3月期2Q | 2026年 3月期2Q |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるCF | 10,824 | ▲1,531 | 6,584 |
| 投資活動によるCF | ▲1,486 | ▲265 | ▲862 |
| 財務活動によるCF | ▲2,888 | ▲3,587 | ▲7,561 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 6,448 | ▲5,384 | ▲1,839 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 16,453 | 8,843 | 10,468 |
■ 連結CF 現金及び現金同等物の残高は、前年同期比1,625百万円増の10,468百万円。
2026年3月期の 通期見通し
2026年3月期業績予想
（単位：百万円）
| 連結 | 2025年3月期 | 2026年3月期（予想） | 対前年増減 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 126,575 | 127,000 | 424 | 0.3% |
| 営業利益 | 5,015 | 6,500 | 1,484 | 29.6% |
| 経常利益 | 5,206 | 6,600 | 1,393 | 26.8% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,127 | 4,100 | ▲27 | ▲0.7% |
■ 通期の見通し（計画）
第3四半期以降、建設事業では手持工事量が前期比で増加しており、進捗も概ね順調に推移する見込みであること、製造販売・環境事業等では手持工事の増加に伴う出荷量の増加を見込んでおり、さらに製造コストの増加分を販売価格に反映させる取り組みも一段と進んでいることから、現時点では、2025年5月9日に公表した数値を変更せず。
■ 計画達成に向けた取り組み
【建設事業】
受注については、営業力の向上を目指し、支社・拠点の営業担当者による市場調査活動の推進ならびに本社からの営業支援と、新たな取り組みとして定期的なwebによる勉強会（積算、技術、営業施策例の展開）を実施し、レベルアップを図っていく。
工事については、出来高生産性を重視した技術者の配置を含めた工事施工の実施、また、粗雑工事・不採算工事の発生防止の観点から大型特件工事の進捗と課題を適切に把握し、粗雑工事、不採算工事の発生を未然に防止する。
【製造販売・環境事業等】
製品・合材ともに市場縮小傾向にある中で、計画利益の達成に向け、更なる限界利益の向上に努めるとともに高付加価値製品の拡販に注力する。
さらに、今まで価格に転嫁し切れていない人件費・砕石・運賃・修繕費等の上昇分の転嫁を進める。
2024年度～2026年度 中期経営計画の進捗状況
企業理念、創立100周年ビジョンと中期経営計画
東亜道路工業は創立以来、独立独歩の道を歩み、変革を恐れない自由闊達な企業風土のもと、時代の要請に応える独自の価値創造スタイル「TOA Style」を築いてきました。創立100周年を迎える2030年に向け、長期ビジョン「TOA ROAD Vision 2030」を策定し、全社員が同じ方向を目指し歩みを進めています。このビジョン実現に向け、中期経営計画「TOA ROAD Sustainable Plan 2026」では、「CSR経営へのシフト」と「持続可能な成長基盤の確立」を二本の柱に据え、ステークホルダーとの信頼関係を強化。不確実性の高い時代に対応するレジリエントな企業体質の構築を通じて、企業価値の最大化に挑戦しています。
| GOAL | 創立100周年ビジョン 「TOA ROAD Vision 2030」 |
|---|---|
| GOAL | TOA Styleをさらに磨き、社会から選ばれ続けるオンリーワン企業へ |
| STEP3 | 2027年度～2029年度 TOA ROAD Sustainable Plan 2029 |
| STEP2 | 2024年度～2026年度 TOA ROAD Sustainable Plan 2026 |
| STEP2 | 「CSR経営へのシフト」「持続可能な成長基盤の確立」 |
| STEP1 | 2021年度～2023年度 TOA ROAD Sustainable Plan 2023 |
2021年、当社は創立100周年となる2030年のあるべき姿「TOA ROAD Vision 2030」を定めゴールとしました。このゴール達成のため、中期経営計画「挑戦・発想・実行で社会から選ばれる企業に―TOA ROAD Sustainable Plan」を策定し実施しています。本中期経営計画「TOA ROAD Sustainable Plan 2026」は前中期計画である「TOA ROAD Sustainable Plan 2023」を引き継ぎ、2026年度を最終年度とする3か年計画です。
事業環境認識
2021年5月の前中期経営計画公表時に比べて、国際情勢は大きく変化。日本においてもインフラの老朽化問題が顕在化。
| 外部環境 社会 環境の見通し | 内部環境 |
|---|---|
| 人口減少・高齢化の進行 人口減少と高齢化で建設業の人手不足が深刻化。多様な人材の活用が不可欠 働き方・価値観の多様化 デジタル化で柔軟な働き方が広がり、多様な人材が活躍。建設業では、処遇・働き方・育成の改革が必要 インフラ老朽化への対応 老朽化するインフラには、予防保全を取り入れた計画的な維持管理が不可欠。さらに、人口減少や災害リスクを踏まえた再構築も求められる 災害リスクの増大・国土強靭化 巨大災害や気候変動リスクの高まりに対応し、防災・減災・復旧体制の強化が社会的要請となっている カーボンニュートラル・GXの加速 建設業にも脱炭素・資源循環・生物多様性への対応が求められ技術革新とビジネスモデル転換が不可欠 デジタル・AI技術の本格展開 AI・デジタルなどの技術が建設現場の生産性・安全性を向上。デジタル化は働き方改革や多様な人材活用にも直結 国際社会の変化 地政学リスクの高まりと新興国のインフラ需要拡大により、日本の建設業の国際展開が加速 | 親会社を持たない独立系の革新力 自由な発想による技術革新、臨機応変な対応。社員一人ひとりが主体的に考え、行動する文化 材料メーカーと施工会社の二面性 化学と土木の融合から生まれる技術開発力。200種類を超える製品・工法 地域に根差した全国ネットワーク 支社7ヵ所、支店 営業所40ヵ所、製品工場24工場、合材工場43工場、技術センター7ヵ所、技術研究所、機械センター、グループ会社26社 多彩な事業内容と豊富な実績 道路建設事業、製品販売事業 （乳剤・改質・合材）、景観・スポーツ事業、コンサルティング事業、 環境事業 （解体、土壌汚染対策、地下貯水）、土木事業 (鉄道軌道、 空港、港湾) 等 研究開発・イノベーション 環境対応型舗装材やインフラマネジメント技術の開発を通じて、持続可能な社会の実現。路面太陽光発電舗装や非接触給電舗装など、次世代型インフラ技術の実装への取組 |
| 高度経済成長期に整備された社会インフラの老朽化が進む中、道路工事市場では更新需要の本格化が見込まれています。当社は、社会の安全・安心を支える使命のもと、これらのニーズに真摯に応えて、「価値創造プロセス」（p16を参照）を構築していきます。 | 高度経済成長期に整備された社会インフラの老朽化が進む中、道路工事市場では更新需要の本格化が見込まれています。当社は、社会の安全・安心を支える使命のもと、これらのニーズに真摯に応えて、「価値創造プロセス」（p16を参照）を構築していきます。 |
戦略目標の進捗（26/3期上期）
「持続可能な成長基盤の確立」に向けた経営戦略の進捗状況
R&D戦略を共通のプラットホームとして各事業戦略を展開し、統合事業戦略で各事業戦略をマネージメントすることで「持続可能な成長基盤」の確立を目指します。
| 経営戦略 | Col2 | 項目 | 進捗（成果） |
|---|---|---|---|
| 研究・開発戦略 | 研究・開発戦略 | インフラの高耐久化・効率的維持と低炭素社会の実現に向けた開発 次世代技術・新領域技術への挑戦 | 高性能プライムコート「プライムファイン」の実装展開 タフシャットRA工法の適用箇所拡大 植物由来バインダー「BIOバインダー」の試験運用 |
| 統合事業戦略 | 統合事業戦略 | 積極的な事業投資 事業評価とポートフォリオ・マネージメントおよび改善ドライバーの抽出と改善 | 47億円(累計)の事業投資を実施 改善ドライバーの抽出と評価手法の調査・検討を実施 |
| 資本コストや株価を意識した 経営戦略 | 資本コストや株価を意識した 経営戦略 | 資本コストを意識しROE９％以上を目指す PBR１倍を堅持し安定した株主還元を実現する 資本コストを上回るリターンを継続的に上げ、積極的な成長投資を加速する | 株主還元方針の強化→配当性向100％を基準とし、DOE=8%を目指す（2026年3月期（予想）第2四半期末45円、期末45円） 中間配当制度の導入 政策保有株式削減による収益性向上 2025.3月期30.3％縮減 （縮減目標：2024.3.31時点の1/3程度まで） |
| 事 業 戦 略 | 建設事業戦略 | 働き方の多様化 事業領域の拡大 | 予実の見える化で原価先読みと先手打ちが進展 マニュアル+DXツールで、OJT補完と現場デジタル化推進 PPPはサウンディング参加回数20回/年を目標に推進、スポーツ景観事業はサッカー場に加え新規事業としてピックルボールを推進。年間140億目標（上期で100億受注） |
| 事 業 戦 略 | 製品事業戦略 | 積極的な設備投資（被災時事業継続） 加熱アスファルトプラントへの機械式中温装置 の配備 | 輸送の効率化に向けて出光興産株式会社と改質アスファルトの相互OEMを開始 改質アスファルトの省エネ貯蔵タンクの配備(1工場で実施、1工場 で準備) 機械式中温化装置の配備(1工場で準備) |
| 事 業 戦 略 | コンサルティング 事業戦略 | ストックされた社会資本のマネージメント 地球環境問題や資材調達における業務のソリューション | MWD plusを用いた舗装点検の高度化 走行中給電舗装の検証 Wattwayの適用箇所拡大 |
| 事 業 戦 略 | バックオフィス戦略 | DX導入と生成AIを利用したバックオフィス業務 の効率化、省力化 BCP対策の更なる強化・高度化 | 経費精算・電子承認システム導入 AIナレッジ・DBシステム導入 |
当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでいます。
マルチステークホルダー方針に基づく取組み
| 従業員への還元 | 賃金の引上げ →「従業員 一人当たりの平均受給額」前年度対比３％以上の増額 エンゲージメント向上 ー 部門別 ・階層別研修の実施 → 女性が活躍できる職場環境の構築 → |
|---|---|
| 取引先への配慮 | パートナーシップ構築宣言の遵守 |
| その他の ステークホルダー | 企業理念に基づいた 時代の要請に対応した新たな価値提供 |
資本コストや株価を意識した 経営の実現に向けた対応
バランスシートの収益性向上
政策保有株式の縮減
目標：2024年3月31日時点の保有時価ベース39.6億円の1/3程度まで縮減
期間：2025年3月期から2027年3月期までの3年間
2025年3月末の政策保有株式の保有残高は27.6億円となり、2024年度末より30.3％減少しました。
目標の必達に向け、さらなる売却の加速に努めていきます。
株主還元
株主還元～目指す方向性
配当性向100% を基準とし、 DOE8% を目指す
当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。そのため1株当たり配当金額は2021年3月期の期首に当該株式分割が行われたとして算定しております。
資本政策の進捗状況
中長期的な成長投資 3ヵ年合計の投資額目標 150億円以上
２年目となる 2026年3月期の上期投資額は13.8億円 となった。
3カ年合計の投資額目標150億円以上 に対する 現在までの進捗率は31.2％ となっている。
「資本コストを意識した経営戦略」
当社では、資本コストや株価を意識した経営戦略を重要な経営課題の一つであると捉えており、引き続きＲОＥの維持・向上に努めます。また、株式市場における当社株式の評価およびＰＢＲの更なる向上を目指していきます。
ROE
当社のROEは、原油の高騰もあり2023年3月期は6.3％でしたが、2025年3月期では7.5％まで回復しております。中期経営計画では、ROE9.0％以上を目指し、継続的に改善していきます。
PBR
当社のPBRは、2025年3月期では1.2倍と東京証券取引所が要請する1.0倍を超えておりますが、強固な財務基盤を前提としながらも株主還元も重視した経営を前提に、配当性向100%を基本とし、DOE8％を目指す株主還元を実施し、PBRのさらなる向上を目指してまいります。
会 社 概 要
企業理念・会社概要
企業理念
自らの意思と成長をもって、
人々の生活を足元から支える
| 会社名 | 東亜道路工業株式会社 |
|---|---|
| 設立 | 1930年11月28日 |
| 本社所在地 | 東京都港区六本木七丁目3番7号 |
| 代表者名 | 取締役社長 森下 協一 |
| 資本金 | 75億84百万円 |
| 売上高 | 1,265億75百万円（2025年3月期）（連結） |
| 経常利益 | 52億6百万円（同上）（連結） |
| 従業員数 | 1,670名（同上）（連結） |
| 株式取引市場（証券コード） | 東京証券取引所 プライム市場（1882） |
| 建設業許可 | 国土交通大臣（特-1）第3226号 |
主な連結子会社
| 会社名 | 報告 セグメント | 本店所在地 | 2025年3月期 売上高 （連結調整前） | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 富士建設株式会社 | 建設事業 | 北海道室蘭市 | 3,139百万円 | 道路建設、一般土木、スポーツ施設、建築、 道路維持・除雪等の監理並びに施工 |
| 丸建道路株式会社 | 建設事業 | 石川県金沢市 | 5,287百万円 | 道路建設、スポーツ施設、景観施設、 一般土木工事等の監理並びに施工、 アスファルト合材の製造販売 |
| 株式会社梅津組 | 建設事業 | 山形県長井市 | 1,497百万円 | 舗装工事・土木工事等の監理並びに施工 |
| 株式会社敷島組 | 建設事業 | 大分県大分市 | 580百万円 | 道路建設、一般土木工事等の監理並びに 施工、アスファルト合材の製造販売 |
| 株式会社富士グリーンテック | 建設事業 | 山梨県甲府市 | 3,886百万円 | 公園、運動施設等の設計、施工、管理、 指定管理者、競輪場塗装 |
| コクド株式会社 | 建設事業 | 岐阜県各務原市 | 355百万円 | 舗装工事及び一般土木工事の施工 |
| 姶建産業株式会社 | 建設事業 | 鹿児島県霧島市 | 1,395百万円 | 舗装工事・中間処理/再生砕石の販売・アス ファルト合材の製造販売 |
| 札幌共同アスコン株式会社 | 製造販売 | 北海道札幌市 | 1,440百万円 | アスファルト合材の製造販売 |
| 株式会社アスカ | 製造販売 | 東京都港区 | 19,607百万円 | 石油製品（アスファルト、燃料）の販売 |
| 株式会社東亜利根ボーリング | 製造販売 | 東京都港区 | 7,138百万円 | ボーリング機械・基礎土木機械等の製造販 売、基礎土木工事の施工 |
| 株式会社トーア物流 | 製造販売 | 東京都港区 | 1,948百万円 | アスファルト製品の運送及び撒布納品 |
| 株式会社サンロック荒川 | 製造販売 | 新潟県村上市 | 1,243百万円 | 砂利、砂、砕石等の製造販売、コンクリー ト廃材リサイクル事業 、土木・舗装工事業 |
主な事業所・研究所・連結子会社等
| 支店 営業所等 ・ | 40営業所 |
|---|---|
| 技術研究所 | 1ケ所 |
| 製品工場 | 24工場 |
| 合材工場 | 43工場 |
工事実績の紹介
令和6年度 島田金谷BP舗装工事
冠山峠道路塚地区改良舗装工事
（国土交通省中部地方整備局） （国土交通省近畿地方整備局）
みなとみらい21熱供給株式会社 太陽光発電舗装Wattway
東京サマーランド MONSTER STREAM
北海道 ルスツリゾート ピックルボール専用コート8面
新技術の紹介
太陽光発電舗装システム “Wattway” の開発
Colas社（フランス）と共同してSDGsの達成に向け、太陽光発電舗装 “Wattway” の普及を目指しています。Wattwayは路面に設置するため、台風などの自然災害にも強く、独立して運転することが可能です。このため、被災時の災害拠点でのエネルギー源や都市部への設置など、将来的にわが国における太陽光発電の新たなソリューションになると考えています。
太陽光発電舗装システムの開発
樹脂防水一体型アスファルト舗装 “タフシャットRA” の開発
樹脂防水一体型アスファルト舗装 “タフシャットRA” は、道路橋の床版、床版防水、アスファルト舗装を植物由来の樹脂で一体化させる画期的な技術です。特殊な施工を要した従来工法と異なり、一般的な施工が可能なため、広く橋梁の維持管理に適用できます。これにより、膨大にストックされた橋梁の長寿命化に貢献するものと考えています。
接着防水材に蛍光顔料を入れ紫外線照射した状況。防水材が基層内部に浸透しているのが確認できる。
MWD plus (たわみ量と路面性状を同時に測定する検査車）
移動式たわみ測定装置 “MWD” に、舗装のメンテナンスに必要な路面性状の3要素（ひび割れ率、わだち掘れ量、ＩＲＩ）を測定する装置を搭載した新たな測定車両 “MWD plus” を開発し運用を開始しました。 “MWD plus“ により迅速に舗装路面のたわみ量を計測することで、道路舗装の効率的な維持管理の実現に貢献するものと考えています。
走行中ワイヤレス給電舗装の開発
走行中ワイヤレス給電舗装は、走行中の電気自動車にワイヤレスで給電する舗装です。急速に進むEV化の流れの中で、将来的には資源的および重量的な「電池問題」が顕在化すると考えています。当社は、この課題に対して、関係機関や学術機関と連携し、技術的検討を進めています。
製品の紹介
ECOバインダーシリーズ
ECOバインダーシリーズは、通常の改質アスファルト混合物製造温度より30℃程度低い温度で製造できる、環境にやさしい改質アスファルトです。これまで骨材加熱に必要とした燃料消費量やCO2排出量を削減できます。
コールドパーミックス
コールドパーミックスは、高耐久型常温補修用アスファルト混合物です。耐久性に優れ、ポットホールや段差を簡単に補修することができます。植物由来原料を使用しており、バイオマスマークを取得した製品です。
ファスト・アス
ファスト・アスは、使いやすさを追求した改質アスファルト乳剤系の小規模用常温硬化型路面補修材です。段差や継目などの修正、荒れた路面のリフレッシュや見た目の改善など、様々な用途に使うことができます。
TOKEパック
ＴＯＫＥ・パックは、常温合材を片手でも扱えるサイズに袋詰めした投げ込み式の全天候型ポットホール用緊急補修材料です。包装材は水で溶け、廃棄物の出ない環境配慮型の製品です。
補足資料
連結経営指標
連結経営指標の推移
| 回次 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | 第114期 | 第115期 | 第116期 | 第117期 | 第118期 | 第119期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 2014年 ３月 | 2015年 ３月 | 2016年 ３月 | 2017年 ３月 | 2018年 ３月 | 2019年 ３月 | 2020年 ３月 | 2021年 ３月 | 2022年 ３月 | 2023年 ３月 | 2024年 ３月 | 2025年 ３月 |
| 売上高 （百万円） | 118,848 | 113,663 | 96,586 | 99,849 | 98,218 | 103,676 | 109,123 | 111,801 | 112,118 | 118,721 | 118,060 | 126,575 |
| 経常利益 （百万円） | 6,711 | 6,016 | 5,412 | 5,260 | 4,184 | 3,728 | 4,869 | 7,258 | 5,590 | 4,957 | 5,707 | 5,206 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | 4,121 | 4,110 | 3,139 | 2,987 | 2,518 | ▲231 | 4,116 | 4,697 | 3,714 | 3,160 | 3,793 | 4,127 |
| 包括利益 （百万円） | 4,270 | 4,605 | 2,932 | 3,400 | 3,096 | 691 | 3,628 | 5,942 | 3,779 | 3,248 | 4,995 | 3,515 |
| 純資産額 （百万円） | 28,108 | 32,740 | 35,008 | 37,897 | 40,375 | 40,537 | 43,622 | 48,166 | 50,605 | 52,850 | 56,214 | 56,931 |
| 総資産額 （百万円） | 80,097 | 80,156 | 81,193 | 79,998 | 89,426 | 89,813 | 84,027 | 87,846 | 84,691 | 87,184 | 92,895 | 90,721 |
| 1株当たり純資産額 （円） | 544.41 | 634.31 | 676.97 | 731.06 | 776.94 | 777.81 | 837.63 | 961.43 | 1,033.23 | 1,083.39 | 1,165.65 | 1,197.37 |
| 1株当たり当期純利益又は当期純損失（△） （円） | 81.20 | 81.00 | 61.89 | 58.90 | 49.67 | ▲4.57 | 83.97 | 94.87 | 76.55 | 66.73 | 79.94 | 89.22 |
| 自己資本比率 （％） | 34.5 | 40.1 | 42.3 | 46.3 | 44.0 | 43.9 | 50.5 | 53.4 | 58.1 | 59.1 | 59.0 | 61.1 |
| 自己資本利益率（ROE） （％） | 15.9 | 13.7 | 9.4 | 8.4 | 6.6 | ▲0.6 | 10.4 | 10.5 | 7.7 | 6.3 | 7.1 | 7.5 |
| 株価収益率（PER） （倍） | 5.04 | 4.99 | 6.06 | 5.65 | 8.17 | ― | 3.57 | 4.46 | 6.30 | 11.24 | 15.95 | 16.07 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） | 1,875 | 3,284 | 10,266 | 1,297 | 10,959 | 3,262 | ▲3,734 | 6,688 | 4,584 | 2,180 | 10,911 | ▲1,754 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） | ▲1,834 | ▲1,294 | ▲2,579 | ▲1,905 | ▲779 | ▲3,250 | ▲1,752 | ▲2,089 | ▲2,842 | ▲2,971 | ▲3,995 | ▲1,222 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） | ▲2,460 | ▲1,912 | ▲2,435 | ▲1,031 | ▲910 | ▲1,890 | ▲2,878 | ▲3,888 | ▲2,856 | ▲853 | ▲2,693 | 1,057 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） | 9,338 | 9,415 | 14,667 | 13,027 | 22,298 | 20,419 | 12,053 | 12,764 | 11,649 | 10,004 | 14,227 | 12,308 |
| 従業員数（外、平均臨時雇用者数） （名） | 1,397 （534） | 1,433 （533） | 1,466 （495） | 1,515 （456） | 1,532 （497） | 1,553 （531） | 1,558 （516） | 1,565 （498） | 1,580 （434） | 1,667 （433） | 1,655 （436） | 1,670 （402） |
（注）当社は、2024年4月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行ったため、上記1株当たりの各指標は、当該分割を考慮した金額としております。
投資判断(AI生成)
投資評価: ★★☆☆
評価の理由:
今回の第2四半期決算は、売上高が前年同期比で4.5%減少し、通期計画達成率も42.8%とやや遅れています。特に建設事業の売上減（-5.6%）と、製造販売・環境事業の売上減（-2.9%）が目立ちます。一方で、営業利益は前年同期比で大幅増益（+129.3%）を達成しており、これはコスト管理や利益率改善の取り組みが奏功していることを示唆しています。しかし、この利益増は、前年の低水準からの反動や、建設事業における原価上昇の影響を吸収した結果であり、売上高の減少を補うほどの持続的な成長力があるかは疑問が残ります。
財務指標を見ると、自己資本比率は63.7%と堅固であり、財務の健全性は高い水準を維持しています。しかし、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比で22.1%減少し、通期予想（+0.7%増）に対して達成率が15.5%と低迷しています。これは、前年の特別利益の剥落が影響していると説明されていますが、本業の利益成長が純利益に結びついていない構造が懸念されます。
中期経営計画ではROE9%以上、PBR1倍超えを目指していますが、直近ROEは7.5%であり、目標達成には下期の大幅な改善が必要です。また、積極的な株主還元（配当性向100%基準、DOE8%目標）を掲げていますが、営業CFが不安定（前年同期はマイナス、今期はプラス）であり、投資活動CFもマイナスが続いているため、キャッシュフローの安定性が重要です。
投資判断の根拠：保有（中立的）
財務基盤は強固で、利益率改善の兆しは見られますが、売上高の減少トレンドと通期計画達成の遅れが懸念されます。特に、建設事業の売上減が継続しており、下期の大幅な挽回が必要な状況です。現状の財務健全性を評価しつつも、成長性には不透明感があるため、「保有」が妥当と判断します。
重要なポイント：
1. 売上高の継続的な減少: 建設事業と製造販売・環境事業の両セグメントで減収が続いており、中期計画の成長戦略に疑問符がつく。
2. 利益構造の不安定さ: 営業利益は改善しているが、純利益は前年同期比で減少しており、特別損益への依存度が高い可能性がある。
3. ROE目標達成への道筋: 直近ROEは7.5%であり、通期目標の9%達成には下期に大幅な利益改善が必要。
4. キャッシュフローの変動: 営業CFが前年同期のマイナスからプラスに回復したものの、投資CFのマイナスが大きく、財務CFの流出も目立つ。
会社への質問(AI生成)
[建設事業の売上高が前年同期比5.6%減収となった主要因について、手持ち工事の進捗遅れが原因とありますが、具体的にどのような工事で遅延が発生し、それが下期にどのように挽回されるのか、具体的な工事名や進捗状況を教えてください。]
[製造販売・環境事業等において、ストレートアスファルトの仕入価格下落が販売価格下落につながり減収要因となったとありますが、この価格転嫁の遅れは一時的なものか、構造的な問題か、また下期における価格転嫁の進捗見込みを具体的に教えてください。]
[中期経営計画で掲げる「3ヵ年合計の投資額目標150億円以上」に対し、上期実績が31.2%に留まっています。下期に投資を加速させる具体的な計画と、投資先（R&D、設備投資など）の優先順位について、詳細な内訳を教えてください。]
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| 高付加価値・高利益率製品への集中と拡販 | 75% | A | 製造販売・環境事業において、既存の「ECOバインダー」や「BIOバインダー」などの高付加価値製品の拡販を加速。特に、GX関連技術（例：低炭素型合材）を前面に出し、価格転嫁を容易にする。 |
| 建設事業におけるデジタル施工管理と生産性向上 | 80% | A | 建設事業の利益率改善と工期短縮のため、DXツール（予実見える化、マニュアル+DXツール）の全現場展開を徹底。特に、生産性の低い現場への技術者配置最適化をAI/データ分析で支援し、粗利改善と工期短縮を両立させる。 |
| PPP/PFI案件への積極的な参画と事業領域拡大 | 65% | S | 建設事業の安定的な受注基盤を確保するため、PPP/PFI案件（特にインフラ維持管理やスポーツ・景観事業）への参画を強化。既存の技術力と子会社の専門性を組み合わせ、受注目標（年間140億円）の達成を確実にする。 |
| 技術開発成果の早期事業化と市場投入 | 70% | B | 「Wattway」や「タフシャットRA」などの新技術を、パイロット導入フェーズから本格的な市場投入フェーズへ移行。特に橋梁維持管理市場において「タフシャットRA」の適用拡大を推進し、競合優位性を確立する。 |
最優先戦略(AI生成)
最優先戦略：建設事業におけるデジタル施工管理と生産性向上
現在の決算資料において、売上高の減少が継続している点が最も深刻な課題です。特に建設事業は売上高の約半分を占めており、前年同期比5.6%の減収となっています。この減収の背景には「手持工事の進捗遅れ」が挙げられていますが、同時に「資材価格や人件費の高騰による工事原価の上昇」も利益圧迫の要因となっています。
この状況下で最優先すべきは、売上を確保しつつ、利益率を改善することです。中期経営計画では「予実の見える化で原価先読みと先手打ちが進展」や「マニュアル+DXツールで、OJT補完と現場デジタル化推進」を掲げていますが、これらがまだ現場レベルで完全に機能していない可能性があります。
施策の具体的内容:
1. 全現場へのDXツール展開の徹底: 現在導入中の予実管理システムやデジタル化ツールを、全建設現場で標準化し、リアルタイムでの進捗・原価管理を義務化します。特に、進捗遅れや原価超過の兆候を早期に検知するアラート機能を強化します。
2. 技術者配置の最適化: 現場の生産性データ（出来高、進捗率）に基づき、技術者の配置を最適化します。経験豊富な技術者を不採算工事や遅延リスクの高い現場に優先的に配置し、OJT補完ツールを活用して若手技術者のスキルアップを加速させます。
3. 不採算工事の早期特定と是正: 粗雑工事・不採算工事の発生防止策として、大型特件工事の進捗を本社が厳格にモニタリングし、課題発生時に迅速な是正措置を講じる体制を構築します。
期待される効果:
この戦略は、売上高の減少を食い止め、下期以降の工事進捗を加速させます。同時に、原価管理の徹底により、資材・人件費高騰の影響を吸収し、利益率を改善します。これにより、建設事業の収益基盤を再構築し、中期経営計画の目標達成に向けた足がかりとします。
ITコンサルからの提案(AI生成)
提案された最優先戦略である「建設事業におけるデジタル施工管理と生産性向上」をITコンサルタントの視点から支援する具体的な施策は以下の通りです。マーケティング関連の提案は除外します。
-
リアルタイム原価管理・予実管理ダッシュボードの高度化:
- 目的: 現場の進捗データと原価データを統合し、経営層から現場監督まで一貫した可視化を実現する。
- 支援内容: 既存の予実管理システムと現場の勤怠・資材消費システムをAPI連携させ、リアルタイムで差異分析が可能なダッシュボードを構築します。特に、予算超過リスクの高い工事を自動でハイライトし、是正措置の優先順位付けを支援します。
- 期待効果: 意思決定の迅速化と、原価超過の早期発見による損失の最小化。
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AIを活用した技術者配置最適化システムの導入支援:
- 目的: 現場の難易度、技術者のスキルレベル、過去のパフォーマンスデータを基に、最適な技術者配置を提案する。
- 支援内容: 過去の工事実績データ（工期、原価、品質）と技術者のスキルマップを分析し、機械学習モデルを構築します。これにより、OJT補完の観点からも、若手技術者の育成と現場の生産性向上の両立を図ります。
- 期待効果: 現場の生産性向上と、不採算工事の発生リスク低減。
-
現場作業報告・進捗管理のモバイル化とデータ自動収集:
- 目的: 現場監督の事務作業負担を軽減し、報告の正確性とリアルタイム性を向上させる。
- 支援内容: 既存のOJT補完ツールやマニュアルをモバイルフレンドリーなアプリケーションに統合し、写真や音声入力による作業報告を可能にします。これにより、報告業務にかかる時間を削減し、現場での監視・指導に時間を割けるようにします。
- 期待効果: 現場監督の生産性向上と、報告データの即時性・正確性向上による経営判断への貢献。
