世紀東急 - 2026年3月期第2四半期(中間期) 決算説明会資料 ★★★

基本情報

2026年3月期第2四半期 決算概要

2026年3月期第2四半期の事業環境

道路建設市場においては、防災・減災、国土強靭化対策等により公共投資は底堅く推移。

主要資材であるストレートアスファルトの仕入価格については前年同期との比較では、やや落ち着いたものの、依然として、原材料・エネルギー価格は高値圏で推移。

運搬費、人件費等のコスト上昇もあり予断を許さない事業環境が継続。

決算概要 ( 連結・単体 )

連結・単体ともに、売上高は、前年同期・期首計画値を下回る一方、利益面では、前年同期・期首計画値を上回る。

営業利益(連結)は、過去10年における中間期の最高益2,236百万円(2021年3月期2Q)に迫る決算となった。

(単位:百万円)

連 結 2025年3月期2Q実績 2026年3月期2Q実績 対前年増減 増減率
売上高 44,682 42,983 ▲1,698 ▲3.8%
売上総利益 4,470 5,372 902 20.2%
営業利益 1,509 2,222 713 47.3%
経常利益 1,464 2,208 743 50.8%
中間純利益 935 1,503 568 60.7%
2026年3月期2Q期首計画(5/12公表ベース) 差異 増減率
46,000 ▲3,017 ▲6.6%
4,600 772 16.8%
1,400 822 58.7%
1,400 808 57.7%
900 603 67.0%
2026年3月期2Q期首計画(5/12公表ベース) 差異 増減率
43,200 ▲2,424 ▲5.6%
4,100 821 20.0%
1,200 871 72.6%
1,100 941 85.5%
800 617 77.1%
単 体 2025年3月期2Q実績 2026年3月期2Q実績 対前年増減 増減率
売上高 42,707 40,776 ▲1,930 ▲4.5%
売上総利益 4,038 4,921 883 21.9%
営業利益 1,375 2,071 695 50.5%
経常利益 1,356 2,041 685 50.5%
中間純利益 888 1,417 529 59.6%

受注高・売上高・繰越高 ( 連結 )

受注高合計は、前年同期・期首計画値を上回り、過去10年の最高値を更新。
大型工事の進捗遅れ等により完成工事高は前年同期を下回る。一方、繰越工事高は過去10年でも最高水準。
製品売上高は、販売価格の上昇などにより、対前年同期比、対期首計画比とも増加。

(単位:百万円)

受注高の推移 2024年3月期2Q 2025年3月期2Q 2026年3月期2Q 対前年増減 増減率
建設事業 41,680 36,378 43,362 6,983 19.2%
アスファルト舗装 30,474 26,731 29,706 2,974 11.1%
コンクリート舗装 773 920 1,910 990 107.6%
土木工事等 10,432 8,726 11,745 3,018 34.6%
舗装資材製造販売事業 7,957 8,547 9,861 1,314 15.4%
売電事業等 54 53 69 15 29.4%
受注高合計 49,693 44,978 53,292 8,313 18.5%
2026年3月期2Q期首計画(5/12公表ベース) 差異 増減率
39,490 3,872 9.8%
9,570 291 3.0%
60 9 15.0%
49,120 4,172 8.5%

受注高

(単位:百万円)

売上高の推移 2024年3月期2Q 2025年3月期2Q 2026年3月期2Q
建設事業 31,621 36,082 33,053
アスファルト舗装 23,356 25,757 23,843
コンクリート舗装 450 654 606
土木工事等 7,814 9,669 8,603
舗装資材製造販売事業 7,957 8,547 9,861
売電事業等 54 53 69
合 計 39,634 44,682 42,983

(単位:百万円)

繰越高の推移 2024年3月期2Q 2025年3月期2Q 2026年3月期2Q
建設事業 46,443 44,558 50,213
アスファルト舗装 29,535 28,519 31,534
コンクリート舗装 1,058 871 1,837
土木工事等 15,849 15,167 16,841
合 計 46,443 44,558 50,213

工事の発注動向は底堅く、受注環境は総じて堅調に推移。
高速道路関連などの複数の大型工事の受注や、注力する民間工事の受注も伸長。
工事受注全体では、期首計画の年間受注高740億円に対し54.4%の進捗。

(単位:百万円)

工種別受注高 2024年3月期2Q 2025年3月期2Q 2026年3月期2Q 対前年増減 増減率
アスファルト舗装 27,176 24,001 26,614 2,613 10.9%
コンクリート舗装 773 920 1,910 990 107.6%
土木工事等 10,432 8,726 11,745 3,018 34.6%
合計 38,382 33,648 40,270 6,622 19.7%
官民別受注高 2024年3月期2Q 2025年3月期2Q 2026年3月期2Q 対前年増減 増減率
官公庁 15,230 9,607 13,967 4,359 45.4%
民間 23,151 24,040 26,303 2,262 9.4%
うち東急グループ 723 933 1,641 708 75.9%
合計 38,382 33,648 40,270 6,622 19.7%

製品の製造・販売実績 ( 単体 )

製品需要は引き続き低調に推移するも、アスファルト合材の製造数量・売上数量は前年同期の実績を上回る水準を確保。
製造コスト上昇を受けた価格改定の取組みが、徐々に成果として現れてきたことに加え、再生事業の売上増も寄与し、製品売上高は、前年同期比13.9%の増加。

(単位:百万円)

Col1 2024年3月期2Q 2025年3月期2Q 2026年3月期2Q 対前年増減 増減率
アスファルト合材 生産数量(千t):716
売上数量(千t):549
売上金額:5,744
生産数量(千t):687
売上数量(千t):537
売上金額:5,884
生産数量(千t):734
売上数量(千t):581
売上金額:6,794
生産数量(千t):47
売上数量(千t):44
売上金額:909
生産数量(千t):6.9%
売上数量(千t):8.2%
売上金額:15.4%
その他製品売上金額 2,380 2,889 3,198 308 10.7%
売上高合計 8,124 8,774 9,992 1,217 13.9%

(注)1.アスファルト合材の生産数量と売上数量との差異は、当社の請負工事に使用した数量です。
2.その他製品売上金額は、アスファルト乳剤、砕石等の販売による売上高です。

セグメント別売上高・損益実績 ( 連結 )

建設事業では施工高が伸び悩み、前年同期比で完成工事高が減少したことに伴い、営業利益も減少。
舗装資材製造販売事業では、販売数量の増加に加え、変動費の上昇が一服する一方、これまで上昇してきたコストの価格転嫁が一定程度進捗したことにより営業利益は大幅に改善。
但し利益率は、落ち込みが顕著だった直近4年の数値は上回ったものの、それ以前の水準には届いておらず、なお改善の余地も。

(単位:百万円)

売上高 2024年3月期2Q 2025年3月期2Q 2026年3月期2Q 対前年増減 増減率
建設事業 31,621 36,082 33,053 ▲3,028 ▲8.4%
舗装資材製造販売事業 14,211 15,178 15,791 612 4.0%
売電事業等 487 495 514 19 3.9%
調整額 ▲6,686 ▲7,073 ▲6,375 698
売上高合計 39,634 44,682 42,983 ▲1,698 ▲3.8%
営業利益 2024年3月期2Q 2025年3月期2Q 2026年3月期2Q 対前年増減 増減率
建設事業 1,924 2,924 2,675 ▲248 ▲8.5%
舗装資材製造販売事業 733 285 1,395 1,109 389.1%
売電事業等 96 91 114 23 25.2%
調整額 ▲1,761 ▲1,791 ▲1,962 ▲170
営業利益合計 993 1,509 2,222 713 47.3%

販管費・営業利益・経常利益・中間純利益 ( 連結 )

人材投資の拡充等により販売費及び一般管理費が増加。
営業利益・経常利益は、過去10年における中間期の過去最高益(2021年3月期2Q:営業利益2,236百万円、経常利益2,230百万円)に迫る水準。
中間純利益も、税務上の繰越欠損金控除が期限を迎えた2021年3月期の翌期以降では最高益に。

(単位:百万円)

2024年3月期2Q 2025年3月期2Q 2026年3月期2Q 対前年増減 増減率
売上高 39,634 44,682 42,983 ▲1,698 ▲3.8%
売上総利益 3,984 4,470 5,372 902 20.2%
販売費及び一般管理費 2,991 2,961 3,149 188 6.4%
営業利益 993 1,509 2,222 713 47.3%
営業外収益 65 28 50 22 79.8%
営業外費用 51 73 65 ▲7 ▲10.2%
経常利益 1,007 1,464 2,208 743 50.8%
特別利益 286 8 2 ▲5 ▲64.4%
特別損失 55 21 31 10 50.0%
税金等調整前中間純利益 1,238 1,451 2,179 727 50.2%
法人税等 377 516 675 159 31.0%
中間純利益 861 935 1,503 568 60.7%

完成工事高の減少により工事利益は減少となったが、製品利益が大幅に改善したことなどにより中間純利益は前年同期実績を上回る水準を確保。

連結財政状態

配当金支払いによる支出1,642百万円。
工場の設備更新、事務所建替えなど有形固定資産の取得による支出689百万円。
本年中に返済期限を迎える長期借入金5,000百万円は、長期借入金にて同額を借換え予定。

(単位:百万円)

項目 2024年3月期2Q 2025年3月期2Q 2026年3月期2Q 対前年増減
資産合計 74,085 75,004 78,928 3,924
負債合計 34,572 35,150 37,333 2,182
有利子負債 6,953 6,853 6,752 ▲101
純資産 39,512 39,854 41,595 1,741
自己資本比率 53.3% 53.1% 52.7%

連結キャッシュフロー

(単位:百万円)

2024年3月期2Q 2025年3月期2Q 2026年3月期2Q
営業活動によるCF 10,868 2,882 11,682
投資活動によるCF ▲2,082 ▲608 ▲706
財務活動によるCF ▲1,043 ▲1,590 ▲1,596
現金及び現金同等物に係る換算差額 13 ▲3 ▲0
現金及び現金同等物の増減額 7,756 679 9,378
現金及び現金同等物の期末残高 15,929 14,119 17,130

主な手持工事(受注工事・繰越工事)

受注工事

発注者 工事名 工事場所
国土交通省関東地方整備局 R7国道4号東埼玉道路環境整備他工事 埼玉県
国土交通省北陸地方整備局 R7 249号輪島地区舗装復旧その4工事 石川県
西日本高速道路株式会社 令和7年度名神高速道路京都高速道路事務所管内舗装補修工事 京都府
阪神高速道路株式会社 舗装補修大規模修繕工事(2025-1-神) 兵庫県
西日本高速道路株式会社 令和7年度山陽自動車道(特定更新等)福山高速道路事務所管内舗装補修工事 広島県

前期からの繰越工事

発注者 工事名 工事場所
防衛省北関東防衛局 北宇都宮(6)格納庫等新設⼟⽊⼯事 栃木県
東日本高速道路株式会社 ⾸都圏中央連絡⾃動⾞道神崎⼤栄舗装⼯事 千葉県
中日本高速道路株式会社 北陸⾃動⾞道他(特定更新等)富⼭管内舗装補修⼯事(2024年度) 富山県
国⼟交通省九州地⽅整備局 令和6年度⼤分空港エプロン新設⼯事 大分県
⻄⽇本⾼速道路株式会社 令和6年度沖縄⾃動⾞道(特定更新等)那覇IC〜⻄原IC間舗装補修⼯事 沖縄県
発注者 工事名 工事場所
東日本高速道路株式会社 小名浜道路山田舗装工事 福島県
東京都 令和6年度有明親水海浜公園舗装工事 東京都
国土交通省関東地方整備局 R5国道246号曽屋電線共同溝工事 神奈川県
中日本高速道路株式会社 東海環状自動車道北勢IC~大安IC間舗装工事 三重県
西日本高速道路株式会社 令和5年度隼人道路隼人東舗装工事 鹿児島県

2026年3月期の通期見通し

2026年3月期業績予想 ( 連結・単体 )

道路建設市場は、防災・減災事業や国土強靭化等、引き続き、底堅い需要見込む。
第2四半期の業績等を勘案し、各予想数値は、連結・単体とも期首計画値から上方修正。
売上・利益とも、中期経営計画(2024-2026年度)最終年度の計画値に、1年前倒しで到達を見込む。
現時点の予想に際し、地政学的リスク等による、急激な収益環境の悪化は織り込んでいない。


(単位:百万円)

連 結 2025年3月期 2026年3月期(予想) 対前年増減 増減率
受注高 95,001 104,000 8,999 9.5%
売上高 99,358 101,300 1,942 2.0%
売上総利益 12,033 12,800 767 6.4%
営業利益 5,842 6,600 758 13.0%
経常利益 5,788 6,400 612 10.6%
当期純利益 3,887 4,600 713 18.3%
2026年3月期期首計画(5/12公表ベース) 差異 増減率
100,500 3,500 3.5%
100,500 800 0.8%
12,100 700 5.8%
5,900 700 11.9%
5,700 700 12.3%
3,900 700 17.9%
2026年3月期期首計画(5/12公表ベース) 差異 増減率
94,500 3,200 3.4%
94,500 1,200 1.3%
10,800 800 7.4%
5,200 800 15.4%
5,000 800 16.0%
3,500 700 20.0%
単 体 2025年3月期 2026年3月期(予想) 対前年増減 増減率
受注高 89,971 97,700 7,729 8.6%
売上高 94,511 95,700 1,189 1.3%
売上総利益 10,857 11,600 743 6.8%
営業利益 5,247 6,000 753 14.4%
経常利益 5,194 5,800 606 11.7%
当期純利益 3,488 4,200 712 20.4%

2026年3月期業績予想 ( 主要経営指標 )

中期経営計画(2024-2026年度)主要経営指標 連結

項目 2024年度 実績 2025年度 予想
売上高 993億円 1,013億円
営業利益 58億円 66億円
当期純利益 39億円 46億円
ROE 9.5% 10.8%
自己資本比率 50.5%

建設事業では、豊富な手持工事高、底堅い受注環境を背景に、完成工事高は前年並みの水準を予想。資材価格や人件費の上昇懸念も、大型工事の施工進捗による生産性向上、利益の逸失防止徹底により、概ね期首計画通りの利益確保見込む。
舗装資材製造販売事業は、中間期からは付加価値単価の減少を見込むも、引き続き、製造・運搬コストの上昇を反映した販売価格の実現、販売数量の確保、製造効率の向上に努め、さらなる利益改善を目指す。

(単位:百万円)

売上高 2025年3月期 2026年3月期(予想) 対前年増減 増減率
建設事業 80,366 80,000 ▲366 ▲0.5%
舗装資材製造販売事業 33,935 35,300 1,365 4.0%
売電事業等 972 1,000 28 2.9%
調整額 ▲15,915 ▲15,000 915
売上高合計 99,358 101,300 1,942 2.0%
2026年3月期期首計画(5/12公表ベース) 差異 増減率
80,000
34,500 800 2.3%
1,000
▲15,000
100,500 800 0.8%
営業利益 2025年3月期 2026年3月期(予想) 対前年増減 増減率
営業利益 8,070 7,800 ▲270 ▲3.3%
舗装資材製造販売事業 1,488 2,400 912 61.3%
売電事業等 158 170 12 7.6%
調整額 ▲3,875 ▲3,770 105
営業利益合計 5,842 6,600 758 13.0%
2026年3月期期首計画(5/12公表ベース) 差異 増減率
8,000 ▲200 ▲2.5%
1,530 870 56.9%
170
▲3,800 30
5,900 700 11.9%

工事受注予想 ( 連結・単体 )

単体の工事受注高は、第3四半期以降における発注見通し、現在の施工体制も踏まえ、期首計画比2,000百万円の上乗せを目指す。
将来における公共工事の漸減傾向、中長期的な市場性を考慮し、引き続き民間工事の受注基盤強化に注力。
2030年度の目標(単体工事受注780億円)に向け、競争力の底上げに取り組んでいく。

(単位:百万円)

連結 2025年3月期 2026年3月期(予想) 対前年増減 増減率
工事受注合計 76,009 82,400 6,391 8.4%
単体 2025年3月期 2026年3月期(予想) 対前年増減 増減率
官公庁 25,482 25,400 ▲82 ▲0.3%
民間 45,095 50,600 5,505 12.2%
うち東急グループ 2,252 3,400 1,148 51.0%
合計 70,577 76,000 5,423 7.7%
2026年3月期期首計画(5/12公表ベース) 差異 増減率
80,100 2,300 2.9%
23,560 1,840 7.8%
50,440 160 0.3%
3,220 180 5.6%
74,000 2,000 2.7%

ご参考 中期経営計画(2024-2026年度)

中期経営計画(2024-2026年度)

基本方針

Phase 2
「真に強靭な企業グループへ」

『2030年のあるべき姿』の実現に向けた5つの基本方針「安定収益の拡大」「収益源の多様化」「人を基軸とした経営の実践」「新しい働き方の確立」「経営・財務基盤の充実」に基づく取り組みを深化させ、“真に強靭な企業グループ” への変革を加速させる。

中期経営計画(2024-2026年度)

主要経営指標 連結

項目 2023年度 実績 2024年度 実績 2025年度 予想
売上高 880億円 993億円 1,013億円
営業利益 41億円 58億円 66億円
当期純利益 27億円 39億円 46億円
ROE 6.8% 9.5% 10.8%
自己資本比率 53.3% 50.5%

(注)2025年度予想のROE算出に用いた2026年3月期末の自己資本額は、「前期末自己資本額」+「当期純利益予想額」-「期中予想配当額」+「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による変動額」で算出しており、その他の変動については考慮していない。

中期経営計画(2024-2026年度)

個別戦略

中期経営計画(2024-2026年度)

個別戦略

中期経営計画(2024-2026年度)

個別戦略

中期経営計画(2024-2026年度)

個別戦略

中期経営計画(2024-2026年度)

財務資本戦略

キャピタル・アロケーション(2024-2026年度)

  • 持続可能な事業基盤構築に向けた継続的・戦略的投資の実施
  • 財務健全性と資本効率のバランスに配慮したBSのコントロール
  • DOE基準による、安定的かつ積極的な株主還元

設備投資
120億円
(基幹事業の維持・成長 105億円、戦略投資 15億円)

研究開発投資
環境・DX等 15億円

株主還元
35億円
手元資金充当 又は、有利子負債追加調達 ※DEレシオ0.3以下を目安

中期経営計画(2024-2026年度)

財務資本戦略

持続可能な事業基盤構築に向けた継続的 戦略的投資の実施 2024年度実績 計画期間累計(計画値)
設備投資(基幹事業の維持・成長) 約15億円 105億円
戦略投資(事業領域拡大、M&A等) 15億円
研究開発投資 約4億円 15億円
  • 将来の持続的成長を実現するためには、継続的・戦略的な設備投資・技術開発等が不可欠。環境負荷低減、生産性向上、職場環境改善に向けた事業資産の更新など、計画的に設備投資、研究開発投資を行う。
2024年度における主な設備投資の実績 建設事業 関西支店奈良営業所 事務所建替え
2024年度における主な設備投資の実績 舗装資材製造販売事業 北海道支店鵡川合材工場/東北支店湯沢合材工場
財務健全性と資本効率のバランスに配慮したBSのコントロール 2024年度末 2026年度末計画
自己資本比率 50.5% 50%程度
DEレシオ 0.16 0.3以下

中期経営計画(2024-2026年度)

財務資本戦略

DOE基準による、安定的かつ積極的な株主還元

●関連指標の推移

DOE(純資産配当率)6%を目標 ※2025年3月期はDOE8%の目標を継続

回次 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期予想
自己資本額(百万円) 36,632 40,790 40,497 39,660 40,533 41,692
1株当り純資産額(円) 909.13 1,010.99 1,082.33 1,088.13 1,111.46 1,138.86
自己資本比率(%) 49.1 51.4 51.7 50.4 53.3 50.5
1株当り当期純利益(円) 162.40 128.45 84.81 30.73 75.16 106.46 125.57
1株当り配当額(円) 47 43 30 30 90 90 70
配当性向(%) 28.9 33.5 35.4 97.6 119.7 84.5 55.7
総還元性向(%) 30.5 33.5 109.6 168.0 119.8 84.6
DOE[純資産配当率](%) 5.6 4.5 2.9 2.8 8.2 8.0
ROE(%) 19.2 13.4 8.1 2.8 6.8 9.5

※2014年10月に、5株を1株とする株式併合を実施。2014年3月期以降の「1株当たり純資産額」、「1株当たり純利益金額」、「1株当たり配当額」の数値は、株式併合を反映した数値となっている。

2030年のあるべき姿(定量イメージ)

あるべき姿(定量イメージ)更新の考え方

  • 売上高1,100億円・営業利益80億円
    2030年のあるべき姿に当初掲げた売上高1,000億円は、必要な現業部門の人員を確保したうえで、管理コストの上昇を抑制しつつ、利益を最大化し得る「最適規模」が売上高1,000億円程度との考え方に基づき設定したものだが、その後の順調な工事受注の推移に加え、物価高や人件費上昇の影響も相まって、新たな「中期経営計画」(2024-2026年度)において、前倒しで「売上高1,000億円」に到達するKPIを設定するに至ったことから、計画の策定にあわせ、2030年度の売上高目標を1,100億円に上方修正した。なお、前記の「最適規模」との関係では、物価上昇の影響等を考慮すれば、事業量としては最適規模の範囲にあると考えており、同様の理由により、また処遇の改善、教育・研修など人的資本投資の拡充も見据え、利益水準に関しては当初の目標を据え置きとしている。
  • ROE10.0%・自己資本比率50%
    中長期的にエクイティ・スプレッドを確保しながら、早期にROE10%を達成するため、積極的に自己資本のコントロールを行っていく姿勢を堅持。自己資本比率50%は、上場企業として求められる資本収益性、公共事業に従事する建設事業者として求められる財務健全性を高いレベルで追求していくうえで、最善のバランスであると当社が考える水準。なお、今回の更新にあわせ、BSの指標から「額」を外し「率」による管理に一本化した。
重要業績評価指標(KPI) 連結 当初策定時(2021年5月) 2024年5月 更新
項目 2030年度目標 2030年度目標
売上高 1,000億円 1,100億円
営業利益 80億円 80億円
当期純利益 50億円 50億円
ROE 10.0% 10.0%
自己資本 500億円
総資産 1,000億円
自己資本比率 50.0% 50%程度

キャッシュ・フロー配分

●キャッシュフローの使途(2024-2030)

営業キャッシュフロー(7年累計)
約430億円

成長投資 約230億円
(設備投資/戦略投資)(約180億円/約50億円)

株主還元 約190億円

(当期純利益 約290億円)(減価償却費 約140億円)

●財務健全性に関する考え方 ●フリーキャッシュフローの配分に関する考え方

参考情報

企業理念

営業所等 50ヶ所
合材工場等 51ヶ所
技術研究所 栃木県
試験所 8ヶ所
機材センター 栃木県
研修所(トレーニングセンター) 栃木県

技術紹介

αフラット
αフラットは、穴埋めや橋梁ジョイント部に生じた段差などを補修する段差修正材で、アスコンおよびコンクリートの上に施工可能です。常温で混合し、コテなどで簡単に施工ができ、また施工後60分程度で硬化し早期の交通開放が可能です。特に舗装との付着力に優れているのが特徴です。

路面性状測定システム
普通乗用車に搭載した測定ユニットのカメラで路面を撮影、レーザースキャナで路面の縦横断形状を測定することにより、ひび割れ率などを評価します。AIを用いた轍掘れ率算出、ポットホールやラインのかすれの検出も可能です。

エコミックス
エコミックスは、アスファルト塊をリサイクルした再生骨材を50%以上配合した環境にやさしい常温型アスファルト混合物で、一定の作業性を確保しながら高い強度発現を可能としたエコマーク認定商品です。

連結経営指標等

回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2009年3月 2010年3月 2011年3月 2012年3月 2013年3月 2014年3月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月 2024年3月 2025年3月
売上高(百万円) 62,598 71,589 59,365 61,106 71,091 71,691 63,542 74,634 70,075 81,659 74,036 78,631 90,025 85,132 92,414 88,037 99,358
営業利益(百万円) 825 4,085 2,109 2,294 3,731 4,779 4,528 6,291 6,412 6,235 5,564 5,961 8,470 4,418 2,669 4,091 5,842
売上高営業利益率(%) 1.3 5.7 3.6 3.8 5.2 6.7 7.1 8.4 9.2 7.6 7.5 7.6 9.4 5.2 2.9 4.6 5.9
経常利益(百万円) 489 3,705 1,943 2,178 3,551 4,730 4,487 6,261 6,338 6,239 5,584 6,009 8,395 4,358 2,647 4,078 5,788
当期純利益(百万円) 326 3,283 1,715 1,886 3,705 3,793 4,365 5,682 5,621 2,274 3,480 6,544 5,180 3,304 1,127 2,740 3,887
包括利益(百万円) 1,705 1,887 3,720 3,794 4,899 4,754 5,527 2,712 3,822 6,243 6,010 3,992 1,049 3,578 4,215
純資産額(百万円) 5,065 8,349 8,544 8,801 11,344 12,791 17,083 21,231 26,072 28,098 31,543 36,632 40,790 40,497 39,660 40,533 41,692
総資産額(百万円) 48,069 50,348 47,339 49,597 48,106 50,809 56,079 57,544 66,444 72,192 70,906 74,656 79,409 78,295 78,762 76,042 82,556
BPS(円) △ 32.07 △ 4.27 8.77 31.50 51.34 316.84 423.19 525.96 645.90 696.09 780.73 909.13 1,010.99 1,082.33 1,088.13 1,111.46 1,138.86
EPS(円) 2.30 22.48 11.85 10.54 19.36 95.48 108.13 140.78 139.26 56.35 86.16 162.40 128.45 84.81 30.73 75.16 106.46
潜在株式調整後(円) 0.77 10.72 5.80 7.19 16.00
自己資本比率(%) 10.5 16.6 18.1 17.7 23.6 25.2 30.5 36.9 39.2 38.9 44.5 49.1 51.4 51.7 50.4 53.3 50.5
自己資本利益率(%) 6.6 49.0 20.3 21.7 36.8 31.4 29.2 29.7 23.8 8.4 11.7 19.2 13.4 8.1 2.8 6.8 9.5
株価収益率(倍) 13.04 2.58 7.51 6.26 4.24 6.14 4.79 3.35 3.81 12.21 6.84 5.02 7.25 8.80 26.40 25.65 14.21
営業活動によるCF(百万円) 2,040 6,372 1,217 2,945 4,796 5,433 2,862 6,679 6,949 6,303 4,781 4,461 1,138 4,646 2,380 10,949 △ 971
投資活動によるCF(百万円) △ 1,184 △ 997 △ 361 △ 130 △ 608 △ 1,407 △ 1,234 △ 1,658 △ 4,896 △ 2,231 △ 1,777 △ 3,808 △ 3,622 △3,668 △5,028 △2,873 △ 1,339
財務活動によるCF(百万円) △ 794 △ 1,580 △ 2,525 △ 2,610 △ 4,828 △ 1,551 △ 1,604 △ 1,603 1,815 △ 1,684 △ 2,005 △ 2,919 2,343 △2,232 △2,022 △2,823 △ 3,376
現金等の期末残高(百万円) 880 4,675 3,006 3,206 2,566 5,041 5,064 8,482 12,350 14,737 15,735 14,169 14,035 12,814 8,173 13,440 7,751
1株当たり配当額(円) 15 15 17 17 10 27 47 43 30 30 90 90
配当性向(%) 15.0 13.9 2.1 12.2 17.7 31.3 28.9 33.5 35.4 97.6 119.7 84.5
従業員数(人)〔外、平均臨時雇用者数〕 865〔 230〕 860〔 236〕 840〔 240〕 824〔 245〕 797〔 251〕 792〔 268〕 825〔 279〕 863〔 275〕 904〔 275〕 896〔 274〕 907〔 274〕 1,031〔 289〕 1,043〔 293〕 1,098〔 277〕 1,117〔 292〕 1,149〔 292〕 1,152〔 281〕

本資料における予想、計画など将来に関する事項は、現時点において入手可能な情報ならびに当社が判断した前提および仮定に基づくものであり、実際の業績は今後の事業環境の変化等、様々な要因により異なる結果となる可能性があります。

お問い合わせ先
管理本部 総務部 総務グループ

エスティとケイ(Seiki Tokyu Kogyo マスコットキャラクター)
2020年1月、創立70周年を記念に当社マスコットキャラクター「エスティ」と「ケイ」が誕生しました。全国の工事現場やアスファルトプラントで安全対策、業界のイメージアップ、会社のPR等に努めてまいりますので、皆様どうぞよろしくお願いします。

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★★

評価の理由:
今回の決算は、売上高が前年同期比で減少したものの、営業利益は前年同期比47.3%増、期首計画比58.7%増と大幅に増加しました。これは、建設事業の利益が減少したにもかかわらず、舗装資材製造販売事業の利益が劇的に改善したことによるものです。特に、原材料・エネルギー価格高騰下での価格転嫁が奏功し、利益率が改善しています。

通期見通しについても、第2四半期の実績を反映し、上方修正されました。中期経営計画の最終年度である2026年3月期に、売上高1,000億円、営業利益66億円の計画を前倒しで達成する見込みです。ROEも10.8%と目標水準に近づいています。

一方で、売上高が計画を下回っている点、建設事業の完成工事高が前年同期比で減少している点は懸念材料です。また、受注高は過去最高を更新し、繰越工事高も高水準ですが、これが将来の売上高に確実に結びつくか、また、コスト上昇圧力が完全に収束したわけではない点も考慮が必要です。

投資判断の根拠:
保有(ニュートラル寄り)。利益面での実績と通期見通しの上方修正はポジティブですが、売上高の伸び悩みと、利益改善が主に資材事業の価格転嫁による一時的な要因である可能性を考慮すると、高い評価は与えられません。建設事業の成長鈍化が懸念されます。

重要なポイント:
1. 利益構造の改善と価格転嫁の成功: 舗装資材製造販売事業の営業利益が前年同期比で約3.9倍に増加し、全体の利益を牽引。コスト上昇を価格転嫁できたことが明確に示されている。
2. 受注残高の積み増し: 受注高は過去最高を更新し、繰越工事高も高水準。これは将来の売上確保の基盤となるが、建設事業の売上高が減少している点は注意が必要。
3. 建設事業の停滞: 建設事業の売上高が前年同期比で減少(-8.4%)しており、利益も減少。これは、公共投資の底堅さという市場環境説明と矛盾する可能性があり、施工能力や進捗管理に課題がある可能性を示唆する。
4. 中期計画の前倒し達成: 2026年3月期の計画を前倒しで達成する見込みであり、経営目標に対する実行力は示されている。

会社への質問(AI生成)

建設事業の売上高が前年同期比で減少しているにもかかわらず、受注高と繰越工事高が過去最高水準にある理由を具体的に教えてください。大型工事の進捗遅れが原因とのことですが、具体的な遅延要因と、今後の売上計上見通しについて詳細を伺いたいです。

舗装資材製造販売事業の利益率改善は、主に価格転嫁によるものと理解しています。しかし、建設事業の利益率が過去の水準に戻っていない点について、価格転嫁の進捗状況と、建設事業におけるコスト構造の根本的な改善策について、具体的なロードマップを教えてください。

通期見通しの上方修正において、地政学的リスクによる急激な収益環境の悪化は織り込んでいないとありますが、原材料・エネルギー価格の再上昇リスクに対するヘッジ戦略や、コスト上昇が販売価格に転嫁できない場合の利益インパクトについて、具体的なシミュレーション結果を教えてください。

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率(%) インパクト 評価コメント
高付加価値・高難度工事へのシフト 70% A 現在の高水準な受注残(特に大型・高速道路関連)を活かし、単価の高い高難度工事へのリソース集中を図る。施工ノウハウの蓄積とブランド価値向上に繋がるが、技術力と人材確保が前提。
舗装資材の再生材利用率向上と新市場開拓 65% A 再生材(エコミックス等)の利用率をさらに高め、コスト競争力と環境対応を両立。既存顧客に加え、環境意識の高い民間デベロッパーや自治体への販路拡大を目指す。
建設事業の施工管理DXによる生産性向上 80% S 現状の課題である工事進捗遅延を解消し、売上計上を加速させる。BIM/CIM導入、現場管理システムの統合により、工期短縮と品質向上を図り、受注消化能力を向上させる。
東急グループ内での受注拡大と連携強化 85% B グループ内での受注(特に民間)は既に伸長しているが、更なる連携強化により安定的な需要基盤を確保。グループの新規開発案件への早期参画を強化する。

最優先戦略(AI生成)

最も優先すべき戦略は、「建設事業の施工管理DXによる生産性向上」です。

理由と詳細:
現在の企業状況において、最も大きなボトルネックとなっているのは、建設事業における売上高の伸び悩みと、大型工事の進捗遅れです。受注高は過去最高を更新し、繰越工事高も潤沢にあるにもかかわらず、売上高が減少している事実は、受注した案件を計画通りに消化できていないことを示唆しています。これは、利益率の改善余地が限定的であることや、将来の収益機会を逸失するリスクにつながります。

売上を倍増させるためには、まず現在の受注残高を効率的に消化し、売上計上能力を高める必要があります。この戦略は、BIM/CIMの導入や現場管理システムの統合を通じて、設計から施工、進捗管理までのプロセスをデジタル化し、生産性を飛躍的に向上させることを目指します。これにより、工期の短縮、現場の見える化、品質管理の徹底が可能となり、遅延リスクを低減できます。

成功すれば、現在の受注残高の消化が加速し、売上高の増加に直結します。また、生産性向上は人件費や間接費の効率化にも繋がり、利益率の改善にも寄与します。中期経営計画で掲げられている「人を基軸とした経営」や「DX」の推進にも合致しており、持続的な成長の基盤を構築する上で不可欠な施策です。

ITコンサルからの提案(AI生成)

建設事業の施工管理DXによる生産性向上戦略を支援するため、ITコンサルタントとして以下の具体的な支援を提案します。

  • 統合型現場管理プラットフォームの導入と定着化支援:
    目的:設計データ(BIM/CIM)、工程管理、品質管理、安全管理、原価管理の各システムを連携させ、リアルタイムでの情報共有と意思決定を可能にするプラットフォームを構築します。
    期待される効果:現場担当者の事務作業負荷軽減、情報検索時間の短縮、リアルタイムでの進捗把握による遅延の早期発見と是正。
    実現可能性:既存のシステム環境を評価し、段階的な導入計画を策定することで、現場の混乱を最小限に抑えながら実現可能です。

  • AIを活用した進捗予測・リスク検知システムの開発:
    目的:過去の工事データや現在の進捗状況、天候データなどを基に、AIが工事の遅延リスクを予測し、早期にアラートを発するシステムを開発します。
    期待される効果:遅延が顕在化する前に予防的な対策を講じることが可能となり、工事の円滑な進行と売上計上の確実性を高めます。
    実現可能性:過去の工事実績データが蓄積されているため、機械学習モデルの構築が可能です。

  • モバイル・フィールドワーク支援ソリューションの導入:
    目的:現場作業員がタブレットやスマートフォンで図面確認、報告書作成、是正指示の受領・実行記録などを現場で完結できるようにします。
    期待される効果:報告書作成にかかる間接業務時間を大幅に削減し、現場での作業時間を確保します。また、ペーパーレス化による情報管理の効率化も図れます。
    実現可能性:既存のモバイルデバイス活用状況を分析し、現場のニーズに合わせたUI/UX設計を行うことで、高い利用定着率を目指します。