エフビー介護サービス - 2026年３月期第２四半期（中間）決算説明資料 ★★

2025-11-28 最終更新日時 : 2025-11-28 icebreaker

基本情報

2026年3月期第2四半期(中間) エグゼクティブサマリー

2026年3月期第2四半期は介護業界に物価高騰・人材不足の逆風が吹く中で、当社グループは増収増益の業績予想を発表し、4月に重度訪問介護事業開始、6月にグループホームエフビーゆいの杜(もり)開設、同じく6月に福祉用具事業の営業所2ヵ所をM&A(事業譲受)で取得する成長戦略を実行して攻めの経営を行った。
一方で前期2025年3月期の業績の落ち込みを反映した株価の低迷によって東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準に抵触し、基準に適合するための1年の改善期間に入り、防戦にも努めた半年であった。

業績については、福祉用具事業は長年にわたる地域密着した営業や緊急時には365日24時間対応する等の信頼の蓄積と新規利用者様の開拓にも重点を置いた営業で順調に推移しており、加えて営業所2ヵ所を事業譲受によって取得し売上高を上乗せすることができた。利益も既存営業所の増収効果で事業譲受の関連費用を吸収し、当第2四半期は前年同期対比で増収増益を確保した。自社レンタル品仕入も近年の高い水準で安定して維持しており、自社レンタル品仕入増加による損益悪化の影響がなくなってきている。今後、仕入価格の上昇等の懸念材料はあるが、自社レンタル品販売の増加で利益率が上昇傾向になっていくことを期待している。

また、介護事業は特に物価高騰・人材不足に直面しており、厳しい事業運営の中、中期経営計画のとおり「もう一度原点に立ち返って、介護サービスや介護事業所の運営方法の見直しを進め、必要なサービスの質の維持と向上を図る。」ことで業績の回復を図っている。

当第2四半期は営業利益の進捗が一過性の費用としてグループホームエフビーゆいの杜の新規開設費用や地方公共団体からの介護人材確保・職場改善等事業補助金等を原資とした賞与の費用計上 (介護人材確保・職場環境改善等事業補助金等は補助金収入として営業外収益に計上されているため、経常利益ベースでは相殺)のため進んでいないが、2026年3月期後半は大きな一過性の費用の計上は見込まれないため進捗していく見込みである。

経常利益以下の利益についてはグループホームエフビーゆいの杜の建設補助金収入等が想定どおりに進んでおり、進捗率も経常利益が54.3%、親会社株主に帰属する当期純利益が58.1%と順調に推移している。

上場維持基準の抵触についてはご心配をおかけして申し訳なく思っている。上場維持基準に適合するためにも、事業計画の確実な実行、業績回復に先行した増配予想の発表、2回目となる個人投資家向け会社説明会の開催等、IR活動の拡充に努めた。
結果、投資家様の評価をいただいて株価も回復傾向となり9月末の株式状況を基に東京証券取引所の再審査を経て半年間で上場維持基準に適合した。

今後も業績の拡大を第一に、そして業績拡大により原資を確保して株主還元に努めていきたい。

最後に、2025年10月に高市内閣が発足した。高市首相は物価高騰・人材不足による介護事業所が直面する厳しい経営環境を懸念して自民党総裁就任時から介護業界の支援を表明している。
近年の物価高騰・人材不足は介護業界に打撃を与えており、超高齢化社会で介護業界の社会的な責務が重くなっていく一方で、介護サービスの持続性が問われかねない状況になってきている。介護業界の一企業として、ぜひ介護業界を支援する施策をお願いしたい。

2026年3月期第2四半期 (中間) 連結決算の概況

2026年3月期第2四半期 (中間) Topics

  • 福祉用具営業所2ヵ所を事業譲受により取得 (2025年6月)
    • 2025年6月に「介護ショップほほえみ」「介護ショップほほえみ安曇野」(長野県塩尻市・安曇野市)を事業譲受により取得
  • 介護事業所2ヵ所開設 (2025年4月・6月)
    • 2025年4月に重度訪問介護開始 (長野県上田市)、6月にグループホーム1か所 (3ユニット27室 定員27名) (栃木県宇都宮市)を開設
  • 地域密着型サービス事業者の公募選定
    • 長野県上田市の公募選定を受け、グループホーム1カ所(1ユニット9室 定員9名)を2027年3月に開設予定

2026年3月期第2四半期 (中間) 連結業績

  • 福祉用具事業、介護事業共に成長路線を維持し4.5％増の増収を確保。
  • 福祉用具事業での事業譲受費用や介護事業所の初期投資費用等の一過性費用で営業利益が減益となったが、新設介護事業所の建設補助金収入等により経常利益と最終利益が増益。
項目 2025年3月期 2Q累計 (2024年4～9月) 利益率 2026年3月期 2Q累計 (2025年4～9月) 利益率 前年同期 増減額 増減率
売上高 5,459 - 5,705 - ＋245 ＋4.5%
営業利益 339 6.2% 259 4.5% - 80 - 23.7%
経常利益 345 6.3% 403 7.1% ＋57 ＋16.7%
親会社株主に帰属する中間純利益 212 3.9% 267 4.7% ＋54 ＋25.4%

（百万円）

2026年3月期第2四半期 (中間) 事業セグメント別サマリー

福祉用具事業
* 福祉用具営業所2ヵ所「介護ショップほほえみ」と「介護ショップほほえみ安曇野」を事業譲受により取得
* 地域に密着し新規利用者様の開拓に注力した営業で堅実に売上高が増加
* 引き続き自社仕入レンタル品の仕入は高水準を維持

介護事業
* 2025年4月重度訪問介護開始、6月にグループホーム1か所「グループホームエフビーゆいの杜」を開設して事業を拡大
* 物価高騰や人件費上昇等、厳しい環境下で介護の原点に立ち返って介護サービスや事業所運営方法の見直しを進める

2026年3月期第2四半期 (中間) セグメント別損益実績

  • 福祉用具事業は業績が順調に推移し、事業譲受効果で売上高が上乗せ、事業譲受に係る紹介手数料やのれん償却費用を吸収し増益を確保。
  • 介護事業は介護事業所の新設等で増収、事業の立て直し効果があるものの一過性の費用計上で減益。

【セグメント売上高】 （百万円）

2025年3月期 2Q累計 (2024年4～9月) 構成比 2026年3月期 2Q累計 (2025年4～9月) 構成比 増減額 前年同期増減率
福祉用具事業 2,278 41.7% 2,435 42.7% ＋156 ＋6.9%
介護事業 3,180 58.3% 3,269 57.3% ＋89 ＋2.8%
連結売上高(合計） 5,459 100.0% 5,705 100.0% ＋245 ＋4.5%

【セグメント利益】 （百万円）

2025年3月期 2Q累計 (2024年4～9月) 利益率 2026年3月期 2Q累計 (2025年4～9月) 利益率 増減額 前年同期増減率
福祉用具事業:営業利益 139 6.1% 160 6.6% ＋20 ＋14.9%
介護事業:営業利益 200 6.3% 99 3.0% - 101 - 50.4%
連結営業利益(合計） 339 6.2% 259 4.5% - 80 - 23.7%

福祉用具事業セグメント

  • 近年の高齢者人口の増加を背景に新規利用者様の開拓を進め、手すりや歩行器、歩行補助つえ等の軽度な利用者様のニーズが高まる

【種目別 福祉用具売上高】 （百万円）

手すり …… 在宅での転倒防止になり、住居の様々な場所に設置できる商品開発が進む

【商品仕入状況】
* 介護ベッド等で自社レンタル品の売上割合を増やすため、レンタル品仕入を増加

介護事業セグメント

  • 「ワンストップサービス」で地域密着型の主要サービスを幅広く運営
  • 認知症高齢者数の増加に伴うグループホームの需要増加に対応してグループホームの新規開設を進める。

【サービス種別売上高推移】 （百万円）

サービス種別 2024年3月期 2025年3月期 前期比 2025年9月末
特定・有料 1,518 1,538 ＋1.3% 760
グループホーム 1,382 1,678 ＋21.4% 879
小規模多機能・看護多機能 1,333 1,402 ＋5.2% 724
デイサービス 638 621 - 2.7% 311
訪問介護・看護・障害 495 494 - 0.2% 261

2026年3月期第2四半期末 中間連結貸借対照表

  • 介護事業所1ヵ所の新設により固定資産が増加。長期借入金の返済で固定負債が減少。
  • 自己株式取得を実施したが親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、自己資本比率 42.1%に上昇

（百万円）

項目 2025年3月末 構成比 2025年9月末 構成比 増減額
流動資産 3,845 43.4% 3,895 43.1% 49
固定負債 2,789 31.5% 2,712 30.0% - 77
（負債合計） 5,217 58.9% 5,236 57.9% 19
純資産合計 3,641 41.1% 3,800 42.1% 159

2026年3月期第2四半期 (中間) キャッシュ・フローの状況

  • 2026年3月期第2四半期の現金及び現金同等物の残高は1,713百万円で期首から微減
  • 堅実な経営により営業活動によるCFが 618百万円
  • 借入金の縮減等により財務活動によるCFが ▲396百万円
項目 2025年3月期(1Y) 2026年3月期 2Q(6M)
現金及び現金同等物の残高 1,785 1,713
営業活動 CF 1,058 618
投資活動 CF - 240 - 294
財務活動 CF - 1,215 - 396

（百万円）

2026年3月期 連結業績の予想

2026年3月期 連結業績予想

  • 売上高は福祉用具事業は営業が順調でM&A効果が上乗せ、介護事業では新規介護事業所の開設効果で増収計画
  • 利益は福祉用具事業が業績が順調に推移しM&A関連費用の発生を吸収、介護事業が介護の原点に立ち返って介護サービスや介護事業所運営方法の見直しを進め業績が回復する見通しで増益を計画
  • 一過性の費用の発生等で営業利益の進捗率が進んでいないものの、補助金収入により経常利益以下で進捗が進む

（百万円）

2026年3月期 事業セグメント別取り組み

  • 中長期の成長を目指し、事業基盤の強化に取り組む

【福祉用具事業】
* 人への投資
* 適正な人事評価を基に実力を重視した積極的な人材登用を進め、フォロー教育を行う
* 販売戦略
* 自社レンタル品を活用した自社レンタル売上高の拡大
* 成長戦略
* 新規利用者様の開拓による地域シェア率の上昇
* 子会社シルバーアシストでの事業強化

【介護事業】
* 人への投資
* 介護スタッフの介護技術及び接遇の再習得（介護サービスに必要なサービスの質の維持と向上）
* 海外人財の受入れを拡大し、ダイバーシティを推進
* 介護サービスの維持・向上
* 重度訪問介護のサービスの開始及び介護の原点に立ち返った介護サービスの検討
* 成長戦略
* 新規介護事業所の開設及び同業種をターゲットとしたM&Aの検討

2026年3月期 セグメント別損益予想

  • 福祉用具事業：地域に密着した営業とM&A効果で増収、M&A関連費用の発生を吸収して増益
  • 介護事業：一過性の費用の発生で利益の進捗率が低いものの、介護の原点に立ち返った事業運営により業績の回復が進む

【セグメント売上高予想】 （百万円）

【セグメント利益予想】 （百万円）

配当について

  • 2025年3月期は売上高と営業利益が過去最高額となり、2026年3月期も業績が回復傾向で再び成長路線に回帰する見込み見込みとなったことから、2026年3月期の年間配当(期末)を5円増配する計画

配当政策
当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして認識し、株主への配当を安定かつ継続的に実施することを基本方針といたします。一方、事業展開と経営基盤の強化を図るための内部留保資金の拡充も重要な経営課題の一つと認識しているため、当面、自己資本比率が50％未満の間は連結配当性向25％を目指す所存です。
なお、剰余金の配当を行う場合は、中間配当と期末配当の年2回を基本方針といたします。

  • 予想連結配当性向：20.5%
  • 予想連結1株当たり当期純利益：184.96円

1株当たり配当金

年間配当5円増配 (2026年3月期予想)

第2四半期末 期末 合計
今期予想 (2026年3月期) 25円00銭 (普通配当25円00銭) 13円00銭 (普通配当13円00銭) 38円00銭 (普通配当38円00銭)
2025年3月期 (普通配当13円00銭) - 20円00銭 (普通配当20円00銭) 33円00銭 (普通配当33円00銭)

新規開設予定事業所 (転換)

グループホームエフビー御嶽堂第２（仮称）

上田市のグループホームの需要増加に対応して、当社の既介護事業所「ケアライフ御嶽堂」(住宅型有料老人ホーム)を改修してグループホームに転換
弊社運営介護施設 弊社運営福祉用具事業所

中期経営計画 (2025年3月期～2029年3月期)

中期経営計画 業績目標 (2025年3月期～2029年3月期)

  • 新規事業所建設等による事業拡大・効率化により、最終年度（2029年3月期）売上高150億円（M&A枠10億円含む） 調整後営業利益 (＝営業利益＋建設補助金)10億円をめざす。
既存事業所と新規事業所合計売上高 140億円
調整後営業利益 10億円
１年目 ２年目 最終年 (５年)

セグメント別業績目標 (2025年3月期～2029年3月期)

【福祉用具事業】

【介護事業】

介護事業】売上高 (百万円)
6,885 6,885 6,885
6,381 6,381 6,381
6,381
１年目 ２年目 (終年 ５年
320 320 320
313 313 313
313
１年目 ２年目 (５年
423 423 423
346
１年目 ２年目 最終年 (５年
介護事業】売上高(百万円)
10,000
9,000 9,000
8,000 売上高 150,000
7,000 6,885
6,000 6,381
5,000 5,989
4,000 5,533
2023年3月期 実績 2024年3月期 実績 2025年3月期 実績
中期経営計画 調整後営業利益※ (百万円)
193
346
423
100 150 200
2023年3月期 実績 2024年3月期 実績 2025年3月期 実績
540
※調整後営業利益 (＝営業利益＋建設補助金)

成長戦略

【福祉用具事業】

(1) 自社仕入レンタル品販売の拡充
〔自社仕入レンタル品販売のメリット〕
* 卸仕入レンタル品より利益率が高い
* 自社で仕入しているので短納期が可能で営業上有利(24時間、365日、すべては利用者様のために)
* 自社商品管理センターでレンタル品をメンテナンスするため、利用者様に安全性を担保(「あんぜん整備認定制度」認定)
* レンタル回収後も自社商品管理センターでメンテナンスするためレンタル品の再利用率が高まる
* レンタル品の再利用で使用料が安くなって利用者様の経済的な負担が軽減される可能性がある

(2) 新規利用者様の開拓
将来の地方都市における高齢者の増加率低下や利用者様の介護度増加に伴う居住系介護サービスの増加(=福祉用具レンタル解約の増加)に対応して利用者様の囲い込みに注力

(3) 営業所の分所化、サテライト営業所の新設
高齢者人口が急増する多摩市周辺等の南関東地域では営業拠点を周辺地域に広げて営業力を強化

成長戦略

全社共通 (福祉用具事業と介護事業)

同業種をターゲットとしたM&Aで業績拡大
(1) 新規の事業地域
事業地域の拡大のため既存の事業地域周辺や近い地域に複数のM&Aを行い、当社グループの強みである「ワンストップサービス※」を実現できるように福祉用具レンタル販売を含む幅広い介護サービスを提供すべく介護事業所のドミナント展開を図る。
(2) 既存の事業地域
高次元での「ワンストップサービス」を実現するため、現状の幅広い介護サービスを提供する体制を補完・充実させると共に、事業地域内の介護事業所の連携を図って効率化を実現する。
※ ワンストップサービス … 介護サービスの入口にあたる福祉用品レンタルから介護度が重たい施設入居まで、幅広い介護サービスを提供することで早期に利用者様との接点を取り、利用者様の介護状態に応じた最適なサービスを提供すること。詳しくは当社のIR資料「2025年3月期通期決算説明資料・動画」等をご覧ください。

Appendix 会社概要

会社概要 （2025年9月末現在）

【事業展開エリア】

事業セグメント

  • 介護用具レンタルの 「福祉用具事業」 と介護施設運営の 「介護事業」 の2セグメント
  • 多様なニーズに対応できるワンストップサービスを提供
◼ 福祉用具事業 ◼ 介護事業
ベッド・ベッド付属品 有料老人ホーム （22か所）（住宅型・介護付き）
マットレス グループホーム （19か所）
床ずれ防止用具 小規模多機能型居宅介護（16か所 看護小規模含む）
車いす・車いす付属品
手すり その他の在宅サービス・生活支援サービス （42か所）デイサービス、訪問介護、ケアプラン作成、訪問看護ステーション、生活支援サービス
歩行器・歩行車・歩行補助杖

展開エリア

信越、北関東エリアを中心に福祉用具レンタル、居宅介護支援、介護サービスを展開。2022年11月に東京都に進出

利用者数 （2025年9月末時点）
福祉用具事業 [※] 27,410 名（介護保険対象）
介護事業 2,703 名

事業拠点数 （2025年9月末時点） 119 拠点

福祉用具事業 介護事業 合計
営業所 商品管理センター 介護事業所
長野県 6 1 52
新潟県 2 － 13
群馬県 3 1 8
栃木県 3 － 7
埼玉県 3 － 12
東京都 1 － 7
合計 18 2 99

※ 介護保険を使用して当社が福祉用具貸与を行った人数

当社ホームページのご案内

【トップページ】
トップページ ＵＲＬ：https://www.fb-kaigo.co.jp/
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将来見通しに関する注意事項

本資料および情報は、「見通し情報」 (forward-looking statements） を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの情報とは異なる結果を招き得る不確実性を含みます。それらリスクや不確実性には、一般的な業界および市場の状況、金利、通貨為替変動といったー般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合でも、当社は本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負いません。本資料は当社に関する情報提供を目的としたものであり、国内外を問わず、いかなる有価証券、金融商品または取引に関する募集、投資の勧誘または売買の推奨を目的としたものでもありません。

本資料のお問い合わせ先
エフビー介護サービス株式会社 ＩＲ企画室 ＴＥＬ：0267－88－8188
(当社ホームページのお問い合わせからでも可能です。)

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★☆☆

評価の理由:
今回の決算は、増収増益（経常利益・純利益ベース）を達成し、特に福祉用具事業はM&A効果もあり堅調に推移しています。また、上場維持基準抵触からの回復や、中期経営計画における具体的な成長戦略（M&A、新規開設）が示されている点は評価できます。

しかし、営業利益ベースでは前年同期比で23.7%減益となっており、これは介護事業の利益率が3.0%に急落したこと（前年同期6.3%）に起因します。経営陣はこれを「一過性の費用計上」としていますが、介護事業の収益性が大幅に悪化している事実は無視できません。物価高騰と人材不足という業界の構造的な逆風が、利益率に明確に現れています。

福祉用具事業の利益率は6.6%と改善していますが、介護事業の利益率低下を相殺するには至っていません。また、中期経営計画では2029年3月期に売上高150億円、調整後営業利益10億円を目指していますが、現状の成長ペースと介護事業の収益性悪化を考慮すると、達成には高いハードルがあります。特に、介護事業の売上高が中期計画期間中、横ばい（約6,800百万円）で推移する計画となっており、売上倍増の根拠が不明瞭です。

投資判断の根拠：
保有（ニュートラル）。上場維持基準からの回復と福祉用具事業の堅調さは評価できますが、介護事業の収益性悪化が深刻であり、中期計画の目標達成には不透明感が残ります。現状の財務状況は安定していますが、成長の確実性には疑問符がつきます。

重要なポイント：
1. 介護事業の営業利益率の急落（3.0%）: 構造的な課題（人件費・物価高騰）が利益に与える影響が顕在化している。
2. 福祉用具事業のM&A効果: 営業利益率が6.6%に改善し、事業の牽引役となっている。
3. 中期経営計画における介護事業の売上停滞: 2029年度目標まで介護事業の売上高が横ばい（約6,800百万円）であり、売上倍増の具体的な道筋が見えない。
4. 「調整後営業利益」の定義: 建設補助金を含めた指標であり、実態の営業利益とは乖離がある点に注意が必要。

会社への質問(AI生成)

介護事業の営業利益率が前年同期比で半減（6.3%→3.0%）した主要因が「一過性の費用計上」とされていますが、具体的にどのような費用が計上され、その費用が解消された後の介護事業の想定利益率（または営業利益率）はどの水準に戻る見込みでしょうか。

福祉用具事業の売上高はM&A効果で増加していますが、中期経営計画（2029年度目標150億円）において、介護事業の売上高が計画期間中、約6,800百万円で横ばいとなっています。売上倍増を目指す上で、介護事業の売上をどのように拡大させる具体的な戦略と数値目標を教えてください。

福祉用具事業の利益率が6.6%に改善した背景として「自社レンタル品仕入増加による利益率上昇」が挙げられていますが、自社仕入品の割合と、今後の仕入価格上昇リスクに対する具体的なヘッジ戦略について教えてください。

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率（％） インパクト 評価コメント
福祉用具事業における「ワンストップサービス」のドミナント展開加速 85% S 既存の強みである「ワンストップサービス」をM&Aと新規拠点開設で加速。特に介護事業所周辺への福祉用具営業所展開で、既存顧客からのシェア拡大と新規顧客獲得効率を向上させる。
介護事業における高付加価値サービス（重度訪問介護・グループホーム）への集中投資と単価向上 70% A 利益率の低いサービスからのシフトと、新規開設した重度訪問介護やグループホームの稼働率・単価向上に注力。人材投資と連動させ、収益性の高いサービスへのシフトを急ぐ。
福祉用具事業における自社レンタル品比率の最大化とメンテナンス体制の強化 80% A 利益率の高い自社レンタル品の比率を上げ、卸仕入品からの依存度を下げる。メンテナンス体制の強化は、再利用率向上とコスト削減に直結し、利益率改善に貢献する。

最優先戦略(AI生成)

最優先戦略：福祉用具事業における「ワンストップサービス」のドミナント展開加速

現状の財務状況と事業構造を分析すると、福祉用具事業が利益成長の主要な牽引役であり、介護事業は構造的な収益性悪化に直面しています。売上を倍増させるためには、最も成長性が高く、利益率も改善傾向にある福祉用具事業を軸に、ドミナント展開を加速させることが最優先です。

中期経営計画では、福祉用具事業の売上目標が明確に示されていませんが、M&Aと新規営業所開設による地域シェア拡大が成長の核となります。特に、既存の介護事業所周辺への福祉用具営業所のドミナント展開は、経営陣が強調する「ワンストップサービス」の実現に直結し、相乗効果が期待できます。

具体的な実行ステップ：
1. 既存介護事業所周辺の福祉用具ニーズ分析: 既存の介護事業所（特にグループホームや有料老人ホーム）の利用者層とニーズを詳細に分析し、福祉用具のレンタル・購入ニーズが高いエリアを特定します。
2. M&A戦略の最適化: M&Aのターゲットを、既存の介護事業所との連携が容易な福祉用具レンタル事業者に絞り込みます。これにより、買収後のシナジー創出期間を短縮し、早期に「ワンストップサービス」体制を構築します。
3. 営業体制の統合: 介護事業所のケアマネジャーや相談員と、福祉用具営業所の担当者が連携する仕組みを構築し、利用者への提案力を強化します。

この戦略は、既存の強みを最大限に活かしつつ、M&Aによる規模の経済性を追求するものです。介護事業の収益性改善が不透明な中、福祉用具事業の成長を加速させることが、全社的な売上倍増と利益率改善の最も確実な道筋となります。

ITコンサルからの提案(AI生成)

ITコンサルタントによる支援提案

上記の最優先戦略である「福祉用具事業における『ワンストップサービス』のドミナント展開加速」をITの側面から支援し、売上倍増に向けた実行可能性を高めるための提案を以下に示します。

1. 統合顧客管理・サービス連携プラットフォームの構築

  • 目的: 介護事業所と福祉用具事業所の顧客データを統合し、シームレスな情報連携を実現する。
  • 支援内容: 既存の顧客管理システム（CRM）と介護事業所のサービス提供管理システム（介護ソフト）のAPI連携を強化し、利用者情報、介護度、サービス利用履歴を一元管理するダッシュボードを構築します。
  • 期待される効果: 介護事業所側で利用者の福祉用具ニーズが発生した際に、福祉用具事業所へ自動的に情報が連携され、提案までのリードタイムが大幅に短縮されます。これにより、福祉用具の新規受注機会の損失を防ぎ、受注率を向上させます。

2. M&A対象企業のデューデリジェンス支援とシステム統合の迅速化

  • 目的: M&A後のシステム統合コストと期間を削減し、シナジー効果の発現を早める。
  • 支援内容: M&A対象企業の既存システム環境（会計、在庫管理、顧客管理など）を詳細に評価し、標準化・統合計画を策定します。特に、在庫管理システムとレンタル品管理システムを標準化し、グループ全体での在庫最適化を図ります。
  • 期待される効果: システム統合の遅延による事業運営の混乱を最小限に抑え、買収後早期にグループ全体のオペレーション効率を向上させ、利益率改善に貢献します。

3. 福祉用具の在庫・メンテナンス管理の最適化

  • 目的: 自社レンタル品の再利用率向上と、在庫回転率の改善によるキャッシュフローの最適化。
  • 支援内容: IoT技術を活用したレンタル品のリアルタイム在庫管理システムを導入し、メンテナンス履歴と利用状況を紐づけます。これにより、メンテナンスの最適化と、再利用可能な備品の迅速な把握を可能にします。
  • 期待される効果: メンテナンスコストの削減と、在庫の遊休化を防ぐことで、福祉用具事業の利益率向上に直接的に貢献します。
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