フォード、EVからAIへ大転換！YouTubeは放送業界に殴り込み？ 今日の注目ビジネス10選🚀（2025年12月18日ニュース）

今日のビジネスニュースは、まさに「大転換」と「融合」がキーワードです。EV市場の減速を受けてフォードがAIデータセンター向け事業へ舵を切る一方、YouTubeはアカデミー賞の放映権を獲得し、伝統的な放送業界の常識を覆そうとしています。また、日本の「スマホ新法」がAppleやGoogleのビジネスモデルに大きな影響を与え、フィンテックやEdTech業界でも大型のM&Aや新サービスが続々と登場。異業種連携や革新的なビジネスモデルが、新たな市場を切り拓いています。未来を読み解くヒントが満載の注目ニュースを、早速見ていきましょう！📈

フォード、EV戦略を転換しバッテリー工場をAIデータセンター向けに転用

フォードが電気自動車（EV）戦略を大幅に見直し、195億ドルの損失を計上すると発表しました。EV市場の需要鈍化を受け、大型電動ピックアップトラックの開発計画を中止し、今後はハイブリッド車のラインナップを拡充する方針です。驚くべきは、ケンタッキー州に建設したEV用バッテリー工場を、急成長するAIデータセンター向けのエネルギー貯蔵システムを生産する工場へと転用すること。これは、EV市場の変調とAIインフラの爆発的な電力需要という2つの大きなトレンドを象徴する動きであり、テスラが先行するエネルギー事業への本格参入を意味します。🚗⚡️ フォード、EV事業を縮小。損失は200億ドル…バッテリー工場をAI向けに転用

YouTube、2029年からアカデミー賞授賞式を独占配信へ

YouTubeが、映画芸術科学アカデミー（AMPAS）と複数年契約を締結し、2029年からアカデミー賞授賞式を全世界で独占無料配信すると発表しました。これにより、1976年から半世紀近く続いた米ABCでのテレビ放送に幕が下ります。Variety誌の報道によると、放映権料は1億ドル以上にのぼるとされ、放送から配信への歴史的なパラダイムシフトを象徴する出来事です。レッドカーペットの生中継や舞台裏コンテンツも含まれ、世界中の映画ファンがより気軽に祭典を楽しめるようになります。🎬🌐 YouTubeがアカデミー賞授賞式の独占放映権を獲得して2029年から全世界に配信することが決定

スマホ新法が施行、AppleとGoogleの手数料はどう変わる？

本日12月18日に施行された「スマートフォンソフトウェア競争促進法（スマホ新法）」を受け、AppleとGoogleが対応方針を発表しました。Appleは、App Storeの手数料を従来の最大30%から21〜26%に引き下げ、開発者が外部決済システムを利用する選択肢も提供します。Googleも、これまでゲームアプリでは認めていなかった外部決済を全面的に解禁。これにより、アプリ内課金の価格低下や開発者の収益構造改善が期待されます。一方で、Epic GamesのCEOはAppleの対応を「不当な手数料」と批判しており、プラットフォーマーと開発者の間の議論はまだ続きそうです。📱⚖️ きょう施行「スマホ新法」、Apple＆Googleが課す手数料はどう変わる？ 2社の対応を比較

オンライン講座大手Coursera、Udemyの買収を発表

オンライン学習プラットフォーム大手のCourseraが、競合のUdemyを買収することで合意したと発表しました。この合併により、推定企業価値25億ドル（約3900億円）の巨大EdTech企業が誕生します。AI時代を迎え、社会人のリスキリング需要が世界的に高まる中、両社の豊富な講座コンテンツとプラットフォームを統合することで、より包括的な学習体験の提供を目指します。この大型M&Aは、教育テクノロジー市場の再編を加速させる大きな動きとして注目されます。🎓💼 オンライン講座のCourseraがUdemyの買収を発表、AI時代への対応強化を目指しUdemyの株価は急騰

GPUは買わずに「取引所」で借りる、SF Computeが4,000万ドルを調達

AI開発のボトルネックとなっている高性能GPUの不足とコスト高騰。この課題を解決する革新的なビジネスモデルが登場しました。サンフランシスコのスタートアップSF Computeは、GPU計算資源を貸し借りできるマーケットプレイスを運営しており、Series Aラウンドで4,000万ドルを調達。ユーザーは1〜3年の長期契約に縛られることなく、必要な時に必要な分だけGPUを借り、不要になれば市場で売却できます。「GPUのAirbnb」とも形容されるこのサービスは、AIスタートアップのインフラコストを劇的に下げる可能性を秘めています。📈💻 GPUは買わずに「取引所」で借りる——米SF Computeが4,000万ドル調達、評価額3億ドル

ソニーホンダのEV「AFEELA」、PSリモートプレイに対応

ソニー・ホンダモビリティが開発中の新型EV「AFEELA」に、家庭用ゲーム機PlayStationのゲームを遠隔でプレイできる「PS リモートプレイ」機能が搭載されることが明らかになりました。車載エンターテインメントとしての導入は世界初となります。これにより、駐車中などに自宅のPS5やPS4のゲームを、車内の高画質ディスプレイで楽しむことが可能になります。モビリティとエンターテインメントを融合させ、移動空間を「感動空間」へと進化させるソニーグループならではのユニークな取り組みです。🎮🚗 ソニーホンダのEV「AFEELA 1」、PSリモートプレイに対応

電源を使わず自ら発光する植物を開発、スタートアップLEPが1億6,000万円を調達

電源を使わずに自ら光を放つ植物を開発するスタートアップLEPが、シードラウンドで1億6,000万円の資金調達を実施しました。大阪大学と奈良先端科学技術大学院大学の技術を活用し、生物発光の遺伝子を植物に組み込むことで、電力に依存しない新しい光源の実現を目指しています。2025年の大阪・関西万博でも展示され、大きな反響を呼びました。将来的には、商業施設や屋外の空間演出など、サステナブルな照明としての社会実装が期待される、夢のあるテクノロジーです。🌱💡 電源を使わず自ら発光する植物を開発のLEP、1億6,000万円をシード調達

F-35戦闘機にヒントを得た新型eVTOLに乗ってみた…2029年の「空飛ぶタクシー」運行を目指す

英国のVertical Aerospaceが、F-35戦闘機の技術にヒントを得た新型eVTOL（電動垂直離着陸機）「Valo」を公開しました。この「空飛ぶタクシー」は、最高時速240kmで飛行し、例えばロンドンの主要エリア間を車で1時間かかるところ、わずか12分で結びます。操縦を簡易化する技術も取り入れられており、同社は2028年の規制当局からの認可取得、2029年の商業運行開始を目指しています。次世代モビリティの実現が、また一歩近づきました。✈️🏙️ F-35戦闘機にヒントを得た新型eVTOLに乗ってみた…2029年の「空飛ぶタクシー」運行を目指す

メルカリの売上金を即時出金できるサービス開始

フリマアプリ大手のメルカリが、グループ会社のメルペイを通じて新サービス「メルカリバンク」を開始しました。これは、株式会社みんなの銀行が提供するBaaS（Banking as a Service）基盤を活用したもので、メルカリの売上金を即時かつ手数料無料で銀行口座に出金できます。従来は振込手数料として200円、入金まで最短でも翌営業日かかっていましたが、この新サービスにより利便性が大幅に向上します。大手プラットフォーマーによる組み込み型金融（エンベデッドファイナンス）の好例と言えるでしょう。💰📲 メルカリの売上金を即時出金できるサービス開始

KDDI、スマホ位置情報を利用した安否確認サービス、被ised地付近にいる従業員に安否確認を自動送信

KDDIが、従業員のスマートフォンの位置情報（GPS）を活用した新しい安否確認サービス「ロケーション安否確認」を12月19日から提供開始します。このサービスは、災害発生時に被災地付近に滞在している従業員を自動で特定し、安否確認の連絡を送信。これにより、帰省や旅行、出張などで本来の居住地から離れている場合でも、高精度な安否確認が可能になります。さらに、衛星通信サービス「au Starlink Direct」にも対応しており、通信インフラがダウンした圏外エリアでも利用できるのが大きな強みです。🛰️👨‍👩‍👧‍👦 KDDI、スマホ位置情報を利用した安否確認サービス、被災地付近にいる従業員に安否確認を自動送信 | IT Leaders

考察

今日のニュースを俯瞰すると、既存のビジネスモデルや技術が、異業種との「融合」や市場環境の変化に対応するための「転換」を迫られている様子が鮮明に浮かび上がります。フォードのEVからAIデータセンター向けエネルギー事業への大胆なピボットは、自動車業界がもはや単なる製造業ではなく、エネルギーやコンピューティングリソースをめぐる巨大なエコシステムの一部であることを示唆しています。同様に、YouTubeがアカデミー賞の放映権を獲得したことは、コンテンツ配信の主戦場が完全に放送からデジタルプラットフォームへ移行したことを象徴する出来事です。📺➡️💻

また、「規制が新たな市場を創出する」という側面も見逃せません。日本の「スマホ新法」は、AppleやGoogleといった巨大プラットフォーマーに手数料体系の見直しや代替ストアの開放を迫り、開発者やユーザーにとって新たな選択肢とビジネスチャンスを生み出しています。一方で、Epic Gamesのように、その対応が不十分だと声を上げる企業もおり、規制とイノベーションのせめぎ合いは今後も続くでしょう。これは、企業が法規制を単なるコンプライアンス上の制約と捉えるのではなく、事業戦略を再構築する機会として捉えるべきであることを示しています。

最後に、BaaSを活用したメルカリの金融サービス参入や、通信キャリアの位置情報を活用したKDDIの安否確認サービスなど、「組み込み型（エンベデッド）」の発想がさまざまな業界に広がっている点も重要です。自社が持たない機能を外部の専門サービスとAPI連携させることで、迅速かつ低コストに新しい顧客価値を創造する。この流れは今後さらに加速し、あらゆる産業の境界線を曖昧にしていくでしょう。これからのビジネスリーダーには、自社のコアコンピタンスを磨きつつも、外部の力と柔軟に「融合」し、変化に「転換」していく戦略的思考が不可欠となりそうです。🤝🔄✨