タカキュー - 2026年2月期 第3四半期決算説明資料 ★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 81660
- 会社名: タカキュー
- タイトル: 2026年2月期 第3四半期決算説明資料
- 発表日時: 2026年01月09日 15:30
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260109531462.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/8166.T
株式会社タカキュー
本社所在地：東京都板橋区板橋3丁目9番7号
TEL：03-5248-4100（代）
事業内容：紳士服・婦人服及び関連洋品雑貨の企画・販売
決算：2月末
資本金：1.72億円
期末従業員数：274名（就業人員）
市場名：東証スタンダード
企業理念・代表挨拶
MISSION
私たちは、服を通してお客様を幸せにし、自信と喜びを提供することを使命とします。
VISION
常に高品質でトレンドを反映した商品を提供し、お客様の人生を幸せにすることを目指します。私たちは、服を通してお客様と深い信頼関係を築き、服を通して持続可能なファッションを推進し社会と環境に貢献する会社になります。
VALUE
- お客様第一主義：私たちは、お客様の声に耳を傾けて期待を超える商品・サービスを提供します。
- イノベーション：私たちは、新しいアイデアと技術を取り入れ業界をリードします。
- 持続可能：私たちは、環境に優しい素材、製造方法を取り入れ持続可能な未来を目指します。
- エンパワーメント：私たちは、社員一人ひとりが力を発揮できる環境で成長をサポートします。
- 社会的責任：私たちは、公正で透明なビジネスを実践し、信頼される企業であり続けます。
代表挨拶
私の考えるミッションは“新しいタカキューを作る”ことです。
平素より格別のご支援とご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。このたび、2024年9月17日付で代表取締役 社長執行役員に就任しました伊藤健治でございます。
社長就任にあたり、私の考えるミッションは“新しいタカキューをつくる”ことです。当社はこれまで70年以上の歴史を歩んでまいりました。その中で醸成された風土や既存の仕組みには、もちろん良い部分もありましたが、改善すべき点、進化させるべき慣習も多々あるものと感じています。
“新しいタカキューをつくる”にあたり、先ずは物事をゼロベースで捉え、再構築を実施していくことによって、従業員、株主、取引先などステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう努めてまいります。
そして、これらを実現するにあたり、経営理念・行動指針を再定義し、実践してまいります。
代表取締役 社長執行役員 伊藤 健治
2026年2月期第3四半期決算概要
損益計算書（要約）
売上高は、店舗撤退、会員販促の変更に加え、厳しい残暑への対応商品の不足等もあり、前年同期比減収。
利益面では、値引コントロール、コスト管理の徹底、および店舗数減少により販管費を削減（△4.7pt )、営業利益は黒字を確保するも、売上高の減収に伴い減益。
なお、前期の当期純利益には、債務免除益1,499百万円（特別利益に計上）を含む。
| 単位 百万円： | 25/2期 第3四半期 | 26/2期 第3四半期 | 前年同期差額 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 7,106 | 6,422 | △684 | △9.6％ |
| 成長率 | 95.1 | 90.4 | △4.7pt | ー |
| EC化率 | 9.9 | 9.2 | △0.7pt | ー |
| 売上総利益 | 4,409 | 4,048 | △360 | △8.2％ |
| 売上総利益率 | 62.0 | 63.0 | ＋1.0pt | ー |
| 販管費 | 4,216 | 4,016 | △199 | △4.7％ |
| 営業利益 | 193 | 32 | △160 | △83.0％ |
| 営業利益率 | 2.7 | 0.5 | △2.2pt | ー |
| 経常利益 | 293 | 128 | △164 | △56.2％ |
| 当期純利益 | 1,741 | 373 | △1,368 | △78.6％ |
既存店売上（EC含む・前年同期比）
客単価は夏のバーゲン期は販促を強化したことで前年を下回るも、値引コントロール等により、第3四半期は前年改善、累計では前年同期比105.1%。
客数は会員販促の変更による会員客数の減少が想定より大きく、アプリ会員の増加等により回復しつつあるも、累計では前年同期比90.0%。
上記により、既存店売上高は前年同期比94.6%。
販売費及び一般管理費（要約）
販管費前年同期差△199百万円は、会員制度変更、店舗撤退の影響等によるもの。
* 広告宣伝費：△28百万円：会員制度変更に伴うDMチラシ費の減少等
* 人件費：＋25百万円：賞与支給に伴うもの等
* 賃借料：△33百万円：店舗撤退等による賃料減少
* 減価償却費：△29百万円：POS償却終了に伴うもの等
* その他経費：△121百万円：会員制度変更に伴うポイント引当繰入の減少等
| 単位 百万円： | 25/2期 第3四半期 | 26/2期 第3四半期 | 前年同期差額 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 販管費 | 4,216 | 4,016 | △199 | △4.7％ |
| 広告宣伝費 | 227 | 186 | △40 | △17.8％ |
| 人件費 | 1,419 | 1,444 | +25 | +1.8％ |
| 賃借料 | 1,092 | 1,058 | △33 | △3.1％ |
| 減価償却費 | 113 | 83 | △29 | △26.1％ |
| その他経費 | 1,363 | 1,242 | △121 | △8.9％ |
営業損益増減（前年同期比）
営業損益は、32百万円の黒字を確保するも、前年同期比▲161百万円の減益。
貸借対照表（要約）
流動資産の増加：＋262百万円
* 現金及び預金（＋146百万円）、商品（＋243百万円）
固定資産の増加：+835百万円
* 投資有価証券（+869百万円）
負債の減少：△198百万円
* 繰延税金負債（△187百万円）
| 単位 百万円： | 25/2期 第3四半期末 | 26/2期 第3四半期末 | 増減 | 【参考】 25/2期末 |
|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 5,998 | 7,097 | ＋1,098 | 5,691 |
| 流動資産 | 3,775 | 4,037 | ＋262 | 3,507 |
| 固定資産 | 2,223 | 3,059 | ＋835 | 2,184 |
| 負債 有利子負債 | 5,160 | 4,962 | △198 | 4,615 |
| 有利子負債 | 1,991 | 1,991 | ー | 1,991 |
| 純資産 | 838 | 2,134 | ＋1,296 | 1,075 |
キャッシュフロー計算書（要約）
営業キャッシュフローは、前年同期比280百万円改善。
財務キャッシュフローの前期に新株発行による収入495百万円あり。
| 単位 百万円： | 25/2期 第3四半期 | 26/2期 第3四半期 |
|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | △404 | △123 |
| 投資活動によるキャッシュフロー | △69 | △111 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | +431 | +91 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | △42 | △144 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,130 | 1,378 |
| 現金及び現金同等物の当期末残高 | 1,087 | 1,234 |
2026年2月期通期業績予想（前回公表から変更あり）
会員向け販促見直しによる会員客数の減少が想定以上であったこと等により、売上高が前回予想を下回る見込みであり、販促値引抑制や販管費削減に努めたものの、営業利益、および経常利益も前回予想を下回る見込み。当期純利益は投資有価証券売却益（特別利益）11億2千万円を計上することにより、前回予想を上回る見込み。
| 単位 百万円： | 25/2期 実績 | 26/2期予想(2026年1月9日公表） | 前期増減 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 9,650 | 8,800 | △850 | △8.8％ |
| 売上総利益 | 5,883 | 5,420 | △463 | △7.8％ |
| 販管費 | 5,679 | 5,400 | △279 | △4.9％ |
| 営業利益 | 203 | 20 | △183 | △90.2％ |
| 経常利益 | 355 | 160 | △195 | △55.0％ |
| 当期純利益 | 1,968 | 1,150 | △818 | △41.6％ |
本資料に掲載されております事項は、決算発表時点における当社の見解であり、その情報の正確性および完全性を保証または約束するものではありません。これらの将来展望に関する表明には、様々なリスクや不確実性が内在しており、前提･見通し･計画に基づく予測が含まれています。世界経済･競合状況･為替の変動等に係るリスクや不確定要因により実際の業績が記載の予測と異なる可能性があります。本資料と併せて、決算短信などの開示書類をご参考にしてくださいますようお願い申し上げます。
投資判断(AI生成)
投資評価: ★1
評価の理由は、企業の現状が極めて厳しいことにあります。売上高は前年同期比で約10%減少し、既存店売上も前年同期比で94.6%と低迷しています。特に、会員販促の変更による会員客数の減少（累計で前年同期比90.0%）が売上低迷の主要因となっており、これは顧客基盤の弱体化を示唆しています。
利益面では、売上総利益率は1.0pt改善していますが、売上高の減少と販管費の削減効果が相殺され、営業利益率は0.5%と極めて低い水準に留まっています。前年同期比では営業利益が83.0%減少し、通期予想も大幅な下方修正（営業利益203百万円→20百万円）が行われています。
貸借対照表では、総資産が増加していますが、これは主に投資有価証券の増加（+869百万円）によるものであり、本業の成長によるものではありません。さらに、当期純利益は前期の特別利益（債務免除益1,499百万円）の剥落により大幅に減少しており、本業の収益力回復が喫緊の課題です。
経営陣は「新しいタカキューを作る」と意欲を示していますが、現状の財務実績と通期予想の大幅な下方修正は、その実現に向けた具体的な道筋が見えていないことを示しています。特に、会員制度変更による顧客基盤への影響が深刻であり、売上回復の確実性が低いと判断します。
投資判断の根拠は、本業の収益性が著しく悪化しており、売上高の減少トレンドが継続している点、そして既存のビジネスモデル（会員販促）が機能不全に陥っている点に基づきます。通期予想の上方修正は特別利益に依存しており、持続的な成長が見込めません。
重要なポイント：
1. 売上高の継続的な減少と既存店売上の低迷（前年同期比94.6%）：顧客基盤の弱体化が示唆される。
2. 会員販促変更による客数減少（前年同期比90.0%）：主要な顧客層の離脱が深刻。
3. 営業利益率の極端な低さ（0.5%）と通期予想の大幅下方修正：本業の収益力が極めて脆弱。
4. 当期純利益の特別利益依存：本業の利益創出力の欠如。
会社への質問(AI生成)
会員制度変更による会員客数の減少（累計90.0%）が売上低迷の主要因ですが、この会員制度の具体的な変更点と、それが顧客離脱に繋がったメカニズムについて詳細を教えてください。
通期業績予想の大幅な下方修正（営業利益203百万円→20百万円）の背景として、第3四半期時点での売上高減少の要因（店舗撤退、残暑対応不足など）と、利益率悪化の要因（値引コントロールの限界など）を具体的に分解し、説明してください。
投資有価証券の増加（+869百万円）が総資産増加の主要因ですが、これらの投資先や目的、そして将来的な売却計画について、本業の収益性改善との関連性を含めて説明してください。
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| 既存顧客のロイヤルティ回復と新規顧客獲得のためのデジタルマーケティング基盤再構築 | 60% | A | 会員制度変更で失った顧客との関係を再構築し、デジタルチャネルでの売上を強化する。既存の会員基盤の弱体化を補うため、データに基づいたパーソナライズされた販促が不可欠。成功にはIT投資とデータ分析能力の向上が前提。 |
| ECチャネルの抜本的強化とオムニチャネル戦略の推進 | 70% | S | 実店舗の縮小傾向を踏まえ、EC売上比率（現状9.2%）を大幅に引き上げる。品揃えの拡充、UI/UX改善、物流効率化が鍵。実店舗をショールーム化し、ECへの誘導を強化する。 |
| ターゲット層の再定義と高付加価値商品の開発・投入 | 50% | A | 既存の紳士服市場の縮小に対応するため、若年層や女性層へのアプローチを強化。高単価・高利益率の商品ラインを開発し、客単価向上と利益率改善を両立させる。競合との差別化が重要。 |
最優先戦略(AI生成)
最優先戦略は、「ECチャネルの抜本的強化とオムニチャネル戦略の推進」です。
現状、売上高は前年同期比で減少し、既存店売上も前年比94.6%と低迷しています。特に、会員販促の変更による客数減少が深刻であり、実店舗中心のビジネスモデルが限界を迎えていることが示唆されます。この状況下で売上を倍増させるためには、既存の物理的な制約を受けにくいECチャネルの強化が不可欠です。
EC化率が9.2%と依然として低い水準にあることは、成長の大きなボトルネックです。売上を倍増させるためには、EC売上を現在の数倍に引き上げる必要があります。ECチャネルの強化は、店舗撤退による売上減を補うだけでなく、新たな顧客層へのリーチを可能にします。
具体的な施策としては、まずECサイトのUI/UXを抜本的に改善し、スマートフォンからのアクセスや購入体験を最適化する必要があります。また、実店舗の役割を「販売」から「体験・試着」へとシフトさせ、ECサイトへの誘導拠点として機能させるオムニチャネル戦略を推進します。例えば、店舗での試着後にECで購入する、あるいはECで購入した商品を店舗で受け取る・返品する仕組みを強化します。
さらに、ECの品揃えを実店舗以上に充実させ、特にオンライン限定商品や高付加価値商品を投入することで、客単価の向上と競合との差別化を図ります。この戦略は、店舗運営コストの削減にも繋がり、利益率改善にも寄与する可能性があります。成功の鍵は、デジタルマーケティングへの投資と、物流・在庫管理システムの統合です。
ITコンサルからの提案(AI生成)
-
ECプラットフォームの抜本的刷新とデータ統合基盤の構築
目的：ECサイトのパフォーマンス向上とオムニチャネル連携の基盤整備。
支援内容：現在のECプラットフォームの技術的負債を評価し、スケーラビリティの高いクラウドベースのプラットフォームへの移行を支援します。特に、実店舗のPOSデータとECの顧客データを統合するCDP（Customer Data Platform）を導入し、顧客行動のリアルタイム分析を可能にします。
期待効果：サイトの表示速度向上、コンバージョン率の改善、在庫連携による機会損失の削減。 -
在庫・サプライチェーン管理（SCM）の最適化
目的：ECと実店舗間の在庫の可視化と効率的なフルフィルメント体制の構築。
支援内容：全チャネルの在庫情報をリアルタイムで一元管理するSCMシステムの導入を支援します。これにより、どの店舗や倉庫からでもEC注文に対応可能となり、欠品による販売機会損失を防ぎます。また、物流パートナーとの連携を強化し、配送リードタイムの短縮を図ります。
期待効果：在庫回転率の向上、物流コストの最適化、顧客満足度の向上。 -
店舗オペレーションのデジタル化とデータ収集の強化
目的：実店舗をEC連携のハブとして機能させるための業務効率化とデータ収集。
支援内容：店舗スタッフ向けのモバイルデバイスを活用した在庫検索・顧客情報参照システムの導入を支援します。これにより、店舗での試着・接客時にEC在庫を確認し、その場でECへの誘導や注文受付が可能になります。また、店舗での顧客接点データをデジタル化し、CDPへフィードバックする仕組みを構築します。
期待効果：店舗スタッフの生産性向上、ECへのシームレスな誘導、顧客体験の向上。
