バイク王 - 2025年11月期 決算説明資料 ★★★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 33770
- 会社名: バイク王
- タイトル: 2025年11月期 決算説明資料
- 発表日時: 2026年01月13日 15:30
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260113532492.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/3377.T
FY2025 業績概況
業績サマリー
| FY2024 | バイク王 & カンパニー | 東洋モーターインターナショナル | 連結調整 | FY2025 | 前期比 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 33,965百万円 | 37,673百万円 | 902百万円 | ▲1百万円 | 38,574百万円 | 13.6%増 4,608百万円 |
| 営業利益 | 286百万円 | 496百万円 | 115百万円 | ▲25百万円 | 585百万円 | 104.5%増 299百万円 |
| 経常利益 | 584百万円 | 774百万円 | 113百万円 | ▲59百万円 | 829百万円 | 42.0%増 245百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 187百万円 | 313百万円 | 73百万円 | ▲59百万円 | 327百万円 | 74.7%増 139百万円 |
◎広告効率の改善や仕入・在庫戦略の強化に加え、販売促進施策が奏功
売上高：増収
バイク事業における販売台数は、ホールセール・リテールとも堅調に推移し前期比1.4％増。また、車輌売上単価（一台当たりの売上高）も前期比12.4％増と大幅に伸張。
営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益：増益
リテール販売台数増加に向けたキャンペーン実施などが奏功したことに加え、付帯収益が順調に伸張したことにより売上総利益は前期比2.8％増。
当社の子会社である株式会社東洋モーターインターナショナルにおいて販売が堅調に推移したことによる増加。
売上高構成
| FY2024 | FY2025 | 売上高構成比 前期比 FY2024 FY2025 | ||
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 売上高 | 33,965百万円 | 38,574百万円 | 13.6% 4,608百万円 |
| （内訳） | ホールセール | 16,924百万円 | 19,989百万円 | 18.1% 3,064百万円 |
| （内訳） | リテール | 14,346百万円 | 15,650百万円 | 9.1% 1,304百万円 |
| （内訳） | その他 | 2,694百万円 | 2,934百万円 | 8.8% 238百万円 |
◎ホールセール、リテールともに良質な車輌の確保が奏功し増収
ホールセール：増収
- 内訳は、台数要因215百万円、単価要因2,849百万円
- 販売台数は、リテール優先の販売戦略の推進や仕入構造の変化の影響を受けつつも、期初在庫を確保し堅調なオークション市場において効果的に出品を行ったことにより前期比1.3％増
- 車輌売上単価は、オークション相場が引き続き高水準で推移したことや、良質な車輌の仕入確保が進んだことにより前期比16.6％増
リテール：増収
- 内訳は、台数要因234百万円、単価要因1,070百万円
販売台数は、上期において一時的に展示台数が減少したことで販売機会の最大化が図れない時期もあったものの、在庫台数の確保が着実に進んだことに加え、販売台数増加に向けたキャンペーンを実施したことにより前期比1.6％増
車輌売上単価は、リテール向けの良質な車輌の仕入確保が進んだことに加え、お客様のニーズの多様化に合わせた付帯収益の強化を行うことにより前期比7.3％増
その他：増収
当社の子会社である株式会社東洋モーターインターナショナルにおいて販売が堅調に推移したことによる増加。
売上総利益増減要因
| FY2024 | 増減要因 台数 単価 その他 合計 | FY2025 | ||
|---|---|---|---|---|
| 売上総利益 | 売上総利益 | 12,624百万円 | 191百万円 8百万円 154百万円 355百万円 |
12,979百万円 |
| （内訳） | ホールセール | - | 92百万円 ▲152百万円 - ▲59百万円 |
- |
| （内訳） | リテール | - | 99百万円 161百万円 - 260百万円 |
- |
| （内訳） | その他 | - | - - 154百万円 154百万円 |
- |
ホールセール：減益
（台数要因）期初在庫を確保し、堅調なオークション市場において効果的に出品を行った結果、リテール優先の販売戦略の推進や仕入構造の変化の影響を受けつつも、販売台数は増加し92百万円の増益。
（単価要因）下期において仕入台数の確保を優先した結果、一台当たりの利益額が伸び悩んだことにより▲152百万円の減益。
リテール：増益
（台数要因）上期において一時的に展示台数が減少したことで販売機会の最大化が図れない時期もあったものの、在庫台数の確保が着実に進んだことに加え、販売台数増加に向けたキャンペーンを実施したことにより販売台数が増加し99百万円の増益。
（単価要因）リテール向けの良質な車輌の仕入確保が進んだことに加え、お客様のニーズの多様化に合わせた付帯収益の強化を行うことにより平均粗利額が増加し、161百万円の増益。
四半期毎の売上高／営業利益／経常利益
（売上高 営業利益（損失） 経常利益（損失）（単位：百万円））
※FY2024 2Qより連結決算に移行しているため、FY2024 1Qから連結決算の数値となっております。
販売費及び一般管理費増減要因
| FY2024 | FY2025 | 前期比 | |
|---|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費 | 12,337百万円 | 12,393百万円 | 0.5% 55百万円 |
| 販売費 | 4,336百万円 | 4,278百万円 | ▲1.3% ▲57百万円 |
| 人件費 | 4,629百万円 | 4,563百万円 | ▲1.4% ▲65百万円 |
| 管理費 | 3,372百万円 | 3,551百万円 | 5.3% 179百万円 |
販売費：減少
主にテレビCMの投下をFY2025 1Qに抑制したことによる減少。
人件費：減少
株式給付信託の支給見込みの減少。
管理費：増加
人財確保・強化のための活動による採用教育関連費の増加。
ローン金利0％キャンペーン実施による増加。
経営指標
主な経営指標と店舗・人財
| FY2024 | FY2025 | 前期比差異 | |
|---|---|---|---|
| 売上総利益率 | 37.2% | 33.6% | ▲3.6% |
| 営業利益率 | 0.8% | 1.5% | 0.7% |
| 経常利益率 | 1.7% | 2.2% | 0.5% |
| ROE | 2.9% | 4.8% | 1.9% |
| 店舗数 FY2024：期末時点 FY2025：1月13日時点 |
87 | 84 | ▲3 |
| 内）バイク事業店数 | 76 | 76 | 0 |
| その他事業店数 | 11 | 8 | ▲3 |
| 従業員数（派遣社員・パートタイマー除く） | 1,005 | 1,029 | 24 |
リテール台数比率 26.4% 26.5% 0.1%
売上総利益率
下期において仕入台数の確保を優先した結果、一台当たりの利益額が伸び悩み売上総利益率は低下したものの、質の高い車輌の取り扱い拡大により売上総利益は増加。
営業利益率・経常利益率
ホールセール、リテールともに良質な車輌の確保が奏功し、売上総利益が増加したことにより改善。
店舗数
新規出店（１店舗）、増床（１店舗）により、リテール車輌の展示台数が前期末比約145台増加。
その他事業店舗数は、アップガレージライダース、ラビット、e-bikeなどの店舗。
貸借対照表
〈資産の部〉 （単位：百万円）
良質な在庫の確保による商品の増加
店舗の開発、レンタル車輌の確保により増加したものの、営業用車両の入れ替え等により減少
通常償却にともなうソフトウェアの減少
〈負債・純資産の部〉 （単位：百万円）
販売が好調に推移したことにより前受金が増加したものの、株式給付信託の支給により減少
在庫の確保を目的とした長期借入金の増加
株式給付信託の履行による自己株式の減少および利益剰余金の増加
- 流動資産 ：
- 有形固定資産 ：
- 無形固定資産 ：
- 流動負債 ：
- 固定負債 ：
- 純 資産 ：
キャッシュ・フロー（単位：百万円）
| FY2024 | FY2025 | |
|---|---|---|
| 営業キャッシュ・フロー | 1,769 | 371 |
| 投資キャッシュ・フロー | ▲279 | ▲400 |
| フリーキャッシュ・フロー | 1,490 | ▲28 |
| 財務キャッシュ・フロー | ▲1,578 | 12 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ７ | ▲0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（▲は減少） | ▲80 | ▲16 |
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 27 | - |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 2,071 | 2,054 |
-
営業キャッシュ・フロー
良質な在庫確保による商品の増加があったものの、広告効率の改善や仕入・在庫戦略の強化に加え、販売促進施策が奏功し収益が上がったことにより371百万円の増加。 -
投資キャッシュ・フロー
長期的な資本効率の向上を目的とした投資有価証券の追加取得、および店舗設備充実のための有形固定資産の取得により400百万円の減少。 -
財務キャッシュ・フロー
設備投資に対する借り入れの返済および配当金の支払いがあったものの、良質な在庫確保を目的とした追加の借り入れにより12百万円の増加。
FY2025 取り組みの結果
広告コスト・仕入状況
FY2025 1Qは前期から広告宣伝の見直しを継続しており、主にテレビCMの投下を抑制することで広告効率は改善。
FY2025 2Q以降は、在庫・仕入確保のため広告費を増額し、マス広告強化へシフトしたものの、広告効率に課題が残る。
広告費推移（単位：百万円）
※広告費は広報IR・その他の費用を除く。
仕入チャネルの状況
前期に引き続き、広告費の抑制による出張仕入の減少は想定内。
店頭仕入（持込・下取）・オークション仕入を強化し、出張仕入の不足分を補填。
| 仕入台数 内訳 | FY2024 1Q | FY2024 2Q | FY2024 3Q | FY2024 4Q | FY2025 1Q | FY2025 2Q | FY2025 3Q | FY2025 4Q |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 出張仕入 | 7.6％減 | 7.8％減 | 2.1％減 | 1.2％減 | 7.1％減 | 3.8％減 | 4.0％減 | 2.1％減 |
| 店頭仕入 （持込・下取） | 1.0％増 | 14.3％増 | 11.6％増 | 14.9％増 | 13.1％増 | 11.2％増 | 9.9％増 | 0.3％減 |
| オークション 仕入 | 161.0％増 | 17.1％増 | 2.5％増 | 61.2％増 | 277.5％増 | 201.3％増 | 121.6％増 | 73.7％増 |
セグメントの状況
ホールセールは堅調、リテールは在庫台数の確保は着実に進んだことに加え、販売台数増加に向けたキャンペーンを実施したことにより回復傾向
バイク事業 FY2024 販売台数 （単位：千台）
FY2025 販売台数 （単位：千台）
FY2024 車輌売上単価 （単位：円）
FY2025 車輌売上単価 （単位：円）
リテール
ホールセール
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中期ビジョン
新・理念体系
経営環境および中期戦略
経営環境
バイク業界は、環境規制や技術革新、経済情勢の変動など、さまざまな外部要因に影響されている。また、人口構造の変化や消費行動の多様化、AI技術の進展などで事業環境は複雑化している。しかし、当社の主力商材である高市場価値車輌は増加傾向にあり、リテールやオークション市場の需要は安定していると見ている。
成長モデル
戦略投資による営業力強化と収益最大化の推進
持続的な企業価値向上と中長期的な成長の実現に向けて、以下の３つの戦略的投資分野に注力
| 投資分野 | 背景 | 戦略 | 効果 |
|---|---|---|---|
| ①広告投資 ブランドプレゼンスの向上と訴求力強化 | 競争が激化する市場環境下での差別化と若年層を含む新規顧客の獲得が重要 | 「マーケティング・ブランディング」の強化を通じて認知度向上とエンゲージメント向上を目指す | 広告ROIの維持・販売台数の確保 |
| ②システム投資 | 業務効率化と顧客体験の向上 | デジタル化の波に乗り、業務の効率性とサービス品質の向上が必要 | 基幹業務システムの刷新やデータドリブンな意思決定を支えるIT投資を推進する |
| ③人財教育投資 | 組織力強化と人財の長期 的成長 | 人財の確保と育成は企業成長の根幹 | 「人財の採用強化」「人事制度の見直し」「コース別育成プログラム」により、全社的なスキルアップを図る |
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について
当期純利益率の向上 自己資本比率の適正化
収益の安定化 収益の最大化
数値目標
| FY2025 | FY2028 | |
|---|---|---|
| 売上高 | 38,574 百万円 +４％ | 40,000 百万円 |
| 経常利益 | 829 [百万円] | 1,600 [百万円] |
| 一人当たり経常利益 | 80.5 [万円] +67％ | 134.9 [万円] |
| 広告ROI | 291 [％] | 300 [％] |
FY2026 通期見通し
FY2026の重点施策
基盤構築フェーズとして中期戦略を具体的に落とし込み、実行に移す最初の年と位置づける。
重点施策
| 台数拡大 ＜利益最適化 既存顧客重視 収益性重視のチャネル選定・ | 人数増加ではなく、営業力と生産性の強化 データ活用による営業リソース配分の最適化 |
| システム 広告 教育 | ブランドプレゼンス向上と訴求力強化 DX・CRM基盤整備、社内インフラの強化 階層別研修体系構築、営業・整備力の底上げ |
広告・CRM投資による収益構造の転換
売上拡大よりも 利益成長と効率性の向上 を重視し、収益性の高い顧客・チャネルへの集中を進めるため、FY2026 1Qは広告投資を強化。
これにより、 FY2026 1Qは赤字スタート（前年同期比：減益） を見込むが、これは短期的な調整局面として捉え、２Q以降での成長基盤を強化し通期での増収増益を図る。
広告投資の戦略的位置づけ
ブランドプレゼンスの向上
広告費を前期比で積極的に増額し、ターゲット層の拡大を図る。
当社サービスへの安心感や期待感を醸成し、良質なイメージ変革に取り組む。
データドリブンマーケティングの強化
CRMデータを活用し、広告配信・来店・買取・成約までの一気通貫分析を実施。
広告ROIは前期比で改善見込み。
ブランドイメージの再定義
「信頼・品質・利便性」を訴求軸とした一貫したブランド発信を展開。
FY2026における前提
成長ドライバー
前期との主要な変化
| FY2025 | FY2026 | |
|---|---|---|
| 経営スタンス | 守り（コスト最適化） | 攻めと効率の両立 |
| 投資テーマ | 抑制的 | 広告・DX・人財への戦略投資 |
| 成長指標 | 売上中心 | 利益率・生産性中心 |
| 顧客戦略 | 新規中心 | 既存顧客・リピート重視 |
通期連結業績予想（単位：百万円）
| FY2025実績 | FY2026予想 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 38,574 | 38,700 | 125 |
| 営業利益 | 585 | 710 | 124 |
| 経常利益 | 829 | 910 | 80 |
| 経常利益率 | 2.2 | 2.4 | 0.2 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 327 | 570 | 242 |
| 1株当たり年間配当金 | 11.0 | 11.0 | - |
| 配当性向 | 47.6 | 27.6 | - |
株主還元
基本方針
安定的な配当を行うことを念頭に置きつつ、業績等を勘案したうえで配当金額を決定。
1株当たり配当金額
FY2026はFY2025実績から35 維持。
中間配当5.5円（予想）
期末配当5.5円（予想）
配当性向27.6%
| FY2022 | FY2023 | FY2024 | FY2025（予想） | FY2026（予想） | |
|---|---|---|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 24円 | 30円 | 11円 | 11円（予想） | 11円（予想） |
| 配当性向 | 21.6% | - | 82.0% | 47.6% | 27.6% |
| 1株当たり当期純利益 | 110.99円 | ▲7.93円 | 13.41円 | 23.10円 | 39.92円 |
【参考資料】会社概要等
会社概要
| 会社名 | 株式会社バイク王＆カンパニー |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒154-0023 東京都世田谷区若林3-15-4 |
| 事業内容 | バイクライフのあらゆるサービスと、バイクにつながる周辺事業を展開し、バイクライフを超えたライフデザイン企業 |
| 設立 | 1998年９月（創業1994年９月） |
| 決算期 | 11月 |
| 資本金（連結） | 590百万円（FY2025） |
| 売上高（連結） | 38,574百万円（FY2025） |
| 従業員数（連結） | 1,029名（FY2025） |
| 証券コード | 3377 東京証券取引所スタンダード市場 |
沿革
| 年 | 月 | 出来事 |
|---|---|---|
| 1994年 | 9月 | 前身となるメジャーオート㈲を設立 |
| 1998年 | 9月 | ㈱アイケイコーポレーションを設立（現当社）その後、グループ会社を順次統合 |
| 2002年 | 12月 | 「バイク王」として看板を備えた初のロードサイド店舗を出店 |
| 2004年 | 2月 | バイク王のテレビCMの放映を開始 |
| 2005年 | 3月 | 独自の基幹システム「i-kiss」が本格稼働 |
| 2005年 | 6月 | ジャスダック証券取引所に上場 |
| 2006年 | 3月 | 駐車場事業を営む㈱パーク王を設立（2012年当社に吸収合併） |
| 2006年 | 8月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 2009年 | 8月 | バイク買取専門店「バイク王」100店舗を達成 |
| 2010年 | 12月 | 決算期の変更（８月⇒11月） |
| 2011年 | 3月 | ㈱ユ－・エス・エスおよび㈱ジャパンバイクオークションとバイクオークション事業に関する業務・資本提携を開始 |
| 2011年 | 4月 | 「㈱ジャパンバイクオークション」の株式取得（当社出資比率：30.0%、現在33.5％）により､同社を関連会社化 |
| 2012年 | 9月 | 商号変更（旧社名：㈱アイケイコーポレーション） |
| 2014年 | 2月 | 東京都港区に本店を移転 |
| 2016年 | 1月 | ロゴマークを統一し刷新 |
| 2016年 | 11月 | ㈱Ｇ-７ホールディングスと資本業務提携を締結 |
| 2017年 | 2月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行 |
| 2017年 | 11月 | 駐車場事業を新設分割と株式譲渡の方法により譲渡 |
| 2019年 | 12月 | 「株式会社ヤマト」の株式取得（当社出資比率：100.0％）により、同社を完全子会社 |
| 2020年 | 11月 | 受付業務の停止リスクを分散するため、「第三コンタクトセンター」を新設 |
| 2021年 | 4月 | 車輌とその用品・部品を取り扱うECサイトを営む子会社「株式会社バイク王ダイレクト」を設立（2023年12月当社に吸収合併） |
| 2022年 | 4月 | FCおよび業務提携による新規事業の開発と運営を担う子会社「株式会社ライフ＆カンパニー」を設立（2023年12月当社に吸収合併） |
| 2022年 | 12月 | 「株式会社オズ・プロジェクト」の株式取得（当社出資比率：100.0％）により、同社を完全子会社化 |
| 2023年 | 7月 | 「株式会社東洋モーターインターナショナル」の株式取得（当社出資比率：100.0％）により、同社を完全子会社化 |
| 2023年 | 8月 | 東京都世田谷区に本店を移転 |
| 2024年 | 12月 | 代表取締役の異動とともにチーフオフィサー(CxO)制度を導入し、経営体制を変更 |
| 2025年 | 12月 | プレミアグループ株式会社と合弁会社、RIDE＆LINK株式会社設立 |
ビジネスネットワーク
マーケット環境概要①
保有台数の推移
当社の主力商材である高市場価値車輌（原付二種以上）は前年を上回る。
原付一種（～50cc）
原付二種（51cc～125cc）
軽二輪（126cc～250cc）
小型二輪（251cc～）
（単位：千台）
出典：一般社団法人日本自動車工業会／各年３月末日ベース
マーケット環境概要②
新車販売（出荷）台数の推移
当社の主力商材である高市場価値車輌（原付二種以上）は前年を下回る。
原付一種（～50cc）
原付二種（51cc～125cc）
軽二輪（126cc～250cc）
小型二輪（251cc～）
（単位：千台）
出典：一般社団法人日本自動車工業会／暦年ベース
マーケット環境概要③
当社の主要販売先であるバイクオークション市場の動向
出品台数 成約台数
成約率
（注）主なオークションの統計データであり､オークネット社の実績は含まれておりません。出典：㈱二輪車新聞社
マーケット環境概要④
免許取得者数（普通・大型二輪免許合計）
免許取得者数は、依然として20万人を超える高い水準を維持。
（単位：千人）
※出典：警察庁／暦年ベース／失効後の再取得や外国免許切り替え者を含まない。
IRに関するお問い合わせ
E-mail：prir@8190.co.jp
https://www.8190.co.jp/
投資判断(AI生成)
投資評価: ★★★
評価の理由：
FY2025は売上高が前期比13.6%増、営業利益が104.5%増と大幅な増益を達成しました。これは、広告効率の改善、仕入・在庫戦略の強化、そして特に車輌売上単価の大幅な上昇（ホールセール+16.6%、リテール+7.3%）によるものです。特にホールセールの単価上昇は、オークション相場高水準と良質な車輌の確保が奏功した結果であり、収益性改善の大きな要因となっています。
一方で、売上総利益率は37.2%から33.6%へと3.6%ポイント低下しており、利益増加の主因が単価上昇とコスト管理（販売費・人件費の抑制）にあることが示唆されます。営業利益率は0.8%から1.5%へと改善しましたが、絶対値としては依然として低水準です。
キャッシュフローを見ると、営業CFが前期の1,769百万円から371百万円へと大幅に減少し、フリーCFが1,490百万円の黒字から28百万円の赤字に転落しています。これは「良質な在庫確保のための商品（在庫）の増加」によるものであり、将来の売上確保のための先行投資と解釈できますが、短期的な資金繰りへの圧迫要因となります。
FY2026の見通しでは、広告・DX・人財への戦略投資を強化し、1Qは赤字スタートを見込むものの、通期では増収増益（経常利益+8.5%）を計画しています。しかし、中期目標である2028年の経常利益16億円に対して、2026年の計画値は9.1億円であり、目標達成にはまだ大きなギャップがあります。
全体として、FY2025の実績は堅調でしたが、利益率の低下、CFの悪化、そしてFY2026以降の成長加速に対する具体的な道筋が不透明であることから、平均的な評価とします。
投資判断の根拠：
FY2025は単価上昇とコスト抑制により増益を達成しましたが、売上総利益率の低下と営業CFの急減は懸念材料です。FY2026は戦略投資による一時的な利益圧迫を見込んでおり、中期目標達成への道筋が不透明です。市場環境は安定しているものの、競争優位性の確立や持続的な高収益体質への転換が確認できていないため、「保有」を基本としつつ、慎重な評価が必要です。
重要なポイント：
1. 売上総利益率の低下: 単価上昇による増収増益の裏で、粗利率が3.6%ポイント低下しており、仕入コストの上昇や販売ミックスの変化が懸念される。
2. 営業CFの急減と在庫増加: 在庫確保のための先行投資が営業CFを大幅に減少させ、フリーCFが赤字転落。在庫の質と回転率の動向を注視する必要がある。
3. FY2026の広告・DX投資: 1Q赤字スタートを許容し、利益成長よりも投資を優先する姿勢。投資効果の早期発現が求められる。
4. 中期目標達成へのギャップ: 2028年経常利益目標16億円に対し、2026年予想は9.1億円であり、目標達成にはさらなる成長ドライバーが必要。
会社への質問(AI生成)
[FY2025の売上総利益率が3.6%ポイント低下した主な要因は、ホールセールにおける単価要因の減益（▲152百万円）と、リテールにおける単価要因の増益（161百万円）のバランスによるものと理解しました。この粗利率低下の背景にある、仕入コストの上昇と販売ミックスの変化について、具体的な構成比率と今後の見通しを教えてください。]
[FY2026のFY2026 1Qは広告投資強化により赤字スタートを見込んでいますが、この広告投資の具体的な配分（マス広告、デジタル広告、CRM関連など）と、広告ROIの改善目標（300%）達成に向けた具体的なKPI設定について教えてください。]
[FY2025の営業キャッシュフローが前期比約80%減少し、フリーキャッシュフローが赤字に転落した主な要因は在庫増加と説明されています。この在庫増加が、将来の売上・利益にどの程度貢献する見込みか、また、在庫回転期間の目標値と実績値について詳細を教えてください。]
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| リテール向け高付加価値サービス（整備・保証）の強化とクロスセル率向上 | 75% | A | 現在のリテール事業の粗利改善に直結する施策。良質な車輌の仕入強化と連動させ、整備・保証パッケージを標準化することで、単価と粗利率の向上を図る。成功の鍵は、整備部門のキャパシティと品質管理。 |
| ホールセール事業における仕入チャネルの多様化と独占的仕入ルートの開拓 | 60% | S | 現在のオークション相場依存からの脱却と、良質な車輌の安定確保が急務。特に、海外市場や個人からの直接仕入（店頭仕入強化）の仕組みを強化し、仕入競争力を高めることで、売上単価と利益率の向上を目指す。 |
| 既存顧客（リピーター）向けCRM基盤の高度化とリピート購入促進プログラムの導入 | 80% | A | 広告費抑制と利益最適化の観点から、新規顧客獲得よりも既存顧客のLTV最大化が重要。購入履歴に基づいた的確なタイミングでの買い替え提案やメンテナンス提案を自動化し、リピート率を向上させる。 |
| 東洋モーターインターナショナル（その他事業）の事業拡大とシナジー創出 | 50% | B | 子会社の堅調な販売をさらに伸ばすため、バイク王の販売網や顧客基盤との連携を強化。特に、輸入車や特定セグメントへの特化により、バイク事業との相乗効果を狙う。 |
最優先戦略(AI生成)
上記の施策の中で、最も優先すべき戦略は「ホールセール事業における仕入チャネルの多様化と独占的仕入ルートの開拓」です。
理由と詳細：
現在のバイク王の収益構造は、ホールセール事業の業績に大きく依存しています。FY2025の実績では、ホールセールの売上高構成比が約50%を占めており、その利益はオークション相場の高水準に支えられています。しかし、説明資料では「オークション相場が引き続き高水準で推移したこと」が単価上昇の要因として挙げられており、これは外部環境への依存度が高いことを示しています。また、ホールセールの売上総利益は単価要因で▲152百万円の減益となっており、仕入コストの上昇や良質な車輌の確保が利益を圧迫している状況です。
売上を倍増させるためには、まず安定した、かつ競争力のある仕入基盤の確立が不可欠です。現在の「オークション仕入」への依存度が高い状態では、相場変動リスクに晒され、持続的な成長が困難です。
この戦略の優先順位が高い理由は以下の通りです。
1. 収益性の安定化: 独占的な仕入ルートを確保できれば、オークション相場に左右されにくくなり、仕入コストの安定化と粗利率の改善が期待できます。
2. リテールへの好影響: 良質な車輌を安定的に確保できれば、リテール事業の販売機会損失を防ぎ、単価上昇にも寄与します。
3. 競争優位性の確立: 他社が容易に模倣できない仕入チャネルを構築できれば、長期的な競争優位性を確立できます。
具体的な実行策としては、店頭仕入（持込・下取）のインセンティブ強化、海外市場への仕入ルート開拓、そしてプレミアグループとの合弁会社設立（RIDE＆LINK株式会社）を最大限に活用し、仕入ネットワークを強化することが求められます。この戦略が成功すれば、売上倍増の基盤となる「良質な在庫の確保」が実現し、その後のリテール強化やCRM施策の効果も最大化されます。
ITコンサルからの提案(AI生成)
ホールセール事業における仕入チャネルの多様化と独占的仕入ルートの開拓を支援するため、ITコンサルタントとして以下の支援を提案します。
1. 仕入データ分析基盤の構築と需要予測システムの導入
目的：オークションデータ、店頭仕入データ、リテール販売データを統合し、どの車種・年式・状態のバイクが最も高い利益率で売れるかを分析する基盤を構築します。
期待される効果：データに基づいた仕入戦略の立案が可能となり、オークションでの購入判断の精度が向上します。また、リテール販売実績から将来の仕入需要を予測し、過剰在庫や機会損失を防ぎます。
実現可能性：既存の基幹システム「i-kiss」との連携を前提とし、BIツールを活用することで比較的早期に導入可能です。
2. 店頭仕入（持込・下取）プロセスのデジタル化と効率化
目的：店頭での査定・買取プロセスをデジタル化し、査定員の業務効率を向上させるとともに、査定基準の標準化とデータ蓄積を推進します。
期待される効果：査定から成約までのリードタイム短縮、査定品質の均一化、そして買取実績データの蓄積により、将来的な仕入戦略の精度を高めます。
実現可能性：モバイルデバイスを活用した査定アプリの開発と、査定基準データベースの構築が必要です。
3. 海外仕入ルート開拓のための情報収集・連携プラットフォーム構築
目的：海外のバイク市場やサプライヤーに関する情報を集約し、仕入機会を特定・評価するためのプラットフォームを構築します。
期待される効果：国内市場に依存しない新たな仕入ルートを確保し、仕入競争力を高めます。特に、プレミアグループとの合弁会社との連携を強化し、情報共有と取引の効率化を図ります。
実現可能性：既存のシステムとの連携は必要ですが、情報収集と評価プロセスのデジタル化により、海外仕入の初期段階でのリスクを低減できます。
