Ｇ－アイドマＨＤ - 2026年８月期　第１四半期決算説明資料 ★★★

2026-01-14 2026-01-14

icebreaker

基本情報

会社コード: 73730
会社名: Ｇ－アイドマＨＤ
タイトル: 2026年８月期　第１四半期決算説明資料
発表日時: 2026年01月14日 15:30
PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260113532982.pdf
YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/7373.T

第1四半期決算説明会資料

株式会社アイドマ・ホールディングス証券コード：7373

2026.1.14

第1Q業績ハイライト

売上高［第1四半期主要KPI推移］

営業支援事業の売上高は、前年同期比で+24%と成長を牽引し、四半期ベースで過去最高を更新。
提供価値の強化と受注増で増収基調。通期達成に向け順調なスタート。

売上高（百万円）	営業支援	人材支援	その他
2024/8（1Q）	1,727	60	2,510
2024/8（2Q）	1,740	67	2,544
2024/8（3Q）	1,806	73	2,705
2024/8（4Q）	1,893	83	2,858
2025/8（1Q）	1,937	84	3,023
2025/8（2Q）	2,095	147	3,222
2025/8（3Q）	2,285	153	3,396
2025/8（4Q）	2,478	163	3,626
2026/8（1Q）	2,402	147	3,719

営業利益・営業利益率［第1四半期主要KPI推移］

2026年8月期においても例年と同様に、期初から戦略投資を行う方針のもと、投資と収益のバランスを取りながらコントロール。
第1四半期は新規開発・M&A関連費用を織り込みつつ、計画どおりの進捗。
AI活用で原価率の改善を継続し、利益率の底上げ余地を拡大。

全サービス受注件数［第1四半期主要KPI推移］

受注件数全体は、四半期ベースで過去最高の受注件数を記録。
営業支援から人材支援へのクロスセル提案は1Qも引き続き順調であり、LTV（顧客生涯価値）の最大化を継続中。
人材支援の受注件数は、営業から支援体制強化に一部リソース配分を行い、QoQ比では微減。
年間での受注件数は概ね計画どおりの進捗。

項目	営業支援（件）	人材支援（件）	その他（件）
2024/8(1Q)	764	10	1,162
2024/8(2Q)	792	12	1,285
2024/8(3Q)	774	17	1,219
2024/8(4Q)	824	17	1,334
2025/8(1Q)	909	13	1,384
2025/8(2Q)	1,129	20	1,752
2025/8(3Q)	1,223	30	2,080
2025/8(4Q)	1,330	42	2,400
2026/8(1Q)	1,393	96	2,424

※：受注件数の「その他」は、主にmeet in、管理支援、子会社のCXOバンク社主催のCXOサミットのスポンサー件数、マーケメディア社のMarke Media Daysのスポンサー件数

連結損益計算書_会計期間［全体と過去対比］

受注件数の増加を背景に、売上高はYoYで約23%、QoQで約3%の成長。
営業支援の売上高は、契約期間が終了するタイミングの顧客が集中し、一時的に減少。
営業利益はYoYで約25％、QoQで約5%増益を確保。

項目（単位：百万円）	2025/8期第1四半期	2025/8期第4四半期	2026/8期第1四半期	増減率 vs 25/8(1Q)	増減率 vs 25/8(4Q)
営業支援	1,937	2,478	2,402	+24.0%	△3.1%
人材支援	1,001	983	1,170	+16.8%	+19.0%
その他	84	164	147	+74.6%	△10.6%
売上高	3,023	3,626	3,719	+23.0%	+2.6%
売上原価	991	1,024	1,033	+4.2%	+0.9%
売上総利益	2,032	2,602	2,686	+32.2%	+3.2%
売上総利益率	67.2%	71.8%	72.2%	+5.0%	+0.5%
販売費及び一般管理費	1,363	1,805	1,851	+35.7%	+2.5%
販管費比率	45.1%	49.8%	49.8%	+4.7%	+0.0%
営業利益	668	796	835	+25.0%	+4.8%
営業利益率	22.1%	22.0%	22.4%	+0.4%	+0.5%
経常利益	691	882	827	+19.6%	△6.3%
親会社株主に帰属する四半期純利益	415	584	464	+11.8%	△20.8%

原価・販管費率の構成割合比較［第1四半期会計期間］

売上に合わせて、原価・販管費をコントロールできる状態を継続。
AIによる運用の改善で原価率の最適化を推進、開発、制作費用を売上対比で約2%最適化。

項目	2025/8期第1四半期（参考：会計期間）	2026/8期第1四半期（会計期間）	差額 vs 25/8(1Q)	差額 vs 25/8(4Q)（参考：会計期間）
売上	100.0%	100.0%
売上原価	32.8%	27.8%	△5.0%	△2.4%
業務委託費	25.8%	22.2%	△3.7%	△0.1%
その他	7.0%	5.6%	△1.4%	△2.3%
販管費及び一般管理費	45.1%	49.8%	+4.7%	+3.3%
人件費	20.1%	21.5%	+1.4%	+1.0%
採用費	1.5%	1.3%	△0.2%	+0.1%
広告宣伝費	4.8%	5.3%	+0.5%	△0.3%
支払手数料	5.6%	3.1%	△2.5%	△3.4%
地代家賃	2.0%	1.8%	△0.3%	△0.1%
のれん償却費	1.5%	2.4%	+0.9%	+0.8%
通信費	1.9%	1.7%	△0.2%	△0.2%
その他	7.6%	12.7%	+5.1%	+5.5%
営業利益	22.1%	22.4%	+0.4%	△0.9%

1Qにおいては受注件数の増加と顧客基盤の増加に合わせ、一時的に貸倒引当を積み増し。将来リスクを先取りする形で貸倒引当金を一時的に積み増し。通期を通じて平準化予定。
AI活用によるコスト最適化により業務委託費率は微減。AI活用によるコスト最適化により外注費が減少。
人件費比率が増加。子会社の決算期変更による影響により一時的に増加。

2026年8月期通期業績進捗

売上高は約22%の進捗率を確保し、通期進捗に向けて順調なスタート。
営業利益進捗率は一時的な貸倒引当金を先行して積みつつも、約21%と計画通りに推移。
ユニットのクロスセルが引き続き奏功し、受注件数全体では進捗率約25%で順調に推移。

項目	2025/8期通期（実績）	2025/8期第1四半期（進捗率）	2026/8期第1四半期（実績）	2026/8期通期（業績予想）	2026/8期第1四半期（進捗率）
営業支援売上高	8,795	22.0%	2,402	10,592	22.7%
人材支援売上高	3,923	25.5%	1,170	5,679	20.6%
その他売上高	550	15.3%	147	729	20.2%
売上高合計	13,269	22.8%	3,719	17,000	21.9%
営業利益	3,102（23.4%）	21.5%	835（22.4%）	4,000（23.5%）	20.9%
経常利益	3,193（24.1%）	21.7%	827（22.2%）	4,000（23.5%）	20.7%
親会社株主に帰属する純利益	1,954（14.7%）	21.3%	464（12.5％）	2,300（13.5％）	20.2%
受注件数営業支援	4,591	19.8%	1,393	5,700	24.4%
受注件数人材支援	2,920	15.8%	935	3,700	25.3%

売上&利益進捗［過去対比］

売上高は、四半期ベースで過去最高を更新し、順調に推移。
営業利益も、四半期ベースで過去最高を記録し、計画通通りに進捗。

（売上高の推移グラフに関する記述は省略）

（営業利益の推移グラフに関する記述は省略）

受注件数&進捗率過去対比

総受注件数は、四半期ベースで過去最高を記録。
営業支援、人材支援ともに計画通り順調に推移。

（受注件数の推移グラフに関する記述は省略）

経営方針

会社概要

経営理念：すべての人の夢の実現に貢献する
ビジョン：世界の可能性を広げる

成長戦略

2026年の3つの成長戦略及び中長期成長施策

3つの成長戦略を複合的に実施し、新規のユニット受注数と追加ユニット受注数を最大化させ、中長期の成長施策にも着手。

取り組み事項	詳細
1 売上の向上	ユニーク受注数の増加（新規受注）：新規商談数の最大化（チャネル毎のアポイント取得数の最大化、新たな商談取得チャネルの構築）、受注率の向上（営業人材の育成、サービスの付加価値の向上）
	追加ユニット受注数の増加（追加受注）：追加ユニット提案取得数の最大化（支援満足度の向上、MTG対応のマンパワー増加）
2 費用の最適化	CRMの構築：顧客データベースの再構築、顧客データを業務・事業開発に有効活用
	AIの開発・活用：AIを開発・活用し、生産性を向上し、費用を最適化
3 非連続性成長施策	M&A仲介組織の立ち上げ：M&A支援ユニットのリリース、自社のM&A戦略を推進する組織の組成
	PMI組織の機能：営業/ビジネス開発のPMI支援のリリース、自社のPMI専門組織の立ち上げ
	AIを実装した会計SaaSのリリース：新設法人や中小企業に向けにAIを実装した会計SaaSを開発、各ユニット提案のクロスセル軸として展開
4 中長期成長施策	『スポットワークス』でデジタルワーカー活用：企業がタスクレベルで業務依頼を出来るプラットフォームをリリース、クラウドワーカー、AI、両方に業務依頼が可能な仕組みを提供
	『営業のワークインフラ』リリース：架電、営業を実施するクラウドワーカーを自由に活用できる営業に特化したクラウドソーシングサイトをリリース、クラウドワーカーの過去の成果などがデータとして蓄積

3つの成長及び中長期成長施策進捗

取り組み事項	進捗状況詳細
1 売上の向上	新規商談数の最大化：チャネル毎に、様々な施策を走らせアポ率が改善。特に1Qから開始し、様々なAIソリューションを無償で提供し、商談枠を頂くモデルからの商談数が増加。アポイント数の増加に伴い、商談件数も増加傾向に。
	受注率の向上：受注率においては、横ばいの結果に。営業人材のマインド、スキル、ナレッジの強化は「エグゼクティブプログラム」という名称で、毎日5分間のショートトレーニングを開始。付加価値の強化はCRM機能を営業支援パッケージに含め開始。
	追加ユニット提案取得数の最大化：顧客とのコミュニケーション、MTGの進捗を担保出来るクラウドワーカーの採用、育成を開始。現時点で月次約300件のMTGが運用可能に。2026年3月末までに1,000件のMTGを代替可能にし、社員は顧客に対する追加ユニット提案に従事できるように進めていく。
2 費用の最適化	CRMの構築：既存顧客の情報管理までが出来るような機能をリリース、2Q中にアプローチ→リード→商談→契約情報→顧客の情報を全て繋げ、顧客のデータが取得できた段階でCRMに情報が入り、その情報を元に、提案概要、提案資料、見積もり、スケジュールなどの商談、打ち合わせに必要な最適な資料をAIから出せるよう開発を実施。
	AIの開発・活用：AI架電、AI開発・制作、AIでのCS業務の実施など、同時並行的に開発を進める。特にAI架電の品質向上において、独自のTTS(テキストトゥースピーチ)の開発に着手をし、イントネーション、間、言語品質を人と同等レベルまで引き上げることをベンチマークに取り組みが進行中。
3 非連続性成長施策	M&A仲介組織の立ち上げ：M&A支援ユニットを正式にローンチ。社内向けのレクチャーは完了、2Qから本格的に提案を開始。同時にプロジェクトに対して発生する工数を最適化する為、M&A支援のワークフローを整理し、AIの活用を本格的に着手。
	PMI組織の機能：PMI組織を社内に組成、まずは自社グループにおいて、M&A先とのサービスにおけるシナジーの創出と、営業業務におけるPL目標を達成する為の活動を有機的に実施できるように活動を開始。再現性を担保出来た段階で顧客向けに本格リリース。
	AIを実装した会計SaaSのリリース：株式会社エステイエス社から「ALL-IN」の事業譲受を完了。「ALL-IN」を当社顧客に活用頂ける状態をつくり、2Qから展開を開始。利用促進から実際の追加ユニット提案までのワークフローを固め、収益に繋がるように展開を実施。
4 中長期成長施策	『スポットワークス』でデジタルワーカー活用：企業がタスクレベルで業務を依頼できるスポットワークスを前期にリリース済み。1Qでは業務を人が実施するだけではなくAIが実施する仕様も実装、より効率的に業務が出来るように改修を実施。2Q以降で本格的な提案を開始。
	『営業のワークインフラ』リリース：リストや営業活動がシステム上で実施できるセールスクラウドに、クラウドワーカーが登録を出来るようにし、企業が営業をしたいタイミングで自社にリソースが無くても依頼が出来るような営業のクラウドソーシング機能の開発を開始。2Qにてリリース予定。

総受注件数の増加における方程式を下記の計算式で定義し、各項目の向上をはかる。

受注率×アポ取得最大数をチャネル毎に出し、それぞれのアポ数を引き上げ、新たな商談取得チャネルも増やしていく。

ナレッジ・スキル・マインドの掛け算で営業力を強化し、商談における受注率を向上させる。

既存ユニットの強化と新ユニットの開発を行い、付加価値を高め、貢献価値を最大化。

顧客状況を独自の方法で分類し、満足度を上げる最適な提案を実施。同時に顧客とのMTG自体の対応数を増やすため、クラウドワーカーを積極活用。

顧客データベースを新たに再構築し一元管理することで、営業・支援・事業開発において活用していく。

各業務において継続的にAIソリューションを開発・活用し、生産性を向上させることで費用を最適化していく。

M&Aを行った企業に対して、「営業支援」「人材支援」を行い、M&Aによるシナジーを最大化させていく。

新設法人や中小企業に向けにAIを実装した会計SaaSを無償提供し、様々な追加ユニットのドアノックに繋げる。

スキマ時間にリモートで働けるお仕事をクラウドソーシング型で提供する。

企業とクラウドワーカーが当社を通さず直接つながり、営業業務を依頼出来るワークインフラを提供する。

参考資料：会社概要

商号株式会社アイドマ・ホールディングス
設立 2008年12月
代表者 代表取締役社長三浦陽平
本社所在地 東京都品川区上大崎2丁目13-30 oak meguro 5F
資本金 1,075百万円 (2025年11月末現在)
従業員数 正社員: 431名 (2025年11月末現在（連結ベース）)、業務委託：3,815名 (2025年11月末現在（当社単体）)
証券コード 7373

サービス別売上高構成比

当社はワーク・イノベーション事業の単一セグメントからなり、3つの主なサービスで構成されている。

Point：人口減少の時代における中小企業の経営を、営業、人材、業務の観点から総合的に支援

※1：中小企業を中心に新規開拓営業の支援を、営業DXツール、クラウドワーカーを活用したアウトソーシング、コンサルティングの3つの軸を活用し総合的に実施するサービス
※2：クラウドワークに特化した求人サイトを運営。クラウドワーカーを活用した業務の実現を支援するため運用フロー構築のコンサルティングを実施
※3：インターネット環境のあるデバイスを活用し、オンライン上で対面で相手先とコミュニケーションを取る事が出来るオンラインMTGツール（meet in）等
※4：売上比率は2025年8月期
※5：営業支援サービス提供時に、人材支援サービスのママワークスに登録しているクラウドワーカーの活用、その他サービスのmeet inを活用しているが、営業支援サービスとして集計している

クライアントにコンサルティング・アウトソーシング・営業DXツールをパッケージで提供。

❶ コンサルティング
❷ アウトソーシング
❸ 営業DXツール

各種営業関連データが蓄積され続け、再現性のある営業の仕組みが構築される。

自社開発の営業DXツールを活用し、顧客の営業活動を一気通貫で対応。

❶ マーケティングオートメーション
❷ アプローチ機能
❸ SFA
❹ 自動分析機能
❺ リード情報の一元管理
❻ リモート商談機能

生産性劇的向上

自動でリードナーチャリング（自動メルマガ機能、シナリオ作成機能、Web閲覧状況追跡機能、添付資料閲覧報告）
マルチチャネルアプローチ（DM、フォーム、手紙、電話、FAX、メール）
リアルタイムで結果分析（アプローチ結果分析、時間帯別分析、曜日別分析、担当者別分析、アポイントコスト算出）
リード情報の一元管理（商談履歴の管理、架電履歴の管理、自動文字起こし機能、受注率の算出）

※1：企業ホームページの会社概要を閲覧し、「社名」「住所」「電話番号」「事業内容の要約」「売上データ」等を定期的に更新し、当社が独自に作成している法人データベース

顧客基盤は中小企業が中心、全国の中小企業数は非常に多く※1巨大な市場であるため、今後も継続的に成長が見込める。更に業種には偏りがなく、あらゆる業界にサービスを提供が可能。

中小企業の経営課題のうち、営業・販路開拓に占める割合は非常に大きい。当該課題をソリューションとテクノロジーで解決するサービスは継続的に成長することが見込まれる。

ESG・CSRの取り組み

「すべての人が夢を実現できる社会」に貢献。「すべての人の夢の実現に貢献する」という経営理念のもと、夢を実現したい人が、場所や時間、そして環境などで実現を妨げられる様々な制約をなくしていく。

クラウドワーカーに特化し、人材研修・検定や資格認定制度の構築・運用を実施する一般社団法人クラウドワーカーリスキリング協会設立
多様な働き方の実現を目指し、各自治体（※）と地方創生に関する包括連携協定を締結（※兵庫県三木市、岡山県美咲町、徳島県小松島市、広島県三次市、岩手県岩手町、大阪府柏原市）

コーポレート・ガバナンス体制の強化

企業価値向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化、経営の透明性・客観性確保に取り組む。
社外取締役が委員長及び過半数を占める任意の指名・報酬委員会を23年4月設立。

参考資料：強みとプロダクト

当社の3つの強み

生産性向上、外部活用ニーズに対して大きな貢献が可能

テクノロジー

社内開発チームが社内利用と顧客ニーズに基づき、ユーザーフレンドリーな独自ツールを開発できる体制を保持。

社内開発
フィードバックグループ
独自ツール

社内でシステム開発をワンストップで対応。

アイディア
社内利用・改善
顧客利用・開発

クラウドワーカーの活用

営業活動でクラウドワーカーを活用し、弾力的、効率的にアウトソーシングできる仕組みを保持。

年間数百万件に及ぶデータの蓄積と分析

大量のデータ蓄積とデータ分析により、再現性のある効果的なコンサルティング、アプローチの実現が可能に。

項目	内容
架電数	全体の架電件数
アポイント数	商談の予定が取れた件数
受付資料請求数	対象者以外からの資料送付依頼件数
拒否数	対象者につながったが、断られた件数
受付拒否数	対象者以外から、断られた件数
資料請求数	対象者からの資料送付依頼の件数

クラウドワーカー×テクノロジーによるユニークなポジショニング

クラウドワーカー×テクノロジーにより、大量のデータを活用した再現性の高いサービスを提供。更なるデータ蓄積により、高い参入障壁を実現。

市場自体の広がり＋当社の領域拡大［1/2］

中小企業の従業員数が国内メインの構造、労働人口の減少に伴う営業職減少は、さらなるアウトソーシング需要へ。

市場自体の広がり＋当社の領域拡大［2/2］

当社関連市場は拡大基調。

事業リスクと対応

事業リスクの逓減を念頭に事業展開。

項目	主要なリスク	発生可能性	影響度	当社の対応方針
特定サービスへの依存	競合企業との競争激化により売上減少の可能性	低	大	■ITや支援にかかるノウハウを蓄積し、サービス品質の向上による参入障壁の強化。■「BtoB×中小企業」をコアに事業内容の多角化・新規事業への取り組みを実施。
クラウドワーカーの確保	人材獲得競争の激化、当社・顧客の求める品質の維持ができない	低	大	■クラウドワーカーの確保・リテンションのノウハウの蓄積。■対象とする人材の拡大を図るための仕組みづくりと各種就労支援への取組を推進
技術革新への対応	新技術の開発及びそれに基づく新しいサービスの出現及び普及リスク	中	中	■新しい技術要素に対して情報の収集、蓄積、分析及び習得。
情報セキュリティ	個人情報の漏洩、システムの脆弱性に関するリスク	中	大	■「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）」の国際規格であるISO/IEC 27001:2013の認証を取得。■アクセス制限、データベースへのアクセス履歴を記録するセキュリティシステムの導入等により情報管理体制の強化。
売上債権の貸倒れ	顧客基盤は、比較的小規模な中小企業が中心であり、貸倒れのリスク	中	低	■2021年1月よりセールス・プラットフォームサービスは、原則として前払契約。■顧客企業毎の与信管理の徹底、債権の滞留・回収状況のモニタリング。

沿革

外部リソースの有効活用と、テクノロジーを活用した生産性向上支援を目的とし、営業支援を軸として、営業DXツールの開発やクラウドワーカー活用型求人サイト運営等を実施。

代表挨拶

当社は「すべての人の夢の実現に貢献する」ことを経営理念とし、「世界の可能性を広げる」というビジョンを掲げています。このビジョンを実現する第一歩として、日本がこれから必ず直面する、労働人口減少という社会課題を解決していく事業に取り組んでいます。

労働人口が減少する事によって、多くの企業は採用難に陥り、成長したくても人手がいないということで成長が鈍化してしまう可能性があります。また地方企業においては、人口減少によって過疎化し、働き手や後継者不足で事業を継続できなくなる可能性も高まっています。

そのような中、例えば、フルタイムでは働けない、出社では働けない、海外にいて働けない、介護で働けない、などの様々な事情を抱える働き手と企業とをマッチングする事で、人口減少での採用難という問題を解決していこうと考えています。

まずは営業分野における人材不足に焦点を当て、企業には営業支援という形で新規開拓におけるテストマーケティングを当社側で実施し、その後、効果性が見込める方法だけを抽出した上で、働き方に課題を抱えているワーカーに委託をし、企業の営業分野における人手不足問題を解決していきます。

当社グループのこれからは、営業分野のみならず、様々な分野の支援に進出し、働き方に課題を抱えるワーカーとの懸け橋になるための準備をしています。

企業に対しても、働く人に対しても価値あるサービスを提供し続けることを通じて、大きな社会貢献を実現することを目指し、これまで以上に積極的に事業活動に取り組んでまいります。

最後に

アイドマ・ホールディングスのサービスをご利用いただいている皆さま、そして、多くのステークホルダーの皆さま、改めまして、御礼を申し上げます。創業以来、17年間、営業支援・業務支援を中心に事業を展開する中で、数多くのサービスのリリース、改善、プロダクトの機能開発を行ってまいりました。今までも、これからも、お客さまにとって価値のあるサービスを創り出し、改善を続け、多くの方々に貢献し続けられるよう、尽力してまいります。

これから益々、日本を含む世界の先進国においては、少子高齢化が進み、労働人口が減っていきます。そのようなトレンドの中、私たちはテクノロジーと人の力で新しい市場を拓き、世界の可能性を広げる会社をつくってまいります。人口減少を成長の機会に変え、すべての人の夢の実現に貢献するという経営理念の実現に邁進していきます。

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★★

評価の理由：
アイドマ・ホールディングスは、第1四半期において売上高、営業利益ともに過去最高を更新し、YoYで大幅な成長を達成しており、事業の成長性は高いと評価できます。特に営業支援事業の売上高が前年同期比+24%と牽引しており、受注件数も過去最高を記録しています。AI活用による原価率改善の取り組みも進んでおり、売上総利益率は72.2%と高い水準を維持しています。

しかし、いくつかの懸念点も存在します。まず、販管費比率が49.8%と高止まりしており、売上成長に伴い販管費も増加しています。特に「その他」の販管費が前年同期比で大きく増加しており、その内訳が不明瞭です。また、親会社株主に帰属する純利益が前四半期比で大幅に減少しており、一時的な要因（貸倒引当金の積み増しなど）があるものの、利益の安定性には注意が必要です。

成長戦略として、CRM構築、AI活用、M&A仲介組織立ち上げ、新SaaSリリースなど多岐にわたる施策を掲げていますが、これらが具体的にどの程度の収益貢献をもたらすかについては、現時点では不透明です。特に、中長期施策である『スポットワークス』や『営業のワークインフラ』の本格展開が2Q以降となっており、今後の進捗が重要です。

市場環境としては、労働人口減少によるアウトソーシング需要の拡大という追い風を受けていますが、競合環境や技術革新への対応リスクも認識されています。全体として、成長性は高いものの、利益率の安定性や戦略実行の確実性に若干の不透明感があるため、平均よりやや高い評価とします。

投資判断の根拠：
買い。第1四半期の実績は好調であり、売上高・営業利益ともに過去最高を更新しています。高い売上総利益率と、AI活用によるコスト最適化の取り組みは評価できます。ただし、販管費の増加と純利益の変動には注意が必要です。今後の成長戦略の実行状況を注視しつつ、現状の成長軌道は評価に値します。

重要なポイント：
1. 営業支援事業の力強い成長: 売上高がYoY +24%と成長を牽引しており、受注件数も過去最高を記録。
2. 高い売上総利益率の維持: AI活用による原価率改善が進み、売上総利益率は72.2%と高水準を維持。
3. 販管費の増加: 販管費比率が約50%で高止まりしており、特に「その他」の販管費の使途が不明瞭。
4. 多岐にわたる成長戦略: CRM、AI、M&A、SaaSなど多角的な施策を推進中だが、収益化への道筋の具体性が求められる。

会社への質問(AI生成)

[売上高のセグメント別推移において、営業支援事業の売上高が前四半期比で3.1%減少していますが、これは「契約期間が終了するタイミングの顧客が集中した」ためとのことです。この一時的な減少が通期計画に与える影響と、今後の四半期ごとの変動予測について、具体的な説明をお願いします。]

[販管費の構成割合で、「その他」の費用が前年同期比で+5.1%と大きく増加していますが、その内訳（特に新規開発・M&A関連費用）の詳細と、通期におけるこの費用の変動見通しについて教えてください。]

[CRM構築において、AIによる最適な提案資料生成機能が開発中とのことですが、この機能が営業支援の受注率向上に具体的にどの程度貢献すると見込んでいますか。また、その貢献度を測るKPI設定について教えてください。]

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名	成功率（％）	インパクト	評価コメント
営業支援ユニットのクロスセル・アップセル強化	85%	S	既存顧客のLTV最大化は最も確実性が高い。顧客満足度向上とMTG代替による社員リソース創出が鍵。
M&A仲介組織の本格的な収益化	70%	A	新規事業として高い成長ポテンシャルを持つが、実績構築には時間がかかる。AI活用による効率化が成功の前提。
AI実装会計SaaSのクロスセル展開	80%	A	事業譲受したSaaSを既存顧客基盤に展開することで、新規顧客獲得コストを抑えつつ売上を拡大できる。
『営業のワークインフラ』の本格展開	60%	B	営業特化型クラウドソーシングは市場ニーズがあるが、競合との差別化とワーカーの質・量の確保が課題。

最優先戦略(AI生成)

上記の施策の中で、最も優先すべき戦略は「営業支援ユニットのクロスセル・アップセル強化」です。

この戦略が最優先である理由は、既存顧客基盤を活用するため、新規顧客開拓に比べてコストが低く、かつ実績が既に示されているため、最も確実性が高い成長ドライバーであると判断できるからです。第1四半期決算資料では、「営業支援から人材支援へのクロスセル提案は1Qも引き続き順調であり、LTV（顧客生涯価値）の最大化を継続中」と明記されており、この既存の成功パターンをさらに強化することが、短期的な売上倍増に向けた最も現実的なアプローチとなります。

具体的には、以下の2点に注力すべきです。

支援満足度の向上とMTG対応のマンパワー増加: 経営陣は「顧客とのコミュニケーション、MTGの進捗を担保出来るクラウドワーカーの採用、育成を開始」し、月次約300件のMTGを運用可能にしたと述べています。このリソースを最大限活用し、顧客満足度をさらに高めることが、追加ユニット提案の機会創出に直結します。2026年3月末までに1,000件のMTGを代替可能にする目標達成が不可欠です。
CRM機能の活用による提案精度向上: 2Q中にリリース予定のCRM機能は、顧客データの一元管理とAIによる最適な提案資料生成を可能にします。この機能を活用し、顧客の状況に合わせた的確な追加ユニット提案を行うことで、受注率と提案単価の両方を向上させることが可能です。

この戦略は、既存のビジネスモデルの延長線上にあり、新規事業立ち上げに伴うリスクを回避しつつ、売上を安定的に拡大させる基盤となります。特に、営業支援事業の売上高が前四半期比で一時的に減少した点を補うためにも、既存顧客からの追加受注を最大化することが喫緊の課題です。

ITコンサルからの提案(AI生成)

提案するITコンサルティング支援は、主に「営業支援ユニットのクロスセル・アップセル強化」と「CRM構築・AI活用」の実行可能性を高めることに焦点を当てます。

CRMデータ統合と品質管理の自動化支援:
- 目的: 既存の顧客データ（営業支援、人材支援、その他）を統合し、CRMに一元管理するプロセスを効率化します。
- 支援内容: データクレンジング、データマッピング、およびETL（抽出・変換・格納）プロセスの設計・実装を支援します。特に、子会社や過去のM&Aで発生したデータのサイロ化を解消し、全社横断的な顧客ビューを確立します。
- 期待効果: 営業担当者がデータ検索や入力に費やす時間を削減し、AIによる提案生成の精度向上に必要な高品質なデータを迅速に供給します。
AI提案生成エンジンの精度向上とワークフロー統合:
- 目的: 開発中のAI提案生成エンジンが、CRMデータに基づき、より具体的で説得力のある提案資料を自動生成できるようにします。
- 支援内容: 機械学習モデルのチューニング支援、特に顧客の業種・規模・過去の取引履歴に基づいたレコメンデーションロジックの強化を行います。また、提案資料生成から承認、顧客への送付までのワークフローをCRMにシームレスに組み込みます。
- 期待効果: 提案作成のリードタイムを短縮し、社員が顧客との対話や追加ユニットの提案活動に集中できる時間を最大化します。
クラウドワーカー管理プラットフォームの効率化:
- 目的: MTG対応や営業支援業務を担うクラウドワーカーの管理・評価プロセスを効率化し、リソースの最適配置を可能にします。
- 支援内容: クラウドワーカーのパフォーマンスデータ（MTG実施数、顧客満足度フィードバックなど）を収集・分析するダッシュボードを構築します。これにより、リソース配分のボトルネックを特定し、AIによる最適なタスクアサインメントの基盤を構築します。
- 期待効果: ワーカーの生産性を向上させ、追加ユニット提案のための社員リソース創出目標達成を支援します。