タビオ - 2026年2月期 第3四半期決算説明資料 ★★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 26680
- 会社名: タビオ
- タイトル: 2026年2月期 第3四半期決算説明資料
- 発表日時: 2026年01月13日 15:30
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260113532119.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/2668.T
事業内容
1968年創業、靴下一筋。品質へのこだわり、検査研究に注力。国内生産中心、自社企画デザイン。靴下専業小売、店舗数世界トップクラス。
タビオは、靴下の企画・製造・卸・小売にて事業展開を行っております。「靴下は消耗品」という固定観念を打ち破るべく、世界最高峰の技術と言われる日本の靴下製造技術を駆使し、本物の靴下の素晴らしさや楽しさを、日本国内に留まらず世界中に届けています。靴下専門店を多店舗展開する企業は世界でも稀有で、世界トップクラスの展開店舗数を誇ります。
当社の強み
「お店の隣に工場がある」ようなタビオネットワークシステム。
タビオでは、お客様が本当に欲しい商品を店に在庫を残さずに提供するために、店で売れた商品を把握し、1足単位で即座に補充する体制を築いております。
靴下製造工場（ニッター）、物流センター、店舗、そしてタビオにいたるすべての段階でお店の販売情報を共有することにより、それぞれの工程が独自に必要な素材や生産数量を判断し、キメの細かい商品フォローとスピードを実現しております。
店からの受注を受け、原則1日もしくは2日で商品を納入。物流センターに在庫がなくても、ニッターとの連携により1週間で商品を納入しております。
また、弊社にとって一番大切な商品の品質については、関係会社であるタビオ奈良にて行われるJIS規格より厳しい品質検査を通過した商品のみが出荷される体制により担保されております。万が一、不良品が発生した際には、発生原因の究明に努めております。
基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 社名 | タビオ株式会社 |
| 創業 | 1968年3月 |
| 設立 | 1977年3月 |
| 所在地 | 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 なんばパークス内パークスタワー16F |
| 資本金 | 414,789,000円（2025年11月末） |
| 事業内容 | 靴下の企画・製造・卸・小売 FC「靴下屋」の展開 直営店「靴下屋」「Tabio」「Tabio MEN」の展開 |
| 関係会社（持分比率） | タビオ奈良株式会社（100％）連結子会社、Tabio France S.A.S.（100％）連結子会社、踏比鴎商貿(上海)有限公司（100％）連結子会社、タビオファクトリー株式会社（100%) 非連結子会社 |
| 拠点 | 日本、イギリス、フランス、中国 |
商品ブランド
- カジュアルで履き心地のよいレディース靴下 タビオのスタンダードブランド
- 「ムリなく足もとをキレイに」をコンセプトに開発された機能性レッグブランド
- 洗練された品のある大人の女性をターゲットにしたプレミアムブランド
- 「どこか上品でキュートな子ども靴下」をコンセプトにスタートしたキッズブランド
- ドレス、トラッド、カジュアル、3つのカテゴリーからなるメンズブランド
- ランニング、フットボール、ベースボール、バスケットボール、ゴルフなどのスポーツブランド
2026年2月期 3Q累計業績説明
2026年2月期 3Q累計業績ハイライト
売上高は堅調に推移する中、粗利率の改善により営業利益は増益となりました。
| 指標 | 金額 | 対前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 12,443 百万円 | ＋1.0％ |
| 営業利益 | 701 百万円 | ＋36.5％ |
| 経常利益 | 726 百万円 | ＋38.9％ |
| 当期純利益 | 498 百万円 | ＋57.4％ |
収益の分解情報
収益情報については、販売経路に基づき以下のように区分しております。
売上高の推移
国内専門店事業は、バンドル商品群が低迷するものの、秋冬プロパー商品が下支えし、売上高は前年並みで推移。国内EC事業は、＋1.9%と着実な進捗を維持。海外事業は、欧州および米国での販売が好調。スポーツ卸事業は、ランニングおよびフットボール商品の販売が増加。
国内月次売上高 前期比（既存店、EC）
国内店頭売上の3Q累計既存店伸長率は＋0.3％とほぼ横ばい。EC売上は、3Q累計＋1.5％と着実な進捗。一方、足元では繁忙期の店頭・EC販売が想定を下回って推移。
| 月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 「直営店＋FC店」の国内店頭売上 既存店（FY2025/FY2026） | 99.7 / 97.4 | 103.2 / 95.9 | 103.1 / 99.8 | 111.4 / 96.4 | 99.7 / 97.6 | 106.8 / 105.1 | 104.2 / 101.1 | 104.3 / 93.8 | 103.0 / 102.8 | 100.9 / - | 100.5 / - | 102.0 / - |
| EC（FY2025/FY2026） | 105.6 / 105.6 | 108.1 / 108.1 | 114.2 / 114.2 | 116.0 / 107.9 | 107.9 / 127.6 | 98.9 / 95.6 | 113.4 / 95.6 | 105.8 / 116.3 | 102.2 / 105.8 | - / 102.2 | - / 102.0 | - / 102.0 |
売上総利益率・販管費率・営業利益率の推移
売上総利益率は2.0ポイント改善。前年に比べ販管費率は上昇したものの、売上総利益率の改善により営業利益率は1.4ポイント上昇。
販売費及び一般管理費
販管費比率は微増。販売代行店舗の増加に伴い、家賃及び支払手数料が増加し、人件費の伸びが抑制されている。
| 費目 | FY2025 3Q | FY2026 3Q | 前年同期比（増減額／売上比Pt差） | 前年同期比（増減率） |
|---|---|---|---|---|
| 販売管理費 合計 | 6,410 | 6,548 | ＋138 / ＋0.6pt | ＋2.2% |
| 売上比 | 52.0％ | 52.6％ | ＋0.6pt | |
| 人件費 | 2,636 | 2,654 | ＋17 / △0.1pt | ＋0.7% |
| 売上比 | 21.4％ | 21.3％ | △0.1pt | |
| 家賃 | 1,223 | 1,246 | ＋23 / ＋0.1pt | ＋1.9% |
| 売上比 | 9.9％ | 10.0％ | ＋0.1pt | |
| 支払手数料 | 686 | 769 | +82 / ＋0.6pt | +12.0% |
| 売上比 | 5.6％ | 6.2％ | ＋0.6pt | |
| 宣伝販促費 | 427 | 435 | ＋8 | ＋2.0% |
| 売上比 | 3.5％ | 3.5％ | ＋0.0pt | |
| 減価償却費 | 202 | 205 | ＋2 / +0.0pt | ＋1.3% |
| 売上比 | 1.6％ | 1.6％ | +0.0pt | |
| その他 | 1,233 | 1,236 | ＋3 / △0.1pt | ＋0.3% |
| 売上比 | 10.0％ | 9.9％ | △0.1pt |
営業利益の推移
国内専門店事業は、売上減少も粗利率改善により営業増益。国内EC事業は、宣伝販促費等の増加により営業減益。海外事業およびスポーツ卸事業は、好調な販売を背景に増益。新規事業は、立ち上げに向け人員配置。
貸借対照表
| 項目 | 2024年11月末 | 2025年11月末 | 対2024年11月末比（増減額／百分比） |
|---|---|---|---|
| 総資産 | 8,997 | 9,314 | +317 / 100.0％ |
| 流動資産 | 4,575 | 4,621 | ＋46 / 49.6％ |
| 固定資産 | 4,422 | 4,693 | ＋271 / 50.4％ |
| 流動負債 | 3,195 | 2,990 | △204 / 32.1％ |
| 固定負債 | 1,247 | 1,189 | △58 / 12.8％ |
| 純資産 | 4,554 | 5,134 | +580 / 55.1％ |
主な増減
［資産］ 6月に子会社タビオファクトリーを新設し、子会社株式が100万円増加。一時差異の回収可能性が向上し、繰延税金資産が118百万円増加。
［負債］ 前期末に会計上の見積りの変更を行い、資産除去債務が164百万円増加。長期借入金の返済により、1年以内返済予定を含む長期借入金が222百万円減少。前期の戦略的在庫確保の反動により仕入が減少したことを主因として、買掛金が209百万円減少。
出退店の状況
当3Q末の店舗数は、272店舗。2026年2月末の店舗数は、前期末比2店舗純減の266店舗を計画。
| 区分 | 2024年2月末 | 2025年2月末 | 25年3月～11月 実績 | 当3Q末 実績 | 25年12月～26年2月 計画 | 2026年2月末 計画 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 連結 合計 | 271 | 268 | 出店 14 / 退店 10 | 272 | 出店 1 / 退店 7 | 266 |
| 日本国内 合計 | 237 | 229 | 出店 12 / 退店 9 | 232 | 出店 0 / 退店 7 | 225 |
| 直営 | 150 | 145 | 出店 10 / 退店 4 | 151 | 出店 0 / 退店 1 | 150 |
| FC | 87 | 84 | 出店 2 / 退店 5 | 81 | 出店 0 / 退店 6 | 75 |
| 欧州（※１） | 4 | 4 | 出店 0 / 退店 0 | 4 | 出店 0 / 退店 0 | 4 |
| 東アジア（※２） | 30 | 35 | 出店 2 / 退店 1 | 36 | 出店 1 / 退店 0 | 37 |
（※１）イギリス・フランス （※２）中国・韓国
2026年2月期 連結業績予想
通期業績予想は、期初から変更なし。
| 指標 | 金額 |
|---|---|
| EPS | 72.31円 |
| 期末配当 | 30円 |
投資判断(AI生成)
投資評価: ★★☆☆
評価の理由は、売上高の伸び悩みが顕著である一方で、利益面では粗利率改善と販管費の抑制により増益を達成している点にあります。しかし、売上高の成長がほぼ横ばい（+1.0%）であり、既存店売上高がほぼ横ばい（+0.3%）であることは、事業の成長性に大きな懸念を示しています。利益率の改善は評価できますが、これは主にコスト管理によるものであり、持続的な成長ドライバーが見えにくい状況です。
評価の理由:
売上高の伸び悩みは、国内市場の成熟化と競合の激化を示唆しています。特に国内店頭売上の既存店伸長率がほぼゼロであることは、既存チャネルの成長が限界に達していることを示しています。営業利益の増加（+36.5%）は、粗利率の改善（+2.0pt）と販管費の抑制（特に人件費の伸び抑制）によるものであり、これは経営努力の結果ですが、売上高の伸びがない中での利益確保は、将来的な成長余地を限定的にします。
貸借対照表では、純資産が増加し、負債が減少している点は財務健全性の向上を示していますが、これは売上成長の鈍化と連動している可能性があります。海外事業やスポーツ卸事業は好調ですが、全体の売上構成比における影響度は限定的です。
投資判断の根拠：保有
現状の財務状況は健全であり、利益水準は維持されています。しかし、売上成長の鈍化が明確であり、将来の成長ドライバーが不明確なため、積極的な買い材料とはなりません。既存のビジネスモデルの持続可能性は確認できますが、成長期待が低いため「保有」と判断します。
重要なポイント:
1. 売上成長の停滞: 国内既存店売上伸長率がほぼゼロであり、売上高全体の伸びが微増に留まっている。
2. 利益成長の要因: 営業利益の増加は、主に粗利率改善と販管費抑制によるものであり、売上成長によるものではない。
3. 国内店舗戦略の転換: 国内店舗数が純減傾向にあり、特にFC店の退店が目立つ。
4. 海外事業の貢献度: 海外事業は好調だが、全体の売上への寄与度はまだ限定的。
会社への質問(AI生成)
国内店頭売上の既存店伸長率がほぼ横ばい（+0.3%）であるにも関わらず、売上総利益率が2.0ポイント改善した要因を具体的に教えてください。特に、バンドル商品群の低迷が売上を押し下げた中で、どのように粗利改善を実現したのか、その内訳（商品構成、価格戦略、原価低減など）を詳細に開示してください。
国内専門店事業の売上が低迷する中、販管費比率が0.6pt上昇し、特に支払手数料が12.0%増加しています。これは販売代行店舗の増加によるものと説明されていますが、この手数料増加が利益率改善の努力を相殺するリスクはないでしょうか。手数料率の上昇が継続した場合の利益への影響をどのように評価していますか。
EC売上が堅調に推移しているにも関わらず、国内EC事業の営業利益が減益となった主な要因は何ですか。宣伝販促費の増加が原因と推測されますが、EC事業の収益性を改善するための具体的なコスト構造改革や効率化策について教えてください。
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| 国内既存店売上回復のための高付加価値・高単価商品ラインの強化 | 70% | A | 既存店の売上停滞を打破するため、単価の高いプレミアムラインや機能性ラインの販売比率を高める。特に「ムリなく足もとをキレイに」といったコンセプトの訴求を強化し、客単価向上を図る。 |
| 海外事業の店舗数拡大と現地化の加速 | 60% | S | 欧州・東アジアでの好調を背景に、海外店舗数を倍増させる。特に成長が見込まれる地域での出店を加速し、売上構成比を高める。現地ニーズに合わせた商品開発とサプライチェーンの最適化が鍵。 |
| スポーツ卸事業のチャネル拡大とブランド認知度向上 | 65% | A | ランニング・フットボール等のスポーツカテゴリーでの卸売チャネルを拡大し、専門スポーツ用品店やオンラインプラットフォームへの展開を強化する。既存の品質と技術力を活かし、競合との差別化を図る。 |
| 「お店の隣に工場がある」システムを活かした、ニッチ市場向けカスタムオーダーサービスの開始 | 50% | B | 既存の迅速な供給体制を活かし、企業や団体向けのカスタムソックス製造サービスを本格化。小ロット対応や短納期を強みに、新たなBtoB市場を開拓する。 |
最優先戦略(AI生成)
最優先戦略は「海外事業の店舗数拡大と現地化の加速」です。
現状、国内事業の売上成長は停滞しており、既存店売上伸長率はほぼ横ばいです。これは、国内市場が成熟し、競合との差別化が難しくなっていることを示唆しています。一方で、決算資料では海外事業（欧州および東アジア）が好調に推移していることが示されており、これが数少ない成長ドライバーとなっています。
売上を倍増させるためには、国内市場の成長限界を補うための新たな成長エンジンが不可欠です。海外事業は、まだ市場シェアが限定的であり、成長余地が大きいです。特に、タビオの強みである「高品質な日本製」というブランドイメージは、海外市場で高い評価を得る可能性があります。
この戦略の実行にあたっては、単なる店舗数の増加だけでなく、現地化の加速が重要です。各国の文化やファッション、足のサイズや形状に合わせた商品ラインナップの拡充、現地のサプライチェーンとの連携強化が必要です。また、国内で培った「お店の隣に工場がある」システムを海外拠点でも応用し、迅速な商品供給と在庫最適化を実現することで、競合に対する優位性を確立します。
海外事業の売上構成比がまだ低い現状から、これを大幅に引き上げることで、国内市場の成長鈍化リスクをヘッジしつつ、企業全体の売上倍増目標達成に向けた最も実行可能性の高い道筋となります。
ITコンサルからの提案(AI生成)
1. 海外事業向けサプライチェーン・可視化プラットフォームの構築
目的: 海外拠点（特に欧州・東アジア）の在庫状況、需要予測、生産状況をリアルタイムで一元管理し、迅速な意思決定と在庫最適化を支援する。
期待される効果: 「お店の隣に工場がある」システムを海外展開する際のボトルネック解消。リードタイム短縮と欠品率低減による販売機会損失の最小化。
実現可能性: 既存の国内システムとの連携を前提とし、クラウドベースのプラットフォームを導入することで、比較的短期間での展開が可能。
2. 海外市場向け商品開発・生産管理システムの導入
目的: 各国の市場特性に合わせた商品開発サイクルを高速化し、生産計画の精度を向上させる。
期待される効果: 現地ニーズに合致した商品の投入頻度向上と、過剰在庫リスクの低減。特に、現地でのデザイン変更や仕様調整を迅速に行うためのワークフローをデジタル化する。
実現可能性: 既存の製造・品質管理システムと連携させ、海外拠点のR&D部門と国内工場間のデータ連携を強化することで実現可能。
3. 既存店舗のオペレーション効率化とデータ分析基盤の強化
目的: 国内店舗の売上停滞を打破するため、POSデータや在庫データを統合分析し、店舗ごとの最適な品揃えや発注を自動化・最適化する。
期待される効果: 店頭での販売機会損失の削減と、在庫回転率の向上。人件費の伸びを抑制しつつ、売上最大化に貢献する。
実現可能性: 既存の基幹システムからのデータ抽出・分析基盤を強化し、店舗スタッフの負担を軽減するダッシュボードを導入する。
