Ｇ－ジャパニアス - 事業計画及び成長可能性に関する事項 2025年11月期決算説明会資料 ★★

2026-01-23 最終更新日時 : 2026-01-23 icebreaker

基本情報

事業計画及び成長可能性に関する事項

業績ハイライト

業績サマリー

エンジニア数の増加と一人当たり売上高の上昇により売上高と経常利益は前年比で増収増益でした。

2024年11月期 実績 2025年11月期 実績 前年同期比 2025年11月期 期初予想 進捗率
売上高 11,211 (百万円) 12,084 (百万円) +7.8% 12,050 (百万円) 100.3%
売上総利益 2,898 (百万円) 2,900 (百万円) +0.0% 3,170 (百万円) 91.5%
営業利益 945 (百万円) 982 (百万円) +3.9% 1,040 (百万円) 94.5%
経常利益 1,022 (百万円) 1,078 (百万円) +5.4% 1,130 (百万円) 95.4%
純利益 722 (百万円) 765 (百万円) +5.9% 800 (百万円) 95.6%

売上高と経常利益

売上高はオンサイト型開発支援と受託開発がいずれも好調のため前年同期比で+7.8%、経常利益も前年同期比で+5.4%と伸長しました。

経常利益の増減分析

  • 契約単価の上昇およびビジネスパートナーを含むエンジニア数の増加により売上が拡大しました。
  • 業容拡大に伴う人員補強を進めたことにより人件費は前年から増加したものの、増収効果がこれを吸収しました。
  • 製販区分の一部見直しにより原価が増加し、その他販管費が減少しました。

損益計算書

製販区分を一部見直したことにより、売上総利益は前年並み、販売費及び一般管理費は前年同期比で減少しました。

2024年11月期 実績 2025年11月期 実績 前年同期比
売上高 11,211 12,084 +7.8%
売上原価 8,312 9,184 +10.5%
売上総利益 2,898 2,900 +0.0%
売上総利益率 25.9% 24.0%
販売費及び一般管理費 1,952 1,917 △1.8%
営業利益 945 982 +3.9%
営業利益率 8.4% 8.1%
営業外収益 78 99 +26.9%
営業外費用 1 3 +162.2%
経常利益 1,022 1,078 +5.4%
経常利益率 9.1% 8.9%
特別利益 - -
特別損失 - -
税引前当期純利益 1,022 1,078 +5.4%
法人税等 299 312 +4.3%
当期純利益 722 765 +5.9%
当期純利益率 6.4% 6.3%

貸借対照表

売上の伸長により流動資産が増加しました。これに加えて、運転資金として短期借入金を新たに調達し、M&Aや資本業務提携に向けた取り組みを加速しました。

資産の部 2024年11月期 実績 (百万円) 2025年11月期 実績 (百万円) 負債の部 2024年11月期 実績 (百万円) 2025年11月期 実績 (百万円)
流動資産 流動負債
現金及び預金 2,999 3,691 短期借入金 - 851
売掛金及び契約資産 1,519 1,622 未払費用 851 300
流動資産合計 4,567 5,357 流動負債合計 1,740 1,740
固定資産 固定負債 212 212
有形固定資産 56 66 負債合計 1,952 2,406
無形固定資産 15 11 純資産の部
投資その他の資産 309 351 資本金 22 23
固定資産合計 381 428 利益剰余金 2,988 3,369
資産合計 4,949 5,786 自己株式 △101 △101
株主資本合計 2,996 3,379
純資産合計 2,996 3,379
負債純資産合計 4,949 5,786

重視する経営指標① エンジニア数

エンジニア数は、新卒・中途採用を継続的に進めた結果、前年同期比で80名の増加となりました。
トピックス：新卒エンジニアは40名、中途エンジニアは330名を採用。

（参考） 会計期間毎の稼働率
| | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q |
|---|---|---|---|---|
| 2024年11月期 | 1,624名 | 1,731名 | 1,695名 | 1,651名 |
| 2025年11月期 | 1,678名 | 1,772名 | 1,739名 | 1,731名 |

重視する経営指標② 稼働率

稼働率は、2Qで研修生が増加し一時的に低下したものの、6月以降の待機期間短縮の取り組みを継続した結果、前年同期比で0.5％改善しました。
トピックス：待期期間短縮の取り組みにより8月以降の稼働率は95.0％以上を維持。

（参考） 会計期間毎の稼働率
| | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q |
|---|---|---|---|---|
| 2024年11月期 | 94.6% | 91.4% | 93.6% | 96.4% |
| 2025年11月期 | 95.1% | 93.0% | 94.2% | 95.6% |

重視する経営指標③ 一人当たり売上高

一人当たり売上高は、高単価案件へのシフトが進んでいることに加え、継続的な単価交渉の効果もあり、前年同期比で14千円/月の向上となりました。
トピックス：積極的に高単価案件へシフトしていることで上昇傾向。

（参考） 会計期間毎の一人当たり売上高 (単位：千円/月)
| | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q |
|---|---|---|---|---|
| 2024年11月期 | 576 | 583 | 580 | 596 |
| 2025年11月期 | 584 | 593 | 601 | 614 |

26/11期-28/11期 中期経営計画

エグゼクティブサマリー

外部環境および競争環境の変化を踏まえ、新たな成長要素への取り組みを進めるとともに、既存事業の拡大・強化を通じた持続的な成長を図ります。

将来ビジョン

長期ビジョン：先端エンジニアリング事業におけるデジタル人材の雇用と創出。
次期中期経営計画（26/11期～28/11期）：成長モデルの変革として、成長を支える経営・組織基盤の強化、人材力・技術力・付加価値の質的成長、持続成長を見据えたM&A戦略の推進を目指します。

26/11期-28/11期中期経営計画の方針

新たな成長要素
* M&Aの推進による新規領域の獲得、事業シナジーの創出
* 資本・業務提携などによる新たなビジネスパートナーの開拓
* 新規事業への継続的な挑戦による事業化の実現

既存事業の拡大・強化
* 外部リソースの積極活用によるエンジニアの増強
* エンジニアの高稼働率維持と定着率向上の両立
* 継続的な一人当たり売上高の向上

基盤強化
* 人材育成や制度基盤への投資による人材基盤の強化
* 事業運営の高度化・効率化を目的としたIT投資の拡充
* エリア拡大および拠点配置の最適化に向けた投資の継続

新たな成長要素-新しい取り組み-

持続的成長とエンジニア1万人体制の実現に向け、M&Aを重要な成長戦略の一つと位置付けていきます。

目的
* 単価向上
* 成長分野での技術優位性確立
* プライム取引拡大
* 優秀人材の確保
* 成長領域の拡張と競争優位の強化
* 既存事業領域における差別化要素の確立（高度な設計・開発・運用ノウハウ）
* 高付加価値な商流・市場の開拓
* 取引比率を高めるためのプライム顧客開拓
* 単価向上を可能にする付加価値提供

新たな成長要素① M＆Aの推進-事業承継-

コプロテクノロジー社より、求人サイトを主軸としたSES事業を吸収分割の方法により承継します。

目的
* 求人サイトの自社運営によるフリーランスを含むエンジニア数の更なる増加
* 事業承継によるエンジニア数の増加およびフリーランス等の外部リソースの積極活用を通じた受注可能な案件の拡大
* 仕事を求めるエンジニアと、エンジニアが不足している案件をマッチング

※本件が業績に与える影響は現在精査中であり、中期経営計画に反映しておりません。

新たな成長要素②新たなビジネスパートナーの獲得–業務提携-

アルトナー社と、双方の人財活用に関わるパートナーシップを盛り込んだ業務提携契約を締結しました。

目的
* 両社の強みを相互に補完・活用することにより、市場ニーズに対してより柔軟かつ高付加価値サービス提供を実現
* 両社のエンジニアの相互交流を促進し、高い技術力を有する優秀なエンジニアの育成を加速

業務提携先の概要
| 名称 | 株式会社アルトナー |
|---|---|
| 所在地 | 大阪府大阪市北区中之島三丁目２番18号 住友中之島ビル２Ｆ |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 関口相三 |
| 設立年月日 | 1962年９月18日 |
| 資本金 | 2億3,828万4,320円 (2025年1月31日現在) |
| 事業内容 | 1）ソフトウェア 2）電気・電子 3）機械 上記分野の基礎研究、設計開発、及び開発技術等の周辺業務 |

※本件が業績に与える影響は現在精査中であり、中期経営計画に反映しておりません。

既存事業の拡大・強化-重視する経営指標の達成-

経営指標 25/11期末 3年後
エンジニア数 1,731人 2,220人
稼働率 94.5% 95.3%
一人あたり売上高 598千円/月 619千円/月
  • 一人あたり売上高：ソリューション営業による商流アップ、全国横断の営業戦略部を新設。

既存事業の拡大・強化-基盤強化に向けた投資-

AIの活用

エンゲージメントスコア分析で離職リスクを早期把握します。
* AI分析による早期察知：離職リスクの高い社員を早期に把握。
* 面談支援機能：被面談者ごとにAIが有効な情報を提供し、面談対応の質を向上。
* 組織改善の可視化：定量的なスコアで改善効果をモニタリング可能。
期待できる効果として、定着率の改善、安定した人材供給、組織の持続成長があり、付随効果として採用コスト抑制、生産性向上、単価向上が見込まれます。

教育体制の強化

J-college × J-learningで社員の教育機会を継続的に創出します。
* 現場に即した高レベルの研修科目を拡充。
* 内勤者向けAI研修の導入。
* 階層別・テーマ別コンテンツを拡充。
* 場所・時間問わず学べる環境を整備。

エリア展開

ITエンジニア不足の社会課題に対して採用力を活かしたリソースを提供します。

基本戦略

単価向上を事業戦略の軸に、社員のスキル向上と経験の幅を広げる取組みに注力することで事業成長の好循環を生み出します。

中期経営計画業績サマリー

  • 市場環境の変化を受け、エンジニアの定着率向上を優先する計画へ見直しを行いました。
  • 一定の利益を確保しながら、エンジニアが長期的に活躍できる組織・マネジメント基盤の強化を図ります。
  • コプロテクノロジー社からの事業承継、アルトナー社との業務提携を含め、M&Aや資本・事業提携が与える影響は考慮していません。
25/11期 実績 (百万円) 26/11期 計画 (百万円) 27/11期 計画 (百万円) 28/11期 計画 (百万円)
売上高 12,084 13,150 14,640 16,600
売上高成長率 108% 109% 111% 113%
経常利益 1,087 1,120 1,260 1,555
（経常利益率） 9.0% 8.5% 8.6% 9.4%
経常利益成長率 103% 103% 113% 123%

中期経営計画人員計画

  • 人材流動性の高まりを踏まえ、エンジニア数の継続的な拡大に加え、外部リソースを積極的に活用する計画へ見直しを行いました。
  • ビジネスパートナー数を今後3年間で3.5倍の規模まで増加させ、エンジニア構成における外部リソース比率の向上を図ります。
  • コプロテクノロジー社からの事業承継、アルトナー社との業務提携を含め、M&Aや資本・事業提携が与える影響は考慮していません。
25/11期 実績 (人) 26/11期 計画 (人) 27/11期 計画 (人) 28/11期 計画 (人)
在籍数 1,731 1,875 2,020 2,220
エンジニア採用数 370 395 430 470
（新卒採用数） 40 40 40 40
（中途採用数） 330 355 390 430
退職率 14.1% 11.7% 11.5% 11.0%
ビジネスパートナー数 57 70 100 200

重視する経営指標①-エンジニア数-

採用・外部リソース活用・定着支援によりエンジニア数を拡大します。

定着支援
* 新卒・育成人材の積極採用とJ-collegeの実践研修により即戦力エンジニアの増加。
* 受注構造の変革により外部リソースの活用を最大化。
* AIを活用したエンゲージメントスコア分析で離職リスクを早期把握。
* 新たなシステムを導入し、エンジニアのエンゲージメント変化をモニタリング。
* アラート対象者に対する早期フォローの実施。

顧客戦略（受注構造の変革）
フォロー体制
* メンター：入社直後の定着支援
* 人事：定着伴走支援
* エンジニアリーダー：キャリアアップ支援
* 担当営業：キャリア伴走支援

重視する経営指標②-稼働率-

基本的な取り組みを実直に対応し稼働率低下を抑止します。

ローリング背景
一定期間の研修を伴う育成人材が当初計画よりも増加傾向にあることから若干の見直しを実施しました。

施策領域 内容 目的・効果
早期稼働化 即戦力採用・教育修了者の早期配属 稼働までのリードタイム短縮
需給調整力の強化 プロジェクト終了見込み者の早期営業活動／情報キャッチアップの前倒し 稼働ギャップの未然防止
計画的配置換え 四半期単位で配置を見直し、スキル・需要の最適化 稼働ロスを最小化しつつ単価も最適化
新卒・若手の早期戦力化 営業活動時期の前倒し／OJT優先でスタンバイ期間を短縮 若手の即戦力化とモチベーション維持

重視する経営指標③-一人当たり売上高-

重点顧客との関係強化と交渉力強化により、全体単価を継続的に引き上げます。

ローリング背景
継続的に取り組んでいる顧客戦略と市況のエンジニア単価上昇傾向が見込まれるため上方修正しました。

営業戦略部の発足
* 全国横断の営業戦略部を新設し、重点顧客に対する顧客別戦略（set/met）を立案・提案。
* 顧客戦略と連動したエンジニアの最適配置換えを推進。

計画的なエンジニア配置 （28/11期までの3年間合計）
* キャリアアップによる配置転換：約350人
* 入社エンジニアの優先顧客配属：約250人
* 外部リソースの活用：約200人

受託開発開発センターの付加価値強化とキャリア展開

安定収益基盤の確立
* 公共入札案件の継続受注
* 民間顧客との長期的な取引関係維持

ニアショア開発モデルの推進
* 横浜開発センターを中核に、全国拠点での分散開発体制を構築

開発体制の高度化・整備
* PMクラスの強化
* プロジェクト管理体制の標準化

キャリア展開の場としての活用
* オンサイト型で育成したエンジニアを開発センターへ登用

外部リソースとの協業強化
* ビジネスパートナー活用によるリソース補完

受託開発技術戦略 -クラウド-

高付加価値領域であるクラウド分野を中心に、マルチクラウド体制と自動化・セキュリティ対応を強化します。

マルチクラウド体制の構築

クラウド 教育重点領域 実務展開 案件戦略
AWS 基盤（VPC, EC2, S3, Lambda）とIaC 運用自動化・MSP案件 中小顧客向けクラウド運用請負
Azure AD連携、ハイブリッド構成 Microsoft 365連動提案 企業イントラ系クラウド移行案件
GCP データ分析・AI基盤 BigQuery・Vertex AI連携 AI/データ系PoC・提案案件

構想ロードマップ
25/11期【Phase0】 → 26/11期【Phase1】 → 27/11期【Phase2】 → 28/11期【Phase3】

教育方針
| | 研修 | 認定パートナー |
|---|---|---|
| 25/11期【Phase0】 | 自己学習、基礎研修＋資格取得 | AWSセレクトティア |
| 26/11期【Phase1】 | 実務研修＋ハンズオン | AWSセレクトティア(継続) |
| 27/11期【Phase2】 | 上級設計・自動化研修 | Azure Infrastracture取得 |
| 28/11期【Phase3】 | 上級設計・自動化研修 | GCP Service エンゲージメント取得 |

受託開発技術戦略 -インフラ-

スキル・役割の段階的な成長を示すキャリアマップを基盤として、多様なキャリア形成を推進します。

投資計画

株式上場により調達した資金は計画通りの使途で充当しました。人材への投資は今後、手元資金により充当する計画です。

人材への投資
* 入社時研修：3年間で約600人
* スタンバイ研修：毎月在籍数の約3％（3年間で約1,400人）

教育研修費 (単位：百万円) 23/11期 24/11期 25/11期 26/11期 27/11期 28/11期
計画（調達資金） ～30 (10) ～30 (15) ～10 (15) ～13 (-) ～17 (-) ～20 (-)
実績（調達資金） 25 (25) 8 (8) 7 (7) - - -

※26/11期、27/11期の計画値は、前中計からの変更はありません。

規模拡大への投資
優秀人材の採用費：売上高の3.5～5.0％

採用紹介料 (単位：百万円) 23/11期 24/11期 25/11期 26/11期 27/11期 28/11期
計画（調達資金） ～335 (35) ～590 (40) ～363 (45) ～442 (-) ～498 (-) ～535 (-)
実績（調達資金） 399 (35) 342 (40) 350 (45) - - -

※26/11期、27/11期の計画値は、前中計からの変更はありません。

株主還元

持続的な利益成長と当期純利益の50%を目標とする配当性向の堅持により、継続的に毎期増配することを目指します。

会社概要

代表者略歴

代表取締役 会長兼社長 西川 三郎
* 1973年4月 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
* 1991年10月 千代田生命保険相互会社（現ジブラルタ生命保険株式会社）入社
* 1992年10月 東京マシナリー株式会社（現TMCシステム株式会社）入社
* 1999年12月 同社代表取締役専務
* 2018年12月 当社設立、代表取締役社長
* 2021年10月 当社代表取締役会長
* 当社代表取締役会長兼社長（現在）

ミッション・ビジョン・バリュー

ミッション：先端テクノロジーで日本の明日に新たな価値を提供する
現代社会は急速なデジタル化が進み、働き方の選択肢が広がる一方で、新たな課題も生まれています。私たちは、「先端テクノロジー」を駆使して、新しい価値を提供することで、より良い未来を実現するためのサービスを展開しています。

ビジョン：デジタルエンジニアを育成・創出し社会課題の解決に貢献する
従業員・顧客価値を高め社会や人々に選ばれ続ける企業になる。

バリュー
* 挑戦を止めず成長し続ける：変化に挑戦し経験から学び続けることで、一人ひとりが成長しその成長を組織の力へとつなげます。
* 多様なちからでやり遂げる：一人ひとりの強みや個性を活かして、個人では成し得ない成果をチームとして実現させます。
* 誠実に信頼を重ねる：誠実な行動を積み重ねて、全てのステークホルダーから長く信頼され続ける会社を目指します。

会社情報

項目 内容
社名 ジャパニアス株式会社
代表者 代表取締役会長兼社長 西川 三郎
設立 1999年12月22日
資本金 2,322万円
本社所在地 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー18F
社員数 1,922名（2025年11月末現在）
事業内容 先端エンジニアリング事業（オンサイト型開発支援・受託開発）
役員構成 代表取締役会長兼社長：西川三郎、専務取締役：松島亮太、常務取締役：西川明宏、取締役：村上信一、取締役（社外）：大澤英俊、取締役（社外）：齊藤道子、監査役：吉野純一、監査役（社外）：長清達矢、監査役（社外）：作野周平

事業内容

先端テクノロジーが必要な市場に対して専門性の高い技術を提供する「先端エンジニアリング事業」を展開しています。

沿革と売上高推移

(単位：百万円)
* 1999年：横浜にて設立
* 2001年：横浜ランドマークタワーに本社移転
* 2002年：大阪営業所 (現 関西事業所)を開設
* 2003年：横浜開発センター (受託開発拠点)を開設
* 2004年：テクノカレッジ (現在はAiPCollegeと統合)を開設
* 2005年：宇都宮営業所 (現 宇都宮事業所)を開設
* 2006年：福岡営業所 (現 福岡事業所)を開設
* 2007年：大宮営業所 (現 大宮事業所)を開設
* 2008年：東京支社 (現 首都圏第一・第二・第三事業所)、AiPcollege、仙台オフィス (現 仙台事業所)
* 2010年：名古屋営業所 (現 名古屋事業所)を開設
* 2021年：東証グロース市場上場
* 2022年：J-collegeを開設
* 2024年：札幌事業所 を開設

市場動向

市況① IT人材供給推移

IT人材はますます不足すると予測されており、当社サービスへの需要拡大が期待されます。

供給人材数、人材不足数（出典：経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」）

市況②

IT業界は企業のDXやテレワークにより更なるIT需要が見込まれ、製造メーカーはコロナ禍以降、回復傾向にあります。

情報サービス業の売上高の推移、電気機械製造業の売上高の推移（出典：経済産業省）

特徴と強み

年平均成長率

当社はエンジニアの採用において高い競争力を有しており、従業員数は順調に増加しています。

採用状況

スキルのあるエンジニア採用に加えて、J-collegeの開設に伴いエンジニア創出の取り組みを開始したことで全社のエンジニア数が増加しました。

教育体制

「テクニカルスキル」と「ヒューマンスキル」の２つのスキル向上を目指し、エンジニアの人材育成を強化しています。

J-college エンジニア育成スクール
* ITにおける専門性の高い講師が常駐。
* オフライン×オンラインのハイブリッド型研修。
* 現場経験10年以上の講師が常駐。
* 中途採用した研修対象者の育成。
* 既存エンジニアのスキルアップ、スキルシフト。

J-learning 社内e-learning制度
* いつでもどこでも学べる機会を提供。
* 実践的なテクニカルスキルの習得。
* 資格合格サポート（例：Javaエンジニアコース、基本情報技術者試験対策研修）。
* 階層別/テーマ別の教育コンテンツ。
* 理念浸透/帰属意識向上プログラム。

研修コースの例
* プログラミング研修：C言語、Java、Python
* 資格取得対策講座：基本情報技術者試験、ITパスポート、G検定

階層別 管理職
主任/リーダー リーダーシップ、効果的な1on1、適切なフィードバック
一般職 適切な目標管理、フォロワーシップ、キャリアビジョン
全社員共通 トップメッセージ（定期配信）、コンプライアンス教育、資産運用教育

高度な専門技術

各種資格保有者が多数在籍し、顧客に対し質の高いサービスを提供しています。
エンジニアの保有資格一覧（2025年11月現在）：
* 情報処理技術者試験（516人）
* ベンダー認定資格（769人）
* その他資格（448人）

広範な技術領域

広範かつ高度な技術に対応できるよう各分野に特化したエンジニアを保有しています。

顧客基盤

新規顧客との取引が伸長している一方で、上場企業を中心とした既存顧客との安定した取引が継続しています。

強力な顧客基盤
2025/11期売上高 顧客別構成比：上場グループ企業が6割以上を占めます。

取引の継続性
2025/11期売上高 取引年数別構成比：約7割が5年以上取引の顧客です。

リスク情報

項目 内容 顕在化可能性/業績へのインパクト/発生可能性時期 対応策
法的規制等に関するリスク 労働者派遣法や職業安定法、労働基準法等の労働関連法令等の改正・強化・解釈の変更などが想定され、新たな負担の発生や事業展開の変更を求められる可能性があり、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 中/大/特定時期なし 管理本部にて顧問弁護士と連携し、法的規制の動向について常に注視し、臨機応変に対応できる体制をとっております。
人材の確保に関するリスク 専門性の高い技術を有した人材の確保・定着および育成が重要ですが、労働人口の減少等により中長期的には人材の確保が困難になることが予測され、計画通りに進まない場合には、業績に影響を与える可能性があります。 小/中/特定時期なし 戦略的な採用体制や募集基準等による人材の確保の他、資格取得サポートの充実やe-learning環境の整備、J-collegeでの育成人材の創出と技術コンバートなど、人材の確保・定着及び育成に向けた取り組みを今後も継続して参ります。
市場の景気動向及び顧客企業の景況感に関するリスク 金融危機や大規模な自然災害等の事象、経済環境の変化等により景気が悪化した場合、顧客企業における経費の削減や人事方針の転換等により、受注が減少し、業績に影響を与える可能性があります。 中/小/特定時期なし 顧客企業は特定の業界に偏ることなく多岐にわたるためリスクの低減が図られていると考えておりますが、顧客企業の分散をより強化することで更なる低減に取り組んで参ります。

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★☆☆

評価の理由：
2025年11月期は売上高が期初予想を上回り着地しましたが、売上総利益率（粗利率）が25.9%から24.0%へと大幅に悪化しています。これは、売上原価が売上高を上回るペース（+10.5%）で増加したことに起因します。経営陣は「製販区分の一部見直し」と説明していますが、この変更が利益率に与える影響が不明瞭であり、実質的な収益性の低下を覆い隠している可能性があります。

一方で、エンジニア数（期中平均）は前年比で増加し、一人当たり売上高も着実に上昇（+14千円/月）しており、事業の成長ドライバーである人材の質と量の両面で改善が見られます。中期経営計画では、M&Aや業務提携による成長加速を目指していますが、これらはまだ業績に織り込まれておらず、不確実性が高い状態です。

2026年11月期の計画では、売上高成長率8.8%に対し、経常利益成長率は3.9%と、利益成長が売上成長に追いついていない点も懸念されます。粗利率の改善が見られないまま、人件費や教育投資が増加すれば、利益率の低下が続く可能性があります。

投資判断の根拠：
現状の財務実績では、売上成長を支える粗利率の低下が目立ち、収益性の持続性に疑問符がつきます。中期計画で示されたM&Aや提携は不確実性が高く、短期的な業績改善の確証はありません。人材確保と育成への投資は評価できますが、それが収益に結びつくには時間がかかると見られます。よって、平均的な評価（★3）よりは厳しく、現状の収益構造の課題を考慮し、★2と評価します。

重要なポイント：
1. 粗利率の悪化: 売上原価の増加率が売上高を上回り、粗利率が1.9ポイント悪化。
2. 中期計画の不確実性: M&Aや業務提携が業績に織り込まれておらず、成長戦略の実現性に不透明感がある。
3. 利益成長の鈍化: 2026年11月期計画では、売上成長率（8.8%）に対し経常利益成長率（3.9%）が低く、収益性の改善が見通せていない。
4. 人材投資の成果: エンジニア数と一人当たり売上高は順調に増加しており、事業の基盤は強化されている。

会社への質問(AI生成)

  1. 2025年11月期に売上総利益率が1.9ポイント悪化した主な要因は何でしょうか。製販区分の見直しによる原価増加の内訳と、それが一時的なものか構造的なものかについて詳細を教えてください。

  2. 中期経営計画でM&Aや業務提携を成長の柱としていますが、これらが業績に織り込まれていない理由は何ですか。特にコプロテクノロジー社からの事業承継について、具体的なスケジュールと業績への影響見通しを教えてください。

  3. 2026年11月期の経常利益成長率が売上成長率を大きく下回る見通しですが、これは人件費や教育投資の増加によるものですか。利益率改善に向けた具体的な施策と、その効果がいつ頃見込まれるか教えてください。

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率（％） インパクト 評価コメント
既存顧客の高単価案件シフトの加速とプライム比率向上 70% S 既存顧客基盤（7割が5年以上取引）を活用し、ソリューション営業と全国営業戦略部による戦略的な単価交渉とプライム案件獲得を強化する。
M&Aによる新規領域・技術力の獲得とシナジー創出 60% S 中期計画にあるM&Aを加速し、特に高単価・高付加価値領域の技術力を持つ企業を買収。既存事業とのシナジーを早期に実現する。
受託開発センターの付加価値向上とニアショア展開の拡大 75% A 横浜開発センターを中核に、クラウドやAI/データ領域の専門性を高め、高単価な受託開発案件の受注比率を高める。
外部リソース（ビジネスパートナー）比率の抜本的拡大 65% A ビジネスパートナー数を3年間で3.5倍に増やす計画をさらに加速し、受注キャパシティを大幅に拡大する。

最優先戦略(AI生成)

最優先戦略：既存顧客の高単価案件シフトの加速とプライム比率向上

現状の財務分析から、売上高は堅調に伸びているものの、粗利率が低下しており、収益性の維持・向上が喫緊の課題です。中期経営計画では「単価向上」を事業戦略の軸に据えていますが、2026年11月期の計画では売上成長率（8.8%）に対し経常利益成長率（3.9%）が低く、収益性の改善が不十分であることが示唆されています。

この状況下で売上を倍増させるためには、単にエンジニア数を増やすだけでなく、「付加価値の高い案件」を獲得し、単価を向上させることが不可欠です。既存顧客基盤は非常に強固であり、7割が5年以上の取引実績を持ち、上場企業が売上の6割以上を占めています。この信頼関係を基盤に、高単価案件へのシフトを加速させる戦略が最も成功率が高く、インパクトも大きいと考えられます。

具体的な施策として、全国横断の営業戦略部が立案する「重点顧客に対する顧客別戦略（set/met）」の実行を徹底します。特に、高単価案件の獲得に直結する「ソリューション営業」の強化と、プライム取引比率の向上に注力します。プライム比率の向上は、中間マージンの削減と付加価値提供の機会増加につながり、粗利率の改善に直結します。

また、中期計画で示されている「受託開発開発センターの付加価値強化」と連携し、クラウドやAIといった高付加価値領域の技術力を高めることで、顧客への提案力を強化し、単価交渉力を高めることが重要です。

この戦略の成功には、エンジニアのスキルアップとキャリアアップ（中期計画の「キャリアアップによる配置転換」）が不可欠であり、既存の教育体制と連動させることで、高付加価値な人材を安定的に供給し、高単価案件の受注を可能にします。

ITコンサルからの提案(AI生成)

提案する施策は「既存顧客の高単価案件シフトの加速とプライム比率向上」に焦点を当て、ITコンサルタントの専門性を活かした業務効率化とデータ活用による営業力強化を支援します。

  • 営業戦略部向け案件ポートフォリオ分析・最適化システムの構築支援

    • 目的: 重点顧客ごとの案件ポートフォリオ（単価、技術領域、プライム/サブコン比率）を可視化し、高単価・プライム案件へのシフト機会を特定します。
    • 期待される効果: 営業戦略部が立案する顧客別戦略の精度向上。どの顧客に、どのような技術力を持つエンジニアを、どのような単価で提案すべきかの意思決定を迅速化し、営業活動の効率を向上させます。
    • 実現可能性: 既存の顧客管理データや案件情報を統合し、BIツールを活用することで実現可能です。

  • エンジニア単価交渉支援のための市場データ分析基盤構築

    • 目的: 類似スキル・経験を持つエンジニアの市場単価データを収集・分析し、交渉材料として活用します。
    • 期待される効果: 営業担当者が顧客との単価交渉において、客観的なデータに基づいた説得力のある提案が可能となり、一人当たり売上高の向上を直接的に支援します。
    • 実現可能性: 外部の市場データプロバイダーとの連携や、社内実績データの分析により実現可能です。

  • 案件管理・リソース配分プロセスの標準化と自動化

    • 目的: 案件終了後の情報共有、次期案件へのアサインプロセス、および稼働率管理プロセスを標準化し、システムによる自動化を推進します。
    • 期待される効果: 営業活動とリソース配分間のリードタイムを短縮し、待機期間の短縮（稼働率向上）と、最適なエンジニアの早期アサインを実現します。
    • 実現可能性: 既存の基幹システムと連携し、ワークフローエンジンを導入することで実現可能です。
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