基本情報

• 会社コード: 44980
• 会社名: Ｇ－サイバートラスト
• タイトル: 2026年３月期 第３四半期 決算説明資料
• 発表日時: 2026年01月27日 15:30
• PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260126538758.pdf
• YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/4498.T

2026年3月期 第3四半期決算説明資料

サイバートラスト株式会社

東証グロース ： 4498

2026年1月27日

エグゼクティブサマリー

2026年3月期 第3四半期業績

• 第3四半期として、二桁成長かつ過去最高の売上高、営業利益
  • リカーリングサービスは高成長牽引サービスが成長加速
• 通期業績予想達成に向けて進捗好調
  • 高成長牽引サービスの成長加速に加え、プロフェッショナルサービスも堅調に推移

2026年3月期 通期業績予想

Agenda

• 2026年3月期 第3四半期 業績概要
• サービス別概況
  • トラストサービス
  • プラットフォームサービス
• 経営トピックス
• 2026年3月期 通期業績予想
• さらなる成長に向けた取り組み
• Appendix

2026年3月期第3四半期（9カ月累計）連結業績の概要

売上高 前年同期比 14.5％増 6,079 百万円 営業利益 前年同期比 20.9%増 1,170 百万円

※2025年４月オフィス移転に伴い上期で112百万円の特別損失を計上

取引形態別四半期売上高推移

第3四半期 リカーリング売上高 前年同期比伸長 サービスが牽引高成長牽引

（単位：百万円）

サービス別 売上高実績

• トラストサービス 高成長牽引サービス iTrust中心にリカーリング伸長とともに大型受託開発により増収
• プラットフォーム Linuxサポートは各種LinuxOSサポート新規案件獲得、EMLinuxサポートおよびセキュリティコンサル・受託開発堅調推移し増収

トラストサービス ｜ サービス別業績と取り組み

リカーリングサービス

• 高成長牽引サービスの iTrustは、金融機関向け本人確認や電子契約サービスのパートナー向け電子署名が伸長し、前年同期比54％増
  • 特に証券口座開設、銀行での利用範囲拡大により本人確認は大幅伸長
• デバイスIDは、クラウド認証サービスのパートナー向けサービスおよび教育分野でサービスが伸長
  • サーバー証明書は堅調な更新状況により微増

プロフェッショナルサービス

• 法務省の商業登記電子証明書のリモート署名システム案件などにより伸長

高成長牽引サービスiTrustのKPI四半期推移 (有償API利用件数）

iTrustの利用の拡大に向けた取り組み

本人確認

「スマホ搭載のマイナンバーカード検証機能」を提供開始
スマホのウォレット機能にマイナンバーカードを登録することで実物カードの持ち運び不要で本人確認が可能に
Android版も2026秋 対応予定

窓口での本人確認、オンラインでの本人確認と多様な本人確認手法に対応
確実なトランザクション増へ繋げ収益拡大

eシール

キヤノンマーケティングジャパン提供のデジタルドキュメントサービスに当社の「eシール自動付与機能」を搭載
企業間の取引関係書類といった重要なPDFファイルの改ざん有無や発行元の確認が可能に

キヤノンマーケティングジャパンの幅広い顧客基盤への提供によりeシール市場でのシェア拡大へ

プラットフォームサービス ｜ サービス別業績と取り組み

Linuxサポートを中心にリカーリング伸長

リカーリングサービス

• LinuxサポートはQ2に大手事業者の大型サポート案件、Q3に金融機関向けの大型サポート案件獲得
• EMLinuxサポートは通信制御機器・車載機器・OA機器などで新規案件を獲得し前年同期比 40％増

プロフェッショナルサービス

• 欧州サイバーレジリエンス法関連のセキュリティコンサルおよび受託開発が伸長
• 自動車や産業機器等において製品機能や価値がソフトウェア中心に移行する中、オープンソースソフトウェア（OSS）の重要性が高まり、特に子会社のリネオソリューションズの受託開発案件が増加

サーバー向けOSの利用領域の拡大に向けた取り組み

大手証券会社におけるLinuxOSサポートを複数年契約で獲得
一昨年6月のコミュニティサポート終了後も大手需要が継続

移行が難しい大規模システムを有する大手企業の根強いニーズを捉えた長期サポートの提供でリカーリング収益拡大

OSからアプリケーションのレイヤーまでOSSの脆弱性対策を全方位カバー高まるセキュリティ需要を取り込み収益拡大

顧客のシステム構成は変えずに脆弱性対策のみ実施可能なサービスを提供開始
あらゆる環境においてシステム更新のハードルを下げ長期間安全に使い続けられる環境を提供

経営トピックス

Origin Wireless, Inc. への出資 および、おきでんCplusCとの協業

「やさしいみまもり」の認証強化に向けて「デバイスID」を組込み

許可端末のみをネットワーク接続可能にすることで不正アクセスを防止

• Phase 1 Origin Wireless, Inc. への出資
• Phase 2 おきでんCplusC [※] 「やさしいみまもり」 との協業

全国の自治体やパートナー企業向けに提供を拡大しスマート・スペース市場の開拓を目指す

Insignary Inc. への出資 および、協業

Insignary社がもつ特許技術との融合により競争優位性を確立

脆弱性管理市場での本格的な事業展開を開始

欧州CRAの報告義務違反リスク 欧州CRAの報告義務をワンストップで順守

SBOM生成から脆弱性管理まで一気通貫した運用モデルの実現でグローバルシェアの獲得を目指す

2026年3月期 通期業績予想

通期業績予想達成に向けて進捗好調

• 高成長牽引サービス成長加速、プロフェッショナルサービスも進捗好調

※2025年４月オフィス移転に伴い上期で112百万円の特別損失を計上

2026年3月期配当予想

2026年3月期の期初配当予想は 1株当たり 11円50銭 を継続

配当政策

中長期的な企業価値の向上を目指した成長投資を積極的に行いつつも、中長期的視点で事業拡大を図る方針に対して株主の理解を深めていただくため、期末配当として年１回の剰余金の配当を 安定的かつ継続的に実施 していくことを基本方針とします。

※2025年10月１日を効力発生日として株式分割を実施しています

さらなる成長に向けた取り組み

技術革新に伴う新たな市場ニーズの拡大

技術革新が進むほど、「それが本物か？信頼できるか？」を証明するデジタルトラストの必要性は拡大し続けます

テーマ1 生成AI/ディープフェイク

スリーフィールズ社がもつ特許技術との融合により生成AIによるフェイク動画対策を C2PA 署名で保証

テーマ2 スマートホーム/Matter

Matterに対応する認証局の認定取得によりスマートホーム関連製品に証明書を発行

Appendix

2026年3月期 通期業績予想 （サービス別売上）

トラストサービス

プラットフォームサービス

売上高・営業利益四半期推移（会計期間）

売上高

営業利益

サービス別 売上高四半期推移（会計期間）

トラストサービス

プラットフォームサービス

サービス別取引形態別の四半期売上推移（会計期間）

トラストサービス

プラットフォームサービス

連結PL（サービス別売上含む）

売上高・売上総利益・販管費の推移

販管費売上高比率は30％程度を維持し、売上高・売上総利益は着実に成長

リカーリング型ビジネスモデル

リカーリングサービスを拡大 安定・高成長のビジネスモデルを志向

トラストサービスのリカーリングに占める主要プロダクトの売上構成

デバイスID、サーバー証明書に次ぐ収益の柱としてiTrustが順調に成長

• トラストサービスのリカーリング売上

連結BS

主な連結経営指標

※2023年4月1日付および2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2023年３月期期首に当該株式分割が行われたと仮定し1株当たりの金額を計算しております。

企業理念・ミッション

社会的責任のある企業として「持続可能な開発目標（SDGs）」への対応を重要な経営課題と認識しております。
当社は、事業・企業活動を通じて、持続可能な社会の実現に向け、さまざまな社会課題の解決に取り組みます。

会社概要

沿革

2017年10月1日付で当社（旧商号ミラクル・リナックス㈱）を存続会社とする旧サイバートラスト㈱の吸収合併及び社名変更を完了し、「サイバートラスト㈱」として業務開始

沿革

旧サイバートラスト㈱の会社設立以後、合併までの沿革は次の通り

SDGs の取り組み

事業活動 を通じて取り組む社会課題 会社活動 を通じて取り組む社会課題

4つのマテリアリティ（重要な社会課題）に取り組むことで、事業の成長とともに持続可能な社会の実現に貢献してまいります。4つのマテリアリティと主な取り組みは以上の通りとなります。

指標および目標

戦略における4つのマテリアリティのうち、以下の2つについて KPI（評価指標）を定めております

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針指標、当該指標の実績推移

（注）２０２４年３月期よりスコアの集計形式が変わっております。なお、同一集計方法による２０２3年３月期のスコアは括弧内に記載のとおりであります。

代表取締役会長

眞柄 泰利 Yasutoshi Magara

大沢商会、日本ソフトバンク （現 ： ソフトバンク） 、ジャストシステムを経て、1993 年 マイクロソフト （現 ： 日本マイクロソフト） に入社。 Office プロダクトマーケティング部長、執行役員 OEM 営業本部長、執行役員専務などを歴任。 2011 年 サイバートラスト入社後、翌年代表取締役社長に就任。 2017 年 にミラクル・リナックスと合併し、新生サイバートラスト上級副社長、翌 2018 年代表取締役社長、2023 年に代表取締役会長に就任。 日本デジタルトランスフォーメーション推進協会会長、ブロードバンドスクール協会理事長、セキュア IoT プラットフォーム協議会理事、コンピュータソフトウェア著作権協会理事。

代表取締役社長

北村 裕司 Yuji Kitamura

最高経営責任者執行役員 CEO（最高経営責任者）

1996 年 エヌ・エス・ジェー（現：サイバートラスト）入社、2002 年同社取締役に就任。 技術統括本部長、新規事業開発室室長、CTO などを歴任。 2014 年ソフトバンク・テクノロジー（現：SB テクノロジー）へ技術統括セキュリティソリューション本部副本部長として出向。 2017 年にミラクル・リナックスと合併した新生サイバートラストにて副社長執行役員、 2020 年に取締役副社長、2023 年に代表取締役社長に就任。 日本スマートフォンセキュリティ協会理事、デジタルトラスト協議会理事。

取締役・監査役

執行役員

• 副社長執行役員 佐野 勝大 Masahiro Sano 事業開発・渉外担当
• 執行役員本部長 青山 雄一 Yuichi Aoyama オープンプラットフォーム 事業本部
• 執行役員本部長 辻 真樹子 Makiko Tsuji 経営企画本部
• 執行役員センター長 宿谷 昌弘 Masahiro Shikutani CISO R&Dセンター
• 執行役員 吉田 淳 Jun Yoshida オープンプラットフォーム 事業本部技術統括担当
• 執行役員本部長 田村 光義 Mitsuyoshi Tamura トラストサービス事業本部
• 執行役員 鈴木 庸陛 Youhei Suzuki オープンプラットフォーム 事業本部ビジネス統括担当

サイバートラストが解決する課題と提供価値

事業領域

安心・安全なデジタル社会を実現する デジタルトラスト を提供

トラストサービスの概要

デジタル社会の身分証となる電子証明書、DXに必須の本人確認・電子署名などの

• 業務利用許可端末の認証 不正アクセス対策
• ウェブサイト運営者の実在性 フィッシング・盗聴対策
• 従業員・会員など自然人の認証 なりすまし・不正アクセス対策
• 本人であることの確認
• 真正性・意思表示・発出元の証明 法令遵守、改ざん・否認対策

プラットフォームサービスの概要

グローバルOS開発 コミュニティに貢献し国際標準LinuxOSを提供する国内唯一の企業

多様な業種業態で使われているサイバートラストのサービス

金融 行政 鉄道・航空 通信 製造

パートナービジネスのケーススタディ

製品・サービスの特性を踏まえた幅広いパートナーネットワーク

※ サイバートラストパートナーネットワーク登録 ： 159社（2026年1月時点）

用語集 ①

用語集 ②

用語集 ③

用語補足 ④：セキュリティ規格 「FIPS 140-3」

セキュリティ最重要規格として、信頼性と安全性の確保に不可欠

製品対照表

【 プラットフォームサービス】

製品・サービス紹介ページ一覧

プレスリリース一覧 (2026年3月期 下期)

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★★

評価の理由：
サイバートラストは、デジタルトラスト分野において、iTrust（本人確認・電子署名）とLinuxサポート（プラットフォームサービス）という二つの柱で安定的な成長を遂げています。特にiTrustの成長率（前年同期比+54%）は非常に高く、デジタルIDや電子署名市場の拡大という追い風を受けています。プラットフォームサービスも、大手企業向けのLinuxサポート案件獲得によりリカーリング収益が堅調に伸びており、収益基盤は強固です。

しかし、成長率の鈍化が懸念されます。売上高成長率は14.5%増と堅調ですが、過去の成長率と比較するとやや減速傾向が見られます。また、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期比で2.2%減となっている点は注意が必要です。これは、オフィス移転による特別損失計上（過去分）の影響を除いても、利益率の変動要因がある可能性を示唆します。

ROEやROAに関する情報が提供されていないため、資本効率の評価は困難ですが、営業利益率は19.1%と高水準を維持しており、収益性は良好です。

経営陣は生成AI、スマートホーム（Matter）、欧州CRA（サイバーレジリエンス法）対応など、将来の成長ドライバーとなるテーマを明確に提示しており、技術的な優位性（国内唯一のLinuxディストリビューション開発企業など）を背景に、市場のニーズを的確に捉えようとしています。

全体として、安定したリカーリング収益基盤と高い成長ポテンシャルを持つ一方で、純利益の伸び悩みや、過去の成長率からの減速傾向が見られるため、平均よりやや高い評価とします。

投資判断の根拠：
買い。デジタルトラスト市場の構造的な成長性、iTrustの急速な成長、Linuxサポートの安定性が評価できます。特に、高成長牽引サービスであるiTrustの動向と、プラットフォームサービスにおける大手顧客の長期サポート獲得は、将来の安定収益に直結します。ただし、純利益の伸び悩みや、成長の持続性については継続的なモニタリングが必要です。

重要なポイント：
1. iTrustの急速な成長: 金融機関向け本人確認・電子署名サービスが前年同期比54%増と、成長の主要ドライバーとなっている。
2. Linuxサポートの安定性: 大手企業向けの長期サポート契約獲得により、プラットフォームサービスのリカーリング収益が堅調に推移している。
3. 利益率の維持: 営業利益率は19.1%と高水準を維持しているが、純利益の伸び悩みには注意が必要。
4. 将来の成長テーマ: 生成AI、Matter、欧州CRA対応など、将来の市場ニーズを的確に捉えた取り組みが見られる。

会社への質問(AI生成)

[iTrustの有償API利用件数は前年同期比54%増と高い成長を続けていますが、この成長を牽引している具体的な顧客セグメント（金融機関、電子契約など）の構成比率と、今後の成長の持続性について、具体的な見通しを教えてください。]

[プラットフォームサービスにおいて、Linuxサポートのリカーリング収益が堅調ですが、大手証券会社など大型案件の獲得サイクルや、既存顧客の契約更新率、および競合他社（Red Hatなど）との競争環境について、詳細な状況を教えてください。]

[連結PLの分析において、売上高が14.5%増であるのに対し、親会社株主に帰属する当期純利益が2.2%減となっています。これはオフィス移転による特別損失計上を除くと、販管費の増加やその他の要因によるものと考えられますが、純利益の伸び悩みの具体的な要因と、今後の利益率改善計画について説明してください。]

売上倍増のための施策(AI生成)

最優先戦略(AI生成)

上記の施策の中で、最も優先すべき戦略は「iTrustの金融機関向け本人確認・電子署名サービスのクロスセル強化」です。

理由と詳細:
現在の決算資料において、iTrustはトラストサービスのリカーリング売上を牽引する「高成長牽引サービス」として明確に位置づけられており、前年同期比54%増という圧倒的な成長率を記録しています。この成長は、金融機関における証券口座開設や銀行での利用範囲拡大といった、規制強化やDX推進に伴う構造的な需要に支えられています。

売上を倍増させるためには、最も成長性が高く、かつ市場の追い風が強い領域をさらに深掘りすることが不可欠です。iTrustは「本人確認」と「電子署名」の両方の機能を提供しており、これらをセットで提供するクロスセル戦略は、顧客単価の向上とリカーリング収益の最大化に直結します。

実行の具体的内容:
1. 既存顧客への展開深化: 現在本人確認のみを利用している金融機関に対し、電子署名サービス（eシール含む）の導入を積極的に提案します。特に、法務省の商業登記電子証明書関連案件など、プロフェッショナルサービスで得た知見を活かし、具体的な導入メリットを提示します。
2. パートナー経由の展開加速: VARパートナー（日立製作所、KDDIなど）に対し、iTrustのクロスセルをインセンティブ設計で強化します。パートナーが提供するサービスにiTrustを組み込むことで、サイバートラスト単独での営業活動よりも広範な顧客層にアプローチできます。
3. 技術的優位性の活用: マイナンバーカード検証機能のAndroid版対応（2026年秋予定）や、C2PA署名技術の活用など、技術的な優位性を活かした付加価値の高いサービスとしてクロスセルを推進します。

この戦略は、既に実績のある高成長サービスを基盤としており、成功率も85%と高く設定しています。他の施策（プラットフォームサービスのグローバル展開やMatter対応）も重要ですが、これらは中長期的な取り組みであるのに対し、iTrustのクロスセルは短期的な売上倍増に最も直接的に貢献する施策と判断します。

ITコンサルからの提案(AI生成)

サイバートラストの最優先戦略である「iTrustの金融機関向け本人確認・電子署名サービスのクロスセル強化」を支援するため、ITコンサルタントとして以下の支援を提案します。

1. 既存顧客の利用状況分析とクロスセル機会の特定:

   • 目的: 既存のiTrust導入顧客（金融機関）について、利用している機能（本人確認のみか、電子署名も利用しているか）と利用頻度、トランザクション量を詳細に分析します。
   • 期待される効果: データに基づき、クロスセルが最も効果的な顧客セグメントや、導入ポテンシャルの高い機能（例：電子署名）を特定し、営業リソースの最適化を図ります。
   • 実現可能性: 既存のAPI利用ログや顧客管理システム（CRM）のデータを活用し、分析基盤を構築することで実現可能です。

2. クロスセル提案プロセスの標準化と自動化:

   • 目的: クロスセル提案のプロセスを標準化し、営業担当者が効率的に提案できるよう支援します。特に、顧客の現在の利用状況に応じた最適な提案シナリオを構築します。
   • 期待される効果: 提案の質とスピードが向上し、営業効率が改善します。また、提案内容の属人化を防ぎ、全社的なクロスセル成功率を高めます。
   • 実現可能性: 営業支援システム（SFA）やCRMと連携し、分析結果に基づいた提案資料の自動生成や、次のアクションを提示するワークフローを構築します。

3. パートナー連携のためのデータ連携基盤構築:

   • 目的: VARパートナー（日立製作所、KDDIなど）との連携を強化するため、iTrustの利用状況やクロスセル機会に関する情報をセキュアに共有するデータ連携基盤を構築します。
   • 期待される効果: パートナーが自社の顧客に対して、より的確でタイムリーなクロスセル提案を行えるようになり、販売チャネル全体の売上貢献度を高めます。
   • 実現可能性: API連携やセキュアなデータ共有プラットフォームの導入により、パートナーとの協業を促進します。