やまびこ - 2025年12月期第3四半期 決算説明資料 ★★

基本情報

2025年12月期 第3四半期 決算概要

2025年12月期第3四半期経営成績

(百万円) 24/12期 3Q実績 構成比(%) 25/12期 3Q実績 構成比(%) 前年同期比(%)
売上高 127,151 100.0 135,317 100.0 +6.4
売上総利益 83,107 65.4 89,403 66.1 +7.6
販売費及び一般管理費 26,805 21.1 29,114 21.5 +8.6
営業利益 17,238 13.6 16,799 12.4 2.5
売上総利益率 65.4 66.1
営業利益率 13.6 12.4
24/12期 3Q実績 25/12期 3Q実績 前年同期比
1株当たり利益 151 円 148 円 ▲2 円
1株当たり配当 165 円 166 円 +0.7

2025年12月期第3四半期販売状況

24/12期(百万円) 3Q売上高 25/12期 3Q売上高 前年同期比(%) 概要 (ご参考) 前年同期比(%) ※為替影響除く
小型屋外作業機械(OPE) 国内 11,377 11,760 +3.4 米価上昇を背景とした農業従事者の生産性向上への意識の高まりや病害虫対策需要から、防除機等の販売が堅調に推移し増収。
小型屋外作業機械(OPE) 海外 北米 68,541 70,725 +3.2 良好な天候が続いたことに加え、ホームセンター向けのエンジン製品販売が伸長し増収。
小型屋外作業機械(OPE) 海外 欧州 9,107 13,821 +51.8 新型ロボット芝刈機をはじめ、OPE製品の販売が引き続き好調だったことから増収。
一般産業用機械 国内 7,148 6,828 ▲4.5 エンジンカッターや投光機など一部製品の販売は堅調に推移した一方で、主力の発電機の販売が伸び悩み減収。
一般産業用機械 海外 4,699 4,849 +3.2 米国の関税政策に伴う先行きの不透明感から買い控え ていた現地レンタル会社向けの販売が回復し、主力の 発電機販売が増加したことで増収。
農業用管理機械 国内 13,442 14,038 +4.4 堅調な需要を背景に、防除機など水田管理作業向け製 品の販売が好調に推移し増収。
農業用管理機械 海外 6,460 5,089 ▲21.2 北米市場における穀物価格の低迷や生産コストの上昇 を背景に、農業従事者が設備投資に慎重になっている ことが影響し減収。

連結売上高および連結営業利益の増減

(図表の内容は省略。変動要因が示されている。)

四半期別業績推移

(グラフの内容は省略。)

2025年12月期 業績予想

2025年12月期通期予想

  • 4Qの想定レートを1USドル:150円(前回145円)、1ユーロ:170円(同165円)に見直し、前回公表時から業績予想を修正。
  • 売上高は為替の影響や米国関税政策に伴う価格対応等の実施により前回予想を上回る1,720億円とし、中期経営計画2025の目標1,700億円を達成見込み。営業利益は関税政策の影響を踏まえ前回予想を据え置くものの、経常利益および最終利益は増加の見通し。
(百万円) 24/12期実績 構成比(%) 25/12期予想 構成比(%) 前年比(%) 25/12期 前回予想(8/8発表)
売上高 164,838 100.0 172,000 100.0 +4.3 167,000
売上総利益 108,186 65.6 114,500 66.6 +5.8 111,000
販売費及び一般管理費 37,014 22.5 39,000 22.7 +5.4 37,500
営業利益 19,637 11.9 18,500 10.8 ▲5.8 18,500
経常利益 20,899 12.7 17,500 10.2 ▲16.3 17,000
親会社株主に帰属する当期純利益 15,889 9.6 13,000 7.6 ▲18.2 12,500
為替レート 24/12期実績 25/12期4Q予想 25/12期通期予想※
USD 152 円 150 円 149 円
EUR 164 円 170 円 167 円

※4Qを1ドル:150円 1ユーロ:170円と想定した場合の通期予想レート

2025年4Qの為替影響(1円変動)

円安: + 円高: ―
USD 売上高 ±1.9億円 ±0.4億円
EUR 売上高 ±0.3億円 ±0.4億円

連結売上高のセグメント別増減予想(円換算ベース)

(図表の内容は省略。)

連結営業利益の増減予想

(図表の内容は省略。)

売上高目標(セグメント・地域別)

(図表の内容は省略。)

設備投資・研究開発費・減価償却費

(図表の内容は省略。)

株主還元政策

(図表の内容は省略。)

トピックス

(図表の内容は省略。)

やまびこの存在意義

(図表の内容は省略。)

APPENDIX

会社概要

項目 内容
会社名 株式会社やまびこ(YAMABIKO CORPORATION)
設立 2008年12月1日
本社 東京都青梅市末広町一丁目7番地2
売上高 164,838百万円(2024年12月期連結)
資本金 6,000百万円
決算期 12月31日
連結子会社数 13社 [※] (国内6社・海外7社/2024年12月末現在)
従業員数 3,059名(2025年6月末現在/連結)
上場市場 東京証券取引所プライム
証券コード 6250
発行済株式総数 44,108,428株(2025年6月末現在)
単元株式数 100株

※持分法適用関連会社1社を除く

やまびこの歩み

(図表の内容は省略。)

業績推移と売上構成

売上高・営業利益推移 (売上高:億円、営業利益:億円)

(グラフの内容は省略。)

地域別 連結売上高

  • 日本国内:428.0億円 26%
  • 米州:1,030.5億円 63%
  • 欧州:3.8億円 8%
  • その他:3%

事業セグメント:小型屋外作業機械(OPE)

(図表の内容は省略。)

事業セグメント:農業用管理機械

(図表の内容は省略。)

事業セグメント:一般産業用機械

(図表の内容は省略。)

国内生産体制

(図表の内容は省略。)

海外生産体制

  • やまびこヨーロッパ・エス・エイ(ベルギー ブラバン・ワロン州):ロボット芝刈機の製造
  • やまびこベトナム(ベトナム ビンズン省):一般産業用機械の部品製造

販売体制

小型屋外作業機械(Outdoor Power Equipment)、一般産業機械、農業用管理機械

  • エコー・インコーポレイテッド グループ
  • やまびこジャパン
  • やまびこヨーロッパ・エス・エイ

※アジア・中東・オセアニア地域にはやまびこ本社から販売

主要販売子会社

(図表の内容は省略。)

主な販売経路

(図表の内容は省略。)

国内・海外のユーザー

国内エンドユーザー

(図表の内容は省略。)

海外エンドユーザー

(図表の内容は省略。)

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★☆☆

評価の理由は、売上高は堅調に成長し、中期経営計画の目標達成が見込まれるものの、利益面での成長が鈍化・停滞している点にあります。特に、売上総利益率は微増しているにもかかわらず、販管費の増加率が売上高の伸びを上回っており、結果として営業利益率が低下しています。これは、成長のための投資(販管費の増加)が先行しているか、コストコントロールに課題があることを示唆しています。

財務数値の分析:
* 売上高: 25/12期3Q累計で前年同期比+6.4%と堅調に推移。通期予想も上方修正され、中期目標達成は確実視されています。
* 利益率: 売上総利益率は66.1%と堅調ですが、営業利益率は13.6%から12.4%へ低下。販管費が売上高の伸び(+6.4%)を上回る8.6%増となっていることが主因です。
* 為替影響: 4Qの予想為替レートを円安方向に修正したことで、売上高予想は上方修正されましたが、営業利益予想は据え置きです。これは、為替差益が営業利益に直接反映されない構造、あるいは為替変動によるコスト増(原材料費や人件費など)が利益を圧迫している可能性を示唆します。
* セグメント別: 欧州でのOPE(特にロボット芝刈機)が+51.8%と非常に好調ですが、北米の農業用管理機械が-21.2%と大きく落ち込んでいます。地域・セグメント間の成長の偏りが目立ちます。

経営陣の説明と数値の整合性:
経営陣は為替レートの見直しにより売上高予想を上方修正し、中期目標達成に自信を示していますが、営業利益予想据え置きの背景説明が不十分です。販管費の増加が利益を圧迫しているにもかかわらず、その詳細な内訳や今後のコントロール策についての言及が不足しています。

投資判断の根拠:
売上成長は評価できますが、利益成長が伴っていない点が大きな懸念材料です。特に、販管費の増加が利益率低下を招いている構造は、持続的な成長の質に疑問符をつけます。また、農業用管理機械セグメントの北米での大幅な落ち込みは、特定の市場環境への依存度が高いリスクを示しています。現状の財務状況は堅調ですが、利益成長の鈍化とセグメント間の偏りを考慮すると、投資評価は平均的(★3)よりやや低い「★★2」と判断します。

重要なポイント:
1. 売上高は中期目標達成見込みだが、営業利益率は低下傾向にある。
2. 販管費の増加率が売上高を上回っており、コスト構造の効率性に懸念がある。
3. 欧州OPEの好調と北米農業用管理機械の不調という、セグメント間の成長の偏りが大きい。
4. 為替変動による売上高の上振れが、利益には反映されていない構造。

会社への質問(AI生成)

  1. 第3四半期累計で売上高が前年同期比+6.4%成長したのに対し、営業利益が-2.5%と減少した主因は販管費の増加(+8.6%)にありますが、この販管費増加の内訳(人件費、広告宣伝費、研究開発費など)と、今後のコストコントロール計画について詳細を教えてください。

  2. 北米の農業用管理機械セグメントが-21.2%と大幅に減収した背景として、穀物価格低迷と設備投資の慎重化が挙げられていますが、このセグメントの回復見通しと、代替となる成長ドライバー(例:他地域でのOPEの成長加速)の具体的な計画について教えてください。

  3. 為替レートの見直しにより売上高予想は上方修正されましたが、営業利益予想は据え置きです。これは、円安による原材料費や人件費の上昇が利益を圧迫しているためでしょうか。為替変動が営業利益に与える影響について、より詳細な感応度分析を提示してください。

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率(%) インパクト 評価コメント
欧州OPE事業の成功モデルを北米・国内へ横展開 70 A 欧州でのロボット芝刈り機の成功は、高付加価値製品へのシフトを示唆。北米の農業用機械の落ち込みを補うため、高単価・高利益率のOPE製品(特にロボット芝刈り機)の北米市場投入と販売網強化を加速する。
既存販売網を活用した高付加価値製品のクロスセル強化 65 A 国内外の既存販売チャネル(特にホームセンター向け)において、OPE製品と一般産業用機械のセット販売や、高単価な防除機・発電機のアップセルを強化する。営業インセンティブ設計の見直しが必須。
生産・サプライチェーンの最適化による原価低減と利益率改善 80 S 利益率向上が売上倍増の前提。ベトナム工場での生産効率化と、主要部品の現地調達比率向上により、為替変動リスクを低減しつつ、売上総利益率を現在の66%から70%超へ引き上げる。
新興国市場(アジア・中東・オセアニア)へのOPE製品展開の加速 55 B 現在、これらの地域は本社から直接販売だが、販売網の強化と現地ニーズに合わせた製品投入(特に小型・低価格帯)により、新たな成長の柱を育成する。

最優先戦略(AI生成)

最も優先すべき戦略は「生産・サプライチェーンの最適化による原価低減と利益率改善」です。

売上高は中期目標を達成する見込みですが、営業利益率は低下傾向にあり、売上成長の質に課題があります。売上を倍増させるためには、まず利益率を改善し、成長投資の原資を確保する必要があります。現在の売上総利益率は66.1%と高い水準ですが、販管費の増加により営業利益率は低下しています。この状況で売上を倍増させようとすれば、販管費がさらに膨張し、利益率がさらに悪化するリスクがあります。

最優先すべきは、売上総利益率の改善です。特に、為替変動が激しい環境下で、原材料費や輸送費の上昇が利益を圧迫している可能性があります。ベトナム工場における生産効率の向上、特に一般産業用機械の部品製造における歩留まり改善や自動化投資が重要です。また、主要部品の現地調達比率を高めることで、為替リスクを低減し、安定的な原価構造を構築する必要があります。

この戦略の成功は、他の成長戦略(例:欧州OPEモデルの横展開)を実行するための財務基盤を強化します。利益率が改善すれば、研究開発費や販売促進費への投資余力が増え、持続的な売上成長が可能になります。現状の財務構造を改善し、成長の持続可能性を高めることが、売上倍増に向けた最も確実な第一歩となります。

ITコンサルからの提案(AI生成)

提案するITコンサルティング支援は、主に「生産・サプライチェーンの最適化」と「既存販売網の効率化」に焦点を当て、マーケティング活動以外の領域で売上倍増に貢献するものです。

  1. グローバルSCM(サプライチェーン・マネジメント)可視化・最適化プラットフォーム導入支援:

    • 目的: ベトナム工場やベルギー工場を含むグローバルな生産・在庫状況をリアルタイムで可視化し、需要予測に基づいた最適な生産計画を立案する。
    • 期待効果: 部品調達リードタイムの短縮、過剰在庫の削減、生産計画の精度向上による欠品リスクの低減。これにより、生産リードタイムを短縮し、為替変動リスクを低減した上で、安定供給を可能にし、売上機会損失を防ぐ。
    • 実現可能性: 既存のERPシステムとの連携を前提とし、段階的な導入により実現可能。
  2. 生産現場のIoT/MES(製造実行システム)導入による歩留まり改善とOEE向上:

    • 目的: ベトナム工場における一般産業用機械の部品製造ラインや、国内・海外の組立ラインにセンサーを設置し、稼働状況、不良発生箇所、設備稼働率(OEE)をリアルタイムで監視・分析する。
    • 期待効果: 生産ラインのボトルネック特定と改善、不良発生の早期検知による歩留まり向上。これにより、製造原価を直接的に引き下げ、売上総利益率の改善に貢献する。
    • 実現可能性: 既存の生産設備への後付けセンサー導入や、既存の生産管理システムとの連携により実現可能。
  3. 販売チャネル別・製品別利益分析基盤の構築:

    • 目的: 欧州OPEの成功要因や北米農業用機械の不振要因を、販売チャネル、地域、製品カテゴリ別に詳細に分析するためのデータ基盤を構築する。
    • 期待効果: どの製品・チャネルが最も高い利益率をもたらしているかを明確にし、リソース配分を最適化する。これにより、利益率の低い製品やチャネルへの過剰な販管費投入を防ぎ、高利益率製品への販売リソース集中を支援する。
    • 実現可能性: 既存の販売データ(POS、受注データ)と会計データを統合し、BIツールを活用することで実現可能。