アイモバイル - 2026年７月期 第１四半期決算説明資料 ★★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 65350
- 会社名: アイモバイル
- タイトル: 2026年７月期 第１四半期決算説明資料
- 発表日時: 2025年12月11日 12:00
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120251208516167.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/6535.T
2026年７月期 第1四半期決算説明資料
株式会社アイモバイル
（東証プライム市場6535）
202５年12月１１日
経営理念
Vision
Creating a Business for the Future
“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける
Mission
Enhancing User Experience with Internet Marketing
マーケティングで価値ある体験を提供し続ける
Values
Smile × Growth × Team
笑顔 × 成長 × チーム
2026年７月期 第1四半期決算概要
エグゼクティブサマリ① 寄附受付金額、連結売上高ともに累計期間で計画を達成し過去最高
連結業績
（2026年１Q累計期間）
売上高： 前期比 229.7 ％ 計画比 106.3 ％
営業利益： 前期比 0.8 ％ 計画比 2.1 ％
アプリ運営事業は堅調が続くも、アドネットワーク事業の低迷が影響し減収減益
新しいビジネスモデルや統合ソリューション提供体制の構築で収益の回復を図る
エグゼクティブサマリ②
※ 本ページにおける「当期利益」とは、「親会社株主に帰属する当期純利益」を示しております。
連結売上高及び営業利益推移
制度改正後の事業成長を見据えた特需を取り込む販促施策が奏功し、事業収益基盤の構築は順調に進捗
寄附受付金額は過去最高、売上高計画も達成した一方で、販管費が想定を大きく上回り減益
売上高
営業利益
| 駆込み寄附の発生 |
|---|
| 営業利益率 33.8% |
| 営業利益率 0.1% |
| 駆込み寄附の発生 |
| 営業利益率 24.4% |
| 前々期１Q比較 売上高：171.7％ 営業利益：0.4％ |
連結販売費及び一般管理費推移
積極的なプロモーションにより、想定を上回る一時的な販促費が発生。インターネット広告事業の収益基盤再構築にかかる費用と人的資本投資も影響し、売上高販管費比率は前年同四半期比 [※3] で増加
連結人員推移 (人)
※1 主に通信費、支払手数料、決済手数料、地代家賃、旅費交通費等にて構成しております。
※2 広告宣伝費はTVCM費用を含んでおり、右記の期間で放映を実施しております。2024年７月期：１Q～２Q ／2025年７月期１Q～２Q、４Q／2026年７月期１Q
※3 本ページの「前年同四半期比」は当年の第１四半期会計期間と前年の第１四半期会計期間を比較するものです。
プロモーションコスト（対売上高比率）の推移
（単位：百万円）
- プロモーションコストとは販売促進費と広告宣伝費の合計を示しております。
セグメント概況
コンシューマ事業
第１四半期の結果及び業績推移
2026年７月期重点施策
１ 制度改正を踏まえたマーケティング施策による顧客の獲得
特需を見据えた積極的なプロモーション施策により、新規顧客獲得及び既存顧客のリテンションを向上
２ ユーザー利便性向上によるロイヤルティ基盤の構築
アプリによる顧客エンゲージメント向上と、ふるなびトラベルの提携施設拡大・予約機能強化を通じて、ユーザー回帰を促す基盤構築を推進
３ 自治体との連携強化を通じた地方創生と持続的成長基盤の確立
ふるさと納税業務代行サービス [※1] の契約自治体数増加
【売上高及び営業利益の推移】
（単位：百万円）
1Q 前年同四半期比 [※2]
売上高 254.2 %
営業利益 7.0 %
※1 ふるさと納税業務代行サービス：ポータルサイトへの掲載、配送管理、事業者及び寄附者対応など複雑なふるさと納税の運営業務を代行
※2 本ページの「前年同四半期比」は四半期会計期間を比較するものです。
ふるさと納税事業の成長推移
寄附受付件数の推移 契約自治体数の推移 会員数の推移
売上高 244％（前年同四半期比）
提携施設数の推移 前年比 121%
自治体数カバー率 [※] 86 % ＋131 1,788
9,398
- 本ページの「前年比」は、2025年10月末と2024年10月末の数値を比較、「前年同期比」は、2026年７月期第１四半期連結累計期間と2025年７月期第１四半期連結累計期間を比較、「前年同四半期比」は四半期会計期間を比較するものです。
※ 環境省公表の「第四次環境基本計画」に基づく調査より、自治体総数は1,788として算出しております。尚、総務省公表の「令和7年度ふるさと納税に関する現況調査結果」より、令和6年度における寄附総額の99％を占める自治体のカバー率は94％です。
第1四半期の取り組み
ふるなびアプリ累計100万ダウンロード突破！
アプリ経由の寄附で最大 100 ％のふるなびコイン還元キャンペーンを実施。アプリユーザーの増加を通じてフリークエンシーを高め、サービス提供機会の拡大を図る
体験型イベント「ふるなびふるさと納税マルシェ」開催
人気返礼品を試せる体験型イベントを、二子玉川で２日間にわたり開催。４回目となる今回は、 32 自治体が大集結し、約 9,000 名の皆様にご来場いただき大盛況
ふるなび契約自治体1,500自治体、ふるなびトラベル提携施設9,000店突破
ふるなびの契約自治体数や「ふるなびトラベル」提携施設（ホテル・飲食店・アクティビティ施設など）ともに好調に拡大し、より使いやすいサイトになりました
セグメント概況
インターネット広告事業
第１四半期の結果及び業績推移①
アプリ運営事業は堅調が続くも、厳しい市場環境が続くアドネットワーク事業の低迷が影響し減収減益
中長期的な収益構造の再構築を進めると共に、新たな収益フォーマットを開発し早期の収益化をめざす
売上高
※1 メディアソリューション事業のうち、自社プラットフォームを利用した売上をアドプラットフォーム事業に組み替えて計算しております
※2 MS事業:メディアソリューション事業
（単位：百万円）
第１四半期の結果及び業績推移②
新たな収益モデルの開発を推進
アドネットワークOEMリリース
海外市場や他社との協業など新たな顧客層や市場の拡大を推進。トリマとの協業アプリも堅調で、収益に貢献
国内最大級の運用型アドネットワーク運営のノウハウと基盤をOEMとして提供開始。メディア独自のアドプラットフォーム構築を支援し、顧客の収益最大化と運用効率化機能を強化
リテンション施策を実施
既存アプリのユーザー回帰を促す機能の実装や、収益モデルの多角化を進め、収益の回復を目指す
アドプラットフォーム事業
複数のプロダクトを組み合わせたソリューションを提供する体制の構築を進めると共に、アプリデベロッパーの収益拡大に寄与する「maio SDK [※3 ] 」アップデート版の提供を開始。事業構造の再構築を推進し、早期の収益回復を目指す
※1 MAU: Monthly Active Usersの略。月あたりのアクティブユーザー数で、グラフは各月末から月初にかけて起算した30日間の平均数値に基づく推移です。なお、トリマの数値は上記グラフに含んでおりません。
※2 2025年第４四半期より業績把握の明瞭向上を図るため、KPIを売上との相関性が高いimp（インプレッション）に変更しております。
※3アプリ向けの広告配信に必要な機能をまとめたソフトウェア開発キット
第1四半期の取り組み
メディアの運用型広告を支援する「アドネットワークOEM」を提供開始
アイモバイルの広告配信技術とメディアの保有するユーザー基盤と独自の1st Party Dataを掛け合わせることで広告効果を高め、収益最大化に貢献
アドネットワークＯＥＭは、メディアと広告主様への新たな価値提供を可能にします
主要な広告フォーマットに対応した機能拡充「maio SDK」の提供開始
追加された機能によって、実装開発工数を大幅に削減するとともに、１つの SDK で主要な広告フォーマットに対応。豊富な独自広告配信に加え、強化された広告最適化システムにより配信機会を拡大し、収益最大化を実現
新規事業概況
グリーンエネルギー事業
※ グリーンエネルギー事業は報告セグメントに含まれておりません
取り組みの進捗について
太陽光発電所・系統用蓄電所 [※1] の建築状況
25か所の発電所が稼働中
計画中の63施設が全て完成すると総発電容量は11MW [※2] を超える
EV充電サービス「ふるなびEVチャージ」
ふるさと納税事業で培った地方自治体や宿泊施設などとの連携を活かし、EV充電スタンド「ふるなびEVチャージ」を展開中
※1 2025年11月系統用蓄電所連携済み
※2 一般家庭の3,300世帯分の電力に相当
トピックス
新たな独自決済サービスを開始 「ふるなびマネー [※] 」
金融サービスへの参入で、「ふるなび経済圏」を拡大し、競争優位性を確立
ふるなびマネーの特徴
- 利用者が事前にクレジットカードでチャージし、チャージした金額内で商品・サービスの支払いに利用できます！
- チャージ＋キャンペーン参加でマネーが増量されおトクに 増量付与分は自動計算で、必要な金額を賢くチャージ！
- 貯まったマネーはふるなびトラベルの宿泊施設をはじめとする様々なサービスに利用可能！
- 本サービスは資金決済法に基づく「第三者型前払式支払手段」として登録を申請中です
今後も利用可能な施設・サービスを拡大予定
ふるなび電力、家庭向け電気料金メニューの契約受付開始！
ふるさと納税で電気料金を支払える家庭向けの低圧電気料金メニュー 「スマートプライスプラン」 の契約受付を2025年11月より開始し、小売電気事業に本格参入
ふるさと納税で電気代が支払える
市場連動型プランで安心
環境にやさしい電気
主な貸借対照表（B/S）の増減について [※]
| 2025年７月期 期末 | 2026年７月期 １Q | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 流動資産 | 23,835 | 29,555 | 5,720 |
| (1) 現預及び預金 | 20,496 | 6,317 | ▲14,178 |
| (2) 売掛金 | 2,380 | 9,746 | 7,366 |
| (3) 前払費用 | 769 | 4,257 | 3,488 |
| (4) 未収入金 | 139 | 9,182 | 9,042 |
| 固定資産 | 3,428 | 5,105 | 1,677 |
| (5) 投資その他の資産 | 1,963 | 3,546 | 1,583 |
| 資産 | 27,264 | 34,661 | 7,397 |
| 流動負債 | 10,912 | 19,789 | 8,877 |
| (6) 未払金 | 1,155 | 2,715 | 1,559 |
| (7) 預り金 | 4,769 | 6,232 | 1,462 |
| (8) 販売促進引当金 | 2,944 | 7,628 | 4,684 |
| 固定負債 | 131 | 131 | ー |
| 負債 | 11,043 | 19,921 | 8,877 |
| (9) 株主資本 | 16,112 | 14,631 | ▲1,480 |
| 純資産 | 16,221 | 14,740 | ▲1,480 |
| 負債純資産 | 27,264 | 34,661 | 7,397 |
※上記B/Sは、増減が大きい主な勘定科目のみを抜粋して表示しております。
(2) 寄附の増加に伴う売上債権の増加等
(3) ユーザーがコインを交換するポイント・電子マネー等の事前購入等
(5) 繰延税金資産等
(6) 寄附の増加に伴う寄附に対する広告宣伝費の増加等
(7) ふるなびトラベルポイント等
(8) 寄附の増加に伴う販売促進費（コイン）の増加に伴う引当金等
(9) 配当金
2026年７月期 業績予想
2026年7月期連結業績予想
ふるさと納税制度の改正を踏まえたマーケティング施策と収益多角化施策に加え、アプリ運営事業を含む広告事業のポートフォリオ再構築を進めることで、新たな収益基盤の強化と増収増益を目指す
| 項目（単位：百万円） | 2025年7月期※2 通期実績（新方式） | 2026年7月期 通期予想 | 前期比 通期予想 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 21,528 | 22,000 | 102.2% |
| 営業利益（営業利益率） | 4,133 (19.2%) | 4,500 (20.5%) | 108.9% |
| 当期利益※1（当期利益率） | 2,957 (13.7%) | 3,120 (14.2%) | 105.5% |
| 2025年7月期※2 通期実績（従来方式） | 前期比 通期実績（従来方式） |
|---|---|
| 21,002 | 104.7% |
| 3,613 (17.2%) | 124.5% |
| 2,596 (12.4%) | 120.2% |
※1 本ページにおける「当期利益」とは、「親会社株主に帰属する当期純利益」を示しております。
※2 コンシューマ事業においては、自治体による寄附申込の承認（受諾）の都度、収益計上を行っており、自治体の承認（受諾）時期によっては期ずれが発生しておりました。2025年7月期においては、自治体との契約変更等によりこれまで期末に翌月（翌期）へ期ずれしていた売上が当月（期中）に計上される特殊要因が発生しております。
2026年7月期セグメント別業績予想
ふるさと納税市場の継続的な成長を見込むなか、顧客ロイヤルティ向上施策により収益拡大を図る。広告事業では新市場開拓による収益機会の拡大と事業開発投資の継続で、収益基盤の再構築を進める
| 2025年7月期※ 通期実績（新方式） | 2026年7月期 通期予想 | 前期比 通期予想 | |
|---|---|---|---|
| コンシューマ事業 売上高 | 19,059 | 19,750 | 103.6% |
| コンシューマ事業 営業利益（営業利益率） | 4,021 (21.1%) | 4,600 (23.3%) | 114.4% |
| インターネット広告事業 売上高 | 2,411 | 2,300 | 95.4% |
| インターネット広告事業 営業利益（営業利益率） | 153 (6.4%) | 60 (2.6%) | 39.0% |
| 2025年7月期※ 通期実績（従来方式） | 前期比 通期実績（従来方式） |
|---|---|
| 18,532 | 106.6% |
| 3,501 (18.9%) | 131.4% |
| 2,411 | 95.4% |
| 153 (6.4%) | 39.0% |
- 当社の発表資料におけるセグメントの営業利益はセグメント利益と表示している場合があります
※ コンシューマ事業においては、自治体による寄附申込の承認（受諾）の都度、収益計上を行っており、自治体の承認（受諾）時期によっては期ずれが発生しておりました。2025年7月期においては、自治体との契約変更等によりこれまで期末に翌月（翌期）へ期ずれしていた売上が当月（期中）に計上される特殊要因が発生しております。
2026年７月期事業戦略（コンシューマ事業）
長期的な収益基盤の最大化に向けた競争優位性の獲得
市場シェア20％の獲得が中期的な目標
制度改正を踏まえたマーケティング施策による顧客の獲得
ユーザーの寄附意欲を喚起する施策による既存顧客の定着と潜在顧客の獲得
ユーザー利便性向上によるロイヤルティ基盤の構築
「ふるなびアプリ」や「ふるなびトラベル予約」などの機能強化
の提携施設拡大や電力など独自返礼品の強化
自治体との連携強化を通じた、地方創生と持続的成長基盤の確立
事務効率化や魅力発信強化を担う「ふるさと納税業務代行サービス」 [※] の展開強化
※ ふるさと納税業務代行サービス：ポータルサイトへの掲載、配送管理、事業者及び寄附者対応など複雑なふるさと納税の運営業務を代行
2026年７月期事業戦略（インターネット広告事業）
事業ポートフォリオの再構築と新規事業への成長投資を促進
アプリ運営事業；新市場や顧客層の開拓、収益モデルの拡大
海外市場や他社との協業による新市場開拓と新規顧客の獲得
既存「パズルde懸賞シリーズ」への機能追加などによる収益回復とLTV [※１] の向上
ADPF [※2] 事業；収益ポートフォリオの再構築
アドネットワーク事業における広告商品の開発と収益基盤の再構築
広告主やインフルエンサーの収益力をあげる機能の開発投資と実装
MS事業；アセットを活用した新市場開拓による事業領域の拡大
※1 LTV：顧客生涯価値（Life Time Value）の略。顧客が利用開始から終了までの期間に、自社がその顧客から得られる利益を示す指標
※2 ADPF：アドプラットフォームの略
2025年７月期～2027年７月期 新中期経営計画
事業成長のループ
組織的能力や強み
競争優位の源泉
Core competence
中期３か年計画 （２０２５年7月期－2027年7月期）
ふるさと納税事業を基盤収益とした、周辺事業や新規事業の拡大による成長
2024年7月期（17期実績） 2025年7月期（18期実績） 2026年7月期（19期計画） 2027年7月期（20期計画）
※ コンシューマ事業においては、これまで自治体による寄附申込の承認（受諾）の都度、収益計上を行っており、自治体の承認（受諾）時期によっては期ずれが発生しておりました。2025年7月期においては、自治体との契約変更等によりこれまで期末に翌月（翌期）へ期ずれしていた売上が当月（期中）に計上される特殊要因が発生しております。
市場動向（ふるさと納税市場の推移）
ふるさと納税受入額は順調に伸長。潜在寄附控除規模や利用率からみると市場の拡大余地は大きく [※]
ふるさと納税利用率（ 利用者数÷利用可能者数 ） 7.0% 9.5% 12.5% 14.9% 16.6% 18.9%
- 2011 ～2023年潜在寄附控除規模は「総務省発刊：地方財政の状況」を参考に当社にて算出（個人住民税歳入額×20%）。
- 2011 ～2024年ふるさと納税受入額は「ふるさと納税に関する現況調査結果」 総務省 令和７年７月31日を参照。
- ふるさと納税の利用率は「総務省発刊：各年度の課税における住民税控除額の実績等」及び「総務省発刊：各年度の市町村税課税状況等の調」を参考に当社にて算出。
※ これらの算出は市場規模と成長性を当社基準で概算しているものであり、統計数値とは異なる部分があります。
中期３か年事業戦略
中長期的成長曲線
安定した収益基盤の確保と新規事業投資による収益の多層化で成長を実現する
※ふるさと納税事業：ふるさと納税プラットフォームによる手数料収入
資本コストを意識した経営
資本政策・株主還元方針
１．資本政策の基本的な方針
・当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保をしつつ、直接的な利益還元を配することにより投下資本効率（ROE）を高めると共に、事業の持続的成長による株価上昇を加えた「株式トータルリターンの実現」による中長期的な株主利益最大化を目指してまいります。
２．株主還元方針
・事業基盤の維持及び持続的な成長を実現するための原資を確保しつつ、業績推移や財務状況、内部留保等を総合的に勘案し、機動的な株主還元を実施してまいります。
・具体的には、2024年７月期から2027年７月期までの４年間は配当性向50%を目安とした配当の実施に、株価水準や市場環境等に応じた機動的な自己株式の取得を加えた、総還元 [※] による株主還元を実施してまいります。
初配当
記念配当23.3円
普通配当10.0円
33.3円
連続増配計画
連続増配実施中
- 当資料における配当金額は、2023年11月1日付の株式分割の影響を考慮して記載しております。
※ n 期総還元性向＝( n 期の年間配当金額+ n 期の自社株式取得額) / n 期の親会社株主に帰属する当期純利益
資本コストを意識した経営現状分析
市場に織り込まれた成長期待は、当社の実績・計画に照らし保守的であると認識しており、認識ギャップ解消に向け、情報開示の充実とIR活動の強化を進め、成長ポテンシャルの可視化を進めてまいります
長期期待成長率と売上高成長率の比較
資本政策に関する課題と取りくみ
事業成長に向けた最適資本構成の実現を目指す
10 年売上高 CAGR 17.1 ％（実績）
３年売上高 CAGR 15.6 ％（予想）
資本コスト （期待成長率） 1.97 ％
株価に織り込まれた長期期待成長率
期待成長率
予想配当利回り 4.16 ％
＝
株主資本コスト ー 6.13 ％
※予想PER約12倍 ※配当性向50％
- 資本コストはCAPMを用いて算出
株主資本コスト＝リスクフリーレート1.55％（ 7/31 の 10 年国債利回りを使用）＋β値 0.763（ 5 年月次にて Speeda より算出）×市場リスクプレミアム6.0％＝6.13％
資本コストを意識した経営課題認識
投資家に当社の企業価値を的確にご理解いただけるよう、将来の成長期待の形成に資する開示を拡充します。また、中期事業戦略と併せ、資本コストを踏まえた経営を重点課題として取り組んでまいります
課題認識とアクション
| 2025年 ７月期 | 2026年 ７月期 | |
|---|---|---|
| 資本戦略を 踏まえた還 元策の実施 | ||
| 中期事業戦 略及び将来 投資計画 | ||
| 定量目標と 英文開示の 充実 | ||
| 資本効率と 投資効率 | ||
| 非財務 情報の積極 的開示 | ||
| 取り組み・ 事業 KPI の 開示と評価 | ||
| 投資領域や 判断基準 |
キャピタルアロケーション方針
IR・SRの活動基本方針
アイモバイルグループは、適時適切で公正な開示と建設的な対話を通じ、透明性の高い経営の推進と株主・投資家の皆様との信頼関係を構築することで、投資家の皆様の当社の企業価値への理解を深めます
| IR (Investor Relations) | SR (Shareholder Relations) | |
|---|---|---|
| 対象 | 主に、国内外の機関投資家、証券アナリスト及び各種金融機関など | 主に、国内外の既存株主（個人株主・機関株主）、議決権行使助言会社及びカストディアンなど |
| 目的 | 投資家の的確な理解の醸成を通じ、企業価値の持続的向上と適正な評価の獲得、また、流動性の確保と安定的かつ多様な投資家基盤を獲得 | 株主への適時・適切かつ正確な情報開示により、信頼を醸成し、企業の状況や魅力への理解を深めることで、安定的で最適な株主構成を維持・拡大 |
| 主な活動 | ・対話機会（決算説明会、投資家等との面談） ・財務・非財務情報にかかる資料の開示 ・IRサイトやブログによる発信 ・投資家意向の経営へのフィードバック展開 |
・対話機会（主要株主、助言会社などとの面談） ・総会・議決権に関する資料の開示 ・個人投資家向け説明会、株主通信などの発信 ・株主意向のガバナンス及び資本政策の経営へのフィードバック展開 |
参考資料（会社情報）
主要サービス一覧
「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つの事業ポートフォリオを持ち、アセットの最適配分と相乗効果で、高い収益性と競争力をもって成長を実現する
| セグメント 事業 | 主なサービス内容 |
|---|---|
| コンシューマ事業 | ふるさと納税事業 |
| ふるなび周辺事業 | |
| レストランPR事業 | |
| ポイントサービス事業 | |
| インターネット広告事業 | アドネットワーク事業 |
| アドプラットフォーム（ADPF）事業 | |
| インフルエンサーマーケティング事業※ | |
| メディアソリューション（MS）事業 | |
| アプリ運営事業 |
※2024年７月期より「アフィリエイト事業」の名称を「インフルエンサーマーケティング事業」に変更。なお、同事業には従来のアフィリエイト事業活動も含まれます。
業績推移と将来計画
アドネットワーク事業会社として創業し、その後もアセットを活かした多角的な事業ドメインの変更を加え順調に成長を継続。今後も積極投資により、更なる収益拡大を目指す
（単位：百万円）
- 金額はすべて新収益認識基準を適用したものとなっております。
ビジネスモデル: ふるさと納税事業「ふるなび」
「ふるなび」は、寄附者に自治体の返礼品や事業を紹介し支援を促すポータルサイト
寄附者のフロー
①サイト訪問/閲覧
自治体のフロー
④寄附金額に対しての手数料を支払い
③返礼品を送付
寄附者 自治体
ふるさと納税とは、自分の生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域や、これから応援したい地域の力になりたいという思いを実現し、「ふるさと」へ貢献するための制度です。寄附による社会貢献はもとより、多くの自治体で寄附へのお礼として返礼品が用意されており、寄附者が好きに選べることも大きな魅力です。住所地へ納める住民税の一部を実質的に移転する効果がありますが、寄附金税制を活用しているため、法律上は、寄附とそれに伴う税額控除を組み合わせた仕組みとされています。
コンシューマ事業「ふるなび」関連サービス
オリジナルのサービス開発や返礼品の充実による「ユーザー利便性の向上」、ふるさと納税制度を利用した「社会課題の解決」の２つを軸に関連サービスを展開
ふるさと納税ポータルサイト「ふるなび」
ふるなびの競争優位性
１ 自治体との協働によるオリジナル返礼品 の企画開発
２ 適時、即時に実施できる顧客ファースト のプロモーション戦略やサービス開発
サービス沿革
2014年 ふるさと納税専門サイト「 ふるなび 」オープン
2015年 高額納税者向けふるさと納税代行サービス「 ふるなびプレミアム 」をリリース
2017年 宿泊など、旅行で使えるオリジナル返礼品を提供する「 ふるなびトラベル 」をリリース
2018年 ふるなび会員向けポイントサービス「 たまるモール 」をリリース
2018年 寄附者の想いをよりダイレクトに届けることができる「 ふるなびクラウドファンディング 」をリリース
2019年 あとでゆっくり選べるポイント制ふるさと納税「 ふるなびカタログ 」をリリース
2020年 地方の食材と都市部を結びつける飲食体験型返礼品「 ふるなび美食体験 」をリリース
2021年 ふるさと納税で“電気代”が支払える！「 電力ポイント 」の取扱を開始
2024年 寄附の申し込みや控除手続きがスムーズに「 ふるなびアプリ 」をリリース
2025年 ふるさと納税と宿泊予約を一連の流れとして提供する「 ふるなびトラベル予約 」をリリース
ふるなびの地域課題の解決と支援①
■企業版ふるさと納税（ 地方創生応援税制）
企業が地方自治体の実施する「地域創生事業」に寄附をすると企業の法人関係税が控除される仕組みです。国家課題における地方が実施する事業や地域の課題解決を支援し、地方創生を活性化させる目的があります。
| 令和6年度寄附実績 |
|---|
| 北海道 |
| 福島県 |
| 新潟県 |
| ⽯川県 |
| ⻑野県 |
| 愛知県 |
| 滋賀県 |
| ⼤阪府 |
| 島根県 |
| 広島県 |
| ⾹川県 |
| 福岡県 |
| 佐賀県 |
| ⻑崎県 |
| 宮崎県 |
| 宮崎県 |
■ふるさと納税地方創生協働ラボ
企業版ふるさと納税を活用した官民連携によるアプローチと、ふるさと納税を活用した個人のアプローチによる「社会課題の解決」と「地方創生支援」を実証します。
昨年に続き、つくばみらい市と協働で「ひとり親家庭への支援事業」を実施
これまでにつくばみらい市で収穫された約65トンのお米を、延べ13,134世帯の東京のひとり親家庭にお届けしました。第４回目では、“支援を実感する機会”として、実際に届くお米の田植え＆稲刈り体験も、返礼品として提供いたしました。
ふるなびの地域課題の解決と支援②
ふるさと納税の経済効果は約 1 兆 2 千億円 [※][1] と推定され、地方自治体の財源となるだけでなく、地域産業を活性化させ地方創生につながる制度です。当社は事業を通じた社会課題解決への貢献としても、各種取り組みを実施しております
■ふるなび災害支援 / 代理寄附
「 災害支援 」は災害発生時に被災自治体へふるさと納税を活用して自治体へダイレクトに支援をすることができます。また、被災地の事務負担軽減や、迅速な対応を目的に、被災自治体に代わって他の自治体が寄附を受付けてくれるのが「 代理寄附 」です。ふるさと納税を通じた自治体同士の助け合いを当社は支援しております。
※ふるなび災害支援では、決済手数料を含め、自治体から一切の手数料をいただいておりません
2024 年の災害支援 22,460 件（うち代理寄附 13,442 件）
現在受付中の災害支援実施先 （一例）
・令和６年１月能登半島地震（石川県）
・令和６年９月能登豪雨（石川県）
・令和７年埼玉県白岡市役所火災
・令和７年８月豪雨（秋田県・北海道・鹿児島県・熊本県）
・［緊急］令和７年９・10月豪雨（北海道・三重県・静岡県）
※1 株式会社ふるさと納税総合研究所、関西大学、桃山学院大学が分析した結果、約1兆2,221億500万円と推定されております。
インターネット広告事業の事業領域
広告主とメディアを最適化し、広告効果・収益を最大化するための独自の広告配信プラットフォームを開発・提供。グループでアプリ運営事業を行う
| 広告配信 プラットフォーム | メディアソリューション プラットフォーム |
|---|---|
| 広告 | ■MS※事業 |
| ■インフルエンサー マーケティング事業 | ■アプリ 運営事業 |
| （運用型広告） | （成果報酬型広告・固定報酬型広告） |
| 自社の複数プロダクトを組み合わせた顧客に最適なソリューションの開発・提供 | メディア 消費者 |
※ ＭＳ:メディアソリューション
ビジネスモデル：アプリ運営事業オーテ株式会社
高品質なパズルゲームと懸賞システムを融合したスマートフォンゲームアプリ「パズルde 懸賞」シリーズを提供。アイモバイル社の技術力を活かした商品（タイトル）開発とマーケティングマネジメント手法により自社メディアとしての広告収益拡大に成功
※ 一部有料コンテンツがあります。
グリーンエネルギー事業について
“ひとの未来”に向けた脱炭素社会の実現という社会課題に取り組む
ふるさと納税事業
ポータルサイト運営
企業版ふるさと納税
クラウドファンディング
脱炭素社会をマーケティングとテクノロジーで推進し、地方創生を実現
※2 EV（BEV＋PHEV）の市場成長と増加に伴う約5兆円と言われるガソリンスタンド市場のゲームチェンジの可能性と、政府が掲げる2030年度の温室効果ガス46%削減に向けた目標に伴い、約20兆円と言われる電力市場の構造変更を示しております。
子会社「ふるなび電力」を設立小売電気事業へ本格参入
マーケティングノウハウと自治体とのネットワークを活かし、電力を通じて地方創生に貢献
ふるさと納税での寄附により付与される、毎月の電気料金のお支払いに使える「ふるなび電力ポイント」
好きなタイミングで寄附ができ、有効期限がない「ふるなび電力ポイント」
再生可能エネルギー 100 ％の電力で、持続可能な未来へ貢献
アイモバイルグループのサステナビリティ
サステナビリティ基本方針
私たちは、グループビジョン「”ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」の実現に向け、事業を始めとした企業活動を通じ、社会課題の解決に取り組み、全てのステークホルダーにとって魅力的な企業として、継続的な企業価値の向上を目指します
４つのマテリアリティ（重要課題）
人々のQOLの向上
社会的価値の創造
持続可能な街づくり
地域の魅力創出
ふるさと納税事業「ふるなび」 と 「企業版ふるさと納税」を活用した活動支援を行っております
主要経営指標推移
連結業績推移 ※1 （百万円）
| 会計年度 | 2021/07 | 2022/07 | 2023/07 | 2024/07 | 2025/07 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 11,592 | 13,933 | 16,426 | 18,735 | 21,528 |
| 売上総利益 | 11,584 | 13,918 | 16,401 | 18,702 | 21,500 |
| 売上総利益率 | 99.9% | 99.9% | 99.8% | 99.8% | 99.9% |
| 販売費及び一般管理費 | 8,202 | 10,125 | 12,875 | 15,153 | 17,367 |
| 売上販管費率 | 70.8% | 72.7% | 78.4% | 80.9% | 80.7% |
| 営業利益 | 3,382 | 3,793 | 3,525 | 3,549 | 4,133 |
| 営業利益率 | 29.2% | 27.2% | 21.5% | 18.9% | 19.2% |
| 経常利益 | 3,366 | 3,839 | 3,434 | 3,459 | 4,069 |
| 経常利益率 | 29.0% | 27.6% | 20.9% | 18.5% | 18.9% |
| 当期利益 ※2 | 2,299 | 2,678 | 2,404 | 2,420 | 2,957 |
| 当期利益率 | 19.8% | 19.2% | 14.6% | 12.9% | 13.7% |
| 総資産 | 18,992 | 18,193 | 21,721 | 24,488 | 27,264 |
| 純資産 | 14,720 | 13,406 | 14,079 | 15,633 | 16,221 |
| 純有利子負債 | ▲ 15,422 | ▲ 14,268 | ▲ 16,218 | ▲ 18,602 | ▲ 20,496 |
| 自己資本比率 | 77.4% | 73.3% | 64.3% | 63.3% | 59.3% |
※1 金額はすべて新収益認識基準を適用したものとなっております。
※2 本ぺージにおける「当期利益」とは、「親会社株主に帰属する当期純利益」を示しております。
※3 売上高及び営業利益はセグメント間取引等調整前の金額になっております。
※4 2022年７月期に配賦方法を見直しており、2021年７月期の営業利益は変更後の配賦方法に組み替えております。
※5 当資料におけるEPSは、株式分割の影響を考慮して記載しております。
セグメント別業績推移※3
| 会計年度 | 2021/07 | 2022/07 | 2023/07 | 2024/07 | 2025/07 | 2025/07 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| コンシューマ事業 売上高 | 7,708 | 9,916 | 13,285 | 15,950 | 19,059 | 19,059 |
| コンシューマ事業 営業利益 | 1,974 | 2,495 | 2,976 | 3,446 | 4,021 | 4,021 |
| コンシューマ事業 営業利益率 | 25.6% | 25.2% | 22.4% | 21.6% | 21.1% | 21.1% |
| インターネット広告事業 売上高 | 3,935 | 4,065 | 3,180 | 2,756 | 2,411 | 2,411 |
| インターネット広告事業 営業利益 | 1,451 | 1,415 | 667 | 333 | 153 | 153 |
| インターネット広告事業 営業利益率 | 36.9% | 34.8% | 21.0% | 12.1% | 6.4% | 6.4% |
| 会計年度 | 2021/07 | 2022/07 | 2023/07 | 2024/07 | 2025/07 |
|---|---|---|---|---|---|
| ROE | 16.5% | 19.0% | 17.6% | 16.4% | 18.7% |
| ROA | 13.4% | 14.4% | 12.1% | 10.5% | 11.4% |
| EPS (円) ※5 | 35.8 | 41.7 | 39.9 | 42.1 | 51.4 |
創業経営者
代表取締役会長 田中俊彦
1979年生まれ。情報通信系企業や広告代理店を経て、インターネットの市場の拡がりから次代を見据えて、モバイル事業の起業を企図。2007年に野口と当社を共同設立し代表取締役社長に就任。モバイルに特化したインターネット広告事業を展開し、国内最大級のアドネットワーク規模へと成長させた。卓越した先見性により事業の兆しをとらえ、ふるさと納税事業にも参入。現在も新たな事業を創出し続け、複数のプロジェクトを率いる。
代表取締役社長 野口哲也
1974年生まれ。日本アイ・ビー・エム株式会社で基礎技術の研究、アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社を経て、技術系の会社を起業。アドネットワーク事業の創業を志し、2007年に田中と当社を共同設立し取締役CTOに就任。技術のエキスパートとして、独自の広告配信システムを開発。その後も常に技術のトップとして徹底的な市場調査を基にしたシステムを開発し続ける。2017年に代表取締役社長就任。
会社概要
| 概要 |
|---|
| 商号 |
| 設立 |
| 本社所在地 |
| 営業拠点 |
| グループ事業内容 |
| 資本金 | 152百万円 (2025年10月末時点) |
| 従業員数 | |
| 取締役 |
投資判断(AI生成)
投資評価: ★★☆☆
評価の理由:
アイモバイルは、ふるさと納税事業（コンシューマ事業）が堅調に成長し、売上高は過去最高を更新し、計画も達成しています。特にコンシューマ事業の営業利益率は21.1%と高い水準を維持しており、事業基盤の強さが伺えます。しかし、今期第1四半期（1Q）の連結業績は、売上高は計画を上回ったものの、営業利益は前期比でほぼ横ばい（0.8%増）に留まりました。これは、ふるさと納税事業の特需を取り込むための積極的なプロモーション費用が想定を大幅に上回ったためです。
販管費の増加が利益を圧迫しており、特にプロモーションコスト（販売促進費＋広告宣伝費）が売上高比率で増加傾向にある点が懸念されます。また、インターネット広告事業は市場環境の厳しさから減収減益が続いており、2026年7月期通期予想では売上高が前期比で減少し、営業利益率も2.6%と大幅な低下が見込まれています。
財務面では、自己資本比率が59.3%と比較的健全ですが、1QのB/Sを見ると、現預金が大幅に減少し、売掛金や前払費用、未収入金が急増しており、事業活動の活発化に伴う運転資金の増加が目立ちます。
経営陣は「新たなビジネスモデルや統合ソリューション提供体制の構築で収益の回復を図る」としていますが、1Qの実績では販管費の増加が利益を相殺しており、収益性の改善が明確に見えていません。ふるさと納税市場の成長余地は大きいものの、競争激化による販促費の増加が利益率を圧迫する構造的な課題が見られます。
投資判断の根拠：
コンシューマ事業の成長性は評価できますが、利益率の低下と広告事業の低迷が懸念材料です。2026年7月期通期予想では増収増益を見込んでいますが、1Qの販管費の膨張が継続するリスクが高く、楽観的な見通しに対する実績の乖離が大きいため、現状では「平均的」と評価します。
重要なポイント：
1. 販管費の急増と利益率の低下: 1Qの売上高は計画達成も、販管費の想定以上の増加により営業利益の伸びが鈍化。
2. インターネット広告事業の構造的低迷: 収益構造の再構築が進行中だが、今期も減収減益予想で、収益の柱としての機能が低下。
3. ふるさと納税市場の成長性: 市場全体の成長余地は大きいが、競争激化による販促費の増加が利益を圧迫。
4. 新規事業の貢献度: グリーンエネルギーやふるなびマネーなどの新規事業はまだ売上・利益への貢献が限定的。
会社への質問(AI生成)
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第1四半期において、ふるさと納税事業の売上高は前期比254.2%と大幅に伸びた一方で、営業利益は7.0%増に留まりました。この背景にある「想定を上回る一時的な販促費」の具体的な内訳と、今後の四半期で販管費率をどのように抑制し、利益率を改善する計画か、具体的なコスト削減策を教えてください。
-
インターネット広告事業の売上高が2026年7月期通期で前期比95.4%と減少する見込みですが、これは市場環境の厳しさだけでなく、既存事業の縮小が主因でしょうか。OEMやSDKアップデートによる収益回復の具体的なロードマップと、いつまでに黒字化または収益貢献が見込めるか教えてください。
-
B/S上、1Qで現預金が約142億円減少した一方で、売掛金、前払費用、未収入金が合計で約200億円増加しています。この急激な運転資金の増加は、主にどの事業のどの取引によるものでしょうか。特に未収入金（90億円増）の回収見通しについて詳細を教えてください。
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| ふるさと納税事業の自治体向け業務代行サービス（BtoB）の強化と拡大 | 70% | A | 現状の強みである自治体ネットワークを活かし、事務効率化ニーズに応える。契約自治体数増加と単価向上を目指す。成功には、業務効率化の具体的なROI提示が鍵。 |
| ふるなびトラベル・ふるなび電力など周辺事業のクロスセル強化と独自返礼品の拡充 | 65% | A | ふるさと納税寄附者へのロイヤリティ向上と、周辺事業の売上拡大を両立。特にふるなびトラベルの提携施設拡大と、ふるなびマネー連携による経済圏構築が重要。 |
| インターネット広告事業のOEM提供による収益基盤の再構築 | 50% | B | 既存技術を活かしたOEM提供は新規性があるが、競争の激しい市場での実績構築には時間がかかる。成功には、OEM導入メディアの収益改善実績の早期創出が必要。 |
| 企業版ふるさと納税の取扱件数と寄附額の拡大 | 60% | B | 社会貢献意識の高い企業をターゲットに、専門性の高いコンサルティング営業を強化。既存の官民連携ノウハウを活かす。 |
最優先戦略(AI生成)
最優先戦略：ふるさと納税事業の自治体向け業務代行サービス（BtoB）の強化と拡大
アイモバイルの現状において、最も確実性が高く、かつ売上倍増に貢献しうるのは、既存の強みである「ふるさと納税事業」を基盤としたBtoB領域の強化です。コンシューマ事業の売上高は前期比103.6%増と堅調に推移しており、2026年7月期通期予想でも19,750百万円と成長が見込まれていますが、売上倍増にはこの基盤のさらなる強化が不可欠です。
戦略の根拠と詳細：
ふるさと納税市場は今後も成長が見込まれるものの、ポータルサイト間の競争は激化しており、販促費の増加が利益率を圧迫しています。この状況下で売上を倍増させるためには、手数料収入の安定化と拡大が重要です。
アイモバイルは既に「ふるさと納税業務代行サービス」を展開しており、契約自治体数は1,500を超え、自治体総数の86%をカバーしています。このネットワークを活かし、単なるポータル掲載に留まらない、自治体の事務効率化や返礼品開発支援といった「業務代行」の範囲を拡大することが最優先です。
具体的には、自治体の事務負担軽減ニーズに応えるため、AIやRPAを活用した寄附受付・配送管理の自動化ソリューションを強化し、代行手数料単価の向上を目指します。また、企業版ふるさと納税の取扱実績を活かし、自治体の事業計画策定支援から寄附獲得までを一貫してサポートするコンサルティング機能を強化することで、高付加価値なサービスとして展開します。
この戦略は、既存の強み（自治体ネットワーク、業務ノウハウ）を最大限に活用し、競争の激しい寄附者向けプロモーションへの依存度を下げつつ、安定的な収益源を確保できるため、成功率が高く、売上倍増の重要な柱となり得ます。
ITコンサルからの提案(AI生成)
提案する施策は「ふるさと納税事業の自治体向け業務代行サービス（BtoB）の強化と拡大」に焦点を当て、ITコンサルティングの観点から、業務効率化とサービス高度化を支援します。
-
自治体向け業務代行プロセスの自動化・効率化（RPA/AI導入）:
- 目的: 寄附受付、返礼品在庫管理、配送手配、寄附者対応などの定型業務を自動化し、自治体の事務負担を大幅に軽減する。
- 期待効果: 業務工数の削減により、アイモバイルが提供する代行サービスのコスト競争力を高め、手数料単価の引き上げ余地を創出する。また、自治体側の満足度向上により、契約継続率と新規契約獲得を促進する。
- 実現可能性: 既存の業務フローを分析し、RPA（Robotic Process Automation）を導入することで、短期間での効果測定が可能。
-
自治体向けデータ分析基盤の構築と提供:
- 目的: 寄附者の属性、返礼品の人気動向、寄附のタイミングなどのデータを統合・分析し、自治体へ提供するダッシュボードを構築する。
- 期待効果: 自治体がデータに基づいた返礼品開発やプロモーション戦略を立案できるようになり、ふるさと納税全体の寄附額増加に貢献する。これにより、アイモバイルのサービス価値が向上する。
- 実現可能性: 既存の顧客データと寄附データを活用し、BIツール（Business Intelligence tool）を用いて可視化する。
-
企業版ふるさと納税の案件管理・進捗可視化システムの開発:
- 目的: 企業版ふるさと納税の提案から寄附実行までの複雑なプロセスを管理・追跡する専用システムを構築する。
- 期待効果: 営業担当者の案件管理効率が向上し、提案件数と成約率を高める。また、進捗状況を透明化することで、自治体や企業との連携を円滑化し、案件の早期クロージングを支援する。
- 実現可能性: 既存のCRM（顧客関係管理）システムとの連携を前提に、プロジェクト管理機能に特化したシステムを開発する。
