エフアンドエム - 2026年３月期第３四半期決算説明資料 ★★★★

2026-02-02 最終更新日時 : 2026-02-02 icebreaker

目次

基本情報

決算説明資料

2026年3月期第3四半期

株式会社エフアンドエム
（東証スタンダード：証券コード4771）

F&M CO.,LTD.

企業哲学

価値あるものを、もっと身近に。

サービスの水道哲学

を実践し、あらゆる事業者のバックオフィスを支援することで、社会に貢献してまいります。

2026年3月期第3四半期連結業績

2026年3月期第3四半期連結業績｜構成

ハイライト

連結業績

●各セグメントにおいて、売上・会員数が堅調に推移しました。

アカウンティングサービス事業

●記帳代行サービスの会員数が堅調に推移しました。

コンサルティング事業

●エフアンドエムクラブの会員数が堅調に推移しました。

●ものづくり補助金（20次）、新事業進出補助金（第1回）、中堅・中小成長投資補助金（4次）および省力化投資補助金・一般型（第3回）の採択報酬として421百万円が計上されました。

ビジネスソリューション事業

●「オフィスステーション」シリーズの会員数が堅調に推移しました。

●「オフィスステーション年末調整」の売上が計上されました。

2026年3月期第3四半期連結業績｜サマリー（前年同期比）

※ 金額の単位は百万円 ※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費 ※ 当期純利益＝親会社株主に帰属する当期純利益

2026年3月期第3四半期連結業績｜推移（累計）

●各セグメントの会員数が堅調に推移したことにより、売上は前年同期比で21.9％増加しました。

●前年同期比で営業部門の人員が40名増加しました。

売上成長率
＋21.9％

営業利益成長率
＋39.6％

営業利益率
17.3％

2026年3月期第3四半期連結業績｜セグメント別（前年同期比）

売上高 営業利益
前年同期 当期 前期差額 前期比 前年同期 当期 前期差額 前期比

2026年3月期第3四半期連結業績｜連結営業利益増減要因（前年同期比）

●売上高が2,693百万円増加した一方、人件費、支払手数料、減価償却費などの費用も増加しました。

●営業利益は738百万円増加しました。

2026年3月期第3四半期連結業績｜連結貸借対照表

※金額の単位は百万円

一株利益（EPS）推移

2026年3月期第3四半期事業セグメント別業績

アカウンティングサービス事業

アカウンティングサービス事業｜業績推移（累計）

●会員数が堅調に推移し、売上成長に貢献しました。

●記帳処理のAIによるカバー率が93.6％となり原価抑制に繋がりました。

売上成長率
＋11.4％

営業利益成長率
＋15.5％

営業利益率
30.5％

会計サービス｜会員数推移

●会員数が堅調に推移しました。

●新規ユーザー向けのアプリにチュートリアル機能を追加し、オンボーディングを促進しました。

●既存ユーザー向けのアプリを改善し、テックタッチによるサービス提供を促進しました。

コンサルティング事業

F＆M Club

コンサルティング事業｜業績推移（累計）

●エフアンドエムクラブの会員数が堅調に推移したことが会費売上に貢献しています。

●ものづくり補助金（20次）、新事業進出補助金（第1回）、中堅・中小成長投資補助金（4次）および省力化投資補助金・一般型（第3回）の採択報酬として421百万円が計上されました。

売上成長率
＋24.7％

営業利益成長率
＋53.5％

営業利益率
32.3％

エフアンドエムクラブ｜会員数推移

●会員数が堅調に推移しました。

●ユーザーセグメントを明確化し、継続的な価値提供とパーソナライズ対応で契約継続率の向上を図ります。

提携金融機関

●金融機関が顧客に補助金情報を提供するための金融機関向け補助金検索サイト「ホジョサーチ」の提供をしています。

Q4 FY2022 Q4 FY2023 Q4 FY2024 Q4 FY2025 Q3 FY2026

Q3 FY2026

提携金融機関 内訳

ビジネスソリューション事業

ビジネスソリューション事業｜業績推移（累計）

●「オフィスステーション」シリーズの会員数が堅調に推移したことで会費売上に貢献しました。

●エクスパンション・クロスセルへの取り組み体制を強化し、ストック売上の成長率向上を図っています。

●「オフィスステーション年末調整」の売上が計上されています。

売上成長率
＋29.4％

営業利益成長率
＋20.6％

営業利益率
12.2％

「オフィスステーション」シリーズ｜会員数推移

●「オフィスステーション」シリーズの会員数が54,000ユーザーを突破しました。

●新規ユーザーへのオンボーディング活動、既存ユーザーのサポート体制を強化することで解約抑制に向けて取り組んでいます。

オフィスステーションシリーズ｜主要指標

MRR ARR

421M 5,051M

churn rate CAGR

労務
給与明細

勤怠
年末調整

Pro

1.11％

1.33％

2.02％

1.05％

0.35％

33.7％

経営革新等支援機関推進協議会等｜会員数推移

●税理士・公認会計士業界では、生成AIを活用した「事務所運営」や「顧問先対応」の生産性向上を図っており、「プロンプトの提供」を受けたり「事務所に応じた個別相談」ができるAI研究会への加入が堅調に推移しました。

※推進協：経営革新等支援機関推進協議会
※AI：AI研究会（推進協の会員でもある場合は、推進協でカウントしています）

2026年3月期連結業績計画

2026年3月期通期計画

※ 金額の単位は百万円 ※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費 ※ 当期純利益＝親会社株主に帰属する当期純

主要３セグメント通期計画

売上高
前期 当期 前期差額 前期比
営業利益
前期 当期 前期差額 前期比

アカウンティングサービス事業 4,921 5,406 +484 +9.8% 1,610 1,613 +2 +0.2%

コンサルティング事業 6,618 8,283 +1,664 +25.1% 1,663 2,025 +361 +21.8%

ビジネスソリューション事業 5,071 6,571 +1,499 +29.6% 671 991 +319 +47.6%
前期 当期 前期差分 前期比

アカウンティングサービス事業

会員数
前期 当期 前期差分 前期比
人員
前期 当期 前期差分 前期比

102,276 108,839 +6,563 +6.4% 145 148 +3 +2.1%
（会計サービス）

コンサルティング事業

13,705 16,507 +2,802 +20.4% 287 326 +39 +13.6%
（エフアンドエムクラブ）

ビジネスソリューション事業

47,189 56,446 +9,257 +19.6% 129 157 +28 +21.7%
（オフィスステーション）

※金額の単位は百万円

3カ年計画

2026年3月期～2028年3月期

連携パートナーと全国の中小企業・個人事業主へバックオフィスに特化したサービスを提供しています

企業哲学

価値あるものを、もっと身近に

サービスの水道哲学

あらゆる事業者のバックオフィスを支援することで、社会に貢献していきます

持続的成長を実現するための3つの戦略

1）ストック型ビジネス
継続的な収益を確保し、顧客との長期的な関係を重視します

2）パートナーセールス
提携先（パートナー企業）を通じて、当社のみでは接点がもてない広範囲な市場へアクセスします

3）時流をとらえる
市場の変化、社会的なトレンドを敏感に感じ取り、それらを自社の戦略や商品・サービスに適切に反映させます

3カ年計画最終年｜2028年3月期計画

売上
300
億円		 営業利益
60
億円		 営業利益率
20
％
会計サービス会員
120,000会員		 エフアンドエムクラブ会員
20,000社		 オフィスステーションユーザー
70,000ユーザー

アカウンティングサービス事業

●税理士事務所向けBPOサービス/小規模法人向け記帳代行サービスを推進し、さらなる成長を目指します

●AIを活用し原価の抑制と品質の向上を目指します

税理士事務所向けBPOサービス

おくるダケ記帳は、請求書や領収書 クレジットカード利用明細などの証憑を

封筒に入れて送るだけで仕訳データを納品する

会計事務所向けの記帳アウトソーシングサービスです

●記帳代行に関わる人の採用や育成が不要になる

●担当者一人あたりの担当顧問先数が増える

●面倒な記帳業務から解放される

個人事業主・小規模法人向け記帳代行サービス

「カルク」は特定のお客さまのみならず、建設業・ 飲食業・理美容業・運送業・小売業・サービス業など、 あらゆる個人事業主、フリーランス、小規模法人の お客さまにご利用いただいています

●封筒に入れて送るだけ

●専用アプリで計算結果などの確認

●税理士による確定申告
※確定申告をはじめとする税務業務は、F&Mパートナーズ税理士法人 （税理士法人番号第579号）をはじめ、エフアンドエムが紹介する 税理士法人が対応します。<広告>

コンサルティング事業

●金融機関提携行と共に、エフアンドエムクラブの提供を強化してまいります

●時流をとらえたサービスを会員に提供することで、会員数・売上の拡大を目指します

講師派遣型研修サービス

課題に合わせた研修で従業員の成長を促進し、組織力を強化

人材育成と課題解決を通じて競争力ある持続可能な基盤を構築し、 企業のさらなる飛躍を支援します

ビジネスソリューション事業

●オフィスステーションは「労務領域」から「人事領域」にプロダクトを拡大することで、バックオフィス全般の DXを支援し、会員数の増加を目指します

●既存会員への「クロスセル」を推進することで、売上拡大を目指します

給与・賞与明細をWeb配信
毎月の明細印刷・封入作業が不要に

ミスをなくして業務負担を削減
改正された税率や社会保険料率も自動で反映

従業員情報の回収をペーパーレス化

労務 そのまま社会保険等の電子申請へ
領域

有給休暇5日取得義務に対応
有休管理に特化したシステム

人事
領域

年末調整をペーパーレス化
最短約3分で書類提出が完了

多様な働き方に合わせた勤怠管理
従業員はスマホやPCで打刻が可能

一元管理したデータを活かし
人材の力を最大限に

従業員一人ひとりの課題を可視化
価値観に寄り添った適切な
アプローチを提案

セグメント別｜事業概要

アカウンティングサービス事業

事業概要

●AIの活用による原価抑制とアプリの普及による効率化とユーザー 利便性向上を追求しています。

記帳代行サービスの流れ

記帳処理AIカバー率

93.6％

※2025年12月末実績

会計サービス会員へのアプリ普及率

97.0％

※2025年12月末実績

マーケット

所得税の確定申告者数｜23,389,000人 生保営業職員｜185,200人

※国税庁『令和６年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について』より

※ 株式会社保険研究所 『令和5年版インシュアランス生命保険統計号』より

コンサルティング事業

事業概要｜エフアンドエムクラブ

●中堅中小企業の課題に対応するサービスがラインアップ。

●解決に向けてやるべきタスクを会員専用サイトで共有し、個社担当者がサービス利用をフォロー。

財務・労務・リスク管理

人材育成 情報提供

事業概要｜補助金の申請支援

●「ものづくり補助金」「省力化投資補助金（一般型）」「中堅・中小成長投資補助金」を中心に申請を支援しています。

❶豊富なノウハウ
当社はこれまでに数千社の補助金申請をご支援してまいりました。 その蓄積された膨大なデータをもとに業種・地域ごとの採択ポイントを導き出しています。

❷綿密なヒアリング
当社は申請支援の際に、必ず企業様と面談し綿密な事前ヒアリングを行います。採択ポイントをもとに、無駄のないヒアリングを行うことで、企業様が申請書に想いを反映できるようにサポートします。

❸本番を想定した審査体制
当社は支援企業1社の申請書につき、4名が審査を行います。実際の審査員と同じ人数で審査することで、偏りなく質の高い申請書内容になるようサポートします。

累計採択実績

5,183件

※2014年3月期～2026年3月期（第3四半期）の累計採択数

累計支援実績

8,719件

※2014年3月期～2026年3月期（第3四半期）の累計支援数

ビジネスソリューション事業

事業概要

●今後、これまでの労務領域に加え、タレントマネジメントや人事評価をはじめとする人材管理・育成領域でのサービスを提供していきます。

導入企業

労務管理クラウド

5年連続シェアNo.1

※デロイトトーマツミック経済研究所株式会社 「HRTechクラウド市場の実態と展望」（2020～2024年度版）より

利用ユーザー数

54,143

※2025年12月末日時点

サステナビリティ

サステナビリティ方針

すべての人が社会的、経済的に取り残されない世界を

当社は、「サービスの水道哲学」のミッションのもと、水のごとく当たり前に、価値あるサービスを低コストで提供することで、社会の活性化に貢献したいと考えています。

現在、日本の事業者の99％以上を個人事業主と中堅・中小企業が占めています。ところがこれらの事業者は大企業と比べ、バックオフィス業務をはじめ、多くの面で不利な状況にあります。

当社は、中堅・中小企業や個人事業主のバックオフィス業務を支援することで、すべての企業の持続的成長を支援し、すべての人が社会的、経済的に取り残されない世界の実現に寄与していきたいと考えています。

エフアンドエムが取り組む「ESG」

教育方針

他社で３年かけて学ぶことを１年でマスターする

新入社員であっても、早い段階で多くの顧客を担当するなど大きな裁量を与え、圧倒的な場数を踏みます。これにより、仕事に当事者意識が生まれ、強い責任感を持って仕事に取り組めるようになります。それぞれが圧倒的に成長し、自分の価値を高めることで、関わるすべての人と企業を豊かにすることが可能になります。

当社における唯一最大の財産は「人」です。この人的資本が価値創造の源泉となります。多様な人材が活躍できるよう、能力開発や環境整備等を進めるとともに、「人」 に対する中長期的な投資を通じて当社のミッションを実現してまいります。

研修制度

勤続年数や職務に応じた研修制度を設けています。各事業本部では、OJTを基礎に、各部門の専門教育をOFF-JTとして行っています。

仕事と生活の調和がとれた働きやすい職場づくり

仕事だけでなく社員自身の生活も充実させてほしいことから、当社グループでは、様々な休暇制度を設け、社員の取得促進を図っています。また、エンゲージメント向上のためにメンター制度をはじめとしたコミュニケーション施策を導入しています。

セルフ大型連休制度

年間２回、有給休暇を５日連続で取得することができる制度 前後の土曜・日曜日と連続するため、最低でも９日間連続の大型連休 ルールとして、一定の強制力を持って全社員の有給休暇取得を進めています

リフレッシュ休暇

５年に一度、最大10日間の連続した休暇を取得できる制度 心身ともにリフレッシュし、休暇明けから集中して業務に取り組めます

語る＆知る

当社グループ社員の発案から生まれたメンター制度をはじめ、「話そう、つよく繋がろう」をテーマに、社員がお互いのことを理解し合い、より強固な協力体制を築くためのコミュニケーション施策です

多様な人材が活躍できるカルチャーの醸成

属性に関わらず多様な人材が活躍できる働き方を推進。また、多様性を尊重しながら仕事を進める文化を醸成していきます。

優績者旅行

半期ごとの評価対象期間に活躍した社員を海外・国内旅行に招待する制度 これまでの海外渡航先はハワイ、グアム、カナダ、オーストラリア、バリ、香港 国内は石垣島、京都など 営業職だけでなく一般職やスタッフ部門からも選出

ワーママ＆パパ育休・復職支援プログラム

安心して育児休業を取得・復職できる環境を整えるとともに 育児と仕事を両立し活躍し続けられるようサポートします

MEET THE CEO

「人生の先輩として話したい」という社長の想いで開催するイベント 話を聞くだけではなく、社員が自分の考えを伝えたり、アイデアを披露したり、仕事やプライベートの悩みを相談してアドバイスをもらう機会 当社グループでは、社員と社長とが直接対話できる機会を大切にしています

本資料は、当社の企業説明に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。

また、本資料は2025年12月末日現在のデータに基づいて作成されております。本資料に記載された意見や予測等は、資料作成時点の当社の判断であり、その情報の正確性、完全性を保証又は約束するものではなく、また今後、予告なしに変更されることがあります。

IRに関するお問合せ先

管理本部経営企画部 松尾・佐々木・岸本・神村
E-Mail : info@fmltd.co.jp
URL : https://www.fmltd.co.jp/ir/

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★★★

評価の理由:
株式会社エフアンドエムは、第3四半期累計で売上高21.9%増、営業利益39.6%増と非常に力強い成長を達成しています。特に、営業利益率は17.3%と高い水準を維持しており、成長と収益性の両立が見られます。

成長の主要因は、3つのセグメントすべてが堅調に推移している点です。
1. アカウンティングサービス事業: AIによる記帳処理カバー率93.6%が原価抑制に貢献し、高い営業利益率（30.5%）を維持しています。
2. コンサルティング事業: 補助金採択報酬（421百万円）が大きく貢献し、高い成長率と利益率を達成しています。
3. ビジネスソリューション事業: 「オフィスステーション」シリーズの会員数が54,000ユーザーを突破し、ストック収益が拡大しています。

特に注目すべきは、ビジネスソリューション事業のチャーンレートが低い水準（労務1.11%、給与明細0.35%など）で推移している点です。これは、提供するSaaS製品が顧客のバックオフィス業務に深く組み込まれ、高いスイッチングコストを生んでいることを示唆しており、安定した収益基盤を構築しています。

2026年3月期通期計画では、売上高300億円、営業利益60億円、営業利益率20%の3カ年計画の最終年度目標（2028年3月期）を前倒しで達成する見込みです。特に、2026年3月期通期計画の売上高は前年比24.6%増、営業利益は47.6%増と、第3四半期までの勢いを維持する計画であり、達成可能性は高いと評価できます。

投資判断の根拠:
買い。高い成長率と収益性を両立しており、ストック型ビジネスモデルが確立されています。特に、AI活用による原価抑制と、SaaS製品の低いチャーンレートが持続的な収益成長を支える基盤となっています。3カ年計画の目標達成が視野に入っており、市場でのポジショニングも強固です。

重要なポイント:
1. 高成長と高収益性の両立: 売上・利益ともに高い成長率を維持しつつ、営業利益率も高い水準（17.3%）を確保している点。
2. AIによる原価効率化: アカウンティングサービス事業における記帳処理AIカバー率93.6%が、利益率向上に直接貢献している点。
3. 安定したストック収益: ビジネスソリューション事業の低いチャーンレートが、安定的な収益基盤を構築している点。
4. 補助金事業の貢献: コンサルティング事業における補助金採択報酬が一時的ながらも大きな利益貢献をしている点。

会社への質問(AI生成)

補助金採択報酬の変動性が高いコンサルティング事業の収益構造について、その持続可能性と安定化策を具体的に確認する必要があります。また、ビジネスソリューション事業の成長ドライバーであるクロスセル戦略の具体的な進捗と、アカウンティングサービス事業におけるAI導入による業務効率化の限界点について質問します。

[補助金採択報酬の変動性に対する収益安定化策について、コンサルティング事業の売上構成比率と、次期以降の計画について具体的に教えてください。]

[ビジネスソリューション事業におけるクロスセル戦略の具体的な進捗と、既存顧客のMRR/ARR成長への貢献度について、セグメント別の詳細なデータを開示してください。]

[アカウンティングサービス事業の記帳処理AIカバー率が93.6%に達していますが、残りの7%の処理が困難な理由と、その処理コストが利益率に与える影響について、詳細な分析を教えてください。]

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率（％） インパクト 評価コメント
ビジネスソリューション事業のクロスセル・アップセル戦略の抜本的強化 85 S 既存顧客基盤（54,000ユーザー）に対する「労務」から「人事領域」へのサービス拡大を加速させ、ARPU（ユーザーあたりの平均売上）を向上させる。成功の鍵は、既存顧客のニーズに合わせたシームレスな機能連携と導入サポート体制の構築。
アカウンティングサービス事業における税理士事務所向けBPOサービスの全国展開と提携強化 80 A 記帳代行サービス「おくるダケ記帳」を全国の税理士事務所へ展開し、パートナー数を増やす。AIカバー率93.6%により、記帳代行の原価競争力を活かし、パートナーの顧問先数を増やすことで売上を拡大する。
コンサルティング事業における補助金支援の対象拡大とサービス高度化 70 A 補助金採択実績を活かし、補助金申請支援を「成果報酬型」から「コンサルティングフィー型」への移行を推進し、収益の安定化を図る。また、採択後の事業化支援サービスを強化し、継続的な収益源を確保する。
パートナーセールスチャネルの多角化と強化 75 B 金融機関以外の異業種（例：地域商工会議所、業界団体）との提携を強化し、新規顧客接点を拡大する。特に中小企業向けサービスに強みを持つ団体との連携を深める。

最優先戦略(AI生成)

最優先戦略：ビジネスソリューション事業のクロスセル・アップセル戦略の抜本的強化

現在のエフアンドエムの成長ドライバーは、ストック型収益の拡大です。特にビジネスソリューション事業は、会員数54,000ユーザーを突破し、労務管理クラウドでシェアNo.1の実績を持ちながらも、営業利益率は12.2%と他のセグメントに比べて低位に留まっています。これは、成長のポテンシャルがまだ十分に引き出されていないことを示唆しています。

売上を倍増させるためには、既存顧客からの収益最大化が最も確実かつ効率的な道筋です。現在、労務領域に強みを持つ「オフィスステーション」シリーズから、人事領域（タレントマネジメント、人事評価など）へのサービス拡大を進めていますが、このクロスセル戦略を抜本的に強化することが最優先事項です。

具体的な実行内容:
1. 製品統合とUI/UXの最適化: 労務、給与、勤怠、年末調整といった既存モジュールと、新たに展開する人事領域モジュール間のデータ連携をシームレスにし、顧客が追加導入する際の障壁を極限まで下げる必要があります。特に、既存顧客が追加モジュールを導入する際のオンボーディングプロセスを簡素化し、導入期間を短縮することが重要です。
2. 営業・サポート体制の再構築: クロスセルを専門とするインサイドセールスチームを組成し、既存顧客の利用状況を分析した上で、最適なタイミングでアップセル提案を行う体制を構築します。既存のサポート体制を維持しつつ、アップセルに特化した専門チームを配置することで、ARPUの向上を直接的に狙います。
3. 価格戦略の見直し: 既存顧客向けのバンドルプランや、複数モジュール導入による割引率を見直し、追加導入のインセンティブを高めます。

期待される効果:
この戦略の成功は、ビジネスソリューション事業の営業利益率を向上させ、全体の収益構造をさらに強固なストック型へとシフトさせます。低いチャーンレートが示すように、既存顧客の満足度は高いため、追加機能の提供に対する受容性は高いと推測されます。この戦略により、売上倍増計画の達成に向けた最も確実な柱を構築できます。

ITコンサルからの提案(AI生成)

提案された最優先戦略である「ビジネスソリューション事業のクロスセル・アップセル戦略の抜本的強化」を支援するため、ITコンサルタントとして以下の具体的な支援を提供します。これらの提案は、マーケティング活動ではなく、製品・サービスの提供プロセスとデータ活用に焦点を当てています。

1. 既存顧客の利用状況に基づいたクロスセル・アップセル提案エンジンの構築

  • 目的: 既存顧客の利用データ（どのモジュールを、どの頻度で、どの機能まで利用しているか）を分析し、次に導入すべきモジュールを予測するレコメンデーションエンジンを開発します。
  • 期待される効果: 営業担当者が勘や経験に頼るのではなく、データに基づいた最適なタイミングで、最適なアップセル提案を行えるようになります。これにより、クロスセルの成功率が向上し、提案活動の効率が大幅に改善します。
  • 実現可能性: 既存の「オフィスステーション」シリーズのデータ基盤を活用し、機械学習モデルを導入することで実現可能です。

2. クロスセル導入プロセスの自動化とオンボーディングの効率化

  • 目的: 既存顧客が新しいモジュールを導入する際のセットアップや初期設定プロセスを自動化し、導入期間を短縮します。
  • 期待される効果: 導入障壁が下がり、顧客満足度が向上します。これにより、営業担当者は導入サポートに費やす時間を削減し、新規提案や既存顧客への追加提案により多くの時間を割けるようになります。
  • 実現可能性: 既存のSaaSプラットフォームのアーキテクチャを分析し、設定ウィザードや自動プロビジョニング機能を開発・実装します。

3. 顧客データプラットフォーム（CDP）の導入による顧客理解の深化

  • 目的: アカウンティングサービス、コンサルティング、ビジネスソリューションの各セグメントで得られる顧客接点データを統合し、顧客の全体像を把握します。
  • 期待される効果: 顧客がどのサービスを利用しているか、どの課題を抱えているかを一元的に把握することで、セグメントを横断したクロスセル機会の特定や、製品開発の優先順位付けが的確に行えるようになります。
  • 実現可能性: 既存のデータウェアハウスや各サービスのデータベースを連携させ、CDPを構築します。これにより、全社的なデータドリブンな意思決定を支援します。
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