コメリ - 2026年3月期 第3四半期決算説明資料 ★★★

基本情報

2026年3月期第3四半期 決算説明資料

(2025年4月1日~2025年12月31日)

2026年1月27日
https://www.komeri.bit.or.jp/
東証プライム(8218)

2026年3月期第3四半期決算実績(連結)

(単位:百万円)

当第3四半期 累計実績営業収益比前年比
営業収益299,194100.0%101.1%
営業総利益102,77634.4%101.8%
販売管理費82,13227.5%102.2%
営業利益20,6436.9%100.2%
経常利益21,0107.0%103.2%
親会社株主に帰属する四半期純利益13,9264.7%104.4%

営業収益・営業利益推移

営業収益(左軸) 営業利益(右軸)
(億円) (億円)

  • 当社の主力カテゴリーである、農業資材が堅調
  • 6~7月は気温が高く、冷房用品や遮光用品が堅調
  • 12月は気温が下がらず、暖房用品や除雪関連商品が低調
  • 発電機や乾電池等、昨年の防災用品特需の反動減

商品カテゴリー別実績

2026年3月期第3四半期
売上金額前年比営業収益比荒利益率前年差率
工具・金物・作業用品54,280100.8%18.2%42.3%▲0.2
リフォーム資材・エクステリア用品43,66099.9%14.6%28.8%+0.1
園芸・農業・ペット用品93,783102.2%31.4%30.6%+0.5
日用品・家電・カー・レジャー用品59,305100.6%19.8%25.4%+0.3
インテリア・家庭・オフィス用品26,39298.4%8.8%39.6%▲0.1
燃料等7,515105.5%2.5%11.8%▲0.4
その他11,131105.1%3.7%31.2%
ホームセンター事業計296,068101.1%99.0%34.4%+0.2
  • 作業シートや電材等の建設事業者向けの商品が堅調
  • 合板等の市場単価下落による販売金額の低下
  • カー用品のPBブランド「CRUZARD」が堅調
  • 12月は気温が下がらず、秋冬のラグ等のインテリアが低調

フォーマット別実績

2025年3月期 第3四半期2026年3月期 第3四半期
売上 前年比売上 既存比売上 前年比売上 既存比
パワー103.1%101.3%102.5%100.3%
PRO143.7%107.1%125.7%106.2%
ハード&グリーン100.8%100.4%99.5%99.4%
合計102.1%100.8%101.0%101.0%
  • パワーは冷房用品等の夏物関連商品が堅調
  • PROは作業シートや電材等の消耗資材や、熱中症対策の義務化によりファン付ウェア等が堅調
  • ハード&グリーンは、除雪関連商品の低調が大きく影響

営業利益増減要因

  • 出店に伴い賃料増加

販売管理費

(単位:百万円)

2026年3月期第3四半期
実績前年比前年差
人 件 費36,330101.3%+469
販 売 費9,43198.2%▲175
設 備 費27,562103.1%+823
その他経費8,807107.8%+637
合 計82,132102.2%+1,755
  • ニューオペレーションモデルにより人件費の増加を抑制
  • 新規出店に伴う賃料の増加
  • 物流センターの大型修繕及び計画的な店舗修繕
  • 生産性向上のため、新たな店舗端末を導入

連結貸借対照表

(単位:百万円)

科目2025年12月末2025年3月末前期末増減2024年12月末前年増減
流動資産180,622181,484▲862179,665+956
うち現金及び預金18,83316,342+2,49121,306▲2,472
うち商品118,242130,419▲12,177119,529▲1,287
固定資産209,418205,176+4,241195,856+13,562
うち有形固定資産182,383178,258+4,125169,439+12,943
うち無形固定資産9,2849,120+1639,136+147
資産合計390,041386,661+3,379375,521+14,519
流動負債96,439105,740▲9,300100,061▲3,622
うち短期有利子負債12,38422,613▲10,22916,664▲4,280
固定負債37,04834,604+2,44330,254+6,793
うち長期有利子負債13,90411,530+2,37411,899+2,005
負債合計133,488140,345▲6,856130,316+3,171
純資産合計256,553246,316+10,236245,205+11,347
負債・純資産合計390,041386,661+3,379375,521+14,519

成長基盤投資 ~投資計画~

2026年3月期 計画2026年3月期 第3四半期実績
新規出店35店舗 130億円>>11店舗 57億円
既存店 改装等売場面積の 10%強 30億円>>115店舗実施 15億円
流通 センター (非店舗)センター新設 既存センター 機能拡充 120億円>>センター新設 既存センター 機能拡充 91億円
各種 システム投資20億円>>12億円
合計300億円>>175億円

第3四半期までの出店状況

■出店 店舗数:計1,228店舗

総売場面積:前期末比100.9% (2025年12月末時点)

出店合計パワーPROH&Gアテナー
通期計画店舗 数3588
第3四半期累計1132
~~退店~~
(業態転換・移転増
床含む)~~1~~~~1~~~~0~~~~0~~

■改装

  • H&Gのプロトタイプの水平展開
  • キープヤング

改装実施後 売上高約2.6%増

改装店舗数改装坪数
第3四半期 累計実績11565,393坪
通期計画約150総売場面積 10%以上

物流の強化

■物流の役割

生産~販売 までのトータル プロデュース

ローコスト 商品力の強化 オペレーション

  • 現関西センターを移転拡張
    →関西エリアの出店強化
    →物流の効率化
  • 最新システム導入
    →構内および店舗の省力化・省人化
  • 車両待機時間 平均25分→5分

商品力の強化

■PB強化、カテゴリーブランドの強化

暮らしを守る(同じ商品であればどこよりも安く)

暮らしを育てる(同じ価格であればどこよりも良い商品を)

PB売上高 前年同期比101.9%

リフォーム事業

■1,200を超える店舗数を活かしたチェーンリフォーム

  • 標準化された「商品力・提案力・施工力」
  • リフォームマイスター2級取得率:84.8% (2025年12月末時点)

イーコマース事業

■ネットとリアルの融合

  • 1,200を超えるリアル店舗の強みを活用
  • EC売上前期比113.7%、EC売上比率6.9%(前期比0.8pt増)
  • EC注文商品の店舗受取比率は80%超

EC売上高構成比 6.9%

カード事業

■ロイヤルカスタマーづくり

  • 個人、農家、法人等の決済ニーズに合わせた6種類のカード
    →カードホルダーの売上構成比約50%
  • 年間の購入金額に応じてポイント率を優遇するFSP施策
  • カードとアプリの連携によりお客様のニーズに合ったCRM

FSP制度
アプリ連携 お客様に合ったCRM

DXの取り組み

■ローコスト運営の拡大

  • セルフレジ設置店舗は163店舗に拡大
  • お掃除ロボット導入店舗は26店舗に拡大
  • 2025年6月より各種コード決済サービスの導入
  • 接客や作業伝達に使用するタブレットを全店導入

(2025年12月末時点)

農業分野の取り組み

■農業者の利便性向上

  • アグリ営業マネジャー95名(492店舗にて営農指導)
  • 6JAとの協業関係
    →JAの商品を取り扱っている店舗は39店舗に拡大
    →JA・農業者・コメリの「三方良し」
  • 今期末までに、さらに2JAと協業開始予定 (2025年12月末時点)

<アグリ営業マネジャーによる営農指導><2025年6月/JA山梨みらいとの協業開始セレモニー>

サステナビリティの取り組み

  • 環境に配慮した商品開発
    「エコクレオ防腐杭」
    →使用用途の無い節材を活用
    →環境負荷の少ない防虫防腐剤を使用
    -奨励賞(審査委員長)受賞-
  • 雪梁舎ギャラリーを開設
    新店のコメリパワー黒埼店内に「雪梁舎ギャラリー」を開設(2025年12月)
    • 雪梁舎美術館「フィレンツェ賞展」の上位入賞者の作品を展示・販売
    • 住環境にうるおいをもたらし、豊かな暮らしの一助になると期待

サステナビリティの取り組み

  • 国際輸送での一貫パレチゼーション開始
    PB商品を輸入する際、レンタルパレットを国際間で循環して使用できる仕組みを構築
    • 木製パレットの購入・廃棄コスト削減
      →CO2排出量:年間約170t削減
    • 積替えを無くし現場作業の負荷を削減
      →作業時間:年間約1,016時間短縮
  • 太陽光発電設備の導入拡大
当第3四半期 累計設置数累計設置数 (2025年12月末時点)
店舗21
物流センター
合計26
年間CO2排出削減量見込み:約630t年間CO2排出削減量見込み:約630t年間CO2排出削減量見込み:約630t

人的資本投資

  • 「人は事業の最も大切な柱である」
    人材育成の根幹「賢和塾」
    • 次世代幹部候補を中長期的な視点で育成
    • 不易流行の創業の精神を継承し、実践できる人材を育む教育カリキュラム
      提案力 商品知識・業務習得 マネジメント
    • 社内マイスター制度の充実 ・Eラーニング ・社内アメリカセミナー
      →ハード、グリーン、リフォーム等 ・OJT、OffJTの環境整備 ・中堅育成セミナー 等

社会貢献活動

■地域社会へのご恩返し「コメリ緑資金」

1990年から毎年利益の約1%相当額を活動原資として、社会貢献事業に約立てています

35年間の活動総額は 約26.0億円

社会貢献活動

コメリ緑資金助成 ボランティア

農業の振興・ 支援事業

  • 各自治体や地域社会と連携し、自然環境保全活動や里地里山保全活動、緑地植栽活動などに取り組んでおります
  • 12月:助成先を決める審議委員会を開催(2025年度)
    →24都道府県35団体への助成が決定

社会貢献活動

<静岡県川根本町/協定締結式> <新関西センター内/災害への取り組みを紹介>

NPO法人コメリ災害対策センター設立20年

  • 1,202団体との物資支援協定を締結(25年12月末時点)
  • 災害発生時に必要物資を素早く供給できる体制を整備

2026年3月期業績予想

(単位:百万円)

2026年3月期 第3四半期実績前年比2026年3月期 業績予想前年比
営業収益299,194299,194101.1%391,000391,000103.1%
営業利益20,64320,643100.2%23,50023,500104.9%
経常利益21,010103.2%23,700106.5%
親会社株主に帰属 する当期純利益13,926104.4%104.4%104.4%
配当金中間28円中間28円+1円中間28円 期末28円中間28円 期末28円+2円

2025年4月22日に公表いたしました 通期業績予想を据え置いております。

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★★

評価の理由:
コメリは、第3四半期累計で売上高101.1%、営業利益100.2%と、概ね計画通りの堅調な推移を示しています。特に、PRO事業の成長(売上125.7%、既存店106.2%)が目立ち、建設事業者向け資材やファン付ウェアの需要が堅調であることが伺えます。また、EC売上高も前期比113.7%と成長しており、リアル店舗との連携(店舗受取比率80%超)が機能している点も評価できます。

一方で、ハード&グリーン事業が既存店ベースで前年比99.4%と微減に留まっており、特に12月の暖房用品や除雪関連商品の低調が影響しています。これは天候要因による一時的なものかもしれませんが、事業の柱の一つが伸び悩んでいる点は懸念材料です。

財務面では、売上高の伸びに対して営業利益の伸びが鈍化しており(売上101.1%に対し営業利益100.2%)、利益率の改善が見られない状況です。販売管理費は102.2%増と売上を上回って増加しており、特に設備費(賃料増加、修繕費)とその他経費(+7.8%)の増加が利益を圧迫しています。

また、積極的な投資計画(新規出店、改装、物流センター、システム投資で合計300億円)が進行中であり、これが将来の成長基盤となる一方で、短期的には利益率を抑制する要因となります。

総合的に見て、堅実な事業運営と特定のセグメントの成長は見られるものの、利益率の改善が見られず、天候要因に左右される事業構造の課題も残るため、平均的な評価とします。

投資判断の根拠:
保有。現状の業績は計画通りに進捗しており、PRO事業の成長やECの堅調さ、積極的な投資による将来の成長基盤構築が進んでいるため、直ちに売却する必要性はありません。しかし、利益率の改善が見られず、既存店の成長が鈍化しているため、積極的な買い材料としては不十分です。今後の投資効果の進捗と、天候要因に左右されない収益構造への転換を確認する必要があります。

重要なポイント:
1. PRO事業の継続的な成長:建設需要や法改正(熱中症対策義務化など)を背景に、PRO事業が既存店ベースで高い成長を維持している点。
2. 利益率の停滞:売上成長に対して営業利益の伸びが鈍化しており、販売管理費の増加が利益を圧迫している点。
3. 天候依存性の高さ:ハード&グリーン事業の低迷が示すように、季節要因による業績変動リスクが依然として大きい点。
4. 積極的な設備投資:物流センターや店舗改装への大規模投資が進行中であり、今後の収益性への影響が注目される点。

会社への質問(AI生成)

[PRO事業の成長持続性について、建設市場の動向や競合他社の動向を踏まえ、既存店売上高106.2%という高い成長率を今後も維持できる具体的な要因と、その成長が鈍化した場合の代替成長戦略を教えてください。]

[販売管理費のうち、設備費が前年比103.1%と増加していますが、新規出店や改装、物流センター投資に伴う賃料増加や修繕費の増加が、今後数年間の営業利益率に与える影響をどのように見込んでいますか。]

[第3四半期累計で商品在庫が前期末比で121.7億円減少していますが、これは主にどのカテゴリーの在庫削減によるものか、また、この在庫水準が今後の売上機会損失リスクや、PB商品の供給体制に与える影響についてどのように評価していますか。]

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名成功率(%)インパクト評価コメント
PRO事業の専門特化と法人顧客基盤の拡大80%S既存のPRO事業の強みを活かし、建設・工事業者向けに特化した専門性の高い品揃えとサービス(例:専門資材の即時供給体制、現場向けコンサルティング)を強化。法人顧客の取引単価と頻度を向上させる。
PB商品の高付加価値化とブランド確立70%A「暮らしを守る(安さ)」に加え、「暮らしを育てる(品質)」を強化。特に園芸・農業資材やカー用品PBの品質を向上させ、価格競争力とブランドロイヤルティを両立させる。
既存店(特にH&G)の業態転換と小型化・高密度化65%A成長が鈍化しているH&G店舗を、地域特性に応じたPRO特化型や、特定カテゴリー(例:園芸、ペット)に特化した小型フォーマットに転換。投資効率を高め、既存店売上を押し上げる。
農業・アグリ分野におけるJA協業の全国展開と深耕75%B現在95名のアグリ営業マネジャーの配置を拡大し、協業JA数を大幅に増加させる。地域農業のニーズに合わせた専門資材の品揃えを強化し、農業従事者からの売上シェアを拡大する。

最優先戦略(AI生成)

上記の施策の中で最も優先すべきは、「PRO事業の専門特化と法人顧客基盤の拡大」です。

理由と詳細:
コメリの現状分析から、PRO事業は既存店ベースで106.2%と最も高い成長率を示しており、熱中症対策義務化などの外部環境要因にも後押しされています。このセグメントは、一般消費者向け(パワー、H&G)に比べて天候や景気変動の影響を受けにくく、安定した高成長が期待できるため、売上倍増戦略の最重要ドライバーと位置づけるべきです。

具体的な実行内容:
1. 専門品揃えの強化と在庫最適化: 建設業者や職人が求める専門性の高い資材(電材、特殊工具、高機能保護具など)の品揃えを強化し、在庫回転率を維持しながら、店舗ごとの在庫最適化を図ります。特に、需要予測に基づいた欠品防止策が重要です。
2. 法人向けロイヤルティプログラムの高度化: 現在のカード事業の仕組みをPRO顧客向けに特化させ、取引量に応じたインセンティブや、現場への配送サービス、専門的な技術サポート(リフォーム事業との連携も含む)を提供します。これにより、競合他社への乗り換えを防ぎ、顧客単価の向上を図ります。
3. 営業体制の強化: アグリ分野と同様に、PRO顧客のニーズを深く理解し、提案型の営業を行う「アグリ営業マネジャー」に相当する「PRO営業担当者」を育成・配置します。これにより、単なる資材供給者から、顧客の課題解決を支援するパートナーへと関係性を深化させます。

この戦略は、既に実績のある成長セグメントをさらに伸ばすものであり、既存の店舗・物流インフラを最大限に活用できるため、成功率が高く、売上倍増へのインパクトも最大と評価します。

ITコンサルからの提案(AI生成)

PRO事業の専門特化と法人顧客基盤の拡大を支援するため、以下のITコンサルティング支援を提案します。

  1. 法人顧客向け需要予測・在庫最適化システムの導入支援
    目的:PRO顧客の取引履歴、建設プロジェクトの季節性、地域ごとの建設動向データを統合し、専門資材の需要を高度に予測する。
    期待される効果:欠品による販売機会損失の最小化と、過剰在庫の削減。特に高単価な専門資材の在庫管理精度を向上させ、物流センターと店舗間の在庫連携を最適化する。
    実現可能性:既存の販売管理システムとのAPI連携を前提とし、データ分析基盤の構築から支援する。

  2. PRO顧客向け特化型CRM/SFA(営業支援システム)の構築
    目的:法人顧客ごとの取引履歴、担当者情報、過去の提案内容、技術サポート履歴を一元管理し、営業担当者(PRO営業担当者)の提案力を強化する。
    期待される効果:属人的になりがちな法人営業のノウハウをシステム化し、全社的なサービス品質を均一化。顧客単価向上に直結するクロスセル・アップセルの機会をシステムが自動でアラートする。
    実現可能性:既存のカード顧客データと連携させつつ、営業活動のプロセスを定義し、モバイルフレンドリーなSFAを導入する。

  3. 物流センターにおける自動ピッキング・仕分けシステムの高度化
    目的:PRO顧客からの緊急性の高い注文や大量注文に迅速に対応するため、物流センター内のマテハン機器(WMS)と連携し、自動ピッキング・仕分けの精度と速度を向上させる。
    期待される効果:車両待機時間(現状平均25分→5分)のさらなる短縮と、誤出荷率の低減。これにより、PRO顧客の現場作業効率向上に貢献し、ロイヤルティを高める。
    実現可能性:既存の物流センター投資計画と連携し、最新の自動化技術の導入コンサルティングと、システムインテグレーションを支援する。