コレックＨＤ - 2026年２月期第３四半期決算説明資料 ★★

2026-01-14 最終更新日時 : 2026-01-14 icebreaker

基本情報

情報コミュニケーションに感性と体温を。

2026年 2月期第3四半期 決算説明資料

株式会社コレックホールディングス
東証スタンダード（6578）
2026年1月14日

エグゼクティブサマリー

コレックグループの事業構成
2024 年9 月1 日から持株会社体制によるグループ経営に移行
経営管理と事業執行を分離することで、各事業ポートフォリオの成長を後押しするグループ体制を推進

コレックグループが取扱うプロダクト

目次

2026年2月期 第3四半期 決算概要

2026年2月期3Q 連結決算概要

エネルギーセグメントでは減収減益となった一方、アウトソーシングおよびメディアプラットフォームセグメントは堅調に推移し、グループ全体としては安定した事業ポートフォリオを維持

四半期別売上高推移

四半期ごとに一定の振れはあるものの、売上水準は概ね安定して推移。3Q における売上の減少は、助成金問題に起因する一時的な影響によるものであり、その影響は足元で改善傾向。

23/2期 24/2期 25/2期 26/2期
1Q 1,646
2Q
3Q
4Q

四半期別EBITDA推移

2Q は、助成金問題の影響により赤字であったものの、3Q では黒字に回復

事業ポートフォリオ（セグメント別業績）

3 つのセグメントからなる事業ポートフォリオを運営
エネルギーは「成長性を追求」、アウトソーシングは「成長と収益のバランス」、メディアは「収益性を追求」がテーマ

※セグメント売上高はセグメント間の内部取引を含む

売上ポートフォリオの推移

異なる分野で事業ポートフォリオを構築しているため、特定分野の動向に左右されず、連結ベースでは成長基調

24/2期 25/2期 26/2期
エネルギーセグメント
メディアプラットフォームセグメント
アウトソーシングセグメント

連結バランスシートの推移

バランスシートの構成に大きな変動はなく、順調に純資産が積み上がっている状況

セグメント概要

エネルギー

ビジネスモデル概観

再生エネルギー活用によるエネルギー問題の解消、二酸化炭素排出量削減による地球環境保護に貢献する事業

販売から施工まで一気通貫で対応可能

エネルギーセグメントの損益状況

連結および単体において減収減益となったものの、助成金問題の影響を受けた体制の立て直しを進め、3Q 以降の回復に向けた環境を構築

エネルギーセグメントの主要KPI

Aoie 社は新規太陽光の受注を取らず、既存案件の完工に注力しているため、受注残は低下傾向にあり

主要KPI

受注残の推移（契約済・未完工案件）

23/2期 24/2期 25/2期 26/2期
1Q
2Q
3Q
4Q

Aoie 106
C-clamp 191
合計 297

エネルギーセグメントの取り組み

アウトソーシング

ビジネスモデル概観

主力商材はライフライン系商品であるものの、特定商品に依存しない商品構成
マーケティング手法はテレマーケティング・フィールドセールス・Web・デジタルマーケティングと多様性あり

トレンドに乗った勢いのある商品選定、顧客に最適化されたマーケティングチャネルを柔軟に構築

アウトソーシングセグメントの損益状況

ストック型自社商材を軸とした既存事業が堅調に推移

加えて、新サービスの立ち上げを進めることで、次の成長フェーズに向けた基盤を整備

アウトソーシングセグメントの損益状況

3Qは、ショット型商材の売上が伸びた影響により、相対的にストック型商材の売上比が低下するも、売上自体は順調に推移

正社員数は横ばいで推移する一方、業務に応じたアルバイト採用を進め、柔軟な人員体制を構築

24/2期 25/2期 26/2期
1Q
2Q
3Q
4Q

※人員数にはアルバイト等のパートタイム労働者も含む

24/2期 25/2期 26/2期
1Q
2Q
3Q
4Q

比率 ストック 65、ショット 35

※ストック型売上には個人・法人顧客を問わず、継続してご利用いただけるリカーリングビジネスに対する対価の総計を示す

アウトソーシング 新サービスの紹介

KUDEN（クーデン） 法人向け福利セレクト

メディアプラットフォーム

ビジネスモデル概観

ユーザー行動の蓄積・分析をしたデータドリブンなマッチングテクノロジーを提供
10 ジャンル45 メディアのメディアプラットフォームを有する

メディアプラットフォームセグメントの損益状況

AI 活用による業務効率化を継続したことで、高水準の収益性を維持

メディアプラットフォームセグメントの主要KPI

新規メディアの立ち上げも順調に進み、利益率の高いポートフォリオ構築に寄与

23/2期 24/2期 25/2期 26/2期
1Q
2Q
3Q
4Q

メディアプラットフォームセグメントの取り組み

上場維持基準適合に向けての施策

流通株式比率の向上を目的に、大株主による発行済株式総数の約5.0% にあたる株式処分を実施
株主還元の拡充として、100 株以上保有の株主を対象に年間2,000 円分のQUO カード贈呈を開始

2026年2月期 業績予想の修正

2026年2月期 通期業績予想の修正

Aoie社の助成金問題について、売主との協議が合意に至り、2026年2月期第4四半期に特別利益を計上する見込み
メディアプラットフォームおよびアウトソーシング両セグメントにおける事業進捗が想定を上回り、各段階利益について通期業績予想を上方修正

2026年2月期の各段階利益の見通し

足元の進捗と4Qに見込まれる要因を反映し、2026年2月期は売上高から当期純利益までの各段階利益において改善基調での着地見通し

再発防止策の進捗

特別調査委員会の提言に基づく再発防止策を鋭意実行中

ガバナンス体制の刷新、人員増強、および助成金申請プロセスの厳格化により、グループ管理体制の再構築を推進

ESGの取り組み

地域社会の一員として、日常的な環境美化活動など、身近な取り組みを通じた地域との共生
外部団体やプロジェクトへの参画を通じ、社会課題への取り組みを推進

今後のIR活動のお知らせ

本日、2026 年2 月期第3 四半期決算の内容についていち早く説明
1/25（日）に事業内容をわかりやすく説明する個人投資家向けIR セミナー登壇

2026 年1 月14 日 2026 年1 月25 日

（参考）コレックグループが目指す未来

BUSINESS STATEMENT / 事業を通じて実現する未来

「社会インフラ」を実現するための成長戦略

顧客に温もりを届け、住生活を便利にする商品・サービスに特化した「社会インフラ」ビジネスモデルを構築
コレックグループ社員は、社会にとってのエッセンシャルワーカーとなる

コレックグループの強み

ウェブとリアル、商品や市場環境にあわせた柔軟な対応が可能な「ハイブリッド型マーケティング」
テクノロジードリブンなユーザーの行動を蓄積・分析する「マッチングテクノロジー」
「再現性」「組織性」「拡張性」を持った多様なチャネル展開

（参考）会社概要

コレックホールディングス会社概要
2010 年設立、2018 年東京証券取引所に上場。NHK の契約収納代行業務からスタートし、現在は複数の事業ポートフォリオを運営する「社会インフラ企業」

℃ORREC Way

PURPOSE [/] 存在意義

情報コミュニケーションに 感性と体温を。

デジタルテクノロジーの進化は多くの便利や快適さをもたらすと同時に、デジタルデバイドや、詐欺・不正など負の側面も生み出しています。
大量の情報や、あまりに複雑化・高度化したシステムは全ての人にとって優しい存在だとは言えません。

私たちのミッションは、新しくてためになる、より良い情報やサービスを正しく、わかりやすくすること。
必要な人に、より善い方法で届けること。
そして、情報コミュニケーションに人間らしい温かさを取り戻すこと。
「わからない」「わかりあえない」を無くし、誰もがよりよい変化を愉しめる社会を目指していきます。

BUSINESS STATEMENT [/] 事業を通じて実現する未来

新たな社会インフラの創出。

我々は、日本を駆け巡る毛細血管となり、リアルとウェブを融合した社会インフラをつくる。
社会インフラの創出を通して、ビジョンである「誰もが、より良い変化を愉しめる社会へ。」を実現し、持続可能な社会への貢献、持続的な企業価値向上を目指します。

本資料の取り扱いについて
本発表において提供される資料並びに情報は、いわゆる「見通し情報」 (forward-looking statements) を含みます。
これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくものであり、 実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる場合があります。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に 含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。
また、本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性、適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、またこれを保証するものではありません。

お問い合わせ先
広報・IR部
Email : ir@correc.co.jp

情報コミュニケーションに感性と体温を。

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★☆☆

評価の理由：
コレックホールディングスは、エネルギー、アウトソーシング、メディアプラットフォームの3セグメントで構成される多角化された事業ポートフォリオを有しています。第3四半期決算では、エネルギーセグメントの減収減益（助成金問題の影響）があったものの、アウトソーシングとメディアプラットフォームが堅調に推移し、グループ全体としては安定した業績を維持しています。特にメディアプラットフォームセグメントは高収益性を維持しており、アウトソーシングセグメントではストック型ビジネスの比率向上と新サービス展開が見られます。

しかし、エネルギーセグメントにおける「助成金問題」は依然として大きなリスク要因です。過去の決算資料との比較ができないため、この問題の深刻度や影響の範囲を正確に評価することは困難ですが、3Qの業績に影響を与え、受注残も低下傾向にあることは懸念材料です。経営陣は4Qに特別利益を計上する見込みとしていますが、これは一時的な要因であり、本業の持続的成長とは異なります。

全体として、事業ポートフォリオの多様性による安定性は評価できますが、エネルギーセグメントの不透明感と、過去の不祥事に対する再発防止策の実行状況が、投資評価を平均レベルに留めています。ROEやROAなどの主要な財務指標の具体的な数値が提示されていないため、収益性の詳細な評価が困難です。

投資判断の根拠：
保有（中立）。事業ポートフォリオの多様性により、特定のセグメントの不振を他で補う構造は評価できます。しかし、エネルギーセグメントの不透明感と、過去の不祥事からの回復途上にある点を考慮すると、積極的な買い材料は見出しにくい状況です。業績予想の上方修正はポジティブですが、その多くは一時的な特別利益に依存しており、持続的な成長性には疑問が残ります。

重要なポイント：
1. エネルギーセグメントの不透明性: 助成金問題の影響が継続しており、受注残の低下傾向が示唆されている。
2. 事業ポートフォリオの安定性: アウトソーシングとメディアプラットフォームの堅調さが、グループ全体の業績を下支えしている。
3. 業績予想の上方修正: 4Qの特別利益計上見込みが業績を押し上げる要因となっているが、本業の成長性評価には注意が必要。
4. KPIの不足: ROE/ROAなどの主要財務指標や、セグメント別の詳細な売上・利益推移データが不足しており、詳細な分析が困難。

会社への質問(AI生成)

エネルギーセグメントにおける助成金問題の根本原因と、再発防止策の具体的な進捗状況について詳細を教えてください。特に、特別調査委員会の提言に基づくプロセス変更が、今後の受注活動や収益性にどのような影響を与えているかを知りたいです。

アウトソーシングセグメントにおけるストック型売上比率の低下（3Qで65%から低下）の具体的な要因は何ですか？ショット型商材の売上増加が一時的なものか、構造的な変化なのか、今後の見通しを教えてください。

メディアプラットフォームセグメントの「AI活用による業務効率化」について、具体的なコスト削減効果と、それが利益率向上にどの程度寄与しているか、定量的な情報を提供してください。

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率（％） インパクト 評価コメント
アウトソーシング事業におけるストック型ビジネスの拡大とKUDENの本格展開 70% S アウトソーシングセグメントの安定収益源を強化し、収益性を高める。KUDENの法人顧客基盤を早期に確立し、リカーリング売上比率を向上させる必要がある。
メディアプラットフォームの新規メディア立ち上げ加速と収益化 65% A 既存のデータドリブンなマッチング技術を活かし、高利益率のメディアを迅速に立ち上げる。市場のニーズを的確に捉えることが成功の鍵。
エネルギーセグメントの事業構造転換と新規分野への参入 50% A 既存の太陽光事業の不確実性を回避し、再生可能エネルギー関連の新たなサービス（例：エネルギーマネジメント、蓄電池ソリューションなど）へシフトする。
既存顧客基盤を活用したクロスセル・アップセルの強化 80% B 各セグメントの顧客基盤を活用し、他セグメントのサービスを提案する。成功率は高いが、売上倍増へのインパクトは限定的。

最優先戦略(AI生成)

最優先戦略は、「アウトソーシング事業におけるストック型ビジネスの拡大とKUDENの本格展開」です。

理由と詳細：
現在のコレックホールディングスにおいて、最も持続的成長と収益安定化に寄与する可能性が高いのは、アウトソーシングセグメントのストック型ビジネスの強化です。エネルギーセグメントは助成金問題による不透明感が払拭されておらず、メディアプラットフォームセグメントは既に高収益性を維持しているものの、売上規模の拡大には限界がある可能性があります。

アウトソーシングセグメントは、3Qにおいてストック型売上比率が低下したものの、依然として安定した収益基盤を提供しています。このセグメントの成長戦略として、新サービス「KUDEN（法人向け福利セレクト）」の本格展開が挙げられています。ストック型ビジネスは、一度顧客を獲得すれば継続的な収益が見込めるため、経営の安定化に直結します。

売上を倍増させるためには、一時的なショット型商材の売上増加ではなく、安定的なリカーリング収益の積み上げが不可欠です。KUDENの展開を加速させ、法人顧客基盤を早期に確立することで、安定した成長ドライバーを確立できます。成功率70%と評価したのは、既存のマーケティング手法の多様性（テレマーケティング、フィールドセールス、Webなど）が、新サービスの展開にも応用可能であるためです。

この戦略を成功させるためには、KUDENのサービス内容の市場適合性を高め、営業チャネルを最適化することが重要です。特に、既存のライフライン系商品で培った顧客接点を活かし、クロスセルを促進することが求められます。この戦略は、エネルギーセグメントの不確実性を補完し、グループ全体の収益構造をより強固なものにするための基盤となります。

ITコンサルからの提案(AI生成)

1. アウトソーシング事業におけるKUDENの顧客管理・契約管理システムの統合と自動化

目的: KUDENの本格展開に伴い、顧客情報、契約情報、請求・入金状況を一元管理し、ストック型ビジネスの運用効率を向上させる。
期待される効果: 契約更新プロセスの自動化により、人件費を削減し、契約失効率（チャーンレート）の低下を実現する。また、顧客データ分析基盤を構築し、アップセル・クロスセルの機会を特定する。
実現可能性: 既存のマーケティングチャネルや営業リソースを活用しやすくなり、高い実現可能性が見込まれる。

2. メディアプラットフォームにおけるデータ分析基盤の高度化とAI活用プロセスの標準化

目的: 既存の10ジャンル45メディアから蓄積されるユーザー行動データを統合・分析し、新規メディア立ち上げの意思決定精度を高める。
期待される効果: 新規メディアの立ち上げリードタイムを短縮し、市場投入の成功率を向上させる。また、AIによるマッチングアルゴリズムの継続的な改善により、広告収益やアフィリエイト収益の最大化を図る。
実現可能性: 既にデータドリブンなアプローチを強みとしているため、既存技術の拡張として実現可能性は高い。

3. エネルギーセグメントの完工・保守管理プロセスのデジタル化とKPI可視化ダッシュボード構築

目的: 既存案件の完工管理と保守業務の効率化を図り、人的リソースを最適化する。
期待される効果: 助成金問題の再発防止策として、申請プロセスや完工実績のデジタル記録を徹底し、ガバナンスを強化する。また、保守業務の効率化により、収益性を改善する。
実現可能性: 既存案件の管理が中心となるため、新規受注に依存せず実行可能であり、リスク管理の観点からも優先度が高い。

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