コーナン商 - 2026年２月期 決算説明会資料 ★★

2026-04-13 最終更新日時 : 2026-04-13 icebreaker

目次

基本情報

2026年2月期 決算説明会資料

（2025年3月1日〜2026年2月28日）
2026年4月13日

コーナン商事株式会社

（証券コード：7516 東証プライム）

2026年2月期 決算概要

損益計算書（連結）

 売上高は、新店による上積みに加え、年度を通じてPRO商材・日用消耗品・食品などが牽引し、増収
- 各段階利益は、売上総利益の伸びが販管費の伸びを下回ったことに起因し、減益（なお、修正後計画はクリア）

項目（百万円） 2025年2月期 売上比 2026年2月期 売上比 前年同期比 前年同期比 増減 計画比（修正後） 計画比（修正前）
売上高 484,293 - 502,059 - 103.7% 17,766 100.6% 99.2%
既存店売上高※ 485,880 - 484,104 - 99.6% △1,776 98.6% 98.6%
営業収入 17,110 - 17,719 - 103.6% 609 100.7% 100.7%
営業収益 501,403 - 519,779 - 103.7% 18,375 100.6% 99.3%
売上総利益（カッコ内は粗利益率前年差） 179,458 ＜粗利益率＞37.06% 185,532 ＜粗利益率＞36.95% 103.4% (△0.11pt) 6,073 100.5% 98.2%
販売管理費 171,567 35.4% 180,854 36.0% 105.4% 9,286 99.9% 99.9%
営業利益 25,001 5.2% 22,397 4.5% 89.6% △2,604 105.4% 87.5%
経常利益 23,306 4.8% 20,754 4.1% 89.0% △2,552 104.8% 86.5%
親会社株主に帰属する当期純利益 14,210 2.9% 12,263 2.4% 86.3% △1,947 102.2% 84.6%

※ 当期において開店から13か月以上経過した店舗を既存店とみなし、その売上実績及び前年同期を比較しております。

損益計算書（連結／四半期別）

【第4四半期】

  • 売上高は、暖冬により冬物商材が不振ながら、PRO商材・日用消耗品・園芸などが伸長し、既存店も増収
  • 各段階利益は、粗利益率がプラスに転じ、減益幅が縮小。純利益は、前年度の子会社での固定資産売却益計上の反動減
項目（百万円） 2026年2月期 第1四半期 (3月-5月) 前年同期比 2026年2月期 第2四半期 （6月-8月） 前年同期比 2026年2月期 第3四半期 （9月-11月） 前年同期比 2026年2月期 第4四半期 （12月-2月） 前年同期比
売上高 126,419 104.2% 129,878 102.4% 121,635 103.3% 124,127 104.9%
既存店売上高※ 121,539 100.1% 124,883 98.6% 118,385 99.8% 119,296 100.1%
営業収入 4,369 105.0% 4,381 102.8% 4,424 101.7% 4,543 104.7%
営業収益 130,789 104.2% 134,259 102.4% 126,059 103.2% 128,670 104.9%
売上総利益 46,763 103.4% 47,941 102.5% 44,626 102.4% 46,200 105.2%
粗利益率 36.99% △0.28pt 36.91% 0.05pt 36.69% △0.32pt 37.22% 0.12pt
販売管理費 44,024 105.9% 44,730 104.2% 45,251 105.1% 46,848 106.4%
営業利益 7,109 90.8% 7,593 94.0% 3,798 77.8% 3,895 92.4%
経常利益 6,451 88.5% 7,279 89.9% 3,315 82.4% 3,708 95.2%
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,373 91.8% 4,353 97.6% 2,180 88.4% 1,355 53.8%

※ 当期において開店から13か月以上経過した店舗を既存店とみなし、その売上実績及び前年同期を比較しております。

損益計算書（連結）販売管理費

 販管費は、新店出店費用を計上する一方で、既存店の増加幅を抑制し、計画の範囲内（計画比：99.9%）
販管費率（連結）：前期35.4％→今期36.0％（前年同期比+ 0.6 pt）
販管費（コーナン単体）：新店 6,802百万円 既存店+ 999百万円（前年同期比+ 0.7 pt）
人件費（コーナン単体）：新店 2,284百万円 既存店+ 621百万円（前年同期比+ 1.5 pt）

項目（百万円） 2025年2月期 売上比 2026年2月期 売上比 前年 同期比 前年同期比 増減
人件費 58,909 12.2% 62,812 12.5% 106.6% 3,903
賃借料 53,101 11.0% 55,599 11.1% 104.7% 2,497
減価償却費等 16,817 3.5% 17,782 3.5% 105.7% 964
その他販管費 42,738 8.8% 44,659 8.9% 104.5% 1,921
うち、水道光熱費 5,868 1.2% 5,673 1.1% 96.7% △195
うち、支払手数料 5,696 1.2% 6,435 1.3% 113.0% 739
うち、流通費 4,843 1.0% 5,700 1.1% 117.7% 857
販売管理費計 171,567 35.4% 180,854 36.0% 105.4% 9,286

損益計算書（連結）営業利益の増減要因

 営業利益は、売上高は増加したものの、粗利益率の低下分及び販管費の増加額が上回り、減益

（単位：百万円）
前年差 ▲2,604
(粗利益率への影響) ・人件費 + 3,903
・為替 ＋0.20 ％ ・賃借料他 + 3,462
・売価変更 ▲0.35 ％ ・支払運賃 + 979
・値入改善 ＋0.10 % ・支払手数料 + 739
・子会社粗利改善 ＋0.13 % ・その他 + 203
・その他 ▲ 0.19 %
計 + 9,286
計 ▲0.11 ％

既存店前年比（連結）売上高・客数・客単価

 既存店売上高：前年度の防災・防犯特需の反動減（8月〜11月）に加え、夏季以外の季節商材の販売苦戦を主因として、 前年同期比▲0.4％。なお、PRO業態が堅調を維持していることから、業界平均の▲1.7%を上回る
 既存店客数 ：11月・1月は前年同期比プラス。例年比で気温が低く、冬物商材が動く（12月は暖冬で不振）
2025年度累計前年同期比
 既存店客単価：価格転嫁の抑制及び販促強化などにより前年同期比+1%台で推移

2025年度累計前年同期比
・売上高： ▲0.4 ％ (業界平均 [※] ▲ 1.7 ％)
・客数： ▲ 1.7 ％
・客単価： + 1.3 ％
既存店売上高・客数・客単価前年同期比推移（連結）（単位：％）
売上高 業界平均 客数 客単価
売上高※ 前期南海トラフ地震臨時情報による防災需要増の反動減（前年比▲4.9%）
業態別既存店前年比内訳
防災需要（前年比＋8.1%） ・HC：▲1.2％、PRO：+1.2％

※ 業界平均は上場 HC の既存店売上高 9 社平均

業態別実績（売上高・粗利益率・営業利益率）連結/コーナン単体

 HC業態：売上高は、防災・防犯用品の売上反動減などを、日用消耗品・食品などの売上の伸びと新店での積み上げによりカバーし、 増加。営業利益率は、新店出店に伴う販管費の増加幅が売上総利益の増加幅を上回り、低下
 PRO業態：売上高は、内装工事資材・エアコン用部材・工具などの販売好調が継続していることで増加。営業利益率は、粗利益率が 改善する一方で、販管費が新店出店により増加したことにより、若干、低下

（百万円） 業態 2026年 2月期 売上高 前年同期比 粗利益率 粗利益率 前年同期 粗利益率 前年差 営業利益率 営業利益率 前年差
連結 HC※1 337,781 102.0% 38.44% 38.58% △0.14pt 5.3% △0.9pt
PRO※1 147,712 106.2% 34.01% 33.57% 0.44pt 6.4% △0.1pt
コーナン （単体） HC※1 317,668 101.6% 38.75% 38.85% △0.10pt 5.7% △0.9pt
PRO※1 95,464 107.7% 35.16% 35.07% 0.09pt 6.8% △0.4pt

※1 各業態別数値は、店舗段階での数値となります。
＜会社計＞

（百万円） 2026年 2月期 売上高 前年同期比 粗利益率 粗利益率 前年同期 粗利益率 前年差 営業利益率 営業利益率 前年差
連結 会社計※2 502,059 103.7% 36.95% 37.06% △0.11pt 4.5% △0.7pt
コーナン（単体） 会社計※2 422,963 102.9% 37.44% 37.67% △0.23pt 5.0% △0.7pt

※2 会社計には、その他売上（EC、他社への商品供給等）を含んでおります。

業態別実績（売上高・粗利益率）子会社別

  • 建デポ：売上高は、新店による積み上げ及び開業2年未満の店舗の早期認知度向上により増加。粗利益率は、原価低減やPB売上拡大 により上昇
  • HIヒロセ：売上高は、日用消耗品・園芸・加工食品などの伸長やダイソーの一部店舗への導入により、増加。粗利益率は、食品で競合 対策による価格強化で大幅に低下したことに起因し、低下
  • コーナンベトナム：売上高は、新店積み上げにより増加。粗利益率は、現地生産のストアブランド売上が伸長したことで、大幅に上昇
  • ホームセンターみつわ・I’nTホールディングス：今年度より売上計上（ホームセンターみつわは4ヶ月分、I’nTホールディングスは3ヶ月分）
（百万円） 業態 2026年2月期 売上高 前年同期比 粗利益率 粗利益率 前年差 PB売上 構成比※2
建デポ PRO※１ 52,247 103.4% 31.91% 0.96pt 27.3%
HIヒロセ HC+PRO※１ 14,535 100.6% 33.65% △0.34pt -
食品※１ 8,506 108.3% 22.03% △2.20pt -
会社計 24,273 103.3% 29.80% △0.97pt 26.9%
ホームセンターみつわ HC※１ 1,219 - 28.03% - 2.3%
I’nTホールディングス 会社計 1,874 - 50.29% - -
コーナンベトナム HC※１ 4,358 105.5% 35.47% 1.56pt 16.8%

※1 各業態別数値は、店舗段階での数値となります。 ※2 PB売上構成比は、会社合計の数値となります。

商品部門別売上（連結）

商品部門（百万円） 連結 連結 連結
2026年2月期 前年同期比 売上構成比
ホームインプルーブメント（DIY用品・PRO商材・園芸・リフォーム） 240,177 103.5% 47.8%
ハウスキーピング（家庭用品） 158,928 104.2% 31.7%
ペット・レジャー（ペット・レジャー用品） 70,254 100.4% 14.0%
食品（フード・酒類） 16,693 117.4% 3.3%
その他（100円ショップ、灯油、自販機） 16,006 103.7% 3.2%
合計 502,059 103.7% 100.0%

■ホームインプルーブメント・・・木材・建材、工具、金物・水道、塗料・作業用品、園芸用品、園芸植物、資材・エクステリア、住設機器、リフォーム
■ハウスキーピング ・・・ダイニング用品、インテリア、電材・照明、日用品、収納用品、薬品、履物・衣料、家庭雑貨品、家電、介護用品
■ペット・レジャー ・・・カー用品、ペット用品、文具・事務用品、サイクル・レジャー用品

商品部門別売上（詳細：コーナン単体）

商品部門（百万円） コーナン単体 コーナン単体 コーナン単体
2026年2月期 前年同期比 売上構成比
ホームインプルーブメント（HC） 56,610 99.8% 13.4%
ホームインプルーブメント（PRO） 75,404 106.9% 17.8%
ガーデニング 40,722 103.6% 9.6%
リフォーム 15,904 100.4% 3.8%
日用雑貨・家庭用品 91,774 103.9% 21.7%
インテリア・収納・家電・文具 64,513 102.2% 15.3%
ペット・カー・レジャー 55,991 100.1% 13.2%
その他（100円ショップ、灯油、自販機） 22,041 103.1% 5.2%
合計 422,963 102.9% 100.0%

■ホームインプルーブメント（HC/PRO）・・・木材・建材、工具、金物・水道、塗料・作業用品
■ガーデニング・・・園芸用品、園芸植物、資材・エクステリア
■リフォーム・・・住設機器、リフォーム工事、物置
■日用雑貨・家庭用品・・・ダイニング用品、日用品、薬品、履物・衣料、家庭雑貨品、介護用品、フード、酒類
■インテリア・収納・家電・文具・・・インテリア用品、収納用品、電材・照明、家電、文具・事務用品
■ペット・カー・レジャー・・・ペット用品、カー用品、サイクル・レジャー用品

PB商品部門別売上（連結/コーナン単体）

商品部門（百万円） 2025年2月期 2025年2月期 2026年2月期 2026年2月期
PB 売上高 PB売上 構成比※ PB 売上高 PB売上 構成比※（前年同期比）
連結 ホームインプルーブメント（DIY用品・PRO商材・園芸） 69,600 34.4% 72,814
ハウスキーピング（家庭用品） 53,516 35.3% 54,431
ペット・レジャー（ペット・レジャー用品） 26,842 39.2% 27,290
合計 149,959 35.5% 154,537
コーナン 単体 ホームインプルーブメント（DIY用品・PRO商材・園芸） 59,409 35.7% 61,685
ハウスキーピング（家庭用品） 50,536 37.6% 51,300
ペット・レジャー（ペット・レジャー用品） 26,120 40.4% 26,483
合計 136,065 37.2% 139,469

※ リフォーム、100円ショップ、フード・酒類等を除いて、部門売上高構成比を算出しております。

貸借対照表（連結）

科目（百万円） 2025年2月期 増減 2026年2月期 増減 増減要因他
流動資産合計 170,496 18,850 189,346
現金及び預金 10,842 4,676 15,518
売掛金 17,893 156 18,050
商品及び製品 131,973 13,981 145,955 新店などに伴う在庫増
固定資産合計 308,510 6,936 315,446
有形固定資産 216,101 △148 215,952
無形固定資産 25,148 3,242 28,391
資産合計 479,006 25,786 504,793
流動負債合計 123,480 18,923 142,403
買掛金 47,272 2,690 49,962
短期借入金 17,100 11,100 28,200 運転資金の増加・買収資金など
1年以内返済長期借入金 31,178 3,651 34,830
固定負債合計 189,734 △1,192 188,541
長期借入金 118,774 △534 118,240
純資産合計 165,792 8,056 173,849 自己資本比率34.4%
負債純資産合計 479,006 25,786 504,793

キャッシュフローの状況（連結）

単位：百万円 2025年2月期 2026年2月期 増減 2026年2月期 各CFの主な内訳（百万円）
営業活動による キャッシュ・フロー 22,441 22,990 549 税引前当期純利益 18,798 減価償却費 16,596 利息の支払い △2,777 法人税等の支払 △7,916
投資活動による キャッシュ・フロー △21,723 △20,650 1,072 有形固定資産の取得 △13,874 無形固定資産の取得 △805
財務活動による キャッシュ・フロー △1,433 1,460 2,893 短期・長期借入等による収入 192,900 短期・長期借入金等の返済 △182,949 自己株式の取得・配当 △5,382
現金及び現金同等物 期首残高 10,205 9,523 △681
現金及び現金同等物 期末残高 9,523 13,300 3,776
フリーキャッシュ・フロー 717 2,340 1,622 （営業CF+投資CF）

有利子負債

有利子負債は、新規出店及びそれに伴う在庫増加、およびM&Aなどにより増加

DEレシオ（有利子負債÷純資産）：1.26倍（前期末1.25倍） 自己資本比率：34.4 ％

有利子負債・借入金推移表

科目 2025年2月期 2026年2月期 増減
有利子負債合計※1 2,065 2,194 128
内）借入金合計※2 1,670 1,812 142

※1 有利子負債合計：借入金合計+1年内リース債務+リース債務+1年内長期未払+長期未払 ※2 借入金合計：短期借入金+長期借入金+1年内長期借入金

有利子負債 借入金
2024/2 2025/2 2026/2

設備投資実績・計画

  • 2026年２月期実績：254億円ーM&A費用の追加により、当初計画より約30億円上振れ。 主な投資内容は、新規出店・改装費用
  • 2027年２月期計画：450億円ー新規出店・改装に加え、アレンザホールディングス株式会社への出資 資金などを計画しており、前年度より約200億円増加

設備投資金額実績・計画
（単位：億円）
（年間計画）
うち、M&Aなど
(実績)
うち、M&Aなど
2023 年 2 月期 2024 年 2 月期 2025 年 2 月期 2026 年 2 月期 2027 年 2 月期
実績 実績 実績 計画と実績 計画

2027年2月期 業績予想

2027年2月期業績予想（連結）

項目（百万円） 2027年2月期 第2四半期(上期) 売上比（前年） 前年 同期比 2027年2月期 通期 売上比（前年） 前年 同期比
営業収益 277,100 - 104.5% 543,500 - 104.6%
売上高 268,000 - 104.6% 525,000 - 104.6%
（内既存店売上高） - - - 100.6%
売上総利益 100,050 37.33% (36.95%) 105.6% （0.38pt） 196,000 37.33% (36.95%) 105.6% （0.38pt）
営業収入 9,100 - 104.0% 18,500 - 104.4%
販売管理費 94,200 35.1% 106.1% 191,500 36.5% 105.9%
営業利益 14,950 5.6% 101.7% 23,000 4.4% 102.7%
経常利益 13,950 5.2% 101.6% 21,000 4.0% 101.2%
親会社株主に帰属する 当期純利益 8,750 3.3% 100.3% 12,500 2.4% 101.9%

※ アレンザホールディングス株式会社の持分法適用会社化に伴う損益見込みの影響も反映。

成長戦略への取組み

１．７つの重点戦略と主な進捗

第4次中期経営計画 成長のための投資を先行 2026年2月期は 『未来の基盤構築』 の初年度

出店戦略 ① PRO業態の積極出店
商品・価格戦略 ② PBブランド戦略の推進
EC×店舗戦略 ③ 自社ECサイトの強化
ファン化戦略 ④ コーナンプラス会員数100万人超
物流戦略 ⑤ 物流効率化の推進
オペレーション戦略 ⑥ 店舗オペレーションの効率化
人財経営 ⑦ 全社ヒトみらい会議の発足

①出店戦略（2026年2月期出店状況）

■2026年2月末時点：店舗数計671店舗（出店34店/退店4店）
■みつわ４店舗のグループインを含む

ホームセンター+PRO 店舗数 ホームセンター PRO +PRO
国内 652 （うちFC3） （うちPRO3） 366 [※] [1] 4 154 94 34
出店 32 出店 8 出店 4 出店 12 出店 6 出店 2
退店 3 退店 2 退店 0 退店 0 退店 0 退店 1
店舗数 ホームセンター（非連結） 19
海外 16 [※] [2] 3
出店 2 出店 2 出店 0
退店 1 退店 1 退店 0

※1 CAMP DEPOTの店舗数8店舗、gardens umekita店を含んでおります。
※2 店舗数はコーナンベトナムの会計期間（1月〜12月）ではなく、当社の会計期間（3月〜2月）内に出店した店舗を表示しております。

①出店戦略（2026年2月期地域別売上高・店舗数実績）

売上高構成比（26年2月末時点） 店舗数構成比（26年2月末時点）
東海 東北・北海道・ 海外
50店舗 中国
北陸甲信越1.9% 中国 34店舗
4.7% 7.5％
四国 2.8% 北陸甲信越
海外0.9% 5.1%
5.1% 19店舗2.8%
東海
四国
6.0%
61店舗
9.1%
九州・沖縄 近畿
近畿
9.1% 42.3%
257店舗
九州・沖縄
関東 38.3%
62店舗 関東
30.0%
9.2% 169店舗
25.2%
総店舗数：671店舗（2026年2月末）

①出店戦略（2027年2月期出店計画）

■2027年2月期出店計画：32店舗
■2027年2月末時点店舗数計：701店舗（予定）

ホームセンターコーナン2店舗閉店あり
ＨＣ ＨＣ
店舗数 ホームセンター PRO 食品 店舗数 ホームセンター PRO 食品
ＰＲＯ ＰＲＯ
国 国
29
内 内 [679]
7 0 13 9 0 371 4 167 103 34
（うちFC3） （うちPRO3）
（非連結） （非連結）
海 海
3 22
外 外
3 [※] 0 19 [※] 3

※ コーナンベトナムの店舗数はコーナンベトナムの会計期間（1月〜12月）ではなく、 当社の会計期間（3月〜2月）を基準に表示しております。

①出店戦略（PRO業態の強化／伸長）

PRO業態売上高：147,712百万円

・大都市圏への出店強化 人口集中エリアでのドミナント構築
・全国中核市への出店 全国規模でブランド浸透を目指す
・ホームセンターコーナンからコーナンPRO への業態転換の実施
- ・コーナンPRO 『25年周年記念セール』の実施

建デポ葛飾水元店：東京23区 コーナンPRO新潟桜木店：新潟県初出店 コーナンPRO東三国店：業態変更

PRO業態取組み
・ゲストニーズや地域特性に応じ商品を入替え、既存ゲストを囲い込む
・SNSの活用により商品情報・イベント情報などを発信し、新規ゲストを獲得
・グループ会社:建デポによるボーダレス株式会社の子会社化
工具の買取・リユース販売の市場に進出し、事業領域を拡大
オンラインショップ リユース工具販売専門店 工具買取専門店
コーナングループ敷地内で営業 コーナンPRO東淀川菅原店敷地内 コーナンドイト東大宮店敷地内

PRO業態売上高推移

PRO業態売上高 第4次中期経営計画
（単位:百万円） 最終年度目標
200,000 全体売上に占めるPRO構成比 33.0%
190,000 32.0%
160,000 147,712 31.0%
139,150
129,074
119,672
120,000 110,521 29.4% 29.0%
28.7%
28.3% 28.3%
80,000 27.0%
26.0%
40,000 25.0%
2022/2 2023/2 2024/2 2025/2 2026/2 2027/2 2028/2

PRO業態店舗数（2026年2月期出店数）

PRO業態店舗数（2026年2月期出店数） PRO業態店舗数（2026年2月期出店数） PRO業態店舗数（2026年2月期出店数） PRO業態店舗数（2026年2月期出店数） PRO業態店舗数（2026年2月期出店数）
関東 関西 その他 店舗数合計
40（+3） 71（+4） 43（+5） 154（+12）
58（+5） 2（+0） 34（+1） 94（+6）
ー ー 3（+2） 3（+2）
計 98（+8） 73（+4） 80（+8） 251（+20）

②商品・価格戦略

2026年2月期実績

PB商品開発数：約4,200sku

既存主力商品の再拡販（まとめてお得）
増量品・大容量品の訴求（コスパ重視・専用販促）
ECの口コミや従業員からの提案・ワークショップなどを もとに商品開発・商品改善を実施

広告と連動した訴求 花と野菜の培養土 ＵＳＢ充電 ハンディターボファン
まとめてお得 34Ｌ 電動プッシュガン
2026年2月期開発のPB商品：販売好調商品一例

PB商品売上高推移
（単位:百万円）
2025年秋冬からの季節商品展開方法
コンセプト・カラーを統一し、PB商品の視認性を高める
売場・チラシ紙面・ECサイト・SNSを連動させ、季節商品と販促物のイメージをリンクさせる
対象秋冬季節商品：防寒衣料インテリアペット衣料・履物暖房用品お鍋
売上前年同期比105% 販促物一例
売場イメージ
160,000
140,000
120,000
100,000
2022年2月期 2023年2月期 2024年2月期 2025年2月期 2026年2月期

③EC×店舗戦略

2026年2月期実績
自社サイト売上および店舗受取(貢献)売上
EC売上全体

自社サイト（コーナンeショップ）強化
売上前年同期比 ECから店舗へ送客 約120%
ネットで注文店舗で受取サービス →ついで買いの促進
売上押しあげ効果 店舗からECへ誘導 約+2.5%
コーナンプラス会員へのメールマガジン配信
コーナンeショップ誘導販促物を売場に設置 →どこで買うかを選択できる環境構築

2025年12月I’nTホールディングスグループイン

家具・インテリア専業EC事業者傘下に「グラムスタイル」と「イーナ」を保有
サービスメニューの拡充により顧客利便性の向上
「重い・かさ張る・数量が必要・高単価」商品を積極的に訴求
外部からECへ新規顧客を獲得するためのアプローチ強化
ECサイト運営のノウハウ共有化→ コーナンeショップ集客力・売上拡大
自社加工(GS社)・PB開発力(ENA社) → 付加価値創出へ取り組む

④ファン化戦略

2026年2月期実績

コーナンプラス会員 「100万人」 突破！
会員様限定クーポンの配布や会員様限定サービスの展開で会員数増加
会員様限定クーポンの配布や会員様限定サービスの展開で会員数増加
レシート広告を使用して、コーナンアプリのダウンロードと
コーナンプラスと楽天ID・コーナンPayの紐づけで更に便利にお買い物が可能 コーナンプラスへの登録をご案内
会員コードのスキャンだけで、会員様限定クーポンのご利用・楽天ポイントの加算、更にはコーナンPayでの
お支払いまでが可能 コーナンプラス会員の特徴
第4次中期経営計画最終年度目標 （2025年2月期実績:楽天会員との比較） 優良顧客の囲い込み
コーナンプラス会員数の推移
新規会員の獲得
（単位：万人）
300 客単価 + 895円 お客様とより良い関係構築
会員数・客単価・来店回数増加の試験取組みの実施
200 100万人
関西一部地域にて、コーナンプラス会員限定の追加施策
突破
コーナンプラス会員客数構成比： +2P
100
月間購入金額/1人： +7%
購入金額に応じた
0
2025年2月期 2026年2月期 2027年2月期 2028年2月期 会員ランクの検討

⑤物流戦略

2026年2月期実績

2025年8月稼働
管轄店舗の見直しで配送距離約50% 短縮 最新機器導入で作業負担約30% 削減

自動運転トラックの試験運用

2025年9・11月、26年1・3月試験運用 関西⇔関東の高速道路一部区間で実施 ドライバー不足問題などへ取組む

既存物流拠点の業務効率化

2025年11月助松DCでの効率化対応完了
レイアウト変更でピッキング作業約50％改善・商品保管容積約10%拡大 年間トータルコスト1億円削減予定

グループ会社サザンポートライン

【HIヒロセ社の状況】

2025年3月大分の拠点を筑紫野へ移管 第2段階として、佐賀の拠点を筑紫野へ集約することを 予定

【検討事項】

福岡のコーナン・建デポ社の拠点を筑紫野に 移管・集約
コーナングループ九州地区物流拠点共同化を目指す

【物流費増加への対応】

自家車両・自社ドライバーによる配送で 中間コストの削減 子会社での配送業務の一部対応にて キャッシュアウト削減

【ドライバー不足への対応】

自社ドライバーの採用・育成で業務継続性 安定性の向上 コーナン業務優先で車両手配の安定化

⑥オペレーション戦略

2026年2月期実績

業務端末『NAVI-KO』の機能拡充
ヒートマップ機能（店別・棚別効率数値をマップ上で確認）実装
紙でのご注文承り業務を電子化いつでもどこでもペーパーレスで 受注可能
電子化による帳票管理の効率化も実現
既存機能の継続的なアップデートを実施

需要予測発注システムの導入
ホームセンター：16店舗 コーナンPRO：19店舗で運用 全店運用にむけて調整中
目的：発注業務負担の軽減・在庫の適正化
内容：売数予測に基づき個店ごと・単品ごとに発注数を自動算出

人時生産性推移

店舗オペレーションの効率化 継続的な業務支援の実施
シフト作成と勤怠管理の一元化を実施
シフト自動作成ツール：月間および日別シフトの作成・運用支援
就業管理システム：R-shift に入力された情報が連携
店舗管理業務の効率化 事務作業の削減

人時生産性推移
（単位：円）
コロナ禍 ↓ 業務端末 NAVI-KOの導入 ↓
2020/2 2021/2 2022/2 2023/2 2024/2 2025/2 2026/2

⑦人財経営

全社全員が“楽しんで” 成長する会社
タレントマネジメント
適正検査・組織診断
全社ヒトみらい会議
ジョブローテーション
研修制度
健康経営への取組み
従業員エンゲージメント向上
多様な人財活躍を推進

全従業員が活躍できる 仕組みづくり

人的資本経営の取組み

全社ヒトみらい会議 (社内公募から約90名選出:3つのチームで進行中)
土台を作る・整える 現場の声を広く集め、経営とつなぐ橋渡しとなる
人を育てる 50年先へ繋がるアイデアのプロトタイプを作る
社内風土を醸成する 上下だけでなく多方向からの人財育成
健康経営優良法人2026 に認定
「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に 取り組んでいる企業」として５年連続で認定

従業員エンゲージメント向上

Ｊ-ＥＳＯＰ（従業員向け株式給付信託）の導入、従業員持株会の 奨励金UP 、奨励金付き職場つみたてNISAの導入、新人事制度の導入などを 通じ、会社への帰属意識と働きがいを醸成

デジタル研修 50代ﾗｲﾌﾌﾟﾗﾝｾﾐﾅｰ 社内研修時間 (ｈ)
デジタルの普及研修、及び若年層から タッチポイントの拡大シニア層の活性化
研修制度を目的とした取組み

２．グループ総合力の強化

地域的・業態的に多彩なグループ企業が加わり、 コーナン単体以外の年間売上1,000億円規模 へ

ボーダレス株式会社（建デポ子会社）2025年6月2日グループイン
株式会社ホームセンターみつわ 2025年10月31日グループイン
株式会社I‘ntホールディングス 2025年12月26日グループイン （傘下の事業会社：株式会社グラムスタイル/株式会社イーナ）

[福井県] × [EC]
[建築資材卸]
[間接部門]
[海外]
[九州・食品]

●グループ各社の主な事業内容

事業内容
建デポ 首都圏を中心に会員制建築資材 卸売店舗「建デポ」を運営
HIヒロセ 創業地の大分県を中心に九州各県にて HCおよび食品併設店舗を運営
コーナンベトナム・ ベトナム・カンボジアにてHC店舗を運営
カンボジア
ホームセンター みつわ 福井県にてHC店舗を運営
グラムスタイル・ I’ntホールディングスの傘下にある2社 家具・インテリア専業ECサイトを運営
イーナ
大阪エイチシー 建物・設備に関するメンテナンス事業運営
KBI 店舗作業支援など総合サービス運営
SPL 輸送を中心とした物流関連事業を運営
ボーダレス 建デポの子会社 店舗・ECでの工具買取・販売事業を運営

３．アレンザホールディングス株式会社との資本業務提携について

2026年2月12日付けで、アレンザホールディングス株式会社の株式等の公開買付け及び同社との資本業務提携 契約の締結、並びに株式会社バローホールディングスとの資本業務提携に関する基本合意書の締結について公表

アレンザホールディングス
資本業務提携
約49.4％出資 約50.6％出資
（持分法適用会社） （連結子会社）
コーナン商事 バローホールディングス

資本業務提携に関する基本合意書

●本件スケジュール

時期 内容
2/13～3/30 公開買付け期間
3/31 公開買付けの結果公表 → 買付予定数の下限以上の応募があり、 2/12付で公表のとおり買付けを実施
4/6 公開買付けの決済開始日である同日付で アレンザホールディングスの株式の38.79% を取得し、同社を持分法適用会社化
5/下旬 アレンザホールディングスにおいて （予定） 臨時株主総会が開催される予定 （株式併合に関する議案の付議・決議）
各種手続き後 株式併合の効力発生（見込み）

３．アレンザホールディングス株式会社との資本業務提携について

●本件意義

●本件シナジー

売上と収益性の向上を通じ、企業価値向上を展望
HC業界で
• 単純合算でホームセンター業界トップの売上 規模となり、プレゼンスが向上
トップの 連合体へ
展開エリア • 店舗網重複が少なく、効率的な規模拡大 の拡充
• コーナン・アレンザ双方の事業ノウハウおよび 事業領域 の拡大・ 店舗網を相互活用し、新たな成長機会を創出
専門性の • 多様化するニーズへの対応と高付加価値 強化 サービスの提供を実現

 PB商品の供給

 ペット事業での連携

 建築職人向けプロ業態強化に関する連携

 物流に関する合理化の共同推進

  • 事業コストの最適化 （什器・備品等の共同購入など）

４．海外戦略

北部：ハノイ周辺に2店舗新規出店

2025/4開店ビンコムロイヤルシティ店 2025/12開店オーシャンシティ店

直近3年間の売上・粗利益率推移 カテゴリ別売上状況
PB売上とSB（ストアブランド:ベトナムオリジナル商品）強化
売上・粗利益ともに、着実に伸長
PB SB NB 粗利益率
日用品
SB(ストアブランド)商品売上BEST4 インテリア
ダイニング用品
食料・飲料
家庭雑貨
ヘルスケア
1位 2位ウェットティッシュ無香料 4位 履物・衣料
コットンパッド150枚 3位ウェットティッシュ トイレットペーパ10ロール
その他

５．食品戦略

2026年2月期実績

店舗集客および坪効率UPを目的として、食品売場を強化
食品売上前年比 約120%

好調カテゴリ
174% 米 149% 菓子 126% インスタント
2025年2月期 2026年2月期 2025年2月期 2026年2月期 2025年2月期 2026年2月期
政府備蓄米の販売 シャトレーゼ（フランチャイズ）２号店の出店

販売数量 約12.9万点 2025年5月奈良県北葛城郡に出店（西大和店） 販売金額 約 3.2億円

食品強化フォーマット

りんくう羽倉崎店 6月改装後〜2月末売上前年比 食品+酒類+日配 約 530%
西宮今津店 10月改装後〜2月末売上前年比 食品+酒類+日配 約 180%

牛乳やお豆腐など、要冷蔵商品の取り扱い
食パンや菓子パンなども豊富に取り揃え
冷凍食品の品揃えもしっかり確保
ジャンブル什器で訴求力・作業効率UP
ウイスキー・日本酒などの品揃えを強化
加工食品も強化缶詰スライド什器の使用

６．サステナビリティの取組み

2026年２月期新規設置 14拠点

東京都の補助金を利用して ６店舗自社設置 神奈川県の補助金を利用して３店舗自社設置

自家消費型太陽光発電設備合計 22拠点

PRO世田谷八幡山店 PRO一宮店 PRO浅草店 PRO府中甲州街道店
新設14拠点年間CO2削減量 約710ｔ 合計22拠点年間CO2削減量 約1,673ｔ

2026年2月期締結実績14件

愛知県春日井市 愛媛県新居浜市 愛知県清須市 京都府久世郡久御山町 和歌山県紀の川市 大阪府泉大津市 埼玉県川越市 和歌山県有田市 埼玉県戸田市 大阪府門真市 滋賀県草津市 滋賀県大津市 愛知県知多郡東浦町 愛知県知立市
2026年１月29日大阪府門真市との締結式

2025年 3月22日 Mitakaみんなの防災フェスタ
9月6日 市制70周年記念亀岡市総合防災訓練
10月19日 生駒市総合防災訓練第2弾防災講演会・防災マルシェ
26日 防災フェスタin大阪狭山2025
11月1日 大和市防災・消防体験フェスタ2025
2日 浪速区制100周年×EXPO記念第51回ナニワ区民まつり
8日 はびきの防災クエスト2025
23日 令和7年度富田林市防災フェア
12月14日 令和7年度伏見区総合防災訓練
2026年 1月17日 平野区防災フェスタ
25日 芦屋市防災総合訓練
2月15日 宝塚市総合防災訓練 浪速区制100周年×EXPO記念」第51回ナニワ区民まつり

７．メディアでの取り上げ

株式会社プレジデント社「PRESIDENT」

2026年3/20号
「なぜそれがやれたのか」のコーナーに、飽和市場で コーナンが勝てたワケとして、社長インタビューが掲載
コーナンPRO八尾沼店

株式会社京阪神エルマガジン社「Meets Regional」 2026年4月号『梅田大辞典』

今どきグリーンは、ホームセンターで！の特集に
弊社店舗「gardens umekita」が掲載 gardens umekita

防犯・防災についての取材対応一例

読売新聞社 読売新聞 「くらし家庭」面 連載「住」 「防犯ブザー」についての取材 「補助錠」についての取材
朝日新聞社 窃盗注意喚起 「キーボックス」についての取材
毎日放送 よんチャンTV 他 最長寒波到来を受けて 「防寒グッズ」についての取材
NHK ほっと関西他 最長寒波到来を受けて 「寒波対策グッズ」についての取材
日本テレビ放送網 DayDay 青森県東方沖の地震を受けて 「冬の時期の避難グッズ」についての取材
名古屋テレビ放送 ドデスカ＋ 青森県東方沖の地震を受けて 「寒さ・暗さに使える避難グッズ」についての取材
テレビ愛知 ５時スタ 大掃除グッズランキング・防犯グッズランキング 地震対策グッズランキング・おうちの大雨対策グッズランキング 屋内での熱中症対策グッズランキング 道具いらずでDIYチャレンジ（セルフ工房の紹介）
小学館 BE-PAL ホムセン“便利ツール”選びA to Z（作業用工具の紹介） アイデア満載! 先駆け便利ギアが豊富（キャンプギアの紹介）

４ 企業価値向上に向けた取組み

①企業価値向上に向けた取組み

●ROEの現状認識と改善策

ROEは、利益率低下を主因として低下傾向。成長戦略への着実な取り組みを通じて各構成項目の改善を図り、 次期中期経営計画期間において10%以上を目指す

ROE 売上高純利益率 総資産回転率 財務レバレッジ
2024/2 2025/2 2026/2 2024/2 2025/2 2026/2 2024/2 2025/2 2026/2 2024/2 2025/2 2026/2

ROE向上に向けた取組み

売上高
- 出店・改装の推進
- 強みとするPRO商材販売の強化
- EC・法人営業・RF売上拡大
- グループシナジーの極大化
当期純利益
- 粗利益率の引き上げ （原価改善／PB拡販・供給拡大）
- 既存店の販管費コントロール推進
- 持分法適用会社損益計上による利益率向上
総資産・自己資本
- 需要予測システム活用による在庫適正化推進 ＝既存店在庫削減目標：▲10%
- 有利子負債の有効活用と適正水準へのコントロール 推進（DER引下げ）

①企業価値向上に向けた取組み

●PBRの現状認識と改善策

ROEは低下し、PERは上昇するも10倍程度であるため、PBRは0.72倍と1倍割れが継続 成長戦略の遂行及びIR強化により、将来的な成長に対する市場の期待感・確信度を醸成し、PBR1倍超えを展望

PBR
PER
EPS 低下したものの、市場水準 対比では依然、高水準
EPS 平均（プライム） 平均（小売）
2024/2 2025/2 2026/2 2024/2 2025/2 2026/2 2024/2 2025/2 2026/2

株価

直近約10年間の株価推移 （15年3月:1,355円→26年２月末:4,325円）

IR活動(2026/2期)
件数
決算説明会
4
個人投資家向けIR
2
投資家向け個別IR
118
社長メディア取材(成長戦略)
4

②キャッシュアロケーション

  • 2026/2期（実績）：営業キャッシュフローの範囲で新店/改装を主とした成長投資と株主還元を実施
  • 2027/2期（計画）：引き続き、新店/改装などへの成長投資と共に、有利子負債を有効活用してM&A （アレンザホールディングスへの出資等）への投資を計画

2026/2期実績 【単位：億円】 2027/2期計画 【単位：億円】
＜Cash in＞ ＜Cash out＞ ＜Cash in＞ ＜Cash out＞
新店・改装 １７０ 営業キャッシュフロー 新店・改装 営業キャッシュフロー
１５０ ２９０
物流・システム・M&Aなど ９５ 有利子負債 物流・システムなど ５５
２１０
有利子負債 株主還元 株主還元
２３０ ７０ ５５

株主還元方針

株主還元方針

株主還元は重要な経営課題と認識し、第4次中期経営期間中（2026/2期 – 2028/2期）は 以下の方針に基づいて株主の皆様へ利益還元を行います

基本方針

  • ・株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要施策の一つとして位置づけ、業績の見通し、事業活動への投資、 財務健全性などを総合的に判断しながら、長期にわたって安定した配当を実施する
  • ・自己株式の取得についても業績ならびに株価水準等に応じ、適宜検討を行う

目標水準

  • ・総還元性向：40％以上
  • ・累進配当
  • 2027年2月期【予定】
  • 「配当金額を140円／年（前期実績差＋ 10円／年）とし、年度の総還元性向を40%以上となることを目指す」

株主還元方針

1株配当金の実績推移と計画

総還元性向の実績推移と計画

12期連続増配
（総還元額：百万円） （総還元性向：％）
中間配当 期末配当
配当額 自己株式取得額 総還元性向
140 140円 8,000 60.0%
130円 51.2%
120 7,000 46.4%
41.4% 50.0%
100円 41.3% 40.0%
100 95円 6,000 （予定）
90円
80 70円 5,000 40.0%
4,000 30.0%
60 4,000 3,794 14.3%
20.0%
40 3,000 2,985 2,902 2,985
20 2,000 2,826 2,273
0 1,000 10.0%
0 0.0%
2022/2期 2023/2期 2024/2期 2025/2期 2026/2期 2027/2期（計画）
第3次中計期間 第4次中計期間 2022/2期 2023/2期 2024/2期 2025/2期 2026/2期 2027/2期（予定）

2026年2月期 補足資料

  • （2024年2月期〜2026年2月期）

01.損益計算書（連結）

|項目（百万円）||2024年2月期|2024年2月期|2024年2月期|2025年2月期|2025年2月期|2025年2月期|2026年2月期|2026年2月期|2026年2月期|
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
||実績|前年同期比|売上比|実績|前年同期比|売上比|実績|前年同期比|売上比|
|売上高||456,345|107.8%|-|484,293|106.1%|-|502,059|103.7%|-|
|既存店売上高※||424,373|101.0%|-|463,267|101.9%|-|484,104|99.6%|-|
|営業収入||16,309|102.7%|-|17,110|104.9%|-|17,719|103.6%|-|
|営業収益||472,655|107.7%|-|501,403|106.1%|-|519,779|103.7%|-|
|売上総利益||170,806|106.9%|37.43%|179,458|105.1%|37.06%|185,532|103.4%|36.95%|
|販売管理費||163,018|106.1%|35.7%|171,567|105.2%|35.4%|180,854|105.4%|36.0%|
|営業利益||24,097|109.4%|5.3%|25,001|103.8%|5.2%|22,397|89.6%|4.5%|
|営業外収支||△1,498|-|-|△1,695|-|-|△1,642|-|-|
|経常利益||22,598|109.0%|5.0%|23,306|103.1%|4.8%|20,754|89.0%|4.1%|
|特別損益||△1,547|-|-|△1,766|-|-|△1,955|-|-|
|親会社株主に帰属する 当期純利益||14,054|106.2%|3.1%|14,210|101.1%|2.9%|12,263|86.3%|2.4%|

※ 各期において開店から13ヵ月以上経過した店舗を既存店とみなし、その売上実績及び前年同期比較しております。

02.販売管理費（連結）他

項目（百万円） 2024年2月期 2024年2月期 2024年2月期 2025年2月期 2025年2月期 2025年2月期 2026年2月期 2026年2月期 2026年2月期
実績 前年同期比※ 売上比 実績 前年同期比 売上比 実績 前年同期比 売上比
人件費 55,669 106.9% 12.2% 58,909 105.8% 12.2% 62,812 106.6% 12.5%
賃借料 51,043 106.2% 11.2% 53,101 104.0% 11.0% 55,599 104.7% 11.1%
減価償却費 （のれん償却含） 15,848 109.0% 3.5% 16,817 106.1% 3.5% 17,782 105.7% 3.5%
その他販管費 40,457 103.7% 8.9% 42,738 105.6% 8.8% 44,659 104.5% 8.9%
計 163,018 106.1% 35.7% 171,567 105.2% 35.4% 180,854 105.4% 36.0%
項目（百万円） 2024年2月期 2024年2月期 2025年2月期 2025年2月期 2026年2月期 2026年2月期
実績 前年同期比 実績 前年同期比 実績 前年同期比
自己資本比率 34.3% △1.4pt 34.6% 0.3pt 34.4% △0.2pt
有利子負債 197,398 114.7% 206,587 104.7% 219,408 106.2%
DEレシオ 1.26倍 - 1.25倍 - 1.26倍 -

03.貸借対照表（連結）

科目（百万円） 2024年2月期 増減 2025年2月期 増減 2026年2月期 増減
流動資産計 159,455 18,163 170,496 11,040 189,346 18,850
現金及び預金 11,723 2,505 10,842 △881 15,518 4,676
売掛金 15,798 2,230 17,893 2,094 18,050 156
商品及び製品 121,758 12,859 131,973 10,215 145,955 13,981
固定資産合計 299,101 21,144 308,510 9,408 315,446 6,936
有形固定資産 206,786 17,392 216,101 9,314 215,952 △148
無形固定資産 26,860 △28 25,148 △1,711 28,391 3,242
資産合計 458,557 39,307 479,006 20,449 504,793 25,786
流動負債計 125,032 9,478 123,480 △1,551 142,403 18,923
買掛金 44,823 2,542 47,272 2,448 49,962 2,690
短期借入金 24,000 3,062 17,100 △6,900 28,200 11,100
1年内返済長期借入金 27,673 1,049 31,178 3,504 34,830 3,651
固定負債合計 176,267 22,127 189,734 13,466 188,541 △1,192
長期借入金 108,138 20,511 118,774 10,636 118,240 △534
純資産合計 157,257 7,702 165,792 8,534 173,849 8,056
負債純資産合計 458,557 39,307 479,006 20,449 504,793 25,786

04.商品部門別売上高（連結/コーナン単体）

■連結

商品部門（百万円） 商品部門（百万円） 2024年2月期 2024年2月期 2024年2月期 2024年2月期 2025年2月期 2025年2月期 2025年2月期 2025年2月期 2025年2月期 2026年2月期 2026年2月期 2026年2月期 2026年2月期
売上高 前年同期比 売上高 前年同期比 売上高 前年同期比
ホームインプルーブメント（DIY用品・PRO商材・園芸・リフォーム） 218,848 105.6% 232,140 106.1% 240,177 103.5%
ハウスキーピング（家庭用品） 144,630 105.6% 152,519 105.5% 158,928 104.2%
ペット・レジャー（ペット・レジャー用品） 67,554 111.6% 69,986 103.6% 70,254 100.4%
食品（フード・酒類） 11,351 - 14,215 125.2% 16,693 117.4%
その他（100円ショップ・灯油・自販機など） 13,961 103.9% 15,431 110.5% 16,006 103.7%
合計 456,345 107.8% 484,293 106.1% 502,059 103.7%

■コーナン単体

商品部門（百万円） 2024年2月期 2024年2月期 2025年2月期 2025年2月期 2026年2月期 2026年2月期
売上高 前年同期比 粗利益率 売上高 前年同期比 粗利益率
ホームインプルーブメント（HC） 173,190 106.7% 39.03% 182,423 105.3% 38.45%
ハウスキーピング 134,844 101.6% 37.21% 141,256 104.8% 36.89%
ペット・レジャー 64,738 108.0% 41.80% 66,162 102.2% 41.39%
その他 19,327 106.8% 24.58% 21,386 110.7% 24.57%
合計 392,101 105.1% 38.15% 411,229 104.9% 37.67%

■ ホームインプルーブメント（HC/PRO）・・・木材・建材、工具、金物・水道、塗料・作業用品 ■ ガーデニング・・・園芸用品、園芸植物、資材・エクステリア ■ リフォーム・・・住設機器、リフォーム工事、物置 ■ 日用雑貨・家庭用品・・・ダイニング用品、日用品、薬品、履物・衣料、家庭雑貨品、介護用品、フード、酒類 ■ インテリア・収納・家電・文具・・・インテリア用品、収納用品、電材・照明、家電、文具・事務用品 ■ ペット・カー・レジャー・・・ペット用品、カー用品、サイクル・レジャー用品

05.PB商品部門別売上高（連結/コーナン単体）

■連結

商品部門（百万円） 2024年2月期 2024年2月期 2024年2月期 2025年2月期 2025年2月期 2025年2月期 2026年2月期 2026年2月期 2026年2月期
PB売上高 PB売上構成比※ 構成比前年差 PB売上高 PB売上構成比※ 構成比前年差 PB売上高 PB売上構成比※ 構成比前年差
ホームインプルーブメント（DIY用品） 65,227 34.1% 0.4pt 69,600 34.4% 0.3pt 72,814 34.8% 0.4pt
ハウスキーピング（家庭用品） 51,878 36.1% △1.0pt 53,516 35.3% △0.8pt 54,431 35.0% △0.3pt
ペット・レジャー（ペット・レジャー用品） 26,272 39.7% △1.1pt 26,842 39.2% △0.5pt 27,290 40.1% 0.9pt
合計 143,377 35.7% △0.3pt 149,959 35.5% △0.2pt 154,537 35.7% 0.2pt

■コーナン単体

商品部門（百万円） 2024年2月期 2024年2月期 2024年2月期 2025年2月期 2025年2月期 2025年2月期 2026年2月期 2026年2月期 2026年2月期
PB売上高 PB売上構成比※ 構成比前年差 PB売上高 PB売上構成比※ 構成比前年差 PB売上高 PB売上構成比※ 構成比前年差
ホームインプルーブメント（DIY用品） 56,509 35.5% △0.5pt 59,409 35.7% 0.2pt 61,685 35.7% 0.0pt
ハウスキーピング（家庭用品） 49,827 38.6% △0.3pt 50,536 37.6% △1.0pt 51,300 37.2% △0.4pt
ペット・レジャー（ペット・レジャー用品） 25,863 40.8% △0.1pt 26,120 40.4% △0.4pt 26,483 40.8% 0.4pt
合計 132,200 37.6% △0.3pt 136,065 37.2% △0.4pt 139,469 37.2% 0.0pt

※ 連結・コーナン単体共に、リフォーム、100円ショップ、フード・酒類等を除いて、部門売上高構成比を算出しております。

06.事業会社業態別実績

会社名（百万円） 業態 2024年2月期 2024年2月期 2024年2月期 2025年2月期 2025年2月期 2025年2月期 2026年2月期 2026年2月期 2026年2月期
売上高 前年同期比 粗利益率 売上高 前年同期比 粗利益率 売上高 前年同期比 粗利益率
コーナン HC※ 300,794 101.9% 39.33% 312,725 104.0% 38.85% 317,668 101.6% 38.75%
PRO 81,903 109.2% 35.43% 88,626 108.2% 35.07% 95,464 107.7% 35.16%
その他※ 9,402 - - 9,877 - - 9,829 - -
計 392,101 103.4% 38.15% 411,229 104.9% 37.67% 422,963 102.9% 37.44%
建デポ PRO 47,170 105.6% 30.74% 50,523 107.1% 30.95% 52,247 103.4% 31.91%
その他※ 1,564 - - 1,981 - - 2,192 - -
計 48,734 106.7% 30.25% 52,505 107.7% 30.35% 54,440 103.7% 31.23%
HIヒロセ HC+PRO 10,588 - 32.79% 14,446 136.4% 33.99% 14,535 100.6% 33.65%
食品 5,753 - 25.90% 7,854 136.5% 24.23% 8,506 108.3% 22.03%
その他※ 1,406 - - 1,197 - - 1,231 - -
計 17,748 - 29.86% 23,499 132.4% 30.77% 24,273 103.3% 29.80%
ホームセンター みつわ 計 - - - - - - 1,408 - 32.43%
I’nTホールディングス 計 - - - - - - 1,874 - 50.29%
コーナンベトナム 計 3,757 122.1% 33.69% 4,133 110.0% 33.91% 4,358 105.5% 35.47%
連結調整 △5,996 - - △7,073 - - △7,258 - -
連結合計 計 456,345 107.8% 37.43% 484,293 106.1% 37.06% 502,059 103.7% 36.95%

※ その他：EC、他社への商品供給（自社グループ内含む）等。

07.店舗数（2026年2月末時点）

業態 2024年2月期 2024年2月期 2024年2月期 2025年2月期 2025年2月期 2025年2月期 2026年2月期 2026年2月期 2026年2月期
出店 退店 店舗数 出店 退店 店舗数 出店 退店 店舗数
コーナン HC※ 8 2 340 21 1 360 8 2
PRO 12 1 130 12 0 142 12 0
計 20 3 470 33 1 502 20 2
建デポ PRO 8 0 80 9 1 88 6 0
HIヒロセ HC＋食品 31 0 31 1 0 32 0 1
PRO 1 0 1 0 0 1 2 0
ホームセンター みつわ HC 0 0 0 0 0 0 4 0
コーナンベトナム HC 2 0 13 2 0 15 2 1
コーナンカンボジア HC 0 0 3 0 0 3 0 0
合計 計 62 3 598 45 2 641 34 4

※ CAMP DEPOT ８店舗、gardens umekita店を含む。

【見通しに関する注意事項】 当社が開示する情報の中には、将来の見通しに関する記述が含まれている場合があります。これらの記述は、当社が現時点で把握可能な情報から判断した仮定に基づくほか、様々なリスクや不確定・不確実性を含んでおります。したがって、現実の業績は当社の見込みとは異なる可能性があります。

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★

評価の理由は以下の通りです。

ポジティブな点:
1. 売上成長の継続と市場優位性: 2026年2月期は売上高が前年比3.7%増の5,020億円となり、堅調な成長を維持しています。特に既存店売上高が前年比0.4%減（業界平均▲1.7%）と、競合他社と比較して高い水準を維持しており、市場における競争優位性を示しています。
2. PRO業態の成長: PRO業態の売上高は前年比6.2%増と好調を維持しており、中期計画の目標達成に向けた重要な柱となっています。
3. 積極的なM&Aとグループシナジー: アレンザHDへの出資や、I'nTホールディングス、ホームセンターみつわのグループインにより、事業領域の拡大とシナジー創出への意欲が見られます。

ネガティブな点（懸念点）:
1. 利益率の低下とROEの悪化: 売上高は増加したものの、粗利益率が0.11pt低下し、販管費率が0.6pt上昇した結果、営業利益は前年比10.4%減となりました。ROEも低下傾向にあり、経営陣が認識している通り、企業価値向上の観点から懸念があります。
2. 販管費の増加構造: 人件費（+6.6%）、賃借料（+4.7%）など、販管費が売上高の伸びを上回るペースで増加しており、利益率低下の主因となっています。特に人件費の増加は、店舗数増加に伴う人件費増だけでなく、既存店の人件費増も含まれており、オペレーション効率化の成果が十分に出ていない可能性があります。
3. 2027年2月期計画の保守性: 2027年2月期通期の売上高成長率（104.6%）は堅調ですが、営業利益成長率（102.7%）は売上成長率を下回っており、利益率改善への道のりが不透明です。また、アレンザHDの持分法適用による影響が不透明です。

総合評価:
売上成長力と市場でのポジショニングは評価できますが、利益率の低下と販管費の増加という構造的な課題が顕在化しています。積極的な投資（M&A含む）が先行している段階であり、その投資効果が利益に結びつくかどうかが今後の焦点となります。現状では、利益率の悪化が目立つため、投資評価は「平均的」と判断します。

投資判断の根拠

売上高は堅調に推移し、既存店の売上高も業界平均を上回る水準を維持している点は評価できます。しかし、2026年2月期は売上高が伸びたにもかかわらず、営業利益が減益となった点が重大な懸念材料です。粗利益率の低下と販管費の増加が利益を圧迫しており、特に販管費率が36.0%と上昇している点は、コストコントロールの甘さを示唆しています。

2027年2月期計画では、売上高の成長率（104.6%）に対して営業利益の成長率（102.7%）が低く、利益率改善への道筋が明確ではありません。M&Aによる成長投資が先行しており、その効果が利益に反映されるには時間がかかると見られます。PBR1倍割れも継続しており、市場からの評価は厳しい状況です。

投資判断：保有
現状の財務状況と成長戦略の実行段階を考慮し、積極的な買い材料は見出しにくいものの、既存店の競争力やPRO業態の成長性から、直ちに売却するほどの重大な懸念もないため「保有」と判断します。

重要なポイント

  1. 利益率の継続的な悪化: 売上高成長にもかかわらず、粗利益率が低下し、販管費率が上昇した結果、営業利益が減益となった点。
  2. 販管費の増加構造: 人件費や賃借料などの固定費的な販管費が売上成長を上回るペースで増加している点。
  3. 既存店売上の業界平均超え: 既存店売上高が前年比▲0.4%と、業界平均（▲1.7%）を大きく上回る競争力を維持している点。
  4. 積極的なM&Aと投資先行: アレンザHDへの出資など、将来の成長に向けた投資が先行しており、短期的な利益圧迫要因となっている点。

会社への質問(AI生成)

  1. 粗利益率低下の構造的要因と改善策について: 2026年2月期は粗利益率が0.11pt低下しましたが、これは主に売価変更（▲0.35%）によるものと説明されています。この売価変更の背景にあるコスト構造の変化（仕入原価の上昇など）と、今後の粗利益率改善に向けた具体的な施策（PB比率向上以外の施策）について詳細を教えてください。
  2. 販管費増加の抑制と効率化の進捗について: 販管費率が36.0%に上昇し、特に人件費が売上比で増加しています。オペレーション戦略で「需要予測発注システム」や「NAVI-KO」の導入を進めていますが、これらの施策による人時生産性向上効果が利益率改善に十分寄与していない要因は何でしょうか。
  3. アレンザHDへの出資とシナジーの具体性について: アレンザHDへの出資により、ホームセンター業界トップの売上規模になると説明されていますが、具体的な店舗網の重複回避や、相互活用によるコスト削減・売上増の具体的なKPIと達成時期について、詳細な計画を教えてください。

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率（％） インパクト 評価コメント
PRO業態のドミナント戦略と業態転換の加速 85% S PRO業態は高成長を維持しており、粗利益率もHCより高い水準です。既存HC店舗のPRO業態への転換を加速し、専門性を高めることで、高収益な売上構成比を高めることが売上倍増の必須条件となります。
グループシナジーによる高付加価値EC事業の確立 70% A I'nT HDグループ（グラムスタイル、イーナ）のECノウハウを活用し、「重い・かさ張る・高単価」商材のEC売上を大幅に拡大します。既存のEC売上を倍増させるための重要な柱となります。
PB商品の開発・拡販の戦略的強化 80% A PB比率を現在の35.7%から40%超に引き上げ、粗利益率改善と価格競争力の両立を図ります。特にPRO向けPBや、高単価な住設機器分野での展開が鍵となります。
九州・中国・四国エリアのドミナント出店強化 75% B 既存の近畿・関東集中から、未開拓エリアへの出店を加速します。特にM&Aで獲得したみつわの地域基盤を活用し、PRO業態の出店と連携させます。

最優先戦略(AI生成)

上記の施策の中で、最も優先すべきは「PRO業態のドミナント戦略と業態転換の加速」です。

理由:
コーナン商事の成長の核はPRO業態にあります。2026年2月期実績では、PRO業態の売上高成長率が6.2%（連結）と、HC業態の2.0%を大きく上回っています。また、PRO業態の営業利益率はHC業態よりも高い水準にあり、収益性改善に直結します。

現状の課題である利益率の低下（粗利益率0.11pt減、販管費率0.6pt増）を克服するためには、高収益なPRO業態の比率を高めることが最も効果的です。中期経営計画でもPRO業態の強化が明記されており、全国中核市への出店やHCからPROへの業態転換を進める方針が示されています。

具体的な実行:
1. 既存HC店舗の転換加速: 既存のHC店舗のうち、立地や顧客層からPRO業態への転換ポテンシャルが高い店舗を特定し、転換を加速します。これにより、新規出店コストを抑えつつ、高収益事業の売上構成比を高めることができます。
2. PRO業態のドミナント構築: 大都市圏や全国中核市において、競合との差別化を図るため、店舗数を増やし、地域内でのプレゼンスを確立します。建デポのノウハウやボーダレス社のリユース事業との連携を強化し、専門性を高めます。
3. PB商品のPRO向け拡充: PRO向けPB商品の開発を強化し、粗利益率の改善と顧客囲い込みを両立させます。

この戦略は、売上成長と利益率改善の両方に貢献する可能性が最も高く、企業の競争優位性をさらに高める上で不可欠です。

ITコンサルからの提案(AI生成)

最優先戦略である「PRO業態のドミナント戦略と業態転換の加速」をITの側面から支援するための具体的な提案は以下の通りです。

  1. 店舗転換シミュレーションと最適化のためのデータ分析基盤構築:

    • 目的: 既存HC店舗をPRO業態に転換する際の最適な店舗レイアウト、品揃え、在庫構成をデータに基づいて決定するため。
    • 支援内容: 既存の店舗別POSデータ、顧客属性データ、地域特性データ（建設業の集中度、競合情報など）を統合したデータレイクを構築します。機械学習モデルを用いて、転換後の売上、利益、客単価の予測シミュレーション環境を提供し、転換効果を最大化する店舗ごとの最適解を導き出します。
    • 期待効果: 転換判断の精度向上と、転換後の収益性予測の確実性向上。

  2. PRO向け在庫管理・発注システムの高度化:

    • 目的: PRO顧客の専門的な需要に応じた在庫の最適化と、発注業務の効率化。
    • 支援内容: 既存の需要予測発注システム（導入済み）をPRO業態に特化させ、専門資材のリードタイムやロットサイズを考慮した高度な在庫最適化アルゴリズムを導入します。特に、建デポやボーダレス社が扱うリユース工具の在庫情報も統合し、リアルタイムでの在庫可視化と自動発注提案を行います。
    • 期待効果: 在庫回転率の向上、欠品率の低減、発注業務の自動化による人件費削減。

  3. 店舗オペレーションのデジタル化による効率化（NAVI-KOの高度化）:

    • 目的: 転換後のPRO店舗における専門性の高い業務（資材のピッキング、受発注管理など）の効率化。
    • 支援内容: 業務端末『NAVI-KO』に、AR（拡張現実）を活用したピッキング支援機能や、専門資材の在庫ロケーションを視覚的に表示する機能を実装します。また、顧客からの複雑な受発注内容を音声認識でシステムに入力し、自動で仕分け・発注処理を行うインターフェースを開発します。
    • 期待効果: 専門スタッフの作業効率向上、教育コストの削減、ヒューマンエラーの防止。
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