トーホー - 2026年1月期第3四半期 決算説明資料 ★★★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 81420
- 会社名: トーホー
- タイトル: 2026年1月期第3四半期 決算説明資料
- 発表日時: 2025年12月11日 15:30
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120251211518036.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/8142.T
2026年1月期第3四半期 決算説明資料
2025年12月11日
（東証プライム8142）
会社案内
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 創業 | 1947年10月1日 |
| 商号 | 株式会社トーホー（持株会社） |
| 本社 | 神戸市東灘区向洋町西5丁目9番 |
| 資本金 | 53億4,477万円 |
| 売上高 | 2,464億円（2025年1月期） |
| 代表者 | 代表取締役会長 古賀裕之、代表取締役社長 奥野邦治 |
| 連結従業員数 | 3,827名（2025年7月31日現在）（正社員数2,464名、パートタイマー等1,363名） |
| 株式上場 | 東証プライム |
| 事業内容 | ディストリビューター事業（業務用食品卸売）、キャッシュアンドキャリー事業（業務用食品現金卸売）、フードソリューション事業、コーヒー製造販売 |
| グループ会社数 | 21社（2025年10月末現在）（当社除く） |
※2025年1月期をもって、食品スーパー事業から撤退しました。
事業内容（セグメント）
| セグメント名 | 事業内容 | 会社数 | 事業所数 |
|---|---|---|---|
| ディストリビューター | 業務用食品卸売 | 10 | 60 |
| キャッシュアンドキャリー | 業務用食品現金卸売 | 2 | 100 |
| フードソリューション | 業務支援システム、建築、他 | 8 | 12 |
| コーヒー製造販売 | コーヒー製造販売 | 1 | 1 |
※社数、事業所数は2025年10月末現在
商流図
販売先
- 外食産業
- 中食産業
- その他
仕入先
- 国内外食品メーカー
- 海外・国内食品産地
- 自社コーヒー工場
※「自社コーヒー工場」の売上はDTB事業に包含
※セグメント別の売上構成比は、2026年1月期3Q時点（小数点以下第2位を四捨五入）
業務用食品卸市場規模とシェア
業務用食品卸国内地域別の市場規模と当社グループ（DTB事業＋C＆C事業）のシェア
| 全国 | 関東 | 東海 | 近畿 | 中四国 | 九州・沖縄 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度 国内市場規模 地域別市場規模（単位：百万円） | 4,096,900 | 1,761,700 | 622,700 | 745,600 | 278,600 | 368,700 |
| 2025/1期 当社グループ 実績 売上高 | 217,802 | 62,398 | 8,026 | 58,083 | 17,566 | 71,728 |
| 2025/1期 当社グループ 実績 市場シェア | 5.3% | 3.5% | 1.3% | 7.8% | 6.3% | 19.5% |
※海外を含むDTB＋C&Cの25年1月期売上高は228,897百万円
※業務用食品卸の市場規模は、日本食糧新聞社調べ（2025年8月公表）を一部編集。なお、上表地域以外に「北海道・東北」で311,400百万円
経営理念
「食を通して社会に貢献する」「健康で潤いのある食文化に貢献する」
トーホーグループは「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」をキーワードに、「食」に関するあらゆるシーンを支えながら、食文化の向上に貢献するために存在します。
トーホーの前身は「東蜂産業株式会社」。社名に込めた意味は「東に向かって働き蜂の如く」。西の九州からスタートし、東に向かって事業を拡大していこうという思いを表しています。1983年には更なる業容の拡大と今後の飛躍を期し、より呼び易く、親しんでもらいたいとの思いからカタカナ表記の「トーホー」になりました。
沿革
- 1947年10月：「㈲藤町商店」（佐賀市）を創立し、食品卸売事業を開始
- 1951年10月：輸入コーヒー豆の取引・自社焙煎を開始
- 1953年3月：「東蜂産業㈱」設立（本社：神戸市、支店：福岡市）
- 1954年：外食産業への食品卸 [(ディストリビューター事業)] に本格的に参入
- 1960年4月：トーホーストア1号店 [(食品スーパー事業)] 開店
- 1970年10月：業務用自社ブランド商品の開発を本格化
- 1983年1月：「㈱トーホー」に社名変更
- 1983年9月：大阪証券取引所第2部・福岡証券取引所に株式上場
- 1987年7月：プロの食材の店「Ａ-プライス」1号店 [(キャッシュアンドキャリー事業)] 開店
- 1997年7月：大阪証券取引所第1部へ市場変更
- 2000年11月：東京証券取引所第1部へ市場変更
- 2008年1月：関東地区を中心に、本業のM&Aに着手 〜以降15年間で29件36社(うち海外8件11社)を実施
- 2008年8月：持株会社制へ移行
- 2015年12月：M＆Aで初の海外(シンガポール)進出
- 2022年4月：東京証券取引所プライム市場へ移行
- 2024年11月：食品スーパー事業から完全撤退
トーホーグループの強み
- 業務用食品専業卸業界国内売上NO.1
- 全国ネットワーク（ディストリビューター事業）
- プロのニーズに応える品揃え（ディストリビューター事業）
- 地域密着の店舗展開（キャッシュアンドキャリー事業）
- M&Aによる積極的な事業拡大
- 自社工場でのコーヒー製造（フードソリューション事業）
取り扱いアイテム（業務用食品）
NB（ナショナルブランド）商品
国内の大手食品メーカーを中心に、外食産業のお客様のニーズに対応するあらゆるジャンルの業務用食品を取り扱っています。また、当社グループの事業拠点が全国に所在するメリットを活かし、地域の優れた食品メーカーの開拓をはじめ、海外の食品メーカーからも仕入れを行っています。
PB（プライベートブランド）商品
* EAST BEE
「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」をテーマに、75年以上にわたり外食ビジネスをサポートしてきた実績とノウハウを活かして産地やメーカーを厳選。和食・洋食・中華など、あらゆるジャンルの食材、商品をラインアップしています。
* スマイルシェフ
キャッシュアンドキャリー事業で販売するオリジナルブランドです。中小飲食店様にも使いやすくご満足いただけるよう規格を小さくしました。高品質でありながら低価格を実現する自信のブランドです。
* toho coffee
グループ唯一のメーカー機能として自社工場で飲食店様向けの業務用コーヒーを焙煎しています。1951年に焙煎を開始した歴史を持ち、プロのお客様の高い要望にお応えできるこだわりのコーヒーです。
| 項目 | 売上高構成比 |
|---|---|
| NB（ナショナルブランド）商品 | 約 90 ％ |
| PB（プライベートブランド）商品 | 約 10 ％ |
※売上高構成比は、外食産業向け（ディストリビューター事業及びキャッシュアンドキャリー事業）の売上高に占める割合
2026年1月期第3四半期決算の概要
※2025年1月期をもって食品スーパー（FSM）事業から撤退したことに伴い、当期決算より、当社の報告セグメントから「FSM事業」を抹消しております。
決算ハイライト（3Q実績）
| 項目 | 2026年1月期 3Q実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 189,340 百万円 | +4.1% |
| 営業利益 | 5,553 百万円 | +4.8% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,512 百万円 | +6.2% |
（単位：百万円）
- 売上高：FSM事業撤退などの影響があったものの、国内外食産業への販売が堅調に推移したことに加え、新たに三協食鳥がグループ入り（9月）したこともあり、増収（+4.1%）。
- 営業利益：増収による粗利額の増加や食品スーパー事業の撤退による増益が、シンガポール子会社の粗利率の低下や既存事業の運賃及び荷造費等の増加を吸収し、増益（+4.8%）。
- 親会社株主に帰属する四半期純利益：固定資産売却益の計上などもあり増益（+6.2％）。
〈前年同期増減〉
売上高：＋74 億円、営業利益：+255 百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益：+204 百万円
※億円未満切り捨て
連結損益計算書
（単位：百万円）
| 項目 | 前期3Q（2025年1月期 実績） | 当期3Q（2026年1月期 実績） | 前年同期比 増減率 | 増減額 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 181,875 | 189,340 | ＋4.1% | +7,465 |
| 売上総利益（粗利） | 36,696 (20.18%) | 36,934 (19.51%) | +0.6% | +238 |
| 販売管理費 | 31,398 (17.26%) | 31,381 (16.57%) | △0.1% | △17 |
| 営業利益 | 5,298 (2.91%) | 5,553 (2.93%) | +4.8% | +255 |
| 経常利益 | 5,488 (3.02%) | 5,614 (2.97%) | +2.3% | +126 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,308 (1.82%) | 3,512 (1.86%) | +6.2% | +204 |
売上高の増減要因（3Q累計）
FSM事業からの撤退の影響があったが、国内外食産業への販売が堅調に推移し、増収。
（単位：百万円）
| 要因 | 金額 |
|---|---|
| 既存事業の増収 | +7,465 |
| 三協食鳥の新規連結 | +2,700 |
| FSM事業撤退の影響 | -2,680 |
| 合計 | +7,485 |
25/1期3Q：181,875
26/1期3Q：189,340
四半期別売上高推移（5期比較）
（単位：百万円）
| 年度 | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q |
|---|---|---|---|---|
| 22/1期 | 40,703 | 44,263 | 45,905 | 51,004 |
| 23/1期 | 42,434 | 46,100 | 47,614 | 53,110 |
| 24/1期 | 44,971 | 48,876 | 51,351 | 56,570 |
| 25/1期 | 45,698 | 49,112 | 49,112 | 57,945 |
| 26/1期 | 46,971 | 47,614 | 51,351 |
- 26/1期3Q：前年同期比：+9.2% (+5,568) （食品スーパー事業除く）
- 前年同期比：＋10.5% (+6,270)
- 25/1期3Q：前年同期比：△0.4% (△266) （食品スーパー事業除く）
- 前年同期比：＋3.7% (+2,185)
- 24/1期3Q：前年同期比：+3.6% (+2,163) （食品スーパー事業除く）
- 前年同期比：＋6.2% (+3,597)
販管費比較（3Q累計）
（単位：百万円）
| 項目 | 前期3Q（2025年1月期） 対売 | 当期3Q（2026年1月期） 対売 | 前年同期比 増減率 | 増減額 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 181,875 | 189,340 | +4.1% | +7,465 |
| 売上総利益 | 36,696 (20.18％) | 36,934 (19.51%) | +0.6% | +238 |
| 人件費 | 15,437 (8.49%) | 14,795 (7.81%) | △4.2% | △643 |
| 運賃及び荷造費 | 5,045 (2.77%) | 5,868 (3.10%) | +16.3% | +823 |
| 販売促進費 | 740 (0.41%) | 715 (0.38%) | △3.4% | △25 |
| 貸倒引当金繰入額 | △19 (ー) | 20 (0.01%) | ↑ | +38 |
| 旅費及び交通費 | 889 (0.49%) | 892 (0.47%) | +0.4% | +3 |
| 水道光熱費 | 1,376 (0.76%) | 1,277 (0.67%) | △7.2% | △99 |
| リース料 | 728 (0.40%) | 728 (0.38%) | +0.0% | +0 |
| 減価償却費 | 1,361 (0.75%) | 1,615 (0.85%) | +18.7% | +254 |
| 地代家賃 | 2,365 (1.30%) | 2,361 (1.25%) | △0.1% | △4 |
| その他（のれん償却含む） | 3,475 (1.91%) | 3,110 (1.64%) | △10.5% | △365 |
| 販売管理費計 | 31,398 (17.26%) | 31,381 (16.57%) | △0.1% | △17 |
| 営業利益 | 5,298 (2.91%) | 5,553 (2.93%) | +4.8% | +255 |
営業利益の増減要因（3Q累計）
既存事業の増収による粗利額の増加やFSM事業の撤退による増益が、シンガポール子会社の粗利率の低下や既存事業の運賃及び荷造費等の増加を吸収し、増益。
※第3Q単独では既存事業も増益に転換。
四半期別営業利益推移（5期比較）
（単位：百万円）
| 年度 | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q |
|---|---|---|---|---|
| 22/1期 | 1,429 | 1,626 | 1,507 | 807 |
| 23/1期 | 1,633 | 1,666 | 1,571 | 1,633 |
| 24/1期 | 1,507 | 1,571 | 1,626 | 2,792 |
| 25/1期 | 1,361 | 1,571 | 1,507 | 3,057 |
| 26/1期 | 1,534 | 1,429 | 1,534 |
※損失の場合は、△（マイナス記号）にて記載
経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益（3Q累計）
経常利益
前年同期比 +2.3 ％(+ 126 百万円)
親会社株主に帰属する四半期純利益
前年同期比 +6.2 ％(+ 204 百万円)
（単位：百万円）
| 年度 | 22/1期3Q | 23/1期3Q | 24/1期3Q | 25/1期3Q | 26/1期3Q |
|---|---|---|---|---|---|
| 経常利益 | 6,016 | 5,488 | 5,614 | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,265 | 3,308 | 3,512 |
連結貸借対照表
（単位：百万円）
| 項目 | 2025/1期 期末 | 2026/1期 3Q末 | 増減額 | 主な増減要因 |
|---|---|---|---|---|
| 流動資産 | 46,383 | 53,720 | +7,337 | 現金及び預金 +1,015、受取手形、売掛金及び契約資産 +4,263、棚卸資産 +1,280 |
| 固定資産 | 41,937 | 43,041 | +1,104 | 土地 +221、のれん +89、投資有価証券 +383 |
| 資産合計 | 88,320 | 96,761 | +8,441 | |
| 流動負債 | 42,798 | 47,042 | +4,244 | 支払手形及び買掛金 +3,710 |
| 固定負債 | 14,404 | 17,321 | +2,918 | 長期借入金 +2,442 |
| 負債合計 | 57,202 | 64,363 | +7,162 | |
| 純資産合計 | 31,119 | 32,398 | +1,279 | 利益剰余金 +1,958、自己株式 △382、為替換算調整勘定 △167 |
| 負債・純資産合計 | 88,320 | 96,761 | +8,441 |
2026年1月期第3四半期セグメント別の概況
※2025年1月期をもって食品スーパー(FSM)事業から撤退したことに伴い、当期決算より、当社の報告セグメントから「FSM事業」を抹消しております。
セグメント別業績
| セグメント | 概況 | 売上高 | 営業利益 |
|---|---|---|---|
| ディストリビューター | 国内の好調なインバウンド需要などを背景に増収。シンガポール子会社の粗利率の低下や運賃及び荷造費の増加などにより減益。 | 145,936 百万円 (+8.2%) | 4,068 百万円 (△11.5%) |
| キャッシュアンドキャリー | 販売は堅調に推移したが、POSレジ入替に伴う減価償却費の増加などにより、減益。 | 33,271 百万円 (+2.3%) | 990 百万円 (△11.6%) |
| フードソリューション | 外食産業向け業務支援システムの販売や建築部門が堅調に推移したことなどにより増収。前年同期に本社改修費用を計上していた反動などにより、増益。 | 10,133 百万円 (+3.0%) | 496 百万円 (+62.3%) |
ディストリビューター事業
3Q 売上高/営業利益5期比較
■売上高（単位：百万円）
| 年度 | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q |
|---|---|---|---|---|
| 22/1期 | 40,703 | 44,263 | 45,905 | 51,004 |
| 23/1期 | 42,434 | 46,100 | 47,614 | 53,110 |
| 24/1期 | 44,971 | 48,876 | 51,351 | 56,570 |
| 25/1期 | 45,698 | 49,112 | 49,112 | 57,945 |
| 26/1期 | 46,971 | 47,614 | 51,351 |
■営業利益（単位：百万円）
| 年度 | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q |
|---|---|---|---|---|
| 22/1期 | 1,429 | 1,626 | 1,507 | 807 |
| 23/1期 | 1,633 | 1,666 | 1,571 | 1,633 |
| 24/1期 | 1,507 | 1,571 | 1,626 | 2,792 |
| 25/1期 | 1,361 | 1,571 | 1,507 | 3,057 |
| 26/1期 | 1,534 | 1,429 | 1,534 |
※損失の場合は、△（マイナス記号）にて記載
キャッシュアンドキャリー事業
3Q 売上高/営業利益5期比較
■売上高（単位：百万円）
| 年度 | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q |
|---|---|---|---|---|
| 22/1期 | 10,309 | 11,334 | 12,334 | 13,540 |
| 23/1期 | 11,334 | 12,334 | 13,334 | 14,540 |
| 24/1期 | 12,334 | 13,334 | 14,334 | 15,540 |
| 25/1期 | 13,334 | 14,334 | 15,334 | 16,540 |
| 26/1期 | 14,334 | 15,334 | 16,334 |
■営業利益（単位：百万円）
| 年度 | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q |
|---|---|---|---|---|
| 22/1期 | 588 | 574 | 574 | 574 |
| 23/1期 | 574 | 574 | 574 | 574 |
| 24/1期 | 574 | 574 | 574 | 574 |
| 25/1期 | 574 | 574 | 574 | 574 |
| 26/1期 | 574 | 574 | 574 |
前年同期比売上高745百万円増(+2.3%)、営業利益129百万円減(△11.6%)
* 主要顧客である中小飲食店向けの販売は堅調に推移。
* 営業利益は、POSレジ入替に伴う減価償却費など諸経費の増加により、減益となるも、粗利率は改善傾向にあり、第3Q単独では増益。
フードソリューション事業
3Q 売上高/営業利益5期比較
■売上高（単位：百万円）
| 年度 | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q |
|---|---|---|---|---|
| 22/1期 | 3,679 | 3,735 | 3,622 | 3,800 |
| 23/1期 | 3,735 | 3,622 | 3,800 | 3,900 |
| 24/1期 | 3,622 | 3,800 | 3,900 | 4,000 |
| 25/1期 | 3,800 | 3,900 | 4,000 | 4,100 |
| 26/1期 | 3,900 | 4,000 | 4,100 |
■営業利益（単位：百万円）
| 年度 | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q |
|---|---|---|---|---|
| 22/1期 | 320 | 282 | 282 | 282 |
| 23/1期 | 282 | 282 | 282 | 282 |
| 24/1期 | 282 | 282 | 282 | 282 |
| 25/1期 | 282 | 282 | 282 | 282 |
| 26/1期 | 282 | 282 | 282 |
※損失の場合は、△（マイナス記号）にて記載
2026年1月期業績予想
通期連結業績予想（修正なし）
（単位：百万円）
| 項目 | 2025年1月期 実績 | 2026年1月期 修正予想（9/11発表） | 前期比 増減率 増減額 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 246,465 | 260,000 | +5.5% +13,535 |
| 営業利益 | 7,496 | 7,900 | +5.4% +404 |
| 経常利益 | 7,693 | 8,000 | +4.0% +307 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 4,485 | 4,700 | +4.8% +215 |
| 1株あたりの当期純利益（円） | 416.92円 | 436.95円 | - +20.03円 |
通期業績予想に対する進捗率（3Q時点）
（単位：百万円）
| 項目 | 2026年1月期 3Q実績 | 2026年1月期 通期予想（9/11発表） | 進捗率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 189,340 | 260,000 | 72.8% |
| 営業利益 | 5,553 | 7,900 | 70.3% |
| 経常利益 | 5,614 | 8,000 | 70.2% |
| 親会社株主に帰属する 当期（四半期）純利益 | 3,512 | 4,700 | 74.7% |
配当予想（修正なし）
【利益配分に関する基本方針】
当社は従来から安定配当を実施しており、適正と考える資本構成のもと、連結業績を基準に中期的に配当性向40％を目途に株主の皆様に還元させていただきたいと考えております。なお、配当性向40％は中期経営計画（3ヵ年計画）中の達成を目指すこととしております。
（単位:円）
| 年度 | 19/1 | 20/1 | 21/1 | 22/1 | 23/1 | 24/1 | 25/1 | 26/1(予) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 年間配当 | 0 | 0 | 0 | 20 | 70 | 110 | 140 | 150 |
| 配当性向 | 63.3% | 113.3% | - | 16.0% | 37.4% | 26.9% | 30.0％ | 34.3% |
当期（26年1月期）は、インバウンド需要の拡大などで引き続き業績が改善する前提のもと、年間配当150円（中間75円、期末75円）と5期連続増配（過去最高額）を予定しております。
参考資料
サステナビリティ推進（ハイライト）
「企業は人である」という考えのもと人権尊重の取り組みを推進
トーホーフードグループ「人権方針」「調達方針」を制定（2025年２月）
サステナビリティ推進（ハイライト）
重要施策「サステナビリティ経営の推進」を具体化
環境や社会に配慮した「サステナブルフード」販売や認証取得を推進
- サステナブルフードの販売
- MSC/ASC認証水産物、有機JAS認証農産物、フェアトレード認証商品等の販売を推進
- 認証取得の推進
- サプライチェーンにおける人権・環境への配慮を評価する国際的な認証の取得を推進
中期経営計画「SHIFT-UP 2027」の概要
2024年3月11日公表
2025年3月13日財務目標上方修正
中期経営計画（３カ年計画）SHIFT-UP 2027
過去からのROE、PBR推移
| 年度 | 15/1 | 16/1 | 17/1 | 18/1 | 19/1 | 20/1 | 21/1 | 22/1 | 23/1 | 24/1 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ROE(%) | 1.1 | 1.1 | 1.1 | 1.1 | 1.0 | 0.5 | 0.0 | 15% | 14.5% | 10% |
| PBR(倍) | 5% |
- 2018年1月期以降・・・ ROE低下
- 戦略的M&A投資（先行投資）
- 加えてコロナ禍による大幅減益（2021年1月期純損失）
- 2022年1月期以降・・・ 継続的にROE改善
- コロナ禍からの回復
- コロナ禍で進めた体質強化➡利益の改善
- 2019年1月期以降・・・ PBR1倍以下
- 中期的な戦略の具体化のためのM&A投資の影響
- 中期的な戦略及びその進捗の情報発信不足
- コロナ禍の影響に伴う減配
- 2024年1月期・・・ PBR1倍超
- ROEの大幅改善
中期経営計画（３カ年計画）SHIFT-UP 2027
新たな成長ステージへの変革
事業の安定的な成長並びに一層の収益力の向上（ROE改善）に向け、次のテーマに関して取り組み、新たな成長ステージへの変革を実現してまいります。
- 成長戦略の実行
- コア事業の深耕・拡大
- 新規事業の創出
- IT/DX戦略の推進
- M&Aの継続
中期経営計画（３カ年計画）SHIFT-UP 2027
サステナビリティ経営の推進
当社グループは、食品とそれに関連するサービスを提供する企業グループとしての責任を自覚し、食を通して「社員・従業員」「お客様」「取引先様」「株主様」そして「地域社会」の5人のステークホルダーを豊かにする企業活動を実践し、“持続可能な社会の実現”と“事業の安定的な成長”を目指すためサステナビリティ方針を掲げています。
サステナビリティ方針の具体化を目指し、長期的な目標として次の内容を掲げその達成を目指してまいります。
2030年までの目標
* 美味しくて、安心・安全な食の提供
* グループに起因する食品事故ゼロ
* サステナブルフード開発強化
中期経営計画（３カ年計画）SHIFT-UP 2027
企業認知度の向上と株主還元の継続
企業認知度の向上
IR機会の拡大、適時適切な情報開示の強化等により企業認知度の向上を図り、適正な株価形成及び企業価値向上を実現してまいります。
株主還元の継続
中長期的な企業価値の向上に向けて、将来の事業展開に備えた内部留保を図りながら、株主の皆様へ継続的に安定配当を行っていくことを目指してまいります。
2027年1月期までに
配当性向 40%
財務目標
中期経営計画（３カ年計画）SHIFT-UP 2027
2027年1月期の財務目標として、売上高2,700億円※、当期純利益48億円※と過去最高水準の達成を目指すと共に、長期的な目標として2030年1月期に売上高3,000億円を目指してまいります。
併せて、資本コストや株価を意識した経営にも着実に取り組み、当面の目標として2027年1月期において、ROE10.0%以上、PBR1.0倍以上の水準の確保を目指してまいります。
※2025年3月13日付「2025年1月期決算短信」において、2027年1月期の売上高目標を2,650億円から2,700億円へ、当期純利益目標を45億円から48億円へ、それぞれ上方修正をいたしました。
売上高（単位:百万円）
2027年1月期目標：2,700億円（過去最高）
当期純利益（単位:百万円）
2027年1月期目標：4,800百万円（過去最高）
投資判断(AI生成)
投資評価: ★★★
評価の理由：
トーホーは業務用食品卸売業界で国内トップのシェアを持ち、ディストリビューター事業とキャッシュアンドキャリー事業を中核として安定的な成長を続けています。食品スーパー事業からの撤退により、事業構造がスリム化され、収益性が改善する兆候が見られます。特に、2026年1月期3Q累計では、売上高が前年同期比+4.1%増、営業利益が+4.8%増と堅調に推移しており、通期予想に対する進捗率も良好です（売上高72.8%、営業利益70.3%）。
しかし、成長の質には懸念が残ります。売上総利益率は20.18%から19.51%へと低下しており、これはシンガポール子会社の粗利率低下や、国内事業における運賃及び荷造費の増加（+16.3%）が主な要因です。利益成長は、事業撤退による増益効果と既存事業の増収による粗利額の増加に依存しており、本業の収益性改善が十分とは言えません。また、ディストリビューター事業の営業利益が前年同期比で11.5%減となっている点は重要です。
中期経営計画「SHIFT-UP 2027」では、ROE10.0%以上、PBR1.0倍以上の達成を目指していますが、過去のROE推移（2024/1期10.0%）から見ると、目標達成には更なる収益性改善が必要です。M&Aによる積極的な事業拡大は強みですが、海外子会社の収益性悪化が懸念材料です。
投資判断の根拠：
現状の業績は堅調であり、事業構造改革も進んでいるため、安定的な成長が見込まれます。しかし、収益性の低下トレンドと、成長の多くが事業撤退やM&Aによる一時的な要因に依存している点を考慮し、平均以上の評価とします。
重要なポイント：
1. 事業構造改革の進捗と収益性への影響: 食品スーパー事業撤退による増益効果と、ディストリビューター事業の利益率低下のトレードオフ。
2. 物流コストの増加: 運賃及び荷造費の増加が粗利率を圧迫しており、今後のコストコントロールが重要。
3. 海外事業の収益性: シンガポール子会社の粗利率低下が全体利益に与える影響。
4. 中期目標達成への道筋: ROE10%超えに向けた具体的な収益性改善策の進捗。
会社への質問(AI生成)
ディストリビューター事業の売上高は+8.2%と好調ですが、営業利益が△11.5%と大幅に減少しています。シンガポール子会社の粗利率低下と国内の運賃増加が主な要因と説明されていますが、国内事業における粗利率低下の具体的な要因と、運賃増加に対する価格転嫁の状況について詳細を教えてください。
キャッシュアンドキャリー事業では、POSレジ入替に伴う減価償却費の増加が減益要因とされていますが、この設備投資の回収期間と、それによる将来的な収益性への影響について、具体的な見通しを教えてください。
中期経営計画で掲げているROE10.0%達成に向け、2027年1月期までの具体的な収益性改善策（粗利率改善、販管費削減など）について、セグメント別の目標値と進捗状況を具体的に教えてください。
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| 既存顧客（外食・中食）へのクロスセル強化とPB比率向上 | 80% | A | NB比率90%からPB比率を15%まで引き上げることで、粗利率改善と顧客単価向上を狙う。既存顧客基盤が強固なため成功確度は高いが、PB開発・品質管理体制の強化が前提。 |
| M&Aによる特定地域・特定業態へのシェア拡大 | 70% | S | 現在のシェアが低い地域（例：北海道・東北）や、成長が見込まれる中食・デリバリー特化型事業者へのM&Aを加速し、売上基盤を拡大する。買収後のPMI（経営統合）の質が成功を左右する。 |
| フードソリューション事業のシステム導入先への食品卸売連携強化 | 65% | B | 業務支援システム導入先に対し、トーホーの卸売サービスをセットで提供。システム導入による顧客の業務効率化と、卸売取引の固定化を狙う。初期導入コストと営業リソースの確保が必要。 |
| 海外事業（シンガポール）の収益性改善と国内インバウンド需要の取り込み | 75% | A | シンガポール事業の粗利率低下要因を特定し改善。国内ではインバウンド需要の回復を捉え、観光地・都市部の外食企業への供給を強化する。 |
最優先戦略(AI生成)
最優先戦略：M&Aによる特定地域・特定業態へのシェア拡大
トーホーグループの最大の強みは、業務用食品卸売業界における国内トップシェアと、M&Aによる積極的な事業拡大の実績です。現在の売上高2,464億円（2025/1期）から売上を倍増させるためには、既存事業の緩やかな成長（2026年1月期予想+5.5%）だけでは不十分であり、大規模な売上拡大のドライバーが必要です。
最優先戦略として「M&Aによる特定地域・特定業態へのシェア拡大」を提案します。
現状分析と課題:
資料によると、業務用食品卸の市場規模は約4兆円であり、トーホーグループのシェアは5.3%に留まっています。特に、関東（3.5%）や東海（1.3%）といった大市場でのシェアが低く、逆に九州・沖縄（19.5%）では高いシェアを誇ります。また、北海道・東北エリアの市場規模は約3,114億円ありますが、このエリアでのシェアに関するデータが示されていません。
施策の具体的内容:
1. 未開拓・低シェア地域への集中投資: 関東、東海、北海道・東北といった大市場において、地域密着型の有力な卸売業者や、特定の業態（例：給食、病院、中食特化型）に強い企業をターゲットとしたM&Aを加速します。
2. シナジー効果の最大化: 買収先企業が持つ顧客基盤や物流網を活用し、トーホーのPB商品やコーヒー製品の販売を拡大します。特に、買収先が持つ地域特有の仕入れルートや顧客との関係性を維持・強化することが重要です。
3. 海外展開の加速: シンガポール子会社の収益性改善と並行し、アジアの成長市場（例：東南アジア）でのM&Aを検討し、将来的な成長の柱を育成します。
期待される効果:
この戦略は、既存事業の成長率を大きく上回る売上高の急拡大を可能にします。特に、シェアの低い大市場でのシェア獲得は、売上倍増の実現に向けた最も直接的な道筋となります。過去15年間で29件36社というM&A実績があり、ノウハウが蓄積されているため、実行可能性は高いと評価します。
ITコンサルからの提案(AI生成)
提案された最優先戦略である「M&Aによる特定地域・特定業態へのシェア拡大」を支援するため、ITコンサルタントとして以下の支援を提供します。
-
M&A対象企業のITデューデリジェンスと統合計画策定支援:
- 目的: 買収対象企業の基幹システム（在庫管理、受発注システム、会計システム）の現状評価と、トーホーグループのシステムとの統合ロードマップ策定。
- 期待される効果: 統合後のシステムリスクを早期に特定し、買収後のシステム統合（PMI）における遅延やコスト超過を防ぎます。特に、異なる地域や業態のシステムを統合する際のデータ移行や業務プロセスの標準化を支援します。
- 実現可能性: 過去のM&A実績に基づき、統合プロセスにおけるITリスクを事前に評価し、スムーズな事業引継ぎを可能にします。
-
統合後の物流・在庫最適化のためのデータ分析基盤構築:
- 目的: 買収先企業の物流データとトーホーグループのデータを統合し、地域別・業態別の最適な在庫配置と配送ルートを分析する基盤を構築します。
- 期待される効果: 運賃及び荷造費の増加（3Q累計+16.3%）という課題に対し、物流コストの最適化を図ります。また、PB商品の販売拡大に伴う在庫回転率の改善にも寄与します。
- 実現可能性: 既存の基幹システムから必要なデータを抽出し、クラウドベースのデータウェアハウスに統合することで、迅速な分析環境を提供します。
-
フードソリューション事業のシステム導入効果の最大化と卸売連携の自動化:
- 目的: フードソリューション事業で導入した業務支援システムと、ディストリビューター事業の受発注システムとの連携を強化し、システム導入先への食品卸売取引の自動化・効率化を図ります。
- 期待される効果: 営業担当者の手作業による受発注業務を削減し、システム導入顧客の満足度を高めることで、クロスセル（PB比率向上）の成功率を高めます。
- 実現可能性: 既存のシステム連携APIを活用し、システム間のデータフローを自動化することで、営業リソースをより付加価値の高い業務に集中させることが可能です。
