フィル・カンパニー - 2025年11月期決算説明資料 ★★★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 32670
- 会社名: フィル・カンパニー
- タイトル: 2025年11月期決算説明資料
- 発表日時: 2026年01月14日 15:30
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260113532970.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/3267.T
会社概要
PURPOSE （存在意義）
会社名
株式会社フィル・カンパニー
設立
2005年6月3日
資本金
7億8,964万7,000円
本社
東京都中央区築地三丁目1-12 フィル・パーク TOKYO GINZA Shintomi Lab.
事業内容
空間ソリューション事業
空中店舗「フィル・パーク」
ガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」
従業員数
126名（2025年11月末時点）
主要株主
髙橋 伸彰（合同会社NOB含む）
ONGAESHIキャピタル投資事業有限責任組合
日本郵政キャピタル株式会社
株式会社カヤック
創業20周年を迎えて…
共存共栄の精神のもと、創業20周年を機に、オーナー様、テナント様、お取引先様へ感謝を伝える会を開催しました
創業20周年記念パーティ
開催月：2025年6月・12月
参加者：オーナー様、協力パートナー、金融機関、テナントの皆様
オーナーズ倶楽部
開催月：2025年5月・12月
参加者：フィル・パーク、プレミアムガレージハウスのオーナー様
経営陣の紹介
創業期のメンバーに加え、各分野で経験豊富な人材が経営を担う
代表取締役社長
外山 晋吾
日本公認会計士。京都大学経済学部卒業後、デロイト・トーマツで監査人としてキャリアを開始。エディオンで経営企画担当取締役としてM&A・事業開発に従事。その後、リクルートホールディングスでアジア人材事業のM&A・新規国進出を推進し人材派遣会社オープンアップグループでは、英国事業会社エグゼクティブチェアマンとして最終損益責任を担う。2023年8月ONGAESHI Holdingsに参画。2025年2月より代表取締役社長に就任。
取締役会長
髙橋伸彰
一橋大学商学部を卒業後、金融機関、会計事務所等を経て、2005年6月に当社を共同設立。2016年11月、東証マザーズへの上場を果たす。2018年2月に一度当社の経営から退き、新興国で金融と事業創出を行うファルス株式会社の代表取締役として社会起業に従事。2023年2月に取締役に復帰し、同年12月代表取締役会長に就任。2025年2月より取締役会長に就任。
取締役
金子麻理
一橋大学社会学部を卒業し、同大学院商学部経営学科の修士課程を修了。1986年に日本IBMに入社後、渡米して米国公認会計士を取得。日系企業現地法人の会計責任者、小売業会社の起業を経て帰国。2014年1月当社に参画し、常勤監査役としてガバナンス体制構築と東証マザーズ上場に貢献。2023年2月より代表取締役社長を務め、2025年2月より取締役に就任。
社外取締役
柳澤 大輔
慶應義塾大学卒。1998年、面白法人カヤックを共同設立し、代表取締役CEO。ユニークな制度で注目され、2023年2月より当社社外取締役。
社外取締役（監査等委員）
松本 直人
神戸大学卒。2002年フューチャーベンチャーキャピタル㈱に入社し、2016年に上場金融会社の最年少社長に就任。2023年2月より当社社外取締役（監査等委員）
社外取締役（監査等委員）
川中 浩平
京都大学卒業後、弁護士として活動。関東財務局勤務を経て、2015年にユナイト法律会計事務所を開設。2024年2月より当社社外取締役（監査等委員）
社外取締役（監査等委員）
矢本 浩教
一橋大学卒。トーマツを経て、公認会計士・税理士として独立。清友監査法人代表社員。2024年2月より当社社外取締役（監査等委員）
執行役員
（新規事業・PGHカスタマーサクセス管掌）
⼩⾖澤 信也
※PGH：プレミアムガレージハウス
執行役員
（アセット開発・企画開発管掌）
肥塚 昌隆
執行役員
（テナント戦略・企画開発管掌）
福嶋 宏聡
執行役員
（人事管掌）
吉水 将浩
執行役員
（建築・設計管掌）
髙野 隆
執行役員
（経営管理・経営企画管掌）
豊田 憲一
サステナビリティ方針
世界中の「むずかしい土地」をゼロに。
～「むずかしい土地」を生まれ変わらせ、世界を良くしていく取り組みについて～
世界中から「むずかしい土地」をなくしたい。
フィル・カンパニーグループは、本気でそう考えています。
「少し駅から遠い」「土地の形が使いにくい」などの理由から人の流れが少なく、活用がむずかしいために手付かずになり、賑わいや光を失ってしまっている場所。
そんな場所を私たちは「むずかしい土地」と位置付け、これまでに数多くよみがえらせながら、人々の活気やよろこびが途絶えることのない住み続けられるまちづくりに貢献し続けてきました。
環境に配慮しながらまちの課題を解決し、地域に持続的な賑わいと灯を創り出すという「むずかしい土地の再生」を繰り返す。
その再生の循環がひと・まち・社会を活性化させ続け、やがて世界の未来を変えていく大きなうねりになる。
そんな信念と情熱、そして私たちの使命を表すフィル・カンパニーグループのサステナビリティ宣言です。
アジェンダ
- 2025年11月期 決算ハイライト
- 2025年11月期 決算概要
- 2026年11月期 業績予想
- 2026年11月期 経営方針および中長期戦略
- フィル・カンパニーとは
- 参考資料（Appendix）
2025年11月期 決算ハイライト
売上高（通期）
8,233 百万円
前年同期比＋14.6%
請負受注スキーム（4Q）
受注件数： 24 件
開発販売スキーム（4Q）
販売引渡件数： 1 件
受注高 ： 百万円
2,298
用地取得契約件数： 1 件
請負受注
398 百万円
前年同期比＋52.0%
売上ストック指標（4Q末）
受注残高： 百万円
5,636
開発残高： 百万円
6,496
（開発プロジェクト残高）
*1：受注高：新規受注した案件及び追加工事の合計額
*2：用地取得契約件数：土地の取得契約を締結した時点で１件とカウント。本資料における「開発用地取得契約件数」と同義
*3：受注残高：期末時点において売上計上されていない受注高の残高合計（将来案件の進捗に応じて売上計上される金額）
*4：開発残高：期末時点における土地及び建物の完成に要する原価見込額の合計。本資料における「開発プロジェクト残高」と同義
2025年11月期 決算概要
2025年11月期 通期業績
| 項目 | 前期 4Q実績 | 当期 4Q実績 | YoY | 前期 通期実績 | 当期 通期実績 | YoY |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,319 | 2,604 | △22％ | 7,184 | 8,233 | +15％ |
| - 請負受注 | 1,629 | 1,231 | △24% | 3,788 | 4,929 | +30％ |
| - 開発販売 | 1,552 | 1,221 | △21% | 2,893 | 2,715 | △6％ |
| - その他 | 137 | 151 | +10% | 503 | 588 | +17％ |
| 売上原価 | 2,637 | 1,791 | △32％ | 5,374 | 6,009 | +12％ |
| 売上総利益 | 682 | 812 | +19％ | 1,810 | 2,224 | +23％ |
| 売上総利益率 | 20.5% | 31.2% | ― | 25.2% | 27.0％ | ― |
| 販管費 | 411 | 485 | ＋18％ | 1,386 | 1,635 | ＋18％ |
| 営業利益 | 270 | 327 | +21％ | 424 | 588 | +39％ |
| 営業利益率 | 8.1% | 12.6% | ー | 5.9% | 7.2% | ー |
| 経常利益 | 268 | 313 | +17％ | 408 | 569 | +39％ |
| 当期純利益 | 174 | 243 | +39％ | 261 | 398 | +52％ |
差異要因（通期）
◼ 売上高
請負受注の竣工数が前期比1.6倍に増加したため、請負受注の売上が増加（前期比＋11.4億円）
◼ 売上総利益率
開発販売の売却方針変更（竣工時からテナント入居後の売却へシフト）により、販売価格が上昇し、売上総利益率が改善
4Qは大型開発案件の売却により、売上総利益率が高水準
◼ 営業利益
人件費の増加に伴い、販管費率は悪化したものの、増収効果が上回り増益を達成
2025年11月期 通期業績（販管費）
| 項目 | 前期 4Q実績 | 当期 4Q実績 | YoY | 前期 通期実績 | 当期 通期実績 | YoY |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 販管費 | 411 | 485 | ＋17％ | 1,386 | 1,635 | ＋18％ |
| ‒ 人件費 | 262 | 338 | ＋29％ | 792 | 1,064 | ＋34％ |
| ‒ 業務委託費 | 34 | 22 | △34％ | 159 | 107 | △33％ |
| ‒ 広告宣伝費 | 10 | 19 | +88％ | 50 | 51 | +1％ |
| ‒ その他 | 104 | 105 | +1％ | 383 | 411 | +7％ |
差異要因（通期）
◼ 人件費
従業員の増加（前期比＋42名）
中期経営計画の進捗（通期業績および請負受注高）
2025年11月期 通期業績
売上高は未達も利益面では計画を達成
開発販売の売却件数が、計画比▲1件となったものの、収益性が計画を上回ったことが要因
2025年11月期請負受注高
新人教育の長期化等により、通期計画は未達
しかしながら、 3Qからの改善策が実を結び、4Qの受注高は改善
４Q受注高は大幅改善（過去最高更新）
2Q-3Q受注低迷
・ 新人教育の長期化
・ WEB問合せCV率低下
中期経営計画の進捗（営業改革の振り返り）
◼ 営業方針・体制の変更により、受注件数は改善傾向
営業改革の狙いと施策
1．属人的な少数精鋭体制からの脱却
* WEB問合せチャネルの拡大
* データ・デジタル活用による企画営業の推進
2．受注の平準化（生産性・稼働の安定化）
* 営業人員の増強
* 組織の機能分化
「量から質」へ営業方針を変更
* 契約確度の高い協業先（金融機関等）からの顧客紹介（問合せ）を強化
* 営業体制を変更
施策実施後の課題
営業KPIの伸び悩み
* Web問合せのコンバージョン率（質）の低下
* 組織の急拡大に対してマネジメント層が不足
* 新人社員の育成・戦力化に時間を要した
課題に対する対策と進捗
協業先から顧客紹介数、受注数は増加
「最適な機能分化体制」の確立に向けた取り組みを継続
従業員数 年次推移
組織が急拡大
マネジメント層が不足
126名（FY25期末）
中期経営計画の進捗（施策振り返り）
◼ 中期経営計画の目標である「持続的成長の基盤構築」に向け、組織改革と営業基盤強化に注力
第一の改革
事業プロセス改革
ー 事業モデルのスケール化
第二の改革
組織改革
ー 従業員エンゲージメント向上
第三の改革
事業ポートフォリオの変革
ー さらなる成長のための布石
※1.「Building Information Modeling」の略で、コンピューター上に建物の3次元モデルを作成し、設計・施工・維持管理のあらゆる段階で情報を一元管理する手法
業績推移
◼ コロナ禍後、3期連続で増収増益を達成
売上高の内訳
◼ 請負受注、開発販売ともに、売上水準が底上げ
売上総利益率の推移
◼ 四半期ごとの売上総利益率は、概ね20%～30%で推移
◼ 4Qは請負受注増に加え、大型開発案件の売却により売上総利益率が高水準
売上ストック指標の推移
◼ 将来の売上となる売上ストック指標（請負受注残高 [*1] ＋ 開発プロジェクト残高 [*2] ）は、過去最高の121億円
*1：請負受注残高：期末時点において売上計上されていない受注高の残高合計（将来案件の進捗に応じて売上計上される金額）
*2：開発プロジェクト残高：期末時点における土地及び建物の完成に要する原価見込額の合計
請負受注の状況
◼ 4Qの受注高 [*1] ・受注件数は、四半期過去最高
※単価低下の要因：低価格帯のプレミアムガレージハウスの受注増によるもの
◼ 請負受注残高 [*2] は、過去最高の56億円
*1：受注高：新規受注した案件及び追加工事の合計額
*2：請負受注残高：期末時点において売上計上されていない受注高の残高合計（将来案件の進捗に応じて売上計上される金額）
開発販売の状況
◼ 開発プロジェクト残高 [*1] は、65億円と高水準を維持（前期末+44億円）
*1：開発プロジェクト残高：期末時点における土地及び建物の完成に要する原価見込額の合計
*2：2Qにおいて、当初自社保有を予定していた案件 1件 を開発案件に変更（固定資産から販売用不動産へ振替）
バランスシートの状況
◼ ROE向上に向けて、資本効率の高い開発用地の仕入れを強化
リスク調整後B/S：9,125百万円
- 主に請負案件における顧客からの前受金。（リスク低減のために前もって資金を受領）将来の売上
- 開発案件における販売用不動産（竣工済み）、仕掛販売用不動産（建築中）及び前渡金（土地未決済案件の手付金額）の合計額（案件総額のうちオフバランス部分を除いた金額）
- 前受金相当額及び開発案件に係るオフバランス額（開発プロジェクト残高とオンバランスの開発用不動産の差額）を控除。既に用地取得契約済の開発案件において将来的にコーポレートローンとして調達予定の金額及び債券等の現金同等物の金額を加算
- 開発プロジェクト残高。開発に係る現状オフバランスの金額を含めた案件総額の残高（オフバランス部分は、開発案件の工事進捗に応じてオンバランス計上される）(百万円)
- 既にコーポレートローンとして金融機関より調達した金額及び既に用地取得契約済の開発案件において将来的にコーポレートローンとして調達予定の金額
2026年11月期 業績予想
2026年11月期 業績予想
◼ 2026年11月期の業績予想は、前期比で売上高 ＋22% 営業利益 ＋36%を見込む
| 項目 | 2025年11月期 実績 | 2026年11月期 業績予想 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 8,233 | 10,000 | +22% |
| 売上総利益 | 2,224 | 2,500 | +12% |
| 売上総利益率 | 27.0% | 25.0% | ― |
| 営業利益 | 588 | 800 | +36% |
| 営業利益率 | 7.2% | 8.0% | ― |
| 経常利益 | 569 | 750 | +32% |
| 当期純利益 | 398 | 600 | +51% |
2026年11月期 業績予想（営業KPI）
（グラフデータは省略）
- 受注高：新規受注した案件及び追加工事の合計額
2026年11月期 売上計画の考え方（売上ストック指標との関係性）
◼ 売上計画100億円のうち約40%は、期首時点で確定済み
◼ 開発販売を含め、達成確度の高い計画を策定
売上ストック指標
121億円（FY2025期末 実績）
売上計画
100億円（FY2026 計画）
*1：請負 受注残高：期末時点において売上計上されていない請負受注高の残高合計（将来案件の進捗に応じて売上計上される金額）
*2：開発残高：期末時点における土地及び建物の完成に要する原価見込額の合計。本資料における「開発プロジェクト残高」と同義
*3：収益認識基準より、請負受注残高の各プロジェクトの工事の進行スケジュールから算出。詳細はP48参照
*4：当期 受注高：FY2026期間中に、新規受注した案件および追加工事の合計額
株主還元
方針
戦略的かつ重要な事業投資を優先する ことを原則としつつ、 安定的な株主還元を高水準で継続・強化
自社株買いは、業績や事業環境、成長投資の機会を総合的に勘案して実施
2026年11月期配当予想：1株当たり25.00円（前期実績＋5.00円)
年間配当金の推移
（グラフデータは省略）
2026年11月期 経営方針および 中長期戦略
市場環境と当社の強み
建設・不動産業界のトレンド
①金利の上昇
②土地価格の上昇
③インバウンドによる観光客の増加
④ 建築コストの高騰
⑤ 人材不足と人件費上昇
⑥ 職人（現場監督）不足
トレンドに対する当社の優位性
（グラフデータは省略）
トレンドに対する当社の取り組み
（グラフデータは省略）
2026年11月期の位置づけ
3か年推移（FY2025-FY2027）
中計利益目標（営利12億円）の達成時期を1年後ろ倒し
| 事業方針 |
|---|
| • 当社独自の事業モデル確立に向けた挑戦 • 既存事業のスケールアップによる安定成長 • 周辺領域への事業拡大 • 事業基盤の効率化と人材育成 |
既存事業のスケールアップによる安定成長
方針
請負受注
* 都心を中心に 好立地な土地選定
* 金融機関との連携強化
* 中部支店を新設 。中京圏における新たな市場開拓を推進
開発販売
* 良地取得と価値の最大化
* 遊休不動産の活用にニーズを持つ 法人営業の拡充
テナント誘致戦略
* まちごとのニーズに沿い、まちの魅力をひきだすテナント開拓
既存事業の周辺領域への拡大
方針
まちづくり官民連携モデル
* 自治体との 連携モデル を中心に「借地モデル」スキームの拡大
ストック収益モデルの構築
* マスターリース契約を通じた、 新たなストック収益モデルの構築
施工体制の拡充
* 安定的な施工リソースの確保と建築費低減
サービスの早期リリース
* アライアンスを活用した新サービスの垂直立ち上げ
事業基盤の効率化と人材育成
方針
効率化
* データ活用やDXツールの活用による 業務再構築
* 既存事業の 標準モデルの確立
組織力
* 各部門の 専門性向上および戦力化と密な部門連携
* 新人事評価制度の運用・定着 を通じ、個々の成長と事業拡大を連動
挑戦領域当社独自の事業モデル確立への挑戦
開発案件スキームの高度化
◼ 保有・運営・売却を組み合わせた利益の最大化
高度化①
一次保有による利益増
戦略的に保有することで収益機会の最大化を図る
企画商品（土地＋建物）
* 土 地・建物の売却益
* 竣工後すぐに売却
プレミアムガレージハウス事業の拡がり
◼ プレミアムガレージハウス事業は「ガレージ付賃貸住宅」から、多様なニーズに応える「ガレージ付建物」へ進化
◼ 入居待ち登録件数9,600件以上という構造的な需給ギャップを、次なる事業機会の起点とする
◼ 開発販売スキームを通じた自社建物保有により、様々なモデルの機動的な実証分析に挑戦
9,642件（入居待ち登録件数）
98.3%（入居率）
※1 2025年11月時点。竣工後6カ月以内の物件除く。
※2 買収・商号変更前の実績含む
橋渡し期間の暫定活用ソリューション
◼ 可動産で実現する、短期・即時撤去型の「ブリッジ型 暫定活用ソリューション」
◼ 再開発着工までの「空白期間」を、「賑わいの創出と収益化の機会」へ転換
可動産による土地活用の特徴
* 工期の短縮（建築確認・基礎工事が不要）
* 場所を選ばず、柔軟な移設が可能
* 初期投資・維持費を大幅に抑制
未利用地の暫定活用事例
再開発が予定されているが 現状は未利用地
YADOKARIが販売する「自然の中」に特化したトレーラーハウス「タイニーハウス」 アウトドアの宿泊施設としての活用のほか、自宅やセカンドハウス等の個人利用を見込む
中長期成長戦略
「既存事業のスケール化」と、「新たな領域への投資」を両輪として、持続的成長を加速
| 挑戦領域 ：フィル独自の事業モデル構築 既存事業の強みを活かす 土地オ ナ テナントのニ ズに合わせた土地活用モデル開発 ー ー・ ー | 拡張領域 ：ストック収益モデルの確立 ・拡大 マスタ リ ス 借地モデル等で 賃料および管理収入増加 スト ック収益 ＋その他収入 ー ー 、 、 | 既存事業 ：優良地の取得 高利益率での売却 開発販売 優良地での戦略的リ シングで 不動産価値を最大化 ー 、 | 既存事業 スケ ル化で強固な事業基盤確立 ： ー 請負受注 少数精鋭から組織力へ スケ ル化により更なる競争力強化 。 ー | |
|---|---|---|---|---|
| 2019 | ||||
| 2023 | ||||
| 2026 | ||||
| 2031... |
事業方針
地域ニーズ
ソリューション
基幹事業 パートナー協創モデル例
※1.PPP（Public Private Partnership）公共サービスの提供において、何らかの形で民間が参画する手法を幅広くとらえた概念
※2.PGH （Premium Garage House）プレミアムガレージハウスの略
フィル・カンパニーとは
当社が提供してきた価値
フィル・カンパニーはまちのスキマの価値を最大化し、街に活気を生み出してきました
Before Phil
人気の無い 少し寂しい空間を・・・
夜は暗くて 少し怖い空間を・・・
After Phil
人々が行き交う温もりと 賑わいのある空間に
店舗の灯りで明るく 安心な空間に
当社グループ事業の強み
地域、オーナー様、テナント様・入居者様の三方良しを実現、事業の一貫性と生産性、持続性の維持向上を可能にするワンストップサービス
当社のバリューチェーン
一般的な流れ
A社 B社 C社 D社
企画/提案：容積率を上限まで使う 投資額が嵩む企画
設計・施工：狭⼩地などの難しい 土地は敬遠
テナント誘致：資本力がある テナントを優先
管理：管理専門業者により 維持
フィル・パーク事業
「コインパーキング」の上部空間に
賑わいを創る。
土地活用の新しい常識。
「オーナー様にとって最良の土地活用プランとは何か」、
「いま、この場所に必要なのはどんな建物空間なのか」、
独自の視点と手法で、地域・オーナー様・テナント様に最適解を導き出すと ともに、企画・設計・施工・テナント誘致・管理すべてワンストップで対応。
※主なテナント：飲食・美容・クリニック・オフィスなど
※投資額（棟）：1～2億円
フィル・パークの多様な入居テナント
地域のニーズに最適で多様なテナントを誘致し、まちづくりを創造
アパレル ショップ ネイルサロン ヘアサロン クリニック
フィットネスジム 学童保育 保育園 ダンススタジオ 宿泊施設
バー イタリアンレストラン フレンチレストラン 屋上活用 オフィス
プレミアムガレージハウス事業
入居者様の幅広いライフスタイルを
創造するとともに
郊外エリアでも安定した収益を
生み出す「ガレージ付賃貸住宅」
駅から遠く、一般的なアパート・マンションでは活用の難しい郊外エリアの土 地活用に最適なガレージ付賃貸住宅事業。
入居率98.3％以上、入居待ち登録件数9,642件以上の高い入居 者ニーズを源泉とする高い収益性、投資ハードルの低さや節税効果と多く のメリットを提供。
※主な用途：住居、セカンドハウスなど
※投資額（棟）: 5,000万円～1億円
*1：2025年11月末時点
当社事業の拡がり
関東、関西圏を中心に、日本全国に拡大中
エリア拡大に向け2026年3月中部支店を開設予定
*1： PP : PhilPark, フィル・パーク
*2： PGH：Premium Garage House, プレミアムガレージハウス
*3：請負受注・開発販売ともに竣工済もしくは竣工予定の案件数を集計（ 2025年11月末時点）
潜在市場
フィル・パーク事業とプレミアムガレージハウス事業の潜在市場
全国に拡大推計
参考資料（Appendix）
‒ 売上・収益計上基準
‒ 四半期・年次データ
‒ 決算発表Q&A
収益認識基準
◼ 請負受注スキーム：案件の進捗（履行義務の充足度合い）に応じて収益を認識
竣工時は原価計上がかさみ売上総利益率は低くなる一方、契約時の利益率は高水準
◼ 開発販売スキーム：販売引渡時に一括計上売スキーム
請負受注スキーム
設計・監理 業務内容 企画・デザイン 工事請負
売上：大 利益率：低
開発販売スキーム
用地取得 PJ開始～竣工前 竣工 売却
* 各工程における計上割合は案件によって異なる
収益認識基準（請負受注スキームにおける売上計上）
◼ 受注から竣工までの期間は、約1年から1年半となっており、工事の進捗に応じて売上を計上する
*1：受注高：新規受注した案件及び追加工事の合計額
フィル・パーク事業の実績
（グラフデータは省略）
*1： 請負受注・開発販売ともに竣工済もしくは竣工予定の案件数を集計（2025年11月末時点）
プレミアムガレージハウス事業の実績
（グラフデータは省略）
*1 2019/11 ～2025/11期間の年平均成長率（CAGR）
従業員数の推移
◼ 従業員は、前期末比＋42名
◼ 新人事制度を導入
（グラフデータは省略）
四半期データ
（表データは省略）
年次データ
（表データは省略）
資本収益性
◼ 成長投資に向けた機動的な財務レバレッジの活用により収益性、資本効率の向上を図り、ROE、ROICが改善
（グラフデータは省略）
*1：CAPMを用いて当社にて試算
*2: WACC: Weighted Average Cost of Capital、株主資本コストと負債コストの加重平均 (2025年11月末時点)
Q&A
IRサイト：https://philcompany.jp/ir/
IRに関するお問い合わせ：https://philcompany.jp/contact/ir/
| 質 問 | 回 答 |
|---|---|
| 4Qで受注高・受注件数が大幅に増加した要因は。 | 3Qに営業方針を「量から質」へ変更したことが大きな成果に繋がりました。2-3QにおいてWeb経由問合せのコンバージョンの低下により 受注が低迷した背景を踏まえ、契約確度の高い協業先（金融機関等）からの問合せ獲得を強化するため営業体制を変更したことに より受注高・受注件数が大幅に増加しました。 |
| 中期経営計画の利益目標（営業利益12億円）を1年後ろ倒しにした背景は。 | 新人教育の長期化等による2-3Qの受注低迷により、2025年11月期の請負受注高が計画比▲27億円となったことが主な要因です。 これを受け、2026年11月期に掲げていた利益目標（営業利益12億円）を1年後ろ倒しし、2027年11月期の目標達成へと計画を 見直しました。 2026年11月期は「持続的成長の礎となる“攻めの1年”」と位置づけ、既存事業のスケールアップと事業拡大、挑戦領 域における実証・型化を推進することで、強固な収益基盤の確立を目指します。 2027年11月期の営業利益12億円の確保を最優 先事項とし、営業利益率の向上を図ってまいります。 |
| 2026年11月期の営業KPI計画である受注高95 億円は達成できるのか。 | エリア拡大と協業先との連携強化により計画達成を目指します。中部支店の開設による新たな市場の開拓に加え、引き続き金融機関 等の協業先との連携強化を図ります。また、法人営業を強化することで社宅や遊休地の活用等、顧客層の拡大による受注件数増加に も取り組んでまいります。 |
| 2026年11月期の開発販売の売上額は。 また、案件の売却時期はいつ頃になるのか。 | P.23に記載の通り、2026年11月期の売上計画では開発販売による売上を40億円と見込んでおり、竣工のスケジュール及び過去の 実績からも達成確度は高い計画であると認識しております。個別案件の売却時期については非開示とさせていただきますが、市場動向を 見極めつつ、収益機会の最大化を図りながら、順次売却を進めてまいります。 |
| 配当方針について教えてほしい。 | 戦略的かつ重要な事業投資を優先することを原則としつつ、安定的な株主還元を高水準で継続・強化することを基本方針としておりま す。2026年11月期の配当予想に関しましては、1株当たり25.00円とし、前期実績（1株当たり20.00円）より5.00円の増配を予 定しております。（P.24参照） |
投資判断(AI生成)
投資評価: ★★★
評価の理由は、2025年11月期は売上高が前年比+15%と堅調に成長し、特に営業利益は+39%と大幅に増加した点です。売上総利益率も27.0%に改善しており、収益性が向上しています。また、請負受注残高と開発プロジェクト残高の合計である売上ストック指標が過去最高の121億円に達しており、将来の売上基盤が強固であることは評価できます。
しかし、中期経営計画の利益目標（営業利益12億円）の達成時期が1年後ろ倒しになった点は懸念材料です。これは、新人教育の長期化による2Q-3Qの受注低迷が主な要因とされていますが、組織拡大に伴うマネジメント層の不足や育成の遅れが、計画未達の直接的な原因であると分析されます。これは、急成長に伴う組織的な課題が顕在化したことを示唆しており、今後の実行力に疑問符がつきます。
2026年11月期の売上100億円、営業利益800百万円（営業利益率8.0%）の計画は、期首時点で売上ストックの約40%が確定しているため、達成確度は比較的高いと見られますが、利益率の改善ペースは緩やかです。ROEやROICの改善も見られますが、成長投資を優先する方針であり、株主還元は控えめです。
全体として、事業モデルの強固さと成長の軌道は評価できるものの、組織的な課題による計画遅延と、今後の成長戦略の実行力に不確実性が残るため、平均的な評価（★3）とします。
投資判断の根拠：
事業モデルの強み（ニッチな土地活用による高い収益性）と、強固な売上ストック指標を評価します。一方で、急成長に伴う組織的な課題（新人育成の遅れ、マネジメント不足）が中期計画の遅延につながっており、今後の成長戦略の実行力に懸念が残るため、現状維持（保有）が妥当と判断します。
重要なポイント：
1. 売上ストック指標の過去最高更新（121億円）： 将来の売上基盤が強固。
2. 請負受注の4Q大幅改善： 営業方針転換（量から質へ）が奏功し、受注が回復。
3. 中期経営計画の利益目標1年後倒し： 組織拡大に伴う育成遅延が業績に影響。
4. 開発販売スキームの収益性改善： 売却方針変更による売上総利益率の向上。
会社への質問(AI生成)
新人教育の長期化とマネジメント層不足による2Q-3Qの受注低迷は、組織拡大のスピードに内部体制が追いついていないことを示唆しています。2026年11月期計画達成のため、この課題にどう対応するのか、具体的なマネジメント体制の強化策と、新人育成期間短縮のための具体的な施策を教えてください。
2026年11月期計画では、売上高100億円に対し、売上ストック（121億円）の約40%が期首時点で確定済みとしていますが、残りの約60%（約60億円）の受注獲得計画の根拠を具体的に示してください。特に、協業先からの紹介強化と法人営業拡充の具体的な目標値と進捗状況を教えてください。
開発販売スキームにおいて、竣工後すぐに売却するのではなく、テナント入居後の売却にシフトしたことで売上総利益率が改善しましたが、この方針変更によるキャッシュフローへの影響（運転資金の増加や回収期間の長期化）について、具体的な財務指標（例：売上債権回転日数、棚卸資産回転日数など）を用いて説明してください。
売上倍増のための施策(AI生成)
フィル・カンパニーの現状（ニッチな土地活用、請負と開発のハイブリッド、高い入居率と需要、組織拡大フェーズ）を踏まえ、売上を2倍にするための施策を提案します。
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| プレミアムガレージハウス（PGH）の供給モデル転換と供給量倍増 | 70% | S | 9,600件超の需要があるPGH事業において、開発販売スキームを主体とし、供給スピードを上げる。特に、自社保有・運営モデルを実証実験として活用し、標準化された供給モデルを確立する。 |
| フィル・パーク事業における「借地モデル」の本格展開とストック収益化 | 65% | A | 既存の請負・開発販売に加え、マスターリース契約を通じたストック収益モデルを本格化。初期投資を抑えつつ、安定的な収益源を確保し、事業全体の売上・利益基盤を強化する。 |
| 中部支店開設を起点としたエリア拡大戦略の加速 | 75% | A | 中部支店開設を契機に、既存の関東・関西圏に次ぐ新たな成長エンジンとして、中京圏での請負・開発販売の受注を早期に軌道に乗せる。金融機関との連携を強化し、用地取得を加速させる。 |
| 既存事業の「可動産ソリューション」の事業化と収益化 | 50% | B | 再開発までの「空白期間」を収益化するブリッジ型ソリューションを本格展開。初期投資が低く、短期間で収益化が可能なため、売上ポートフォリオの多様化と底上げに寄与する。 |
最優先戦略(AI生成)
最優先戦略：プレミアムガレージハウス（PGH）の供給モデル転換と供給量倍増
フィル・カンパニーの成長の核は、高い需要（入居待ち9,600件超）と高い入居率（98.3%超）を誇るプレミアムガレージハウス（PGH）事業にあります。この事業は、郊外エリアの土地活用というニッチな市場で圧倒的な競争優位性を確立しており、売上を倍増させるための最も確実な柱となります。
現状、PGH事業は「開発販売スキーム」と「請負受注スキーム」を組み合わせていますが、中期経営計画では「開発案件スキームの高度化」として、一次保有による利益増と、企画商品（土地＋建物）の売却益を最大化する方針が示されています。しかし、需要が供給を大幅に上回っている状況を鑑みると、供給スピードの向上が最優先課題です。
戦略の具体化：
1. 開発販売スキームの強化と標準化： 開発販売スキームは、用地取得から竣工・売却まで一貫して関与するため、利益率が高く、売上への貢献度も大きいです。このスキームを強化し、PGHの標準モデルを確立することで、供給量を倍増させます。
2. 実証実験としての自社保有・運営の活用： 経営陣は「開発販売スキームを通じた自社建物保有により、様々なモデルの機動的な実証分析に挑戦」としていますが、これは供給スピードを落とすリスクもあります。実証分析は重要ですが、供給量を優先するため、標準化されたモデルでの供給を最優先し、分析は並行して行うべきです。
3. 用地取得の加速： PGHの供給を倍増させるには、用地取得がボトルネックとなります。金融機関との連携強化に加え、既存の「フィル・パーク」事業で培った土地選定ノウハウをPGH用地の取得に横展開し、供給ポテンシャルの高い土地の確保を加速させます。
この戦略は、市場の構造的な需要ギャップを直接的に収益化するものであり、売上倍増に向けた最もインパクトの大きい施策です。
ITコンサルからの提案(AI生成)
最優先戦略である「プレミアムガレージハウス（PGH）の供給モデル転換と供給量倍増」をITコンサルタントの視点から支援する提案を以下に示します。マーケティング関連の提案は除外します。
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開発プロジェクト管理（PMO）のデジタル化と標準化支援
- 目的: 開発販売スキームにおける用地取得から竣工までのリードタイム短縮と品質の均一化。
- 支援内容: 既存の「開発プロジェクト残高」管理システムと連携し、各フェーズ（用地取得、設計、施工、売却）の進捗状況をリアルタイムで可視化するダッシュボードを構築します。特に、請負受注スキームで用いられているBIM/CIMのデータを開発販売スキームに統合し、設計・施工の標準化を促進します。
- 期待される効果: 属人化していたプロジェクト管理を標準化し、新人育成期間の長期化による遅延リスクを低減。リードタイムを短縮し、供給量を増加させるためのボトルネックを特定・解消します。
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用地取得・評価プロセスのデータドリブン化
- 目的: PGH供給量倍増のボトルネックである用地取得を加速させるための意思決定支援。
- 支援内容: 過去のPGH開発実績データ（立地条件、単価、収益性）と外部の不動産市場データを統合した「用地評価エンジン」を開発します。これにより、営業担当者が新規に取得を検討する土地の収益性を迅速かつ客観的に評価し、金融機関との交渉材料としても活用できるようにします。
- 期待される効果: 土地選定の精度とスピードが向上し、有望な用地の獲得競争力を高めます。これにより、営業方針で言及されている「金融機関との連携強化」をデータで裏付け、受注確度を高めます。
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施工リソース管理とサプライチェーンの最適化
- 目的: 建築コスト高騰と職人不足に対応し、安定的な施工リソースを確保しつつ、コストを抑制する。
- 支援内容: 協力会社（施工会社）の稼働状況、スキル、過去の品質データを一元管理するプラットフォームを構築します。これにより、新規案件発生時に最適なリソースを自動的にアサインし、リソースの平準化を図ります。また、資材調達プロセスをデジタル化し、発注の最適化とコスト削減を支援します。
- 期待される効果: 施工リソースの確保が容易になり、プロジェクトの遅延リスクが低減します。また、調達コストの最適化により、売上総利益率の維持・向上に貢献します。
